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検索結果 »  令和元年 第411回市議会定例会(開催日:2019/12/06) »

一般質問4日目(神崎隆代)

質問者:神崎隆代

答弁者:市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 4番神崎隆代議員。
      〔4番 神崎隆代議員発言席〕
○4番(神崎隆代) 公明党の神崎隆代です。多くの市民の皆様の負託を受けまして、再びこの場へと送っていただきました。今期におきましても、生活者の視点に立ちまして、市民の皆様のお声を市政へと届けてまいります。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 一般質問最終日となり、重複する内容もございますが、そのまま質問をさせていただきます。
 初めに、交通安全対策について2点お聞きします。
 1つ目は、カーブミラーの設置についてです。まず、カーブミラー設置までの流れを建設課長より御説明願います。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) お答えいたします。
 カーブミラーの場合、要望されている場所を確認して、市が設置すべき位置であるかを確認できれば、要望書の提出をお願いします。設置すべき位置というのは、個人の出入り口であるとか、他の管理者が設置すべき場所でないということでございます。要望書を受けて、現地確認をして、設置可能であれば交通安全施設工事の発注時にまとめて発注をするようにしております。以上です。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 南国市ではカーブミラー設置等については、要望書に自治会長もしくは土木委員の判こをもらって提出をしないと受け付けていただけません。これは、どういう根拠でそうなっているのですか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) これにつきましては、カーブミラー以外の安全施設、転落防止柵等でも同じでありますが、個人的な要望でなくて、地域で生活されている方々が必要であると認識されている箇所について、地元の要望として代表の方から要望をいただくようにしております。以上です。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 道路は、その地域の方だけが利用しているわけではありません。地域外の方が見えにくいと思っても、地元の方がそう思わないところには必要ないと判断されているということですか。
 まず、その地元の了解を得てからでないと受け付けないという体制は、設置箇所の地元対応を要望者である市民に丸投げしているように感じます。課長は地元からの要望としているのは、市民が個人個人で要望に来られたら対応し切れないためとも言われましたが、対応し切れないほどの要望があるのですか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) カーブミラーの新設につきましては、本年度は設置済みが5カ所、発注済みが4カ所、それから要望の箇所が7カ所でございます。相談につきましては、電話や来庁で週に1回程度がございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 市民からの要望があればまず受け付けていただき、地元との調整が必要であれば担当課が対応する、これができない要因はどこにあるとお考えですか、市長にお聞きいたします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) できない要因はないと思います。あるとすれば、そこの仕事自体がそういった時間を割くことができないぐらい忙しいということであろうと思いますが、それができない状態ではないとは思っております。以上です。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) この仕事量に対して適正な人員配置となっているかということと、あと人がいないから仕方がないでは、また市民サービスの低下を招くと思います。職員のためにも市民のためにも改善をしていただきたいと感じるところです。
 課長に道路の瑕疵による専決処分のことをお聞きしたときに、南国市の道路は550キロあるので、点検に回ってはいるが、全てを回り切れるものではないため仕方がないというふうなことも言っておられました。早期に発見し、適切に対処をすることができれば、事故を未然に防ぐことができます。
 千葉市では、市民の力をかりるシステムを取り入れていますので紹介いたします。
 まず、市民にアプリをダウンロードしてもらい、レポーター登録をしていただきます。あとは、道路の陥没や倒木、カーブミラーの曲がりなど、気づいたときにいつでもどこでもすぐに発信してもらうというものです。これは、地域の課題をスマートフォンなどのICTを使って市民がレポートするもので、次世代型千葉レポ、マイシティーレポートと言います。市民からのレポートはウエブ公開し、市民と市、市民と市民の間で課題を共有し、合理的、効率的な解決を目指す仕組みです。解決が必要な町の課題を市役所だけで発見するには限界があるため、市民の力をおかりして、一定の期間、集中的に発見し、必要な解決へと結びつけていくというこのシステムをうまく活用することができれば、課題発見から解決までの期間の短縮やコスト削減、職員の仕事内容の改善も可能になると考えられます。活用について、課長の御所見をお聞きいたします。