質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　14番前田学浩議員。
　　　　　　〔14番　前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩）　通告に従いまして一般質問を行います。
　１つ目、まち・ひと・しごと創生、第２期の総合戦略についてです。
　本日、皆様に議長の許可を得てお渡しいたしましたのは、このワンペーパーでございますが、内閣府地方創生推進事務局が６月の閣議決定分として作成した資料の一部です。それ以降は会議をしておりませんので、多分、この内容を含め最終的に決まるというふうに感じております。そのお手元の地域の将来を支える人材育成のための高校改革ですが、この第２期の総合戦略の基本方針を説明する内閣府がつくった15ページの中の貴重な１ページ分ですので、非常に重要な施策であるというふうに言えると思います。その資料の中央部にありますように、高校改革は、ふるさと教育、地域と協働、さらに地域留学への展開が想定されます。高校生にとっても地域社会への当事者意識が芽生え、地域社会の担い手として、また主権者教育にもつながると感じております。
　まず、質問です。11月末に南国市で開催された行政計画審議会で、この高校改革については議論されたでしょうか。高校改革は、県教育委員会の管轄でもあると思いますが、その資料の右側にありますように、長野県飯田市、島根県海士町の事例が掲載されておりますが、市として、もちろんかかわれることでございまして、地方創生を鑑みた場合、非常に重要で、南国市にとっても大きなアドバンテージを持っていると言えます。質問は、11月の行政計画審議会でこの高校改革について議論されたかどうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　国の第２期総合戦略に向けた基本方針におきましては、先ほど前田議員のほうから御紹介ございましたとおり、地域の将来を支える人材育成のための高校改革が上げられておるところでございます。11月に開催をしました南国市行政計画審議会においては、国の第２期戦略についての基本的な考え方を御確認いただいた上で、本市の第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略を振り返り総括をいただくともに、第２期総合戦略の人口ビジョン等、基本的な取り組みの方向性と枠組みについて御審議をいただいたところでございます。
　国の総合戦略の内容が今月、県の総合戦略の内容については年明けには明らかになろうかと思いますので、これらを勘案した上で、次回の審議会において、市の第２期総合戦略の策定に向けた審議をいただくよう予定をしておるところです。この中におきまして、高等学校期における地域人材の育成に関しまして、市としてどう取り組んでいくかということにつきましても御意見がいただけるよう、若年層の市外への転出超過という現状も踏まえまして検討をしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　実は、この高校改革につきましては、ことし５月に文部科学省に出向きまして、私どものほうでやっておる地域学校協働活動の御報告をさせていただいたときに、担当の官僚のほうからは、南国市さんは高校改革はどのようにされてますかっていうふうな質問を受けましたので、ちょっとこれに興味を持ったわけでございます。南国市は、先ほどお話ししましたように、高校改革においては非常に大きなアドバンテージを持ってると思います。そのアドバンテージというのは、述べるまでもなく、岡豊高校、東工業、高知農業、清和女子、高知高専、そして山田高校も含め６校の高校が関係すると思われます。現在、高校との窓口はどの部署がとっているでしょうか。また、それぞれケース・バイ・ケースでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高等学校と市の連携につきましては、現在、各取り組みへの学生への参加というのがメーンになっておりますけれども、まほろば祭りへのボランティアとしての参加、また（仮称）ものづくりサポートセンターの連絡委員会への高校教諭の参画、農家レストラン・まほろば畑との協働、本市教育研究所主催の小学生を対象とした各種教室への参画など、実施をしております。
　窓口につきましては、高知高専の窓口につきましては企画課のほうにおいて取りまとめをしておりますけれども、ほかの取り組みにつきましては、おのおの担当課で連絡をとって実施をしているという状況でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　産業経済面につきましては、高知農業とケンカシャモで連携をとっていると思いますが、それ以外での産業面での高校との連携はあるでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高知農業高校と岡豊高校におきましては、農家レストラン・まほろば畑におきまして、生産者と消費者をつなぐ本市の産業振興の一翼を担い、それぞれ高校生レストランの開催という形で、まほろば畑の営業に参画をいただいております。このことによりまして、本市の地元食材の外部発信にも寄与をいただいておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　行政の企画面においては、山田高校から生徒の提案を毎年受けていると思いますが、それ以外に行政の企画面については連携はないでしょうか。
