質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　18番浜田和子議員。
　　　　　　〔18番　浜田和子議員発言席〕
○１８番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。多くの市民の皆さんから負託をいただきまして、この４年間引き続き議会活動をさせていただくことになりました。執行部の皆様並びに同僚議員の皆様、よろしくお願いいたします。これからの４年間もこれまでどおり生活者の目線に立ちまして、一般質問をさせていただきます。
　初めに、防災についてお伺いいたします。
　市政報告には、下水道総合地震対策計画見直し業務の発注がなされた旨記載されていました。前向きな取り組みに感謝いたします。さて、南国市地域防災計画には、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年本計画に検討を加え、必要があると認められるときは修正を加えるとございます。平成25年２月に修正されてから６年10カ月がたちました。この間、これまでに想定していなかった大雨による災害が各地で多発しています。南国市は、改めて検討すべき課題があるのではないかと思います。これまでに修正された箇所があるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　地域防災計画につきましては、東日本大震災を受けて平成25年２月に全面改定をいたしました。その後、平成27年３月に、災害対策基本法の改正にあわせて、避難行動要支援者に関することや市の取り組むべき事業、耐震改修事業や防災施設・避難路整備など主にハード対策について修正や追加を行いました。浜田議員さんのおっしゃられるとおり、その後地震、津波だけでなく、土砂災害、大規模洪水など各地で甚大な被害をもたらす災害が発生しております。そのような災害への対応や事前の取り組みなども含めて、本年度中の改定を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　毎年度の見直しでは新たな検討事項がなく、今回の大規模洪水などにより本年は改定の必要ができたというふうに受け取りました。防災会議は毎年開かれていますか。開催状況につきましてお尋ねいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　防災会議につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、27年のときの改正にあわせまして書面会議を実施しておりますけれども、毎年の開催はできていない状況でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　26年度に書面会議を実施したということで、27年に追加や修正を行ったということですね。毎年の検討の上、修正の必要があればということにはなっていない現状ですね。今回は必要性が認められましたので、改定を進めておられるということですが、防災会議を開催した上で改定を進めるということでしょうか。危機管理課内での検討なのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　防災・減災に関することにつきましては、防災会議といったものが市の防災を考える上になりますので、本来ならそういった修正を小まめにやるところでございましたけれども、できていないというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　防災会議の意義をちょっと忘れているかなと思いますので、せっかく立ち上げた防災会議ですので、毎年何らかの形で検討して、修正することがなかってもいいと思うんですけれども、たくさんの方、何人かの方が集まったらさまざまな意見が収集できると思いますのでね。これは、できる限り載ってるとおりに毎年は開くべきだと思います。以前も、課長が違うときも開かれてなかったというふうには思ってるんですけれども、ぜひ防災会議をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　各避難所におきまして、避難所運営マニュアルの作成がなされていると思いますが、女性や子供たちへの配慮としてどのようなことが盛り込まれているのか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　避難所運営マニュアルの女性や子供への配慮につきましては、授乳や夜泣きを考慮したスペースを確保することなど、また男女別のプライベートエリアの確保、女性、子供、妊産婦などに配慮した食料、物資の配給、女性向けの女性相談員の配置などを記載しております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ありがとうございます。
　それで、避難所運営ゲームを行った上でマニュアルを作成されたことと思いますが、実際にどこに授乳スペースを確保するかということまで検討されていると認識してよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　避難所運営マニュアルにつきましては、各避難所の施設の状況などがございますけれども、各自主防災会組織などと検討を進めて、避難所の配置などについては検討して作成をしております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　それはよかったです。そこまでやっていかないと、例えば授乳スペースをとるということがマニュアルにあっても、どこにあるかということまでしっかり検討してなかったら、実際のときはなかなか大変だと思いますのでね。そこまでの検討をやっていただきたいと思います。動物を連れて来られる方とかいろんな立場の方がいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