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 提案をありがとうございます。いただいた資料を拝見いたしました。ネットでも調べてみましたが、道路や遊具等のふぐあいを市民の方からスマートフォン等のICTを使って連絡をいただいたり、またスマートフォンのアプリを使用した道路舗装損傷の検出をするシステムでございますが、まだネット等でも調べたんですけど内容の把握がよくできておりませんので、今後内部で研究をさしていただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) ちなみに、自治体が千葉市のマイシティーレポートの共同利用をする場合の導入費用は、初期費用が30万円で、運用コストは人口5万人以下の自治体で年間17万5,000円ということです。金額的には導入しやすいのではないかと思います。活用次第で職員の負担軽減の助けとなり得るものだと思います。導入について、市長の御所見をお伺いします。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) それを導入した効果っていうのをきちっと検証してから、導入するのであれば導入するということになろうと思います。経費的には、それは30万円とか、十数万円、年間の維持っていうことで、あるいは金額的にはそれは大きいとは言えないと思いますが、その効果が、メリット、デメリット、どういうことがあるのかという、一概にメリットばかりなのかっていうところとか、そういったところが今はまだわからないところでございますので、そういった点をきちっと整理して、導入するのであれば導入するということにしないといけないと思います。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 使いこなせる体制を整えることができれば、市民にとっても安全・安心のまちづくりへの手助けができるツールとなり得ると思います。導入に向けての御検討をお願いいたします。
 交通安全対策の2つ目は、キッズゾーンについてお聞きします。
 保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は11月12日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など、重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しております。これは、5月に滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応で、自治体に対し、道路管理者や警察との連携などを求めたものとなっています。このキッズゾーンについての南国市の取り組みをお聞きします。
 園児らが散歩などをする場所をドライバーに知らせ、事故を防ぐための注意喚起を行うには、周辺の路面へのキッズゾーンの道路標示や、園の出入り口付近では緑色の塗装を使い白線を強調するなどの対策が最低限必要だと考えます。このキッズゾーンについて、既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域としてどのように取り組まれますか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 神崎議員さんの御質問にありましたように、5月の大津での事故を受けまして、厚生労働省のほうからキッズゾーンの設定の指針が示されております。キッズゾーンの設定の目的は、保育施設が行う散歩などの園外活動の安全を確保するために、保育所等の周辺で園児などに対する注意すべきという意識の啓発、関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、それによる保育所などの周辺の道路における自動車の運転手などに対する注意喚起を行うことを目的としております。また、キッズゾーンの範囲としては、保育施設の周辺約500メートルを考えているとのことです。
 南国市でも、この7月から8月に、市内保育施設に園児が散歩をするときに危険と思われる箇所の聞き取りを行いました。9月には、南国警察署、高知県中央東土木事務所、市建設課、保育施設と合同で安全点検を実施しております。今後のキッズゾーンの設定に関しましては、警察や道路管理者、保育施設と協力し、進めていきたいと思っております。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 以前、わかくさ児童館を取り壊した跡地の利用策として、西部保育所建てかえに伴い、建物ができ上がるまでの間、園庭とすることを考えているとの説明がありました。その場合は、移動中の安全対策についても十分なものにする必要があります。今現在も、西部保育所周辺は区画線が消えかかっています。区画線整備とともに、キッズゾーンの道路標示についても優先的に取り組むべき場所だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 神崎議員御指摘のように、西部保育所を建てかえる際、わかくさ児童館跡地を園庭として利用を考えておりますけれども、長岡西部保育所からわかくさ児童館までの間は一定の距離もございますし、また途中踏切もございます。移動中の園児の安全を確保できるよう、最優先に努めていきたいと思っております。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 市内の幼児教育、保育施設等を利用している子供の安全対策として着実に整備を進めていただくことを願います。