　また、山田高校がこれまで何度か提案をしてきたと思いますが、その中で、市として検討協議を進めているものはあるでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高知高専との連携事業におきましては、市から防災や環境、地域振興、教育支援といったテーマにつきまして、課題を提案をしまして、ともに解決に向けての研究を行ったという経緯がございます。ただ、それ以上の企画面においての連携というのは、今はないという状況でございます。
　また、毎年、山田高校のほうから、市長への提案ということでいろんな提案をいただいております。それについての実施できているかということにつきましては、１つ、昨年の発表の中で、シャモ番長をキャラクターとして使えないかというような提案をいただいております。それについては、どういう形でも使えないかということも含めて、今検討もしておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　市政報告でも報告がありましたが、東工業でことし、ナンコクフェスティバルが行われました。私も参加し、非常に多くの市民並びに来客者があったと思われます。再度、担当課長にこの詳しい報告と各学校との連携の仕方など、どのような段取りで進めていったのかお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　前田議員さんが述べられたとおり、本市には多くの教育機関があり、特に高校、高等専門学校につきましては、工業、農業などの実業系や部活動などで創作活動に力を入れているなど、特色ある学校がある、人材豊かな地域であると言えます。こういった人材に取り組みを知ってもらい、興味を持ってもらい、南国市の取り組みに携わってもらおうと連携を図ってきました。また、市内の高校だけではなく大学や近隣の高校との連携も行っていまして、これまでもみんなのものづくり展やナンコクフェスティバルなどへの各校の作品展示や実演、ステージイベントへの出演、ボランティアでの運営協力など、幅広くかかわってもらっております。
　数年前には、商工会の主催でこういった取り組みに関心のある各高校の先生に参加していただき、福田議員さんからの御質問でもありました、ワンダーフェスティバルの視察、またものづくりの資機材の使用やスペースの貸し出しなどで、ものづくり人材の育成を図っている事業所の視察などの研修を実施しております。この視察研修後も、先ほど企画課長からの答弁にもありましたとおり、東工業、高知農業、岡豊高校、高知高専、清和女子、山田高校の先生方との情報共有や意見交換を行う場として、連絡会を行っております。
　質問にありました、10月27日に実施しました第２回ナンコクフェスティバルにおいては、準備段階から商工会館の東側駐車場がものづくりサポートセンターの建築に入ることが予定されていたため使えないという状況がありましたので、会場選定を行う中で、東工業での実施が決定をいたしました。校長先生の、イベントにおいて来場者に東工業のものづくり技術を見ていただきたいという強い思いもあり、多大な御協力をいただくとともに、連絡会の参加校である各校にも出展していただくなど、協力いただきました。山田高校は山田まんなど商品の販売、清和女子校は小麦栽培、脱穀などオーガニクス授業のパネル展示、東工業につきましてはＬＥＤライトを使ったライトセーバーづくり体験やものづくりの展示、岡豊高校はしおりづくり体験や美術作品の展示、高知高専におきましてはジェルキャンドルづくりやペーパークラフト体験、高知農業高校は表札づくりなどの木工体験など、各校の得意分野での展示や体験メニューの提供による出展など、来場した方々には大変好評でありました。今後とも、さまざまな取り組みの中で教育機関との連携を図っていく必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　岡豊高校については、先ほど企画課長からまほろば畑の連携があるというふうにお伺いしましたが、岡豊高校は、非常にスポーツ・文化活動も盛んな学校であるというふうに認識しております。特にことしは、朝ドラのなつぞらにおいては、メーンのアニメーションを作画された方が岡豊高校の出身だと聞いて、非常にびっくりしたこともございましたが、今後、岡豊高校との連携、先ほど御紹介のあったまほろば畑以外に、スポーツとか文化面についての連携の御予定はあるでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　岡豊高校との連携につきましては、現在、ものづくりイベントであるナンコクフェスティバルへの、先ほど御紹介ありました参加でありますとか、まほろば祭りでのステージ出演などをいただいておるところでございます。