質問者：岩松永治

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　９番岩松永治議員。
　　　　　　〔９番　岩松永治議員発言席〕
○９番（岩松永治）　今議会一般質問の最後となりました。重複する箇所は省略して質問いたします。
　１つ目は、農業集落排水事業の施設使用料金、要するに下水道使用料金についてです。
　この質問の中で「りょう」という言葉が多く出てきますので、金額をあらわす料については使用料金、水量をあらわす量については使用量とさせていただきます。
　まず、公共下水と農集を簡単に説明すると、公共下水道事業は都市計画区域を整備するものに対し、農業集落排水事業は農水地域を整備するもので、名称は違いますがどちらも下水を処理する事業です。
　現在の南国市での農集の下水道使用料金を比較するために、公共下水道使用料金の算定について説明しておきます。南国市の公共下水道使用料金は、水道水の使用量が下水道使用料となり、使用する量によって料金が定められています。例を申し上げますと、水道水を10立米使用すれば下水道使用料も10立米、水道水を20立米使用すれば下水道使用料は20立米となり、使用水量と口径によってそれぞれの料金が定められています。
　それでは、農業集落排水施設設置地区の下水道使用料金算定方法について、上下水道局長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　農業集落排水施設使用料金は、ほとんどの一般家庭で世帯人員から１カ月の認定水量と使用料金が決まっております。世帯人員１人から８人では、それぞれの人員で１カ月当たりの使用料金が決まっており、９人以上については１人当たり税抜き900円を加算します。例えば、世帯人員が１人の場合、認定水量13立方メートル、使用料金が消費税込みで１カ月当たり1,455円、世帯人員が４人の場合は認定水量31立方メートル、使用料金が消費税込みで１カ月当たり3,705円となります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　公共下水道は水道水の使用水量が下水道使用水量となっており、上下水道の使用水量は同じとなります。しかし、農集の下水道使用水量は世帯人員での算定となっており、水道水の使用水量と差が生じてきます。つまり、公共下水道使用料金と比較すると農集の下水道使用料金は公平ではないと思いますが、この点について局長の御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　農業集落排水施設使用料金の算定方法で世帯人員による算定の場合、実際の使用水量が認定水量より少ない場合や多い場合もあるのではないかと思われます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　先ほど局長から御答弁いただいたように、少ない水道使用量で使用水量以上の下水道使用料金を徴収している場合や、反対に多い水道使用量で使用水量以下の下水道使用料金を徴収している場合もあると思われます。南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の第14条第１項で、使用料は毎使用月において別表に定める使用者の世帯人員による方法、または汚水量による方法により算定すると規定されています。
　公平性という観点から、水道水を使用している場合は、同条第15条第１号で水道水を使用した場合は水道の使用水量とすると規定されているとおり、水道の使用水量で算定するべきではないでしょうか。この点について御答弁をお願いします。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　農業集落排水施設使用料金において、水道水のみを使用している場合は水道水の使用水量で算定ができます。農業集落排水において、下水道管に接続する場合は上下水道局が検査を行っており、検査時に確認事項の一つとして水道水のみの使用なのか、井戸水を使用しているのかを確認しております。
　また、農業集落排水施設の加入戸数は平成30年度決算で浜改田地区、久礼田地区、国府地区の３地区合計は966戸でございます。12月１日現在の数値ではございますが、３地区の農業集落排水施設使用料金を水道水の使用水量から算定している戸数は、自宅用と事業所等の合計が20戸であり、そのうち５戸が自宅用でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、先ほど御答弁いただいたことに今後どのように取り組んでいただけるのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　水道水のみを使用している場合は水道水の使用水量で算定することができることを、いま一度市民の皆様に周知していただくためにも広報等に掲載し、周知に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　ぜひとも進めていただきますようよろしくお願いします。
　平成30年度決算の事務事業評価で、農集については適正な維持管理と加入促進が重要であると記載されていますので、今後におきましても職員が協力し合ってしっかりと取り組んでいただけますようによろしくお願いいたします。
　関連しますので、もう一点お伺いします。
　消費税増税に伴い、公共上下水道使用料金と農業集落排水施設使用料金の改定がホームページトップに載せられていました。しかし、最近まで担当課内に載せている料金は以前のままで更新されていませんでした。この件だけではないですが、新しい情報更新については各課内の情報も同時に更新するように指導の徹底をお願いします。この件について情報政策課長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　情報政策課長。
○情報政策課長（岡崎博英）　御提言のありましたホームページにつきましては、新しい記事を作成した際に不要な記事の削除等の処理を行っておりますが、岩松議員のおっしゃられた内容はこの削除等の処理が抜かっていたためと思われます。再度御提言いただきましたこと、まことに申しわけございません。
