質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長より発言の申し出がありましたので、許可いたします。選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔高橋元和選挙管理委員会事務局長登壇〕
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　議長に発言のお許しを得ましたので、答弁の訂正について発言させていただきます。
　昨日の福田議員の一般質問における市長の政治姿勢についての答弁の中で、私選挙管理委員会事務局長の答弁の中で、段差のある投票所の数を２カ所と答弁いたしましたが、正しくは６カ所の誤りでございました。おわびの上、訂正さしていただきます。申しわけございませんでした。
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　　　　　　一般質問
○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番岡崎純男議員。
　　　　　　〔16番　岡崎純男議員発言席〕
○１６番（岡崎純男）　おはようございます。
　今回、私が一般質問をさしていただきますのは、大きな項目から行きますと、南国市の位置する基幹産業、農業について。それから、都市づくりについてです。それから、南国市の小中学校の適正配置について。それから、学童クラブについて。以上４点についてお聞きをいたします。
　私の住む香南中学校の校区、日章小学校の校区、随分変わってきました。私が育った岩村、ここには昭和の合併の前には岩村小学校、規模としたら１クラスでしたので、150から200ぐらいの規模ではなかったかなというように思います。もちろん保育所もありました。それで、地域には店が五、六軒はあったんでしょうか。すぐ隣の立田のほうに行きますと、そこにも商店あり、魚屋さんがあり、酒屋さんあり、小さなスーパーのようなものもございました。また、物部のほうに行きますと、物部にもやはりそれぞれ商店がございました。田村のほうにもございます。しかし、今はほとんど商売をしてる方はなくなりました。随分、農業されてる方、またその地域に住んでる方、どんどんどんどん変化をしてきたなと。これは時代の流れですのでやむを得んかなというようなことの中で、今回、日本もそうなんですけれども、高知県、また南国市の人口減少、少子・高齢化がますます進み、地域社会が大きく変化する中、我が南国市の10年後、20年後はどんなになっているのかなというようなことが大変気がかりでなりません。出生数の減少、これは希望的にというようなことからいくと、2.0何歳とかいうようなことなんですけれども、実際にはなかなか２人というのは難しい状況でございます。また、高齢者の増加、それから担い手の不足、このことも絡み合って起きる人口減少が、日本また南国市の最大の課題と考えて、今回質問をさしていただきます。
　まず、南国市の基幹産業とする農業について、お尋ねをいたします。農家戸数と農家人口の推移について、お伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　農家戸数につきましては、これ、農業センサスの数字でございますが、平成17年が2,458戸、22年が2,171戸、27年が1,879戸となっており、平成17年との比較では23.6％の減少となっております。そして、農業人口につきましては、平成17年が4,768人、22年が3,890人、27年が3,017人となっており、36.7％の減少となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　それぞれ農家戸数、農家人口についても減少をしておると、これが我が南国市の状況ではないかなというように思います。私が議長をさしてもらった２年の間には、全国各地から行政視察においでてくださった市町村ございます。その折に、我が南国市の紹介をするのに、産業別の就労人口が、これは私何年分のことかちょっと記憶にございませんけれども、第１次産業が13.2％、第２次産業が18.4％、第３次産業が68.4％というようなことを毎回御紹介をしてきました。私が子供の時分には、水稲については二期作で米は２回とっておりましたよいうようなことも御紹介したんですけれども、だんだん状況が変わってきておると。これを見ても変わってきたんだなというように思います。
　次に、年次別の農産物の生産量がどのように変化をしてきたのか、わかればお聞きをいたしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問の年次別の農産物の生産量でございますが、南国市における主要な品目の中から水稲、シシトウ、ピーマンについて直近の３年間の数字で申し上げますと、まず水稲でございますが、平成28年が7,370トン、29年が7,410トン、30年が6,860トンとなっておりまして、高知県では１位の生産量となっております。そして、シシトウでは、平成28年が712トン、29年が770トン、30年が676トンと、これも高知県では１位の生産量を維持しております。最後にピーマンでは、平成28年が657トン、29年が676トン、30年が748トンで、県内の順位としましては３位から４位で推移をしておるところですが、環境制御機器の導入推進の成果と思われますが、生産量としましては大幅に向上をしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　水稲については、大分ここ直近ですので、大きく変わったということはわからんのですけれども、お米をつくってもなかなか合わないなといっても耕作するものがなかなかないいうことの中で、水稲の作付は毎年やっておられるかなというように思います。シシトウ、ピーマンについて結構あるなと。現状見て、施設園芸自体はこの日章の地区を見ても非常に減ってきたなというのは、私実感をするところであります。他市と比べると、東に行くと安芸、芸西、これは行くと、もちろん須崎のほうもそうなんですけれども、施設園芸のいわゆるハウスがたくさんございます。しかし、我が南国市においてはほとんどまだない。今広いほうの平野を見てみますと、ほとんどが何も植わってないような農地がほとんどではないかなというように思います。
　次に、近年農業者の高齢化で耕作の放棄地が非常に増加しておるんじゃないかなというように思いますが、どのようになっているか、増加傾向にあるのならばその対策もあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　岡崎議員が言われましたように、農業における担い手不足による耕作放棄地の増加というものは全国的な課題でございまして、本市におきましてももちろん例外ではございません。特に水稲につきましては、近年の米単価の低迷などから、担い手から田を返されたという事例も多くお聞きをしてるところですし、条件不利地については、特にその傾向が大きいと思われます。
　御質問の耕作放棄地面積につきましては、農業委員会で調査した遊休農地の面積で申し上げますが、平成28年度が13.8ヘクタール、平成29年度が25.7ヘクタール、30年度が23.7ヘクタール、31年度が15.1ヘクタールと年によって若干の変動はありますけれども、農地全体の１％未満で推移している状況でございます。中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金などの活動組織の取り組みや、ＪＡ出資型法人の株式会社南国スタイルの耕作放棄地防止の取り組みなどによって、大幅な増加とならずに何とか維持ができているのではないかと考えております。しかし、今後の高齢化によるリタイアも見込まれるところでありますし、大規模な担い手におきましても、個人経営である場合は体調や経営状況等によって不安定な部分があることなどから、今後の耕作放棄地増加の可能性は高いのではないかと考えております。制度上は農地バンクである高知県の中間管理機構に耕作できなくなった農地を貸し出すことで、担い手に農地の集積を図っていくという仕組みはありますけれども、条件不利地の場合は借り手とのマッチングが難しい状況となっております。