 次に、選挙についてお聞きします。
 近年の投票率低迷については、さまざまな対策を講じて投票率を上げる努力をしなければならないと思います。選挙については、これまでいろいろと質問をしてまいりましたが、その進捗状況と、今後投票率の向上を図るために、南国市としてどのような施策をお考えなのか、お聞きいたします。
○議長(土居恒夫) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(高橋元和) お答えいたします。
 神崎議員さんからは、選挙につきまして幾つかの御質問、御提案をいただいております。
 まず、期日前投票における宣誓書を投票所入場券に同封できないかという御提案もいただいておりました。その件では、本年の3月30日から実施いたしました高知県議会議員選挙の期日前投票より実施をしております。また、この回からは期日前投票の場所も市役所の地下会議室での実施となりまして、おかげさまでスムーズな運営ができております。
 そして、投票用紙の都度交付につきましては、投票用紙が複数になる国政選挙において必要になってまいりますけども、本市の場合投票所が大変狭隘な箇所が多く、投票用紙の都度交付に必要な動線を十分確保できず、実施しているのは8投票所にとどまっております。
 また、投票所における障害者や高齢者の方々への配慮ということで、本年6月議会におきまして、投票所の段差へのスロープの設置が全投票所で準備できているという内容の答弁をいたしておりましたけども、本日の本会議の冒頭に訂正の発言をさせていただきましたとおり、段差のある投票所が現在6カ所存在しますので、未設置の箇所につきまして、段差解消の方法を検討しながら、スロープ等の設置可能場所については設置を行ってまいります。
 そして、御提案の次が、車椅子の方も使える低い記載台については、神崎議員の一般質問の後設置要望がありましたので、現在4投票所ふえまして、20投票所で設置をしております。同時に、その記載台への椅子の設置の御提案もありましたけども、現在のところ未設置でありますので、先ほど申し上げました20投票所での設置が可能かどうかを検討していきたいと考えております。
 そして、介護タクシーの利用についての助成につきましても、6月議会の御質問がございました。実施に向けまして関係各課の意見を聞きながら、現在調整もしておりますので、いましばらくお待ちいただけたらと思います。
 そして、投票率向上につきましては、啓発活動、そして出前授業等の主権者教育に今まで以上に力を入れていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) ありがとうございます。
 投票用紙の都度交付に関しては、45投票所中8投票所での実施ということですが、いまだ実施できていない投票所につきましても引き続き改善に向けての検討をしていただき、全投票所での都度交付の実施実現に向けて継続して取り組まれることを要望いたします。
 車椅子利用者が利用できるよう、誰もが座って記入できる記載台についても設置投票所をふやしていく努力をお願いいたします。
 投票率アップのためには環境を整えることに加えて関心を持ってもらうことも大事だと思います。そこで、南国市でも投票立会人の公募を取り入れることをお考えいただきたいと思います。県内では須崎市が実施しております。また、さぬき市や松戸市では満18歳から29歳までの若年層の投票立会人の募集をしています。若い世代の方に政治や選挙に対する関心を高めてもらい、選挙をもっと身近なものに感じていただくよい機会となると思いますが、どうでしょうか。
○議長(土居恒夫) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(高橋元和) 投票所におきます立会人の公募ということでございます。
 神崎議員も申し上げられましたように、県内では須崎市等が実施しておりまして、須崎市さんはホームページの上でそういった期日前投票所や市内投票所などの立会人の募集をしております。また、全国的にも、先ほど事例がございましたけども、本市の姉妹都市の宮城県岩沼市のほうでも18歳から29歳限定で期日前投票の募集、そして事務従事者の募集もしております。
 これらの導入に当たりましては、これらの先進事例をまず研究してみて、それから導入に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 明るい選挙から、さらに開かれた選挙となるように早期に実施をするべきだと思います。
 以前に今後の投票率の向上への取り組みとして、交通手段の乏しい高齢者の投票機会を確保するためにも、巡回ワゴン車による移動期日前投票所の導入を提案いたしました。さらに、巡回ワゴン車の移動期日前投票所を、可能であれば病院やスーパーマーケットの駐車場の一角をお借りして、定期受診やリハビリに来られた方や買い物に来られた方が、ついでに気軽に投票できるような利用を検討されてはどうかとも提案いたしました。今の御見解をお聞きします。
○議長(土居恒夫) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(高橋元和) 御答弁いたします。