　各課に対しては、現在アップしている記事のうち、不要なものの確認及び削除等を依頼するとともに、今後新しい記事を作成する際にこれらの手順について周知徹底してまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　よろしくお願いします。
　次に、選挙についてお伺いします。
　期日前投票所の市役所以外への設置と移動期日前投票所についての答弁はこれまでにもありましたが、提案も含めてお伺いします。
　まず、期日前投票所の市役所以外への設置については、今後検討する必要があるとの答弁が今議会だけでなくこれまでにも繰り返されてきました。南国市には大型のショッピングモール等がないため、場所の選定には苦慮していることと思います。買い物ついでに投票できればベストだとは思いますが、これまでに答弁されたように、民間施設を借りての設置を考えると今の南国市では少し難しいと思います。
　そこで、私から提案があります。
　まず、北部地区についてですが、道の駅敷地内の南側に高知県所有の建物があり、現在未使用となっています。上下水道、トイレ、電気、電話回線などの設備も整っていますので最適ではないかと思います。そして、南部地区については農協施設の利用、または市所有の施設での検討をしてみてはいかがでしょうか。この点について選挙管理委員会事務局長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　期日前投票所の増設につきましては、今議会でも何度か御提案をいただいております。こういった施設の投票所の運営につきましては、何度も答弁いたしましたが、それぞれ設備面、人員面で新たな費用負担が発生いたしますし、また人員の確保も必要となっております。その上で効率的でかつ効果的な設置場所や運営形態など、検討してクリアしていかなければならない点が幾つかございます。何より御提案の施設につきましては、相手施設管理者の使用許可も必要となってまいりますので、今ここで設置につきまして確約はできませんけども、継続して検討をさしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、移動期日前投票所についてお伺いします。
　これまでに南国市での導入は考えていないとの答弁があり、その理由としては集落ごとで通常の投票所が運営できているからとのことでした。
　では、視点を少し変えて考えてみたいと思います。
　選挙権が18歳になって以降、18歳、19歳、20代の投票率の低さについてはこれまでにも多く取り上げられ、なぜ選挙に行かないのか、どうすれば選挙に行ってもらえるのか、また関心を持ってもらえるかなどが議論され、その啓発活動にも触れられてきました。
　18歳になった高校３年生については、親が選挙に行かれる方であれば投票に行くでしょう。しかし、そうでない場合には全くの無関心で投票にも行かず、それが当たり前になってしまい年を重ねても同じことの繰り返しになっているように思います。
　そこで、選挙権が18歳になったことを無駄にせず、18歳なった最初の選挙に関心を持って投票してもらうために、移動期日前投票所を市内高等学校に設置することを考えてみてはどうでしょうか。
　これが実現すれば選挙への関心を高める一番の啓発活動にもつながると思いますし、県内では初の試みとなります。これまでの検討から一歩前に進めていかなければ４年後も同じことの繰り返しで、議員から同じ質問が永遠に続いていきます。目的と目標をしっかりと立て、試行錯誤しながら少しずつでも実現を目指さなければ何の進展もありません。永遠の課題で終わってしまいます。まずは次の市長選、その次は４年後の選挙に向けて進めていただけませんでしょうか。この件についてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　移動期日前投票所の高等学校への設置という御提案をいただきました。
　またこれも相手があることでございまして、実現にはその限られました選挙期間中での運営となることや、移動期日前投票所ということになりますと、市内には４校高等学校がございます。そういったことではその公平性なども検討していかなければないと思いますので、これもまた継続して検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　先ほどのその前に質問した期日前投票所、そしてこの移動期日前投票所、両方とももちろん検討課題でこれから検討していくことになると思うんですけれども、いつもその検討で終わってるんですよ。だから、何から始めるんですかっていうことで、これから１つでも前に進めるために、先ほども言いましたけれども、どちらかをやはり選択して、やるという方向で進めていただかなければ永遠にこの課題は解決しません。ですから、積極的に前向きに取り組んでいただいて、特にその期日前投票所をふやすということについては、移動投票所をするよりももっと簡単にできて効果的であると考えておりますので、ぜひこの４年間の間にどれか１つは実現していただけますようによろしくお願いします。
　次に、公職選挙法第175条の３についてお伺いします。
　候補者のポスター掲示順と投票所記載台の氏名掲示の順番が違うため、投票の際に戸惑う方もいたようですが、その件について選管への問い合わせはなかったでしょうか。
　また、この件の公職選挙法の説明も一緒にお願いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　投票記載台への候補者の名前とその選挙のポスター掲示板との違いの御質問でございます。
　これは、特に先般の市議会議員選挙の際には、市民の方からもそういったポスターの順番と違うということでの問い合わせも多くございました。