　前回の９月議会におきまして、太陽光発電に備える蓄電池のことにつきまして質問をさせていただきました。その翌日のことでした。千葉で大停電が発生をいたしました。こういうことも南国市で起こり得るか、起こることはないかわかりませんが、さまざまな観点で防災会議を行っていただき、災害に備えていただきたく要望しておきたいと思います。いかがですか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本議会におきまして、今西副議長の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、地域防災計画に関連いたしまして、同計画の上位計画として及び市の総合計画に並び立つ計画といたしまして、国土強靱化の地域計画の策定が努力目標とされております。本地域計画は、地域の脆弱性を明確にして、その課題を解決する目標を組織横断的に進捗管理を含めて取り組む計画となります。来年度、本計画の策定に向け、地域防災計画や市総合計画との整合性をとりながら、さまざまな観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　取り組みに期待をいたします。
　地域防災計画の一般対策編の中で、第２部災害防災対策の第１章災害に強いまちづくりの中から質問をさせていただきます。
　そこの第３節、１、(2)のイ、防災公園の整備の推進には、避難者の命を保護する避難場所等として機能する地域防災計画等に位置づけられる都市公園等について、緊急に整備を図るということが記載されています。既に都市計画決定をされています南国中央公園は、そのまま防災公園として機能するであろうと思います。整備方針を明確にし、計画的に整備を進めていきますというふうに総合計画には記載されています。高知南国線、南国駅前線が優先されて整備されていますが、南国中央公園の整備は南に延びる道路整備に伴い、その道路から土曜市あたりまでの大きな公園が計画決定されていると認識しております。今後、どのような時期に計画着手がなされるのか、見通しにつきましてお伺いをいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　南国中央公園の整備につきましては、都市計画道路南国駅前線の国道55号への南進整備とあわせて一体的に整備したいと考えております。現在整備中の南国駅前線第２工区は、令和４年度中の整備完成を目指して整備をしておりまして、南国駅前線第２工区の完了後は、国道55号への南進整備を進めたいと考えておりますので、令和５年度以降に南国駅前線の南進整備の整備計画を検討する際に、南国中央公園の整備計画についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　順次検討してまいりたいとの御答弁でございました。
　南国駅前線も高知南国線も、当初の計画より二、三年おくれています。できるだけ早く南国駅前線の南進整備の事業認可を受けられますように祈っております。
　南国中央公園の整備もあわせて事業認可を受けていただけるということでございますので、その点は安心をいたしました。公園の整備につきましては、現在既に住宅地となっているところだと思いますので、また大変な作業と予算を必要といたします。次々と開発許可を出して住宅が建ったわけですので、そのたびに大丈夫だろうか、立ち退きのときはどのようになるのだろうかと懸念してまいりました。こういった手法は、南国市がもっと考えなければならない手法ではないかと思います。この宅地におけるこれまでの固定資産税などの収入が、今後の出費を上回るものなのでしょうか。そうはならないと思うんですが、それであれば納得できますが、いかがでしょうか。急に振って済いませんが、税務課長、お答えいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　固定資産税の税収についてお答えをいたします。
　土地家屋の面積、家屋の建築年によって税額は異なりますが、概算で土地家屋合算年間税額が１件当たり10万円から20万円の範囲と思われます。仮に20万円、10年としても200万円ですので、税収が上回ることはないと思われます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ですから、先行して土地の確保をしておけば、立ち退きのすごいお金というのは免れることができたんではないかというふうに思うんですね。今さらでございますけれども、今後このような計画があるかどうかというのは、余りないかもしれませんけれども、将来的にこういう手法ということに対しての反省点というものはしっかりと残しておいていただきたいと、そういうふうに思うところでございます。
　次に、以前にもお伺いしたことがございますが、危険な密集市街地の解消を図るための防災街区整備事業も、駅前線の着手とあわせて行うべきだと思っていますが、それもできそうにはありません。図書館の建設にあわせて幾らかでも進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　浜田和子議員が言われますとおり、防災上危険な密集市街地の解消を図るためには、都市計画道路南国駅前線の整備にあわせて防災街区整備事業などの面的整備も一緒に実施することが望ましいと認識しております。また、危険な密集市街地につきましては、何らかの手法を用いて整備をする必要性は強く感じております。