岡豊高校につきましては、漫画部、またスポーツにも大変熱心に取り組んでおる学校でございますので、現在、すぐこれを連携してやるという取り組みまではございませんけれども、いろんな場面におきまして、コラボの企画はできるのではないかというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　清和女子ですが、清和女子は私学でありクリスチャン系でもありますが、せっかく南国市にある学校でございますから、清和女子にもいろいろ連携をとった活動ができるのではないかなというふうに感じております。これまで、一度、ハンドベルをされてたようなこと、記憶ありますが、ほかに清和女子との関連した行事ではこれまであったでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　清和女子高校につきましては、まほろば祭りのほうにボランティアとして参加を毎年いただいております。また、企画課のほうでまちづくり協働事業費補助金という補助金を設けておりまして、その中で地域と学校が連携した取り組みができないかということでの補助をしている事業でございますけれども、この中で清和女子高等学校のほうが地域とのクリスマス会を主催するということで、一緒にうちのほうも支援をして実施をしたという経緯はございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　高知高専におきましては、先ほど企画課長が御説明された以外に、たしか夏に生涯学習の講座を持ってくれたりしていたと記憶しておりますが、現在どのような連携をとっているか、お伺いします。
　また、今年度から高知高専においては、土佐山アカデミーの事務局長から地域づくりの講座を授業の中でやってるということも聞いておりますが、南国市に実習の場としてリクエストが今年度あったかどうか、お伺いします。
　一問一答ですが、防災についても一緒に質問させていただきたいと思います。高知高専とはつながっタワーでの連携があったと思いますが、このつながっタワーについては、継続的に連携活動されてるでしょうか。以上、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高知高専との連携におきましては、平成30年度には夏休み子ども教室の参加でありますとか、市民対象の情報スキルアップ講座、また教養講座の開催などをしていただいております。また、小学校からの依頼によりまして、出前授業も行っていただいておるところでございます。また、防災につきましては、市民向けのつながっタワーの講習会に講師として派遣をいただくなど、協力をいただいております。
　また、土佐山アカデミーからの実習の場としてということでございますけれども、特にそういう話は私のほうにはまだ伺っていないという状況でございます。ただ、土佐山アカデミーにつきましては、農村、漁村での田舎暮らしや新たなビジネスをつくり出すプログラムの実施など、また都会からの移住者増加にも成果を上げていると聞いておりますので、本市の取り組みにおいて、ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほど企画課長も御答弁いたしましたけれども、つながっタワーのシステム構築以来、市民向けの講習会ができていないところがございましたので、開発に携わった先生にお願いをいたしまして、市民向けのつながっタワーの講習会の実施に御協力をいただきました。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　南国市の高校に来ている生徒のうち、南国市に住民票があるのは、多分半分くらい、もうちょっといるかなっていうぐらいだと思うんですけれど、南国市に住民票がある以外の生徒も、南国市を好きになってもらうということはできるというふうに考えております。先ほど担当課長からも御説明がありましたように、また議員の皆様も認識していただいたように、結構、市も高校とかかわっているかなというふうなことを感じました。ですから、地方創生の２期で言われているこの高校改革については、市としてももうちょっと本腰入れてもいいんじゃないかなというふうに、今、感じております。やはり待ちの姿勢ではだめで、こちらから高校内での協議にも参加し、またこちらから高校にも提案していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そうした中で、これは先のことになるかもしれませんけれど、高校との連携については、地方創生で仮に南国市の中で強くうたう場合は、専門の窓口、また職員も必要ではないかなと思います。