　その都度市民の方には説明をいたしておりますが、これは公職選挙法第175条の第３項におきまして、比例代表選出の衆議院議員、それと比例代表選出の参議院議員の選挙以外は、市町村の選挙管理委員会が開票区、つまり南国市でのごとにその順番をくじで決めるということになっておるという規定がございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　投票所記載台の氏名掲示の順番については、公職選挙法で定められているとはいえ、候補者ポスターの掲示順と同一にしたほうが投票しやすいと思います。候補者ポスターの掲示順を決めるくじで公平性は保たれていると思いますし、事務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。局長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　本市ではポスターの掲示の順番ですが、これは受け付けの順番となっております。本市では、市議選におきましては、事前審査を済まされた方で受け付け時間までに来られた方がくじ引きをしております。その後で来られた方はくじ引きの対象ではございませんが、そういった面で公職選挙法の規定には、こういった公平性の面とかいろいろな事案も想定しての解釈があると規定されてると解釈しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　この問題は、法改正ということが必要になってきますのでなかなか難しいとは思いますし、南国市の選管だけで解決することではありません。これまでにも他市町村の選管と意見交換や連携をしてきたことと思います。
　この件だけでなく、南国市から積極的に意見を出していただきまして、県下で検討していくことが必要不可欠であると考えております。局長の御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　こういった選挙に関する諸課題につきましては、選挙管理委員会連合会やその研修会などの議題として提案をすることができますし、また意見交換会等でも他市町村の意見を聞いたりしております。
　今議会の一般質問でも他市町村の事例等につきまして、情報収集が必要な御提案も多くいただいておりますので、そういった場での情報収集や意見交換をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　よろしくお願いします。
　次に、選挙前、期間中、また投票日に災害により避難情報が出された場合の対応についてお伺いします。
　ことし９月15日告示、22日投開票された千葉県君津市議会議員選挙では、台風15号による停電、断水などの被害の復旧が行われている中での選挙となり、投票率は前回よりも約12％も下落しました。公職選挙法の規定で議員の任期を延長することができず、当初の予定どおり告示日、投票日で行われました。
　それでは、南国市の選挙で災害が発生し、避難情報が発令された場合、どのように対処されるのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　岩松議員御指摘の選挙中に災害が発生した場合、そして避難情報が発令された場合ということの対処でございますが、これはもちろん法令に従って対処するしかございませんけども、ちょうど本年10月の市議選の選挙期間中にもこういったことが発生いたしました。本市沿岸部に避難準備情報が発令されまして、なのでその御記憶も新しいかと思います。
　10月11日の金曜日でしたけども、午後５時に台風19号の高波で沿岸部に避難準備情報が発令され、前浜防災コミュニティーセンター、三和防災コミュニティーセンター、十市小学校に避難所が開設されました。幸い翌12日土曜日の午前10時30分には解除されました。避難所開設が長引いた場合、三和防災コミュニティーセンターと十市小学校は投票所にもなっておりますので、危機管理課とも協議をいたしました。しかし、どちらも投票所と避難所の部屋が別でありまして、支障がないことを確認した次第でありました。
　岩松議員御指摘のように、広範囲でさらに被害の大きい災害が発生し、市内全域に避難情報が出る場合もあろうかと思います。こういった場合の対処としましては、選挙にかかわる時期によりまして、告示前や選挙運動期間中、また選挙の期日当日でありますが、の場合の３つに分かれると思います。それぞれの場合につきまして危機管理対応の手引きがございまして、それぞれの場合において確認事項や必要事項を整理して対処するようにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　暮らしそのものの根幹を揺るがす長期停電など特別な理由があれば、日程決定後であっても現議員の任期を伸ばし、適切な時期まで選挙をおくらせる法整備も必要ではないかと考えますが、この点について御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　岩松議員御指摘がありました議員の任期の延長、そしてこれは現職の公職選挙法ではできないため、過去に例がありました阪神・淡路大震災、そして東日本大震災におきましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を制定することで、議員及び長の任期を延ばして選挙期日を延長しております。
　先ほども言われました千葉県君津市の市議会議員選挙のような事例の場合、対処は非常に大変で御苦労されたことがしのばれますけども、全国的にも大規模災害の発生の傾向がございますので、弾力的に法が運用できるような改正法整備が必要でないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、10月の市議選で候補者にインターネットでの開票速報の周知がされていませんでした。市役所へ行った方からの電話連絡での開票速報とインターネットでの開票速報を比較すると、インターネットでの開票速報のほうが確認は容易でした。
　インターネットでの開票が事前に周知されていれば市役所へ行く必要もなかったのですが、当初からインターネットでの開票速報は予定されていたのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　本年10月の市議選におきます開票速報でございますけども、インターネットでの開票速報は予定しておりましたけども、しかしフェイスブックで行うか、また市のホームページのほうで行うか、いろいろな方法を検討しておりまして、どの方法で行うか決定してなかったゆえに周知の広報がおくれてしまい、まことに申しわけございません。