　そのような状況の中、先ほど申し上げました南国スタイルでは、現在担い手が見つからない200筆以上の農地を引き受けて、水稲や露地野菜の生産に取り組んでおりますけれども、条件不利地が多いということから、南国スタイルの経営の中の部門としては採算性の悪い事業部門となっております。市といたしましても、南国スタイルの耕作放棄地防止の取り組みのような地域を支える取り組みと施設園芸でみずから稼ぐ取り組みによって複合的に経営していく組織を育成していくことが、今後のほ場整備事業で整備後の農地の担い手を考えていく中でも重要になってくると考えております。このようなモデルを支援し、成功事例として示していくことで、担い手対策にもつながっていくのではないかと考えております。
　また、あわせてそれぞれの農地や農業の将来像について地域の皆さんで話し合い、地域農業を守っていくための集落営農のような仕組みづくりに取り組むということが、地域における持続的な農業経営、担い手対策として重要であると考えております。地域における協働についての話し合い、合意形成というのは、地域ごとにそれぞれの課題もありますので決して簡単ではないと思われますけれども、組織化を図ることで、施設・機械の整備に対しましても補助率の高い有利な事業の活用ができるなど大きなメリットがございますので、市といたしましても地域での座談会から先進地視察、勉強会など、農業委員会、県などとも連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　少し前なんですけれども、私の近所で耕作放棄地のような状況になっとったところが２カ所ございました。今の季節ですので、草は枯れて、火災が起きたときにこれは大変だなと。住宅が近くにもございましたので、その近隣の方から何とかならんかというようなこともあって、たしか私、農業委員会のほうに何か対策はないかと、何かしてくれんかというようなことをお願いしたというふうに思うんですけれども。その折に、何日もしないうちにその草が全部刈り取られたような状況になって、状況がすぐ変わったというようになったんですが、農業委員会はどのような対策をされたんか、お聞きをします。
○議長（土居恒夫）　農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平）　農業委員会事務局といたしましては、例えばそのような苦情があった場合には、所有者の方に文書によりまして、草刈りの指導もしくは農地の利用の意向の調査をしまして、対処をしていただくようにしております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　引き続き、そういったことを、近隣の人からはなかなか直接耕作されておる方に、知り合いということもあって言いづらいところもありますので、適切な指導をして、そういったことがないようなことに今後もしていただきたいなというように思います。
　次に、本市がどのような農業支援事業を行っているかをお聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　本市の農業振興のために実施している主要な支援策でございますけれども、新規就農者に対する支援といたしまして、まず農業についての研修を受ける際の支援ということで、農業次世代人材投資事業の準備型というもので、指導農業士のもとで研修を受ける際に、研修費という形で生活を支えることで集中して研修を受けることができるよう支援を行っております。また、農業次世代人材投資事業の経営開始型では、独立・自営によって経営を開始される方に対しまして、年間１人150万円、夫婦の場合は225万円を最大５年間給付し、経営開始時の経済的なリスクに対して支援をしております。
　そして、本市で盛んな施設園芸に係る事業といたしまして、園芸用ハウス整備事業、環境制御技術高度化事業などがございます。園芸用ハウス整備事業は、いわゆるレンタルハウスの整備を行う事業などを含めたハウス整備についての総合的な県単独事業でございますが、活用される件数は年によってばらつきはありますけれども、例年複数の方が活用されており、園芸用ハウスの整備を行う代表的な事業として定着をしております。そして、新規就農者の方につきましては、営農実績がまだ余りないということで、ＪＡが事業実施主体となるレンタルハウスでは活用が難しいということもありまして、事業の中の流動化区分という中古ハウスの補修整備ができる事業を活用されるケースが多くなっております。また、環境制御技術高度化事業につきましては、植物の生育に重要な要因である二酸化炭素の発生装置やその制御機器等を整備することで大幅な生産量の向上が見込めるということで、本市でも多くの方がこの事業を活用されまして成果を上げられております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　幾つかはある、幾つかというか、私の知らんところでも支援をする事業があるかなというように思うんですけれども、余り新規就農者がどんどんふえたというようには、私の地域で見るとないなと。以前、同僚議員の質問の中で、長岡地区には新規就農の方がだんだんおいでると、今現在も頑張っておられて、今度レンタルハウスにもチャレンジするようなこともうわさにはちょっと聞いておるんですけれども。先ほどの園芸用ハウス整備事業のいわゆるレンタルハウス、これ近隣市の香南、香美、安芸とかいったようなところから比べると、複数ということになると非常に少ないかなというように思うんですが、その理由、何で少ないんかなというのが私疑問に思うんですけれど、そういった希望をする方が、補助率が50％ぐらいですかね、その後はやっぱり自分とこの資金でということになると、ちょっと手が出んかなというようなところの中であるかもしれませんけれども。今後は、そのレンタルハウス事業も複数でなしに、やはり年間５件、10件とかいったようなことになるような進め方も、ＰＲもしてもらいたいなというように思います。
　次に、国営ほ場整備事業は、本市の10年後の農業を見据えたときに非常に重要な事業であります。農地整備課の皆さんには、地区委員の方々と力を合わせて来年の事業採択に向けて頑張っていただきたいなというように思います。しかしながら、私は国営ほ場整備で本市の抱える全ての農業の問題が解決するとは思ってはいません。本市が基幹産業と位置づける農業は、これからいかに農家人口を増加、また回復していくかが重要と考えます。