 移動期日前投票所の運営でございますけども、これには投票所の運営、期日前投票所もそうでございますけども、そういった運営とほぼ同等の人員確保が必要となってまいります。また、移動期日前投票所でありますと決められた時間に、その時間に行って決められた時間投票を行う、そして次の場所へ移動するということもありますので、決められた時間以外での開設もできなくなってまいります。そういったことでは、人の集まる場所の御提案もございましたけども、移動投票所の運営には注意と同時に慎重な検討も必要かと思っておりますので、そういった先進事例を研究した上で導入について検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 投票立会人の公募を導入することで人員の確保も可能となるのではないですか。この移動投票所につきましても、さまざまクリアしなければならない問題もあるかと思いますが、どういう方法であれば実施できるのかを探っていただき、導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 共通投票所の導入予定はありますか。
○議長(土居恒夫) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(高橋元和) 共通投票所の御提案がございました。
 現在地下で行ってます期日前投票所のような、市内の選挙人の方であれば誰でも投票できる投票所がこの共通投票所でございます。この導入に当たりましては選挙人の投票機会の向上にはなるかと思います。ただ、運営につきましては、二重投票防止の観点からそこでの投票結果は即時に全ての投票所と共有する必要がございますので、またそういった事例導入につきましては財政的な試算も必要でありますけども、これも先進事例を研究しながら検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 時間を要するかもしれませんが、一つ一つ問題を解決しながら前に進めていっていただくことを要望いたします。
 最後に、障がい者施策について3点お聞きします。
 1点目は、読書バリアフリー法についてです。
 視覚障がい者等の読書環境の整備に関する法律、通称読書バリアフリー法が本年6月に成立、施行されましたが、地方公共団体にはどのような施策が求められておりますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 読書バリアフリー法第4条の規定により国が展開する施策がございます。その施策に沿って、地方公共団体においても地方の実情に応じた施策を策定、実施することが読書バリアフリー法の第5条で規定されております。
 内容は、インターネットを利用したサービス提供体制の強化、端末機器、これに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援、図書館サービス人材の育成などですが、まずは司書職員の知識習得を図っていく必要がございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) この読書バリアフリー法では、視覚障がいや発達障がい、肢体不自由などの障がいがある人が読書しやすい環境を整備していくこと、国や自治体が責任を持って施策を進めていくことも明示されております。
 今南国市にとりましては市民待望の新たな図書館整備が進められています。その中で、視覚障がい者への支援などソフト面での充実も望まれておりますが、どのように進めていかれますか。
○議長(土居恒夫) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 点字図書などの蔵書の充実を図っていく以外にも、電子書籍や音声読み上げソフト、そのほかICT機器を用いたサービスの提供について取り組みを進めていかなければなりません。新館の準備も進めていく中では司書の増員も必要となってまいります。いずれにいたしましても、新しい図書館が視覚障害者、その他の障害者、また子育て世代の方にとって利用しやすい施設となるように努めてまいります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) ぜひとも子育て世代や障がいのある方が気兼ねなく利用できる図書館となるよう、ハード、ソフト両面で配慮されることをお願いいたします。
 2点目に、農福連携についてお聞きします。
 先月安芸市の農福連携の取り組みについて視察をする機会があり、生きづらさを抱えている方がナス農家やシシトウ農家で生き生きと働く姿を拝見してまいりました。
 安芸市で農福連携が成功したのは、官民の組織を超えた連携があったことと、障がいや行きづらさを抱えた方の特性を理解するための勉強会に雇用主の農家が積極的に参加し、理解を深めたことが大きいと感じました。
 障がいや生きづらさを抱えた方の就労先の一つの形として、南国市の農福連携の取り組み状況を福祉事務所長にお聞きいたします。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活動を通じ、農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現しようとする取り組みです。
 農業現場の高齢化が本市でも大きな課題となりつつありますけれども、今後農福連携が進んでいくことで障害者の方々が貴重な働き手となることや、障害者の生活の質の向上が期待されております。この農福連携を当たり前のものにしていくには、障害者と農家双方にある、制度をよく知らない、ニーズのマッチングの方法がわからないなどの課題を、官民で協力して解決していく必要がございます。
 また、障害者施策のみならず、高齢者や生活困窮者の就労や社会参画支援として、また犯罪や非行をした方の立ち直り支援など、さまざまな分野にユニバーサルな展開を行っていく可能性がございます。
 安芸市では、安芸福祉保健所が中心となり、JA高知県、高知県、安芸市、福祉機関が協力して、障害者やひきこもりの人の農業雇用を促進させる目的で安芸市農福連携研究会を立ち上げ、就農支援サポーター制度を導入しております。就農支援サポーターは、農業に従事する障害者の心のケアや安心して働ける環境づくりを農家にアドバイスしており、農家と働く障害者の良好な関係づくりに貢献しておると聞いております。