浜田和子議員さん御提案の防災街区整備事業は、危険な密集市街地の解消を図るための事業の一つといたしまして、南国市地域防災計画一般対策編の第２部災害予防対策第１章第１節防災まちづくりに記載をさせていただいておりますが、この事業は特定防災街区整備地区、または防災街区整備地区計画の区域内にあることが事業の法定施行要件の一つとなっておりまして、現在本市にはそのどちらにも該当する地区はなく、現段階ではこの事業を図書館の建設にあわせて実施することは非常に困難であると思われます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　該当する地区がなくても、防災計画に記載されているというのは本当に役所らしいことだと思うんですけれども、危険だと認められる地域が特定防災街区整備地区でもなく、防災街区整備地区計画の区域内に該当していないから実施が困難であるということは、市単で実施するしかないことになりますか。危険な密集市街地の解消を図ると防災計画に記載していながら、実施が非常に困難であるということは、計画が絵に描いた餅ということになってしまいます。今後、どのような方法で解消できるのかを検討していくべきだと思いますけれども、市長はどのように思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　防災街区整備事業を行うには、一定の規模というものもあろうかと思いますので、土地区画整理事業のようなイメージということも想像の上ではイメージするわけでございまして、その事業を市単独で行うということはもちろんできない。財政的にできないところでございます。今後につきましては、そういう密集地の解消はどのような解消が図れるのかということは、使える補助事業はないかということを研究していかざるを得ないというところでございまして、今後そういった解消を図ることができる補助事業等を研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市は今大変たくさんの事業をやっておりますので、忘れられてるかのような気がするんですけれども、危険な地域であるというのはずっと皆さんが認識されながら、できていないということは後回し後回しということになっていると思いますので、どうか検討だけはして、こういう計画でやっていきたいというような工夫、そういう勉強もしていただいてお示しをしていただければと思いますので、今後の対応としてそれを望んでおきたいと思います。
　今回、防災の質問の中で一番お聞きしたかったのが、稲生地域の下田川のことでございます。下田川の水面の水位は海抜幾らなのかをまずお聞きいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　国土地理院が作成しております地理院地図で見てみますと、水位観測所が設置されております香長中学校南付近で、河床の標高は約3.6メートルで、付近の標高は約7.2メートルとなっております。一方、稲生小学校北の衣笠橋付近におきましては、河床付近の標高は約5.0メートル、付近の標高は約1.1メートルであり、河床が高くなっている状況でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　大変に驚きました。水面ではなくて、河床が地域より高いということですよね。下田川の川底より低い土地が稲生の衣笠地域ということになりますよね。少し多くの雨が降りますと、つかるのは当たり前ということです。内水を除去するためにポンプで水をくみ出していますが、そのほかの地域におきましてでも、山から水が起きてくるわけなんですけれども、木々が土砂を一緒に運んでくる、それを住民の皆様は大変な御苦労をされて処理をしているわけです、川へ流せませんからね。このことは、執行部の皆様も市長を初め御認識のことと思いますが、これに対しての抜本的な解決方法をお考えになられているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　御質問にお答えいたします。
　 ’98豪雨以降も台風・豪雨によって何度か冠水になった下田川沿いの箇所につきましては、臨時的に排水ポンプを設置する対応をしているところでございますが、近年の異常気象によって豪雨の頻発や雨量の増加等のデータの予想値が出される場合に、それに対応した対策を各方面と協議していく必要があると考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　これは、下田川の水位が下がって、流れてきた山からの水を川で受けることができるシステムをつくる以外にないのではないかと思うんですが、そのようなことができる可能性はございますか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　可能性としては、いろいろな工法を使えば可能と思いますが、下田川自体が天井川でございまして、潮の干満の影響を受けておることがございますので、可能性としてはございますが、現実的ではないと考えます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　例えば、河口近くの川幅を大幅に広くすることで、水位を下げることができるかどうかわかりませんが、莫大な費用と時間を要するから可能性はあっても無理という御見解だと思いますが、何らかのことを考える余地というのはあるのかどうかということで、建設課長、もう一遍、方法は全くないかどうかお答えください。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　川の高さと地形的なものがございますので、干満の影響を遮断するという方法は可能ではあると思いますけど、現実的ではないと思います。現実的な方法としては、やはり強制排水という形になってくるんじゃないかと思いますが、市としても県との協議等を含めて話をしていかないといけないと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　地域にとっては大変な問題ですけれども、この問題、課題は以前から稲生がつかるということに対しての御認識はあったと思うんですが、抜本的な対策について検討してきたのかどうか、問題を前面に出して県や国とも協議し、これまでに解決のめどをつけてこなければならなかった課題ではないかと。