　そこで、農業の担い手となる小規模農家、これはそれぞれの地域で従来１ヘク、２ヘクぐらいの耕作をされとった農家さんがいわゆるリタイアして、その近所の方に、例えば主に米ということに、水稲になるんでしょうけれども、お願いをして、その方々はやはり５ヘク、６ヘクとかいったようなものをつくっておると、今現在も。そのおかげで耕作放棄地にもならずにいっておると。しかし、今機械も大型化になって、非常に高額なものにもなっております。その機械が使えなくなると、もうようせんが、これを誰に頼んだらええろうと、これは非常に困るというようなことの中で、そういった小規模の水稲の農家に対しても何かその機械を購入とかいったような面での支援は、市のほうではできんだろうかと。我々は水稲、作物を生産してそれで利益を上げてというようなことでもない、やっぱり地域の担い手として地域を守っていきゆうというようなことの中で、今非常に、何とか支援がもらえんろうかというような声を今回地元の選挙のときに回っていっても、複数の方からのお話も聞きました。農業の担い手となるそういう小規模の農家、また新規の就農者、それに対する支援が必要となります。今後、南国市が新たに行う事業があるのであれば、そのことをお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　小規模な水稲農家への支援というところでございますが、経営体育成支援事業という事業がございまして、人・農地プランの中心的経営体というところで位置づけられた方につきましては、３割の補助を受けれるという事業がございます。ほか、先ほど申し上げたような、あとは地域でお話し合いをしていただいて、組織化という形で県の集落営農支援事業等で、高い補助率で機械を購入する、施設を整備するということが可能かと考えております。
　それから、本市の基幹産業である農業振興を考えていく中では、やはり岡崎議員が言われますように担い手対策というものが大変重要であるというふうに考えておりまして、その一つといたしまして、本市で盛んに行われている施設園芸における新規就農者が経営開始時に不安定な経済面に対する支援ということで、施設園芸で経営を開始するに当たっての一番の課題となります大きな設備投資が必要となるハウスの確保というところで、市が整備したハウスを実践サポートハウスという形で、園芸用ハウスを安価に活用していただくということで、就農当初の経済的な不安やリスクの軽減を図りまして、本市での定着促進を図るということを意図しまして、県、市、ＪＡ連携して、現在仕組みづくりを進めているところでございます。
　その対象として想定しておりますのは、先ほど申し上げた研修事業で指導農業士のもとでの研修を修了し、本市において独立・自営就農をされる方でございます。そして、そのハウスの利用期間というところにつきましては、経営が軌道に乗るまでの期間ということで、約２年間と考えております。
　現在、シシトウで就農するなら南国市で、といった産地提案書による品目での募集も行ってるところではございますけれども、今後は国営ほ場整備事業の中で園芸団地の用地としても具体的に設定がされていくことになると思いますので、基盤整備が完了したときにサポートハウスの卒業生が新たな団地の中に入って持続的に農業経営ができるような流れ、南国市で就農すれば経営開始から規模拡大まで一貫した支援が受けられる、といった新規就農者を引きつけていくような流れをつくることで、重要課題である担い手対策、また産地としての生産量、そして持続性を高めていく取り組みとして進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　そういった、安芸市とか香南市でいったらサポートハウスというようなことだと思うんですけれども、ぜひ進めていってもらって、新規就農者をふやしてもらいたいなというように思います。それと、今シシトウという話が出ましたけれども、そういったことになると、受け入れの農業をされている方、先生となり得るところも構えとかないきませんので、やはりそこの準備とあわせてやらないかんというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、新規就農ということになると、ホームページでもいろんなお知らせをして、南国市がこういったことをやっておるということがホームページでわからないと、そこへチャレンジする人もなかなかやっぱりおらないわけです。そういったこともあわせてやっていただきたいなと。私がほかの人と話する中で、南国市は基幹産業は農業ですよといったことがはっきり言えるような農業施策を打ってもらいたいなというように思います。今までの私が質問をする中で、市長の思いがあれば一言、今後どういうふうに進めていくかということでお願いしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　農業政策につきましては、大きな事業として、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、国営のほ場整備を大きな南国市のプロジェクト事業として進めているわけでございます。それと同時に、これから担い手の育成ということはしていかないといけないというところであるわけでございまして、先ほど言いましたサポートハウスというのをぜひとも来年度から取り組んでいきたいということで、指導農業士の皆様が集まる会でもお話はさしていただいたところでもございますし。そういった次世代の担い手の確保と同時に、効率的な農業、スマート農業も含めて、そういった生産性の高い稼げる農業を推進していきたいと、それをもって南国市の基幹産業であると、農業であるということをこれからも発信していけるように、この農業振興の事業を推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御協力をよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひ、市長もそういった姿勢で、そしたら進めていってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、都市づくりの目標についてお尋ねをいたします。
　まず、市全体の人口の推移について、お聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市全体の人口の推移でございますが、国勢調査によりますと、本市の人口は、2005年の５万758人をピークに減少が続いておりまして、2015年では４万7,982人となってございまして、10年間で2,776人減少をしております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　10年間で2,776人もの減少が起きておるということであります。当初、本市が進めておるその計画では、本来でしたら５万3,000人ぐらいにはもうなっておらなければならないんですけれども、逆に減っておるというのが本市の状況だということでございます。
　そして、次に市街化区域と市街化調整区域の人口の推移について、どのようになっているかお伺いをします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　まず、市街化区域の人口でございますが、2005年２万815人、2010年２万902人、2015年２万1,704人となっておりまして、人口は増加が続いておりまして、10年間で889人増加しております。次に、市街化調整区域の人口でございますが、2005年２万8,494人、2010年２万7,252人、2015年２万5,138人となってございまして、人口は年々減少が続いておりまして、10年間で3,356人減少しております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　10年間で3,000人余りが市街化調整区域では減少しておると。これは、中心部は増加になるということ自体は、大篠小学校はこれからまだどんどんふえていくと、児童がふえていく中を見ても、そういったことは想定できるんではないかなというように思います。本市の高齢化率はたしか30.6％ぐらいにはなっとったと思うんですけれども、市街化調整区域の中では、恐らくもう40％を超したようなところ、またこの平場の、我々の日章地区も恐らく35％はもう超してるんではないかなというように思いますが。