　次回選挙の際には必ずこういった広報をさせていただきます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　開票速報についてはＳＮＳという検討ということもありましたけど、ホームページが一番いいと思いますので、これからの選挙もホームページ上での開票を必ずしていただくようにお願いします。次の選挙からは抜かりのないようによろしくお願い申し上げます。
　それともう一点、これは要望になりますけれども、候補予定者への事前説明会で配られる資料についてですけれども、見やすくわかりやすくはしていただいておりますけども、まだまだ検討の余地があると思います。もう一度確認していただいて、誰が見ても一度で理解できる資料にしていただきますようにお願いしておきます。
　次に、公共施設整備についてです。
　今回は市立体育館、小中学校体育館、避難所への空調機器設置と今後の対策についてお聞きします。
　まず、指定避難所の数と空調機器が設置されていない避難所の数についてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在の指定避難所の数は54カ所であり、そのうち主に避難者が生活するスペースに空調設備が設置されていない避難所は22カ所となっております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、６月から９月の市立体育館、小中学校体育館の使用状況について、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　６月から９月の市立体育館の使用状況、件数のみでございますが、久礼田体育館のホール113件、長岡西部体育館のホール271件、瓶岩体育館のホール46件、三和スポーツ交流センター、ここはホールしかございませんが、402件でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　小中学校におきます６月から９月の体育館の使用状況でございますが、小中学校とも６月から７月末にかけましては、体育科の授業におきまして、晴天時はプールを使用、多くしておりますが、ちょうど梅雨時期でございますので、雨天時にも体育館で授業することも少なくないという報告を受けております。９月は運動会シーズンですので、その練習のために小中学校とも体育館の使用頻度は非常に高くなっております。
　また、中学校では、部活動が平常日の朝や放課後を初め、夏季休業中も練習のために体育館を使用しているということでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　私の質問の仕方が悪かったのか、使用状況っていうことで言いましたので、教育委員会のほうだけの、学校の体育館については児童生徒が使うっていうことで多分御答弁いただいたと思うんですけれども、一般の方も使われてることもあると思いますし、それを含めたらもう少し数は多くなることと思います。
　暑い時期の体育館使用について、担当課はどのように捉えているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　暑いことをもってこの期間は利用できませんとかそういうことはできませんので、利用者自身にお気をつけいただくということにはなります。
　市が主催、または共催するような市が関係する大会行事等は、できるだけ空調設備のありますスポーツセンターのメーンアリーナ、サブアリーナで行うように誘導というか、そういうふうに持っていくようには心がけております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校教育では、やはり子供たちが熱中症にならないかということが一番の心配でございます。
　多くの体育館には熱中症指数計を完備しておりますが、ことしはさらに持ち運びができる熱中症指数計を全小中学校に配備いたしました。その対策を講じたところではございますが、やはり夏の暑い時期の体育館での活動には十分な対策と配慮が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　小中学校の教室には空調機器の設置が進められてきました。今後は市立体育館、小中学校体育館への設置も必要であると考えますが、担当課にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　今西議員の御質問にもお答えしました中に出てまいりましたが、今、避難所となる施設の非構造部材耐震化工事を優先して行っております。それとまた別個に、令和２年度末までに個別施設計画を策定予定でございます。この計画の中では将来にわたってその施設の耐用年数がいつ来るのかとか、その施設の長寿命化をどういうふうに図っていくのかということを検討していくことになります。その中で、例えば、長寿命化を図る上でどういったことができるかとか、そこで充てれる財源はどんなものであるのかとかいうことを検討していきますので、まずは非構造部材耐震化工事を優先して行ってまいりまして、その後で考えていくということになろうかと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　体育館のエアコン設置につきましては、熱中症等の健康被害から子供たちを守っていくために大変有効的な手段だというふうに考えております。昨年度の12月議会で浜田和子議員の一般質問にもお答えしましたように、高知県の体育館の施設構造は、高温多湿によりまして外壁や床、窓等も断熱構造ができてないことや、常時床から天井にかけまして空気が抜ける自然換気構造になっておりまして、その構造上大変大がかりな断熱工事等も必要になってまいります。