大変難しい問題ですから、もっと国や県と相談しながら解決方法に向かっていっていただきたいというふうにも思うわけですが、これまではなかったかなと思います。もし、これがどうにもならない問題ということでしたら、地域は将来的に発展は望めませんよね。ほんで、人口減少も伴って、消滅地域になりかねないという危機感を持つんですが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　下田川につきまして、抜本的な解決方法があるかということにつきまして、私も今まで県と協議をしてきたというようなことは記憶にないところでございまして、聞いたこともないところでございますので、それを対策をとるというのは相当莫大な費用が要るような事業になるのではないかと思うところです。それを考えると、今までの経過の中ではなかなかすぐには対応しづらかったということがあるのではないかと思うところでございますが、今、大雨、台風とかが近づいた場合には、３カ所に緊急的な、臨時的なポンプを設置して常に対応するようにしているわけでございます。それで、強制的に排水する準備を常にやってるわけでございまして、目下はそれでしか対応のしようがないのではないかと思うわけです。
　また、今後ほ場整備が進んでまいりますと、２カ所にポンプは常時設置するような設備、それを構えるような計画になっておりますので、その２カ所につきましては強制排水ができるような設備は整うというようになる予定でございます。また、その他必要なポンプにつきましては、臨時的に設置をしていく方法しか今はないと思っております。
　また、大規模な方法というのは私は想像がつきませんので、またそういったどんな方法があるのか、浦戸湾は今三重防護とかやっておりますので、その中でどういった方法があるのかというのがヒントがありましたら、それをどう対策するか考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ぜひ、研究というか、これ以上いろいろやったけれども、こうなんですよというところも出していただいて、そして稲生地域の皆様が水害やなんかに対して不安感を持たなくていいような対策、ポンプだと思うんですけれども、そういうことをまた御検討していただきたいということで、この防災の質問は終わりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　続きまして、２点目の保育行政につきましてお伺いをいたします。
　南国市は保育整備計画を策定されたのかどうかはわかりませんが、５つの保育園の統合について、以前になされた他の議員さんの質問にも答えておられます。そこには、十市と稲生の統合がさらりと述べられています。先日の西山議員さんの御質問に対しても、統合についてお答えになられました。この２園が統合する計画に至った理由についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　十市保育園と稲生保育園は、津波浸水区域内に位置しております。また、稲生保育園は津波による長時間の浸水が予想されることや、大雨などによる浸水被害があっております。このため、２つの保育園は高台への移転が必要と考えておりましたが、今後未就学児童の減少が見込まれることから、稲生地区または十市地区内に２つの園を統合し移転するよう、保育を運営する社会福祉法人と協議を進めてきたと聞いております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　それは、和香会のほうで希望していることと受けとめてよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　浸水区域からの移転に関しては、和香会さんのほうも希望されております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　済いません、統合については和香会さんからの希望ですか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　統合のほうは、市のほうから未就学児童の減少が見込まれたことから、お願いしたように聞いております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　それで、統合された場合、保育園の所在地をどのあたりに設置するおつもりなのかをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　現在の移転先の候補は、十市地区と稲生地区の接する県道沿いの場所と聞いております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　現時点において、稲生保育園は地域にとってどのような存在であるのか、市長の御認識をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　保育園は、地域の子育て世代にとりましては安心して子供を預けることのできる施設であります。地域の住民の方々にとっては、保育所を利用される子供さんや子育て世帯と触れ合えることができる地域コミュニティーの重要な施設であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　稲生ふれあい館を拠点といたしまして、稲生地域は活性化のために住民が力を出し合って守り立てているところでございます。どのような取り組みがなされているのか、企画課長、商工観光課長並びに生涯学習課長ほか、教育次長からも、関連事項があるようでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　商工観光課の関係としましては、地域の特産品を活用して商品開発を行っている団体等に対して、商品開発や商品のリニューアル、また販路拡大の取り組みに対する支援を行った経過がございます。