　質問ですけれど、南国市内に県の地域企画支援員さんもいるわけですので、この方たちの協力も必要ではないかなと思います。担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　高校との連携におきましては、学生との連携に加えて、市の施策におきましても高等学校とどういった連携ができるかにつきまして、現時点ではまだ明確な方針を定めるまでには至っておりませんので、先ほど議員のほうからもありました県の地域支援企画員の協力なども得ながら、またこれから考えていきたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。この高校の魅力化については、既にお隣の香美市でありますとか、土佐町、本山町も、基礎自治体としてしっかりかかわっていっております。高校の魅力化については、地方創生の本をたくさん書かれておられる、また「未来の年表」というちょっと有名な本もございますが、40万部超えてるらしいんですけれど、その中で著者である河合さんは、地方創生のこれからの指針として、次のようなことを述べられております。述べます。そこに住めば、豊かで便利でスマートな格好いい暮らしが手に入るような場所にすることが、何よりの秘訣であるんじゃないかというふうに述べられております。まさにこの感覚というのは、高校生との連携協働の中から生まれるものではないでしょうか。南国市はあぐらをかいていてはやっぱりだめだというふうに思います。土佐町の行政関係者は、この事例にもある島根県の高校にも大勢で視察に行っておりますし、また一昨年からは、海士町の高校で成功したスタッフを土佐町に受け入れて、魅力化も図っております。ですから、既にやっている高校と自治体は県内にもあるわけです。
　最後に、市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれど、この地方創生２期で内閣府がうたっている高校改革についての御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　市と高校とのかかわり合いといいますのは、先ほど前田議員からの御質問にあって、御答弁、企画課長からも申し上げたところでございますが、いろいろ学校との協定に基づいてやってるものとか、市からのアプローチ、学校からの提案という形でやっている事業、それぞれあるわけでございます。いずれにしましても、高校生が参加していただくことで、やはり活気が生まれますし、魅力も向上すると、話題性も上がります。そういったことで、非常に市との連携事業は効果があるというふうには思っております。そこにこの高校改革という中で、地域とのかかわり、大学では地域協働学部が集落活動センター、チーム稲生に入っているところでもございますが、そういった地域の中で一緒に地域課題を考えるという機会を持てるということは、やはり高校生にとりましてもすばらしい経験になりますし、達成感とか貢献する意欲とか、そういったことで非常に充実した時間を持てるのではないかという意味で、非常に高校生にとっても地域にとっても効果の高いことではないかと思うわけでございます。そういったことですので、今後、高知県でも策定します総合戦略、どのような方向づけをされるのかっていうのがまだわかりませんが、その中でこういった高校改革にかかわっていくということは、積極的に取り組んでいくべきことではないかと思います。市としてもそういった方向を積極的に見せて、高校とかかわり合っていく必要があると思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　人口維持っていうのは、結構難しいと思うんですけれど、その減少の度合いを遅くすることは可能だというふうに思います。そのためには、若い子育て世代を重視するのはもちろん大切なんですけれど、ここの中でもうたっているように、自分の将来を考えている、この高校世代のハートをがっちりつかんで連携協働を図り、展開していくことも大変重要だというふうに思っております。ぜひ特徴ある高校がたくさんありますので、南国市にとってもアドバンテージのある施策だと思いますので、南国市の地方創生版に取り入れていただくようにお願いいたします。
　次に移ります。次は、職員ファシリテーターについて質問をさせていただきます。
　実は、会計課長の秋田課長が事務局長時代に月刊誌をとっていただいておりまして、たまに私も目を通しておりましたら、何と11月号にこの職員ファシリテーター大特集が十数ページにわたり展開されておりました。この職員ファシリテーターについては、たしか２年ぐらい前に私も質問をさせていただいたと思いますけれど、今回、改めてこの件を質問させていただきます。
　今や各種の計画づくりや合意形成などの場で、ファシリテーションは欠かせないものとなってきております。これまで自治体では、一般的に専門家をファシリテーターとして招くケースがほとんどでございましたが、自治体がみずから養成するケースも多々見えてまいりました。これからの自治体職員にとって不可欠な能力の一つと言われるのが、このファシリテーションでございます。地方創生の真の目的は、私は人口維持ではなくて地方の自立と住民自治の向上であるというふうに思っております。その目的を達成するためには、まず職員のファシリテーション能力を高めることは大切ではないかと考えております、従来より。これまで市役所職員においてファシリテーションの研修はされてきたでしょうか。また、どのようにされてきたか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　こうち人づくり広域連合では、階層別の研修や政策研究事業がございまして、南国市からも職員研修として参加をしております。