　こうしましたことから、体育館のエアコンにつきましては、長寿命化計画等の大規模改修や建てかえ時ではないとなかなか設置については難しいのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、避難所への空調機器の設置について、危機管理課長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　平成28年に発生いたしました熊本地震では、直接死50人に対しまして災害関連死は215人に上るなど、発災後の対応が課題となった地震災害でございました。災害関連死で亡くなられた方の多くは避難所でのなれない生活の中で持病が悪化したり、エコノミークラス症候群を発症するなど、避難所生活が原因となったものです。
　発災後の対応や避難生活の環境をいかに向上させるということが、住民の命を守ることに直結する重要な課題であると考えております。このような観点から見ましても、避難所への空調設備の設置につきましては効果的な対策であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　ちょっと待ってください、済みません。私、通告してそれぞれの担当課に質問項目出してるんですけど、かなりダブっているところありますので。次のちょっと飛ばさせていただきまして、空調機器設置は体育館の構造上の問題や改修も必要となること、また多額の予算を伴うことからすぐに設置することは難しいでしょう。常設の空調機器設置だけを捉えて考えると、この課題解決は先送りになってしまいます。
　そこで、私から１つ提案させていただきます。移動式スポットクーラーを導入してみてはいかがでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　岩松議員さんの御提案の移動式クーラーにつきましては、少し容量が小さいといったこともございまして、なかなか避難所のところには数が要るというような課題もございますけれども、熱中症対策の先進事例といたしまして、奈良県の葛城市におきましては、広域避難所に指定しております３つの体育館の四隅に１機ずつ大型のスポットクーラーを設置したというようなことをお聞きしております。移動できるタイプに比べましてより効率的な冷却が可能であり、また後付けのエアコンを設置した場合に対して、整備費も約10分の１で抑えられたということでございます。
　暑いあるいは寒いといった物理的環境は避難者の健康に直結する問題となりますので、関係各課と協議も進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　岩松議員から御提案のございましたスポットクーラーでございますが、大変私も興味深くこれについては資料も集めておりまして、先ほど危機管理課長も申し上げましたが、固定式と移動式もあるということで今情報を収集しておりますので、費用対効果等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　今、学校教育課長が答弁したことと市立の体育館も同じことになろうかと思います。ただ、危機管理課長から広域避難所というお話がございましたので、全部の箇所にということではなく、どこか大きいとこに１カ所ということになるかもしれませんが、そういった方向でも研究を重ねてまいります。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　ぜひいろんな方法があると思いますので検討していただきまして、早期に導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。６月から９月というのは大変暑い時期でもありますし、特に熱中症対策にも有効ですし、避難所のほうでも有効と思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　そこで、久礼田体育館では９月に敬老会で使用していますけれども、体育館内の温度が非常に高くて高齢者だけでなく参加者にも厳しい環境となっています。また、暑さのせいもあり出席者が減っていると思われます。
　久礼田地区の敬老会には平山市長も出席されましたが、平山市長はどのように感じられたのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　久礼田体育館、非常に暑うございました。ほかにも私出席させていただいた会場もあるんですが、いずれも公民館の体育館のような、小学校の体育館と公民館の体育館でございまして、時期的に敬老会の日程は非常に暑いということで、クーラーがあればなっていうのは正直思ったところです。
　しかしながら、クーラーといいますのは先ほどいろいろ今まで御答弁申したとおり、構造的な問題もありますし、それを設置するに当たってはイニシャルコストとかランニングコストももちろん必要になってくるわけでございます。今この３年、これからことしも入れて４年の間には大きな工事を、大型の予算も組んでいかねばならないというところでございまして、非常にそのコストという面を気にしないといけない状況でもあります。そういったところを考慮しながら、今までスポットクーラーという御意見もいただきましたので、そういったことを含めて検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　ぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　今議会の補正予算に小中学校のトイレ洋式化に向けての予算が計上されていますが、今後の計画を含めて詳細をお伺いします。
　ようやく小中学校のトイレが洋式化に向けて進み始め、児童生徒に配慮したトイレになることを期待しています。
　寒い時期に冷たい便座に座らないといけなくなるのでしょうか。暖房便座も設置していただけないのか、担当課にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　おかげさまでブロック塀の撤去並びに空調整備が完了いたしましたので、多くの議員の皆様からこれまでも何度も御指摘いただきました、懸案事項でしたトイレの洋式化につきまして、順次着手をしたいというふうに考えております。