　次に、本市のその集落拠点の考え方について、お尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市の市街化調整区域等には、本市の人口の55％に当たります約２万6,000人の市民の方が居住をしておりますが、人口が加速度的に減少し、少子高齢化が進行しており、集落の維持が喫緊の課題となってございます。このことから、本市では、加速度的に進行しております人口減少を食いとめ、コミュニティー機能の維持を図っていくため、本市の立地適正化計画におきまして、地域コミュニティーの中心地であり今後子育て世代の生活環境の充実を図る拠点といたしまして、小学校などの拠点施設周辺を集落拠点と位置づけをしております。
　この集落拠点の周辺エリアにつきましては、本市独自の市街化調整区域の許可基準を追加いたしまして、本市の地域特性に応じたまちづくりに対応するための基準を設けるなど、立地基準の規制緩和を行いまして、建物を建てやすくすることで市外等からの移住者の受け入れを視野に入れつつ居住を誘導し、地域コミュニティー機能を維持し、安定した定住環境づくりを現在目指しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　先ほどの答弁では、人口が加速度的に減少と、少子・高齢化が進行しておるということでありますが、そのことについて本市が行う対策をお聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　人口減少対策といたしましては、これまでも南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました４つの基本目標に沿って、具体的な取り組みを進めてきたところでございます。第１期総合戦略の総括を行い、改めて産業育成による雇用創出や子育て環境の整備、移住・定住施策など、連動した取り組みが必要と考えております。第２期の総合戦略の策定に向けましては、具体的には、空き家活用による移住・定住施策への取り組みの強化、またゼロ歳児保育への拡充を初めとする子育て環境の整備などについて重点的に取り組むこととしております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　十分ではないと思うんですけど、何か、何らかやっておるかなというような、そんな印象を持ちました。
　今、将来の担い手不足となる社会では、結婚ができないと、しない人やひきこもりの人、こういった方に対する支援も必要だと考えますが、必要と考えるならその施策についてお聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、若者の結婚への希望をかなえる施策といたしまして、高知県とも連携をして、独身男女の出会いの場の提供や、一定所得金額内にあります新婚夫婦に対しましては、申請によりまして住宅の賃貸費用や引っ越し費用などについて支援をしてきました。こうした若者への結婚の希望をかなえる施策というのは、第２期の総合戦略におきましても継続して実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　結婚については、日本人というのは、やっぱりこれ、文化でしょうかね、結婚しないと子供をつくらないんですね。ほとんどつくらないというような、わずかと思うんですが、二、三％、未婚の女性が子供を産むっちゅうのはそれぐらいしかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。単に出会いの場だけということでない、積極的に家庭を持つというようなことを踏まえて考えてもらいたいなと。これはなかなか、どういうふうにしたらということは私自身も今提案できるような状況ではありませんので、ぜひ執行部の皆さん全体でそういったことは考えてもらいたいなというように思います。
　次に、本市の空き家の数と、あわせてその利活用についてお聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　まず、空き家の戸数でございますが、平成29年度に市内全域を対象に実施いたしました空き家調査によりますと、本市の空き家戸数は1,272戸でございます。空き家の活用につきましては、空き家調査で空き家と判明した空き家所有者等にアンケート調査を実施し、利活用を希望すると回答のあった所有者などから情報提供の承諾を得た上で仲介業者に情報提供し、流通促進の協力を得て、ＵＩＪターン希望者等に貸し出しを実施しております。その他では、空き家の所有者から市が10年間定期借家契約により借り上げまして、リフォームをした後、ＵＩＪターン希望者等に貸し出しをしております。また、合法的に建築された空き家であれば、第三者に売ったり賃貸したりすることも可能になるよう、空き家の規制緩和を行っており、空き家の活用の促進も現在図っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　昨年４月よりスタートした現行の規制緩和した立地基準では、まだ十分ではないというように思うんですけれども、農家の分家住宅、これ、市街化調整区域での話をしとるんですが、農家の分家住宅や農家住宅の建築が可能なんですけれども、農地を持たないいわゆる私のような非農家が家を建てるということは大変難しいことであります。地域の担い手となり得る子供が分家住宅を建てるには、居住誘導区域、これ、立地適正計画でいけば、中心部、ここへ出ていかなくては建てることができません。10年、５年後には担い手の不足が今より深刻になって、既存の集落の維持が大変困難になると思います。
　我々の集落も、これまでの、西本議員でしたか、それこそ水路の維持とかいうような話が出たと思うんですけれども、我々の地域も非農家、農家挙げて水路の維持管理はやっております。今の環境の部分のお金をいただいてやっておる部分と、自力でやっておる部分とがあるんですけれども、それは土地を持っておる方からその土木費に見合ったものを、お金を集めて、それで維持管理をしておるというようなことなんですけれども、我々世代がもうリタイアすると、その後の人でやれる方がおらなくなります。私、ほんで、うちの地域は、それぞれの地域でやり方が違いますので、全部の地域とは言いませんけれども、それをやっぱりやっていくには、ほかの地域から誰か来てもらわないかんわけです。
　そうすると、私の息子の話をしますと、息子が大阪に就職して戻ってきました。地域で一緒に住んでおったんですけれども、結婚して近所に家を建てたいというような話になっても、線引き前の宅地を探すじゃいうことはなかなかやっぱり難しいんです。なかなか建てることができなくて、結局この市役所の南へ造成したところに、そこに家を建てられて出ていかれました。なかなか通うてこないかん状況になっておるわけです。そんなことがないように、今後はしてもらいたいなというように思います。
　この高知広域都市計画のマスタープラン、この中にも人口減少と高齢化の進展というのは、本県はほかに比べて25年も早く減少しておると。また、この南国市も早くから人口減少、高齢化が進んでおるというようなことを書いて、まちづくりのその方向性というようなことも決めておるんですけれども、これにもいろんなことを書いてあります。しかし、ここともっと向き合って、県にもほかのところからももっと我々地域の実情をわかってもらって、もっと規制緩和という言い方がいいんでしょうか、して、家が建てれるようになって、それぞれの集落で担い手となる人が住んでもらえるようなことをしてもらいたいというように思いますので、私が希望を持てる今後の計画を少しお聞かせをいただきたいなというように思います。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　平成30年４月１日からスタートしております現行の規制緩和した立地基準でございますが、これは国、県と国の指針や高知広域の観点からの考え方につきまして断続的に協議、調整した結果、本市のまちづくりの政策を実現さすための最大限の規制緩和策として、平成30年４月にスタートさせていただきました。しかし、これではまだ十分ではないというふうには考えております。