この研修の中でテーマを与えられ、ファシリテーターとして意見を集約するといった場面はございますけれども、ファシリテーション研修として実施はできていないという状況でございます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　ファシリテーション研修はされてないということをお伺いしたんですけれど、しかしながら、南国市も当然ながら地方創生を１期５年間やったわけです。その中においては、何度かの住民とのワークショップも数多くやられてきたと思いますが、最近で言えば、例えば文化ホールについてのワークショップとかで、実際にファシリテーターが必要であったというふうに思いますが、この文化ホールのワークショップについてはどのように進めてきたのでしょうか。また、ファシリテーターがいたら、どのような方が実施されたんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　中央地域交流センターのワークショップについてお尋ねがございました。
　まず、設計ＪＶから施設の概要等、説明がありまして、その１回ごとに、後世につなげる文化の継承とか、そういったテーマを与えて、４つの班に分かれてグループディスカッションをする。そのグループの中には、設計者、もしくは職員が分かれて会の進行をしていくということで、ファシリテーターとまではいかない、ただのグループの中でディスカッションをリードするぐらいの進め方でございました。以上です。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　これから地方創生２期に入っていくわけですけど、同僚議員のこれまでの質問にありましたように、例えば幼稚園の統廃合とか、またこれからは小学校の統廃合なんか、困難な課題に直面するのは目に見えてるわけです。その場で住民との話し合いを持つ場合に、やっぱりファシリテーターっていうのは必ず必要で、育成を図ってもらわないといけないと思います。
　それで、次の質問なんですけれど、2013年に稲生地区で集落活動センターを立ち上げる前年度に、何回も話し合いの場を持ちました。その中で、私の記憶なんですけれど、南国市の社会福祉協議会の職員の方で、グラフィックファシリテーションの技術を持った方がおりました。このグラフィックファシリテーションというのは、その場で出てきた意見をホワイトボード、もしくは紙にわかりやすいように図で見せる技術でありますが、最近、何回かのそういうワークショップの場に行きますと、必ず一人や二人、グラフィックファシリテーションのスキルを持った方がいらっしゃいます。それで、ちょっといやらしい質問なんですけれど、南国市の職員さんは300、400人いらっしゃると思うんですけれど、この中でグラフィックファシリテーションのスキルを持った職員さんは何名ぐらいいるでしょうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほど御紹介いただいたグラフィックファシリテーションという、そのスキルを既に身につけて実際実践できるという職員については、私の知る限りではいないんではないかというふうに考えてます。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　このグラフィックファシリテーションのスキルを持った方がワークショップの中にいて、皆さんの意見をまとめながら仕上げていくという作業は、そのワークショップが終わった後の振り返りをする場合に非常に重要な成果物になりますし、その場に参加した人たちの達成感というものも、そのグラフィックの中で出てくると思うんです。ですから、多分、数百人の職員さんいらっしゃいますので、絵心のある方っていうのは必ずいるわけで、その方を意図的に養成していくっていうのは、これから大切じゃないかなと思います。やはり意図的に養成していかないと、今後、数年後に予想されます、先ほど言いましたように、保育統廃合、小学校統廃合、ひょっとしたら中学校まで行く可能性もあるわけなんですけれど、その大きな問題に立ち向かうときに、どうやって場を和らげるっていうと言い方おかしいんですけど、場を盛り上げて、その場に参加した人たちの満足度を高め、適切な方向に誘導していくかというのは、まさしくファシリテーターが必要であって、グラフィックファシリテーションのスキルが重要になってくると思うんです。それができないと、何回ワークショップをやっても結果が見えてこない、住民との合意形成が生まれない。ですから、今、企画課長の御答弁の中にファシリテーターの研修は実際されてない、グラフィックファシリテーションのスキルを持った職員さんはいないというような御答弁があったと思うんですけれど、実はこのスキルによって昇級するとかということではないと思うんですけれど、何度も繰り返しますけれど、これから市が直面する課題解決のノウハウ、課題解決するためには必要不可欠な技術だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それで、既に京都市では、2003年に市民参加推進条例というものを施行して、2017年からは市民を含めた、市民を含めたですよ。