 本市におきましては、農産物の生産や販売、除草などの活動をされております社会福祉法人の理事で施設の管理者の方が、高知県の受託事業であります農福連携促進事業の促進コーディネーターをされております。そのコーディネーターの方とは関連部署も交え一度協議をということになっておりますが、調整がつかず実際の協議には至っておりませんでしたが、来年1月に1度県の担当部署も含め協議を行う予定となっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 南国市でも障がいや生きづらさを抱えた方が生き生きと働くことができるように、農福連携を進めていく上での仕組みづくりをしっかりと行うことが必要だと思います。何から進めていくおつもりですか。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 農福連携がうまく機能し始めますと、一般就労に困難が伴う方や障害者に農業を通じて社会的なつながりを持っていただくことができます。地域での就労場所の提供にもつながります。
 現状は、本市としましては農家のニーズも就労のニーズも把握できておりませんので、お互いのニーズのマッチングにどうしたらつなげるのか、今後関連部署や関係団体も含めて検討を行ってまいります。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 安芸市の成功事例も参考にされまして、この農福連携の取り組みが南国市においても進むことを期待いたします。
 最後に、福祉用具の購入への受領委任払いの導入について、お聞きいたします。
 障がいがある方が福祉用具の購入をする場合の費用負担と支払い方法はどのようになっておりますか。
○議長(土居恒夫) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) 福祉事務所では、障害福祉係で行っております地域生活支援事業や障害者自立支援給付事業において、障害者の日常生活に必要な生活介護、自立や就労のための補装具の交付や修理を行っております。
 実際の費用支払いにつきましては、申請に対する支給決定の際に、申請者に補装具価格とその方の利用者負担額が明記された代理受領に係る補装具支払い請求書兼委任状というものをお渡ししております。これは補装具の費用請求を事業者に委任するもので、申請者には自己負担分のみを事業者に支払っていただき、残りの費用を事業者から市に直接請求をしていただくものです。なお、事業者には、あらかじめ地域生活支援事業では南国市地域生活支援事業所指定申請書、障害者自立支援給付事業では補装具業者登録申請書を提出していただき、その際に事業所調書、これは事業所が本当に営業を行っているかどうか等を確認するものですけれども、事業所の概要や外観写真等も添付しての提出をお願いしております。なお、一度登録をしていただきますと、その後は変更のない限り1年ごとの自動更新となっております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) それでは、介護保険での福祉用具購入についてはどうですか。長寿支援課長にお聞きします。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 介護保険の福祉用具購入といたしましては、入浴やトイレに関連する福祉用具の購入費用の一部を支給しております。
 支給の対象となるものは5種類あり、申請の多いものといたしましては入浴用の椅子などの入浴補助用具、腰かけ便座等となっております。
 購入費用に対する支払い方法は、利用者が一旦費用の全額を支払い、その後に自己負担分を除いた額を介護保険より給付する償還払いとなっております。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 今現在、南国市では住宅改修については受領委任払いになっているものの福祉用具については償還払いということです。一時的であっても全額支払うことが負担になる家庭のこともお考えになりまして、住宅改修同様に福祉用具につきましても受領委任払いの導入をお願いしたいです。
 導入に当たっては手間がかかると思いますが、どのような過程を経て導入となりますか。
○議長(土居恒夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 受領委任払いは、給付対象部分のうち利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、保険給付分を市が直接事業者に支払う制度であり、利用者の一時的な負担の軽減を図るものと考えております。
 制度を開始するに当たりましては事務手続等を定め、利用が可能となる事業所への周知、また登録などが必要となると考えております。福祉用具の受領委任払いを実施している市町村等の状況、また利用実績等を参考にいたして検討してまいりたいと考えております。
○議長(土居恒夫) 神崎議員。
○4番(神崎隆代) 福祉用具は、障がいがある方や高齢者にとりまして在宅で安心した暮らしを送るために必要なものであり、介護者の負担軽減ということからも家庭の生活の質を改善してくれるものであると考えます。ちゅうちょなく必要なサービスが利用できる制度の運用を開始していただくことを要望いたします。
 以上で私からの一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。