　今後、どのような規制緩和策を見直していくかということにつきましては、今のところまだ具体的には決まっておりませんので、既存集落内に子供さんやあるいは移住希望者が少しでも家を建てやすくするよう、市街化調整区域内、特に既存集落内の立地状況や、あるいは人口動向等を調査、検証した上で、今後規制緩和をどういうふうにやっていくかについては、県と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　ぜひ、昨年の４月も、担当課の職員は非常に頑張ってもらっとるいうことはわかるんですけれども、もう一踏ん張りして、南国市の10年先を見たときに非常に大変なことになりますので、そのことはぜひ県にも訴えて、もう少し建てれるような状況にしてもらいたいと。新しい浜田新知事にも、私そのことも有沢議員とともに一緒に同席するところがありましたので、話もしたんですけれども、私も機会があれば積極的に浜田省司知事にも訴えていきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、南国市の小中学校適正配置についてお聞きをいたします。
　南国市の児童生徒数の推移について、お聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました南国市の児童生徒数の推移につきまして、現在把握しております５年後の令和６年度の推定児童生徒数につきまして、御報告をまず申し上げます。小学校2,284人、中学校1,152人、計3,436人となっております。これを本年度５月１日付推計児童生徒数と比較いたしますと、小学校は32人減、中学校は128人増となっております。中学校128人増と申し上げましたが、例年、県立学校や私立学校に進学される生徒さんもおりますので、その平均値を差し引きますと、中学校も小学校同様に32人減と想定をしております。
　今後は、市街地周辺の大篠小学校、後免野田小学校、香長中学校では、児童生徒数が一時期増加する傾向にございますが、それも一時的なもので、南国市全体の児童生徒数は減少傾向にあると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、通学距離と時間というのは、どういった目安をお持ちなのか、お聞きをします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　通学距離と時間ということでございますが、義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法施行令では、通学距離につきましての目安とした数値がございます。時間的な目安はございませんが、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校はおおむね６キロメートル以内と示されております。これが一定の目安となる参考数値であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　本市の適正規模の学級数はどのように考えているかをお聞かせ願います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　小中学校の適正規模につきましては、平成17年２月29日付小中学校適正規模検討委員会がまとめました高知県における小中学校の適正規模について及び平成27年１月27日付文部科学省が示されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引から申し上げますと、小学校は１学年２学級以上、全校では12学級以上、中学校では１学年２学級以上、全校で６学級以上と示されております。こうした指針が一定の目安となる参考数値であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、本市の４中学校のクラブ活動は生徒が望むような活動ができているのでしょうか。クラブ活動の現状を把握しておるのであれば、お聞かせを願います。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　市内４中学校の既存部活動におきまして、本年度部員不足等のため対外試合等大会出場が果たせない部活動は１つございまして、北陵中学校のソフトボール部が、嶺北管内の中学校との連合チームを結成しているのが現状でございます。県内ではこうした連合チームによる部活動も年々ふえてきておりますが、本市におきましては、香長中学校以外の３校では、メンバーぎりぎりで運営している部活動もございまして、今後の選択肢として、こうした連合チームによる部活動運営もふえてくるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　校区内の中学校で希望するクラブ活動ができないというようなことの中で、スポーツで他の校区の中学校に行ってやっておるというような生徒さんがおいでるんであれば、そのことを把握しとるんであればで構いませんけれども、その状況をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問がありました校区の中学校に希望の部活動がない、あるいは人数不足等で大会に出られない可能性があるというような理由で、校区外の中学校に進学できないかというようなお問い合わせや御相談は、例年のように教育委員会に寄せられております。教育委員会のほうでは、そうした御意見、御要望等受けまして、教育委員会の規則に照らし合わせまして、そうした校区の中学校以外の中学校に進学できるかどうかは、その規則によって精査をいたしまして判断をさせているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　次に、南国市民の方に南国市の小中学校の将来の児童生徒数がどのようになっていくのかということを、情報の公開を行っておるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市の児童生徒数の推移につきましては、平成29年10月号の「広報なんこく」に掲載いたしましたが、昨年度と本年度現在におきましては、その以降の情報発信は行っておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　その29年度の広報について、具体的に内容が今わかれば、どういったような、例えば５年後、10年後、20年後、こんなになりますよというような、そこがわかればお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今現在、広報の資料は手元にございませんので、詳細を申し上げれませんが、当時その５年後、６年後の推移の小中学校の児童生徒数を掲載したというふうに記憶してございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　今後は、それをもうちょっと大きく、数年ということでなしに、10年、20年したらこんなになるよというようなことが、人口の予測からもわかると思うんですけれども、そういったことの中で情報公開をしてもらいたいなというように思います。