市民を含めた市民協働ファシリテーター養成研修を市で実施してるわけです。市で実施して、修了者には市民協働ファシリテーターに任命しております。その市民協働ファシリテーターに任命された方々は、さまざまな分野で市の政策形成などに参加されて、大いな成果を生んでいるというふうにこのガバナンスに書かれております。具体的には、派遣を依頼した市役所の部署からも、多様な意見を引き出してくれた、参加した市民にも満足してもらえたというふうに、市の職員から市民に対してお礼の言葉が出ているということを、この月刊ガバナンスの中に書かれておりまして、ああ、すごいなというふうに感じたわけでございます。
　それで、先ほど述べました高校改革っていうか、高校生、大学生も巻き込んだということなんですけれど、このファシリテーション研修というものを、例えばなんですけれど、高校生、大学生を交えて市がやった場合に、高校生の参加者の中の１割でも、１割５分でも、将来、市民ファシリテーターになってくれたら、この上ない喜びになるんじゃないかなというふうに考えます。企画課長の御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほどの京都市の取り組みにつきましては、私のほうも文献を見させていただきまして、勉強もさせていただきました。その中で、市民も含めたファシリテーション行政の研修もされて、庁内の職員についても同じくそういうノウハウ、スキルを身につけるという取り組みをされているということで、大変すばらしい取り組みだったと感じたところです。ただ、先ほど申しましたとおり、南国市においてはそうしたスキルというのがまだ不十分なところがありますので、まずは職員研修の実施を計画をしまして、職員のスキルアップを図るということをまず最優先にしまして、さらには先ほど言いました市民、また高校生、大学生含めたそういう取り組みも進めていきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　前田議員。
○１４番（前田学浩）　先月、選挙が行われた高知市において、見事に５期目を当選された岡崎市長様が、今期のマニフェストとして、各小学校区に相談窓口をつくると言われておりました。また、12月議会の開会日においても、地域と連携を図り、人と人が寄り添い支え合って過ごす共生社会をつくり上げるというふうにも申されておりました。そして、昨日の答弁の中で、地域福祉コーディネーターを増設するというふうにも述べられていたというふうに新聞に書かれておりました。この地域福祉コーディネーターを各小学校につくるということは、この地域福祉コーディネーターは地域においてファシリテーターの役割を果たす、またその役割を求められるというふうに感じております。ですから、これから格差社会がどんどん進むというのははっきりしているわけで、残念ながら、言葉適切じゃないかもしれないんですけれど、下位層の方々の意見を的確に酌み取って、それを地域の中に取り組んでいって、地域全体をよくしていくというノウハウを持った職員さん、多分、これを地域福祉コーディネーターと呼ぶと思うんですけれど、そういったことも同時に養成していかないと、格差社会がどんどんどんどん広がって、地域がさらに疲弊していくということを私は危惧をしております。ですから、岡崎市長が述べられておる共生社会の実現というのは、そこを目標にしてるんじゃないかなというふうに考えております。
　また、岡崎市長は、話の中で、選挙前後に常に言っておられることは、それらの実績を次世代につなげるということを何度も強調されておりました。この次世代につなげるということは、非常に重要だというふうに思います。それは、残念ながら地域社会の崩壊っていうのは1970年代ぐらいに始まって、30年、40年かけて疲弊してきたわけで、これをもとに戻すには、同じく30年、40年かかるというふうに思われるわけです。ですから、我々は捨て石になる覚悟をしないといけない。捨て石になるためには、今から次世代のファシリテーターをつくっていかないといけないし、次世代の地域福祉コーディネーターをつくっていかないといけない。時間のかかるのは仕方ないことだというふうに感じております。
　ですから、今回お話をさせていただきたいのは、現在、ファシリテーター研修をされてない、グラフィックファシリテーションのスキルを持った職員がいないということなんですけれど、ここを何とかして少しでもふやしていくということをしていかないと、次世代につなげる社会を我々は何ひとつつくれないままバトンタッチをせざるを得ないんじゃないかなというふうに考えております。今後、第２期の地方創生をつくるに当たっては、最初に述べました高校改革とともに、この第２期の大きな目標である人材育成というものについて、正面から取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で令和元年の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。