　今議会での補正予算に計上さしていただきましたのは、小学校３校の洋式化への実施設計委託費でございます。計画としましては、市内17小中学校のうち、洋式トイレの設置が少ない12の小中学校を対象にいたしまして、来年度より４年間で３校ずつ整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　校内の全ての和式トイレを洋式化することは、財政的にも大変困難というふうに考えておりまして、ワンフロアといいますか、１区画といいますか、１階の児童男女トイレの和式を洋式化へ整備するという計画でございます。一例を申し上げますと、岩松議員地元の久礼田小学校の南舎１階に児童トイレがございますが、その児童トイレ、和式トイレが女子用が５つ、男子用が１つございます。これを男女それぞれ洋式化するというものでございます。和式から洋式に変更する場合はトイレのレイアウトの変更と面積スペースの確保が大事になってまいります。そのため洋式化にしますと、トイレの数は１つ程度面積の関係で少なくなることも想定はしておりますが、いずれにしましても子供たちの健やかな成長のための環境づくりのために、順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、岩松議員から先ほど御意見ございました暖房便座につきましては、御指摘もいただきましたので検討も含めてしてまいりたいと思いますので、どうか御理解と御支援をよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、消防行政についてお伺いします。
　先月消防団幹部が新体制になって初めての消防団幹部研修がありましたが、その内容について御説明をお願いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　岩松議員の御質問にお答えをいたします。
　本年度の視察研修ということで、平成30年７月豪雨で堤防決壊による大きな被害を受けました岡山県倉敷市真備地区を管轄する倉敷市消防局で、被災時の状況、また災害時の対応、消防団がどのような活動をしたかについて研修を受けてまいりました。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　災害発生時の対応と活動について多くのことを学ぶ機会になったことと思います。
　では、研修で何を学び、何が参考になったのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　倉敷市においては、大雨が降ったのが市街地ではなく上流であったため、市街地本部においては余り危機感がなかったこと、また災害対策本部に堤防決壊の情報が入るのが遅かったこと、また消防施設、消防屯所や消防車両の水没により、その後の活動が制限されたということが非常に参考になりました。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、今回の研修で学んだことをどのように生かしていくのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　災害対策本部からの指示伝達や災害現場からの情報伝達の重要性を改めて感じましたので、新たな情報ツールの導入の研究や、またハザードマップの信頼性が非常に高いということを受けましたので、浸水地域の消防屯所の機能保持の対策や消防車両等の高台への早期避難、また広範囲に被害が及ぶ場合には、地元消防団独自の判断で活動することや情報伝達経路の再徹底を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　研修内容については危機管理課との情報共有、連携も必要ではないでしょうか。これまでの連携も含めてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　災害対策本部との情報共有については非常に重要だと考えております。現状でも災害対策本部が設置された後、災害発生が予測される場合には、消防本部から災対と消防署の連絡員という形で職員を派遣して、情報共有に努めております。
　また、市民の方にも早い段階で避難してもらえるように、避難勧告等の情報伝達の方法についてもさらに研究していく必要性を感じております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　消防団幹部の皆さんは毎年テーマを掲げ、高い志を持って研修を受け、その後それぞれの団員に周知し、消防力向上に努めていただいています。今回の研修では情報伝達の重要性、予期せぬ活動制限の厳しさ、そして場合によっては消防団独自の判断で活動することの重要性など多くのことを学び、それらを今後に生かせられる研修であったことと思います。
　災害時に避難勧告が発令されてもすぐに避難しない住民がいたともお聞きしました。これは他自治体と同様に南国市の課題でもあります。今回研修したことを生かすためにも、危機管理課だけでなく各部署とも情報共有をしていただき、有事に備えていただきますようよろしくお願いします。
　次に、確認の意味も含めまして、今後の消防本部と消防団車両の更新計画について消防長にお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　現在進行中の消防団の消防ポンプ自動車更新計画につきましては、平成22年から始まり令和５年度をもって完了を目指しております。
　消防本部車両につきましては、一応計画はありますが、基本的に経年劣化及び消防需要に合わせた新技術車両の開発等を勘案しながら更新を進めたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　消防団車両の更新は令和５年度完了とのことですが、次の更新が始まるのはいつごろを想定されているのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　まだ、次の更新整備計画については策定には至っておりませんが、基本的に車両更新から25年の車が出てくる令和13年ごろから整備に着手する必要があるのではないかと現状では考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　次に、以前提案させていただいた消防水利位置情報についての進捗状況をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　消防水利位置情報についての御質問にお答えをいたします。