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　生涯学習課に関係する事業といたしましては、公民館の事業計画に沿った事業及び地域学校協働本部の事業がございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　小学校の現状を申し上げますと、稲生小学校では、地域サロンでの高齢者の皆様との交流を初め、稲生ふれあい文化祭や収穫祭を兼ねたロング巻きずしの取り組みなど、学校と地域が年間を通じたさまざまな学校行事、地域行事を通しまして、特色ある取り組みを進めていただいていると認識をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほどの取り組みにも関連をしますけれども、稲生地区におきましては、平成26年６月に集落活動センター、チーム稲生が開所をされまして、この稲生ふれあい館を拠点としまして、住民への健康診断の呼びかけ、また月２回のサロンの開催など、住民が集い、互いに支え合う取り組み、また地域資源を活用したびわの葉茶、桃アイスなどの製造販売などを行っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　地域の御高齢の方もたくさん集まって、力を結集して、今、稲生地域を、前田議員さんの御支援もあって守り立てていることがすごいわかると思うんですが、今後、稲生地域に保育園が存在しなくなるとした場合、これらの取り組みに何らかの影響が出るのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　このチーム稲生の活動のみならず、敬老会などの地域の行事においては、保育園児による発表会の機会もございますし、また独居の高齢者へのお弁当の日に際しましては、保育園児が折り紙で作品をつくりお弁当と一緒に配るなど、地域と一体となった取り組みもされておるところでございます。この統合によりまして、仮に今現在の位置から保育園が移転するという場合につきましては、移動距離等による制約が若干生まれてくるのではないかというふうに思っております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　南国市にはさまざまな地域がございまして、それぞれ地域の実情に合わせた活性化に取り組んでおられることと思いますが、稲生は特に一人一人の顔がわかる地域であり、住民のきずなや団結力が感じられる地域です。そこには小学校や保育園は欠かせない存在であります。小学校や保育園があるからこそ、未来に向かって、今皆さんが頑張れるのではないかとさえ思えるところでございます。保育園が地域から姿を消すことになれば、それはどうなるのだろうかと私は心配をいたしております。現在の稲生保育園は、園舎増築の必要性や園庭の拡幅の必要性もあります。その上、南海トラフに対する懸念もございます。しかし、それが十市保育園との統合の理由にはならないと考えます。集落活動センターを核とした集落維持の仕組みづくりを推進している中で、稲生地区から保育園をなくしてしまう統合は、先ほど子育て支援課長は市からの統合っていうことでございましたけれども、現在、稲生地域が取り組んでおられる地域活性化に相反する施策になるんではないかと思うところですが、市長はどう思われますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど子育て支援課長が答弁しましたとおり、十市保育園と稲生保育園は津波浸水区域に位置しておりまして、今後、未就学児童数の減少が見込まれるということもありまして、保育園を運営する社会福祉法人と２つの園を統合し、高台に移転するよう協議を進めてきたところであります。稲生地域では、集落活動センター、チーム稲生が、その名前のとおり、地域がチーム一丸となって支え合う取り組みを継続して実施しているところであります。地域住民の皆様にとりまして、保育園は地域コミュニティーの重要な施設であると思います。地域にあってほしい施設であると思いますが、被災のリスクを少しでも早く取り除くことも必要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　以前は、銀行もあり映画館もあり飲食店もたくさんあった稲生地域ですが、そのころからすればかなり寂しい状況になっております。ここを活性化する施策を行うのか、もう稲生地域は消滅していくので構わないという施策をしていくつもりなのか、わからないような対応が今なされているんじゃないかというふうに感じるわけです。私は、稲生地域活性化のために稲生保育園を存続させるべきだと考えます。これが、やっぱり高台に移転が必要であることは間違いないことですけれども、統合ということと高台移転ということが一緒に考えなければならないことだろうかというふうな疑問を持ってるわけですが、そういうことに対してお考えになったことはないのか、また高台への移転についてのことのみで考えたことがないのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　稲生保育園の津波浸水区域外への移転ということにつきましては、社会法人さんのほうもお考えになったとは聞いておりますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、未就学児の減少が見込まれることから、同じ浸水区域にある十市保育園も移転の必要があるので、一緒に移転をしていただけないだろうかということで、市のほうからお願いした経緯があると聞いております。また、社会福祉法人さんが統合をされた園を移転する際にも、稲生地区内の高台が候補に上がったこともあるとも聞いております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ちょっとなかなか、移転先、高台であるということで難しいかもしれませんけれども、山の上のほう、会社がたくさんあったりするんですけれども、事業者でも土地を持っていて使ってないというところもあるので、そういうことに対しての相談、また以前は病院であったところの跡地なんかも、一応稲生の地域の中にあるわけです。