　私は、昨年秋田市へ行政視察に伺いました。その秋田市では、子供たちの未来のために、少子化の進展が見込まれる中、将来に児童生徒数が減少しても、確かな学力を身につけ、心身が健やかに成長できる教育環境を確保し提供していくことが必要なことから、市民の皆様とともに現在の学校環境や地域の課題など共有しながら、全市的な観点のもとで、将来の小中学校のよりよいあり方、適正配置について、2040年の段階で適正な規模、12から18学級を有することを目指して、2015年から検討委員会を設置をして進めておるというような内容を、会計課長が今そこに、秋田君がおりますけれども、一緒に話を聞いてきました。昨年行ったときには、既にもう秋田市小中学校適正配置の素案といったような、こういう冊子が既にできております。本市も人口減少が確実に進みます。複式学級がふえ、統廃合しなければならなくなってからでは、地域の理解を得ることは大変難しいと思います。これは、昨日の西本議員、また浜田和子議員のたちばな幼稚園、稲生の保育園の存続とかいったようなこと、これよりもっと厳しいいうか重大なことではないかなというように思います。
　私は、その地域に学校はやっぱりなくてはならない、保育所もなくてはならないというようなことはもちろんですけれども、どうしても人口が減ってくるということになると、そういったこともなかなか難しいわけです。市民の方と一緒になって、どういう町にしていくか、環境をどういうふうにしていくかいうことは、一緒に考えて、やはり地域に残そうと、10人になってもやっぱり学校は設置してくれというような希望があれば、それはそれでやったらええと思います。しかし、十分な教育ができないということであれば、やっぱりそれはどうしようかというようなことは、皆さんで考えてやっていく。こういうようなことを私は秋田市ではやっておるなというように思います。そういった取り組みを私は見習うべきではないかなというように思うんですけれども、教育長はどういうふうに考えておるかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　以前、岡崎議員さんにその秋田市の取り組みについて教えていただきまして、大変参考になるという思いでお聞きをいたしました。25年先の学校のあり方について、市民の皆様と意見交換を行い、将来の学校のあり方に市民の方と応分の責任を分かち合いながら議論を進めていく、こういう秋田市のやり方は、南国市においても取り入れていくべき内容であるというふうに考えております。
　今後開かれる検討委員会や作業チームの活動にも生かしていきたいと思いますが、現在作業チームが検討委員会立ち上げの準備を行っております。その内容について報告させていただきますと、まず県や国が出した適正規模の考え方、先ほど教育次長のほうから答弁もありましたが、押しなべた数値といいますか、一くくりで捉えた数値をそのまま本市に当てはめることはやはり難しいのではないかという考えを持っております。例えばということになりますが、小学校では分母を適正規模300人と例えばしたら、分子を市全体の児童数2,000と考えれば、７校になります。中学校では、同じような考え方で250を分母として分子を1,000人とすれば、４校ということになります。しかし、このような出し方というのは、本市においてはそぐわないのではないかというふうに考えております。
　理由として６つ考えられるわけですが、まず南国市におけるどの地域も学校教育には大変協力的で、地域コミュニティーの中心的役割を果たしているということ、つまり学校教育の受け皿である地域が、受け皿としての役割を現在は十分果たしていただいていること。昨日、浜田和子議員さんからも保育園の統合のことでの御意見がありましたように、地域の活力や市政、まちづくりも含めた包括的な議論が必要であること。２つ目は、ハード面、学校の設備や環境が一律に300人や250人というような適正規模といわれるサイズに適合してつくられてはいないということ。３つ目は、一般に非効率的とか不利であるとかいうふうに心配されておる小規模校についてですが、本市におきましては、特認校20年における教育実践により、成果を全国的にも発信するなど、高知県における僻地教育のモデル校として成果を上げてきた実績があること。４つ目は、特に近年この傾向が強く出ていることなんですが、学習者の個別化、少人数化へのニーズが高まっており、特に特別支援教育においては顕著にあらわれております。少人数化を望む声は特認校や隣接校選択制度へのニーズが途切れないことにおいてもあらわれております。５つ目は、現在の小中学校の設置場所ということを考えた場合に、特に小学校はその地域のほぼ中央に建設されておりまして、登下校にもほぼ差し支えがない状態であります。もちろん遠方からの児童生徒もいるんですが、これが統廃合ということになりますと、通学の利便性が問われるということ。最後に、６つ目ですが、これまでの枠組みにない新しい学校づくりの提案が全国的にもなされていること。例えば、校区を持たない義務教育学校、中高一貫校の設置でありますとか、自由校区制であるとか、同居連携型の一貫校や連携校、またＩＣＴを利用した遠隔指導を導入することにより課題を克服するとか、単に学校のサイズを議論する前に教育システム自体を検討するということがなされているということなどがあります。
　学校における集団生活の重要性は、改めて言うまでもありませんし、社会性を身につけるためには集団というのは一定の人数が必要なことも事実です。しかし、価値観の多様化によるのか、合意形成が得られにくい現状があることも考慮し、地域や保護者からみずからの地域の統廃合を望む場合は別といたしまして、今後立ち上げる検討委員会等で議論をし、また市民の意見も拝聴しながら、さらに秋田市など、先進地からの情報収集も行いまして、南国市の適正規模のあり方、学校教育のあり方の方向性を探っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　秋田市は、説明会を１回目、例えばそれぞれ地域でやっとんですが、中央地区の位置で言えば、最初19人しかおらなかった。次にやったときは77人ふえとるんです。各地区ともそういったようなことで、１回目よりか２回目のほうがやっぱり関心あるんですね、このことについては。ぜひそういったことも地域を交えてやってもらいたいなというように思います。そのときのアンケートに、内容がよく理解できたというのは95.8％、学校の一定規模の必要性があるということの回答が84％、それから学級数の目安の妥当性について、いわゆる18学級にしとんですけれども、その目安もおおむね妥当である回答を含めると76％、こういった状況なんです。やはり、そういったことを教育委員会で考えるんでなしに、全体で市民とともに考えてもらいたいなと。
　それと、これは統廃合じゃありませんので、地区の全体を７つのブロックに分けて、校区も含めてどういう位置で。これはほんで言いましたように、先ほどの距離数ですね、小学校は４キロ、中学校は６キロと、小中学校ともに通学時間は１時間以内と、これを目安にやって、校区で統廃合でなしに、地域全体を、そしたらどこに、例えばそしたら小学校を別のとこに持っていかないかんようになるかもしれません。しかし、そういったことは全く要らないという地域はそのままの現状で恐らくやるんでしょう。順番にやるということ自体は、余り時間はありませんで詳しくは言いませんので、私ぜひこれ、資料をお渡ししますので、検討してもらいたいなというように思いますので。ぜひ、これにもある、小規模学校の特色は特色であるでしょうという質問もあるんです。確かにそれはあります。しかし、適切な学力というようなこと、また将来向いて子供が成長して、世の中で生活するには、もう５人、10人のところで育っていくわけにはいかんわけです。そういったこともぜひ考えてもらいたいなというように思います。