　３月議会で岩松議員から御提案をいただきました、スマホなどでの消防水利位置情報の利用につきましては、本年５月ごろからグーグルマップを活用して、消火栓、防火水槽などを含む市内約1,300カ所の水利の緯度経度のデータを職員により入力、10月をもって入力を完了いたしまして、南国市消防水利位置マップを作成しております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　では、運用開始時期はいつからになるのでしょうか。お願いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　マップ作成後約１カ月間をかけて職員による実証実験を完了いたしまして、本年12月７日、消防団の幹部会において操作マニュアル等を配付いたしましたので、それによってそのマップにアクセスしていただければ順次使用可能となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、この位置情報を今後どのように活用されていくのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　活用方法については、管轄内の水利位置の確認はもちろんですけれども、管轄内での警戒するとき、車両運転時にここに消火栓なり防火水槽があるなということを確認していただければいいと考えております。また、管轄外の火災に出動することもあると思いますけれども、そのときにも有効活用してもらうことを考えております。
　また、それに至る段階では、各消防団に消防団の担当職員を配置しておりますので、操作方法はもちろんですけれども、同じ火災でもどの消火栓に位置したほうがいいかとか、そういったものも職員と一緒になって効果的な検討をしてもらうことを期待をしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　３月議会が終わった後、早速５月から運用に向けて取り組んでいただきましてありがとうございました。また、半年間で1,300カ所にも及ぶ膨大な量のデータの入力は大変だったことと思います。既に使用可能になったとのことで、私の提案を早期に実現していただき、消防長を初め職員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、この位置情報をフル活用していただき、消防力の向上につなげていただきますようよろしくお願いいたします。
　それと、この情報については、危機管理課長、自主防災組織の活動にも利用できると思いますので、その点も考えていただいて検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　最後に、子供の予防接種についてお伺いします。
　子供の予防接種が大切であることは皆さん御承知のとおりです。今議会では子供の予防接種を忘れず受けやすくし、接種率を上げるにはどうすればいいのかを考えて質問します。
　現在までの子供の予防接種の実施状況をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　本市では毎年10月１日現在の小学校１年生の児童数に対して接種率を計算しておりますので、その接種率をお答えいたします。ただし、定期予防接種には８種類あり、それぞれが１回目から２ないし３回の接種と追加接種がありますので、それらを平均しての接種率としてお答えいたします。
　ＢＣＧ88.7％、麻疹・風疹96.4％、水痘、水ぼうそうのことです、67.1％、日本脳炎１期77.2％、ヒブ93.3％、肺炎球菌93.7％、百日ぜき・ジフテリア・破傷風・ポリオを同時に接種する４種混合については平成24年度から開始されており、それまで３種混合とポリオを個別に接種している子供もいますので数値を出すのは難しいですが、おおむね90％は超えております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　平成30年度決算の事務事業評価では、今後の方向性として未接種者への個別勧奨を行い、接種抜かりがないように努めるとありますが、その方法と成果についてお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　個別勧奨の方法はさまざまな機会を捉えて行っております。
　まず、予診票である予防接種手帳を生後２カ月で送付し、その後それぞれの予防接種について少なくても１回は接種勧奨文書を送付しております。次の機会は、乳幼児健診案内文書送付時に接種勧奨文書を同封し、健診当日には母子健康手帳を確認して口頭でも接種勧奨を行っております。また、学校教育課が送付する就学時健診案内にも接種勧奨文書を同封させてもらっております。
　成果としましては、接種勧奨後には電話や来庁での問い合わせがふえ、結果として接種率の向上に役立っていると考えております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　個別勧奨の成果もあり、接種率はかなり高いですが、それでも未接種者がいることは残念です。
　それでは、平成28年度に作成された予防接種手帳についての説明をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　定期予防接種の種類がふえ、予診票を紛失する保護者がふえたことで再発行の事務が増大しておりました。
　そこで、平成28年度から生後２カ月児に対して予防接種手帳を送付しております。小学校へ入学するまでに接種する８種類23枚の定期予防接種の予診票をつづったもので、接種する順番に接種する間隔などの記載もしてありわかりやすく、保護者にも好評です。また、行政のメリットとしましては、予診票の紛失が少なくなったことがあります。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　答弁を聞いて、私の子供が予防接種を受けていた時期に、恥ずかしいことですけれども予診票を紛失することがあり、不便さを感じていたことを思い出しました。
　予防接種手帳は全ての予診票が１冊にまとめられていて大変便利です。予診票の紛失を防ぐだけでなく、計画的に接種することができるようにもなっています。
　しかし、それでも紛失し、接種を忘れる方もいることでしょう。予防接種手帳自体をどこにしまったかわからなくなることもあるかもしれません。南国市では、予防接種手帳と同様に予防接種率向上に向けて取り組んでいるサービスがあります。それが母子健康情報サービスです。この内容について詳しい御説明をお願いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　母子健康情報サービスは、紙の母子健康手帳と同様に妊婦健診記録、予防接種記録、乳幼児健診の記録をクラウド上で保存し、利用者が登録したスマートフォンで確認できるサービスです。そのほか育児日記がわりに写真やコメントなど成長の記録を保存したり、アレルギーの情報などを入力したりすることもできます。複数台で閲覧が可能ですので、御家族で成長の記録などを共有できます。
　予防接種につきましては、過去の接種記録から接種忘れがないようプッシュ通知を行う機能もあります。また、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた情報、市からのお知らせなどが利用者に配信されます。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　母子健康情報サービスを利用している登録者数をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　平成28年からサービスを開始しましたが、情報連携や周知方法が不十分であったため登録者数は伸び悩んでおりました。
　ことしの９月に本サービスで想定していた機能の設定が完了して、利用者のメリットが大きくなったことで、母子健康手帳交付時の面接の際や産後赤ちゃん訪問でも積極的に登録の勧奨をしたことで新規登録者が大幅にふえ、８月末で30名であったものが11月末現在で102名、子供の数は186名に増加しております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　母子健康情報サービスを実施し、これまでにどのような成果があったのかをお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　本格的に稼働してまだ３カ月しかたっておりませんので成果と言えるものはわかりませんが、利用者からは予防接種のお知らせ機能がありがたいと、子育て講座のお知らせにアクセスしやすいといった声を聞いております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　それでは、誰でも簡単な操作１つで利用することができて、接種率向上も期待される母子健康情報サービスの今後の展望について、所長の御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　保健福祉センターとしましては、予防接種の管理に効果的だと考えておりますので、今後も妊産婦を対象に積極的に登録を進めていきます。
　登録者が増加することで適切な時期に予防接種を受ける子供がふえ、保護者の負担も軽減できます。また、市からの情報配信機能を利用して切れ目のない子育て支援ができます。
　しかし、一番大きなメリットとしましては、南海トラフ巨大地震等の災害時に、母子健康手帳であればすぐにデータを復活させることができ、子供の予防接種の記録を失わなくて済むこと、また診察にも役立てると考えております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　登録者数が増加することは接種率の向上にもつながっていきます。また、このサービスを利用することで、保護者の方が自身の健康を考えるきっかけになれば、医療費削減にもつながりますので期待しているところです。
　まだまだ先の話になりますが、母子健康情報サービスのデータを活用することも可能となってくるのではないでしょうか。この件について御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　岩松議員から御提案がありましたように、スマートフォンという身近なものに自分の成長記録や健診結果があれば、いつでもアクセスでき、健康への関心を高めることができると思います。今後はこのデータの蓄積を成人の健康増進事業などにも有効に活用できる方法はないか考えていきたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　岩松議員。
○９番（岩松永治）　子供の予防接種を忘れず受けやすくし、接種率を上げるにはどうすればいいのか。南国市には予防接種手帳と母子健康情報サービスの２つがあり、予防接種手帳は子供を持つ親のほとんどが利用しています。母子健康情報サービスは登録者数をふやすことと、それ自体の周知が必要ですが、誰でも簡単に利用ができて紛失することもなく、予防接種を忘れず受けやすくするためには最適です。この２つを利用することで未接種者が減り、保護者の負担も軽減されると思います。そして、接種率が向上していくことが期待されますので、特に母子健康情報サービスの登録者数をふやし、その利便性を広く周知することに努めてください。よろしくお願いします。
　以上で質問は終わりですが、最後に一言申し上げます。10月の選挙で３期目に当選させていただきました。御支持いただいた皆様の思いを市政に届け、初心忘るべからずを心がけ全力で取り組んでまいります。
　以上で今議会の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。