　次に、学童クラブについてお聞きをいたします。
　市連協の結成はいつされたのか、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　南国市学童保育連絡協議会、市連協は平成16年に結成されております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市連協の役割について、お聞きをします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　南国市には市内11小学校に15学童クラブございますが、これらの学童クラブの統括、運営、指導員の雇用、研修などを行っていただいております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市連協に委託をしている事業と、その委託の金額について、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　委託しております事業は、放課後児童健全育成事業、放課後学びの場充実事業、放課後子ども総合プラン促進事業の３事業を委託しております。30年度は放課後児童健全育成事業１億966万1,417円、放課後学びの場充実事業2,110万円、放課後子ども総合プラン促進事業258万6,000円、総額１億3,334万7,417円となっております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　平成30年度の南国市の監査委員からの決算審査について、監査委員からどのような指摘を受けたのでしょうか。そのことについてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　監査委員より、法人格を有しない団体が今後ともこの事業を継続していく上では、社会的信用、団体運営への公正性という面から法人化することが望ましいと考えるとの指摘をいただいております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　その事業の委託金は誰がどのようにチェックをされていますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　委託金の運用状況につきましては、年度終了後の事業報告のほか、市職員が市連協事務所に赴いて、帳簿などの確認及び運営状況の確認を年１回行っております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　子育て支援課は、市連協が法人化についてどのような考えを持っているのか、お聞きをしていますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　市連協では、平成30年度に県外の学童クラブの運営を受託していますＮＰＯ法人を視察するなど、法人化の検討を行っていると聞いております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　市連協の理事長は、学童クラブに40年余りかかわってこられて、市連協を立ち上げて15年目をいっております。現在、市連協、各学童クラブともに順調に運営をされております。先ほどの話から、公平性を考えると、そろそろ法人化に向けて早くそういったような方向に進めるべきと考えておりますが、担当課の考えをお聞かせをください。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　市連協が学童クラブの運営組織となってから13年目を迎えており、当時と比べると委託金額も大きくなり、平成30年度では約１億3,300万円となっています。平成30年度決算審査において、監査委員より法人格を有しない団体が今後ともこの事業を継続していく上では、社会的信用、団体運営への公正性という面から法人化することが望ましいと考えるとの指摘を受けておりますし、市連協のほうでも法人化を考えておりますので、岡崎議員さんの言われますように、法人化を進める方向で市連協との協議を考えたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　幸い、市連協の理事長は健康でまだまだ市連協の運営には携わっていただけるというようには思うんですけれども、どうしても年にはかなわんと、いつどんなことが起きるかわからんというような状況の中では、やはり早くバトンタッチができるような準備を進めてもらうほうがいいかなというように思いますので、ぜひ両者と協議をして、できるだけ早い方向で、また保護者の負担が余り上がらないようなことになるように考えて進めてもらいたいなというように思います。
　次に、学童クラブは自主運営と聞きますが、保護者、運営委員の役割について、お聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　各学童クラブの運営委員会では、クラブの運営、入所者の決定通知、利用料の徴収などの業務を行っていただいております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　子育て支援課はどのようなことの仕事を請け負っとりますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　担当課におきましては、運営や施設整備に関する補助金の国、県への申請事務のほか、入所対象者の確認、学童クラブの施設整備を行っております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　子育て支援課は、運営委員がどのようなことをしているのかは把握をしておるんですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　担当者のほうが、入所対象者の回答や学童クラブの修繕などの際に各学童クラブに赴き、支援員と直接対話し現状をお伺いすることはありますが、ただ基本的には、委託先である市連協からの報告で把握しているような状態であります。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　保護者の負担金が今5,000円ですので、そのことを一緒に考えないきませんけれども、保護者は子育てと、それと仕事と両立してやっておるわけです。そうすると、役員になっていろんなことをしなくてはならないということになると、かなり負担になるといったようなことの中で、市としてこういうことは負担の軽減はできるんではないかなというようなことをお持ちなら、その軽減策についてお聞かせを願いたいと思いますが。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　南国市の学童保育は、市連協に一括委託する前は各学童クラブに委託し、その運営は保護者においてお願いしていた経緯がございます。現在も、各学童クラブの運営には保護者の方に大きくかかわっていただいております。このため、自治体が主体となり運営している近隣市と比べますと、南国市の学童保育料は低い設定となっております。
　ただ、各学童クラブが発足した当時とは学童クラブを取り巻く環境や保護者の意識も変わってきていることとは思います。特に、先ほど岡崎議員さんにもありましたように、保護者の負担軽減ということは考えていかなければならないと思っておりますけれども、今のところ特に子育て支援課としては持っておりませんので、今後事業の委託先と保護者の負担軽減についても協議を行っていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　私が思うのに、運営委員は入所であふれたときですね、大体定数はどこも40、若干40を超えるところもあるんですけれども、そういった折に、同じ学校に行く保護者の方に対して、どこかやっぱり入所できませんよというようなことをお願いせないかんわけですね。それで、やっぱり調整せないかんというようなことがあろうかと思います。待機が出る場合に、そういった折ですね。それとその負担金についての徴収、これも会計がやっていかないかんというようなことの中で、少数であろうと思いますけれども、うまいこと入金ができてない、払ってもらえないというようなこともあれば、そういったところのまた徴収事務もせないかんというようなこともあろうかと思うんですが。そこらはちょっと軽減できるようなことはできないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　確かに、同じ保護者間の中で入所の決定をしていただくということは、保護者の方にとっては大変御負担になっておると思います。また、徴収につきましても、徴収の催促をしていただくということも大変な御負担になっておると思いますけれども、子育て支援課のほうでお手伝いできることがあれば、これからお手伝いをさしていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　それは、ぜひまた運営委員の方とも話をして、少しでも軽減できるようなことを進めていただきたいと思います。
　最近建築した学童クラブが、十市であるとか稲生であるとかいったところがありますけれども、その建築費用についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　平成28年度以降となりますけれども、大篠小学校のひまわり学童クラブは４学童で１億2,439万6,560円、稲生小学校のげんき学童で3,641万1,120円、十市小学校のこよし学童で5,465万7,720円となっております。今現在、工事中であります十市小学校のなかよし学童は、令和２年３月完成予定で、契約金額は4,302万2,100円となっております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　費用がばらばらなんですけれども、これについてはそれぞれ設備の関係で変わってくるとは思うんですけれども、この建築物の仕様は誰が決めとるんですか。内容について。平面での構想を振ったときに、その内容ですね。それから、備品類も含めてということにはなります。木造づくりであるとか、軽量鉄骨づくりであるとかいったようなことは、財政課のほうでやっておるのか、子育て支援課でやっておるのか、そのことについてわかれば、わからなかれば後で構いませんけれども、お知らせを願いたいと思います。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　基本的に、その内部の設計につきましては、子育て支援課のほうから建築を担当する部署、また市連協のほうと協議をしながら進めております。以上です。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　木造の場合と軽量鉄骨の場合は大分金額に差がありますので、そこはまた精査をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、建築費について、何か基準はあるんですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　建設につきまして、国の補助はございます。補助基準額というのはございまして、平成30年で申し上げますと、補助基準額は2,656万2,000円です。これに対しまして、国補助が３分の２、県補助が６分の１ございます。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　建築に際して、各学童クラブの要望は反映されていますか。そのことについてお尋ねします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　建設につきまして、設計業務を行う際には、必ず各学童の意見を聞き取りまして、図面を提示して、トイレの位置やげた箱の仕様についてまで、可能な限り反映するようにしております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　最近建築された建物の設備は、かなりまあ充実したものにはなっております。しかし、設計担当者がおるにもかかわらず、指導員のげた箱とかロッカー、こういったものは当初から配置されてないんですね、置くところもない。静養室に職員のロッカーを置いたり、玄関に別途げた箱を置いたりとか、こんなようなことをしてますので、ぜひこのことについては設計当初から配置場所を、そういったものもきちっと決めて建物を建ててもらいたいなというように思います。このことは答弁要りません。ぜひ、そのことは確実に実行していただきたいというように思います。
　長岡小のめだか学童クラブ、他の学童クラブの床面積と比較してみても非常に手狭になっておると。それから、次年度以降の入所者の数を見ても、やはり早急に増築しなくてはならない。これ木造で建築してますので、この前、去年でしたかね、おととしでしたか、後免野田小学校の学童も同じなんですけれども、木造を増築したといったようなことで、早急にやらないといけんと思いますけれども、担当課はどのように計画を持っておるんでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　長岡小学校のめだか学童クラブは平成13年に建設されておりますが、当時と比べると学童保育への入所希望が増加し、手狭になり増築の要望をいただいております。御質問いただいたとおり、早急な増築の必要があると認識をしておりますので、令和２年度当初予算に増築に係る設計業務委託費を計上し、増築に向けて進んでいきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　２年度にできるということであれば、その後建築といったようなことになるんでしょうか。そのスケジュールについてお聞かせをください。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　令和２年度当初予算に設計業務委託費を計上しまして、委託業務を発注後、金額が確定次第、予算要求をしていきたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　岡崎議員。
○１６番（岡崎純男）　学童クラブの存在っちゅうのは非常に大きな、当初から比べたら大きな存在になっとるんです。共稼ぎ家庭で家に誰もおらない、放課後の子供を預かる。いわゆる家庭で親が待っておるという状況なんですね。私もたまにお伺いするんですけれども、そこには入ってくる子供はただいまと、指導員の方はお帰りなさいと、こういったようなことで、親御さんのかわり、また兄弟のようなかわりをしておるというような状況でありますので、学童クラブが当初自主運営で設置されてきた、と今の状況は非常に変わっておりますので、ぜひ市長もその点は考えて、これで十分というようなことはなかなかいくわけではありませんけれども、やはり今の状況を考えて、社会の状況を考えて、学童クラブに対しての支援は引き続き迅速に早くやっていただきたいなというようにお願いをいたします。
　これで私の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。