そこなんかも大丈夫だと思うんですけれども、地権者に相談することができるのではないかというふうにも思うわけです。だから、統合ということが前提になってるということが、私はちょっと懸念をしてるところなんです。その存続の思いがなければ、そういった選定も考えたかもしれないけれども、強く思ったということではないんじゃないかと思いますが、そういう統合じゃないということにおいての場所の選択の調査をしたことはないかということについて聞きたいんですけれども。少人数であるということに対しては、別の角度からいったときには、保育園児が少なくなっていくというのは別の施策のほうから、私はそうしてはいけないという、さまざまな施策があると思うんで、その人数が減っていくということを前提にして統合っていうのは、市としての考えとしては私は違うんじゃないかというふうに思ってるところですが、統合じゃなしにということでの場所の選択はしたことがあるのかどうか、お伺いします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　市として、稲生保育園単独での移転についての適地の調査ということはしたことはございません。以上です。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　子育て支援課長は中土佐町の高台移転の視察に同行されましたが、どのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　中土佐町の保育所の高台移転は、津波浸水区域にある役場庁舎、消防署、保育所を移転するものでありましたが、複数の施設を移転させるための適当な高台がないため、山林を造成することにより移転先を確保するという大規模な工事を伴うものでした。保育所は災害時における要配慮者施設ですので、被災するリスクを減少させることは大変重要なことだとより一層感じました。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　相当なお金をつぎ込んで、中土佐町の場合は高台移転をしてるわけですよね。高台移転、本当に両園とも必要だと思うんですけれども、統合ということと、私は別に考えていきたいというふうに思っているところです。稲生地域の大きな課題は、先ほども防災のところで質問をしましたけれども、下田川っていうのが大きなネックになってるというふうに思いますが、これが解消されずに、保育園も地域から消えてしまいますと、若い方々がますます減少していくと思うんです。若い方が減少していくと、それは保育園児も少なくなるという、こういう見通しはつくと思うんです。だから、若い方が減少することを食いとめるための施策っていうことが大事ではないかというふうに思うところでございます。今現在、保育をどうしていくかということにおきましては、間に合うことは何もないようにも思っております。地域の活力がそがれないようにする施策を行う、このためにはどうすべきだとお考えになっておりますか、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　まず、下田川の水位のことにつきましては、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、危険、台風等豪雨が予想される場合は、常にポンプをあらかじめ臨時的に設置するということは今までもやっているところでございます。また、ほ場整備と同時にポンプを２カ所設置するということも先ほど申し上げたところでございますが、下田川の今とれる対策はそういった対策しかないところでございます。ただ、稲生地区の人口の減少をとめるということになりますと、やはりそちらで住みやすい環境を整備するっていうことになろうと思いますし、津波から避難できる環境、そして家を建てることができる環境、それは規制を緩和していくということにもなろうかと思いますが、そういう取り組みが必要になってこようかと思います。また、保育園につきましては、どこへ移転してもやはり地域と連携がとれる、そういった継続性のある取り組みが必要ではないかと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　市長、おっしゃるとおりのことがあるんですけれども、多くの議員さんから御提案がこれまでもありました。市街化調整区域のこの問題ですよね。各小学校区域に若い人たちが家を建てることができる施策をさらに進めていかなければならないと、これは執行部も議員も同じ思いになっていると認識をするところでございますよね。
　先ほどの市長の御答弁、わかるといえばわかるんですけども、地域の活力がそがれないようにする、人口が全体的に減ることがあっても、若い人が住んでいくということがなければならないかなというふうに、そういうふうに思うところです。今のところ、考えたら、避難場所においても全部中途半端だなという気もしてます、稲生の場合は。だから、そういうことからさまざまなことが稲生地域においては考えられるし、そしてまた、地域外に保育園が行っても連携がとれるということは、それはあるかもしれませんけれども、地域内に保育園がある。保育園がなくなったら、次は小学校になりますよね。小学校も減るわけですからね。どんどんそういうことが進んでいったときに、地域の活力がそがれていくということにはなっていくと思うんですよね。おっしゃってることの整合性が合わないということに私は危惧をしてるわけです。安全性確保ということを前提にして、高台に設定する、設置するということならわかりますけれども、地区外に統合していくということは、地域の活力をそぐという要因になると、将来的にもなっていくんじゃないかと。やっぱり若い人がたくさん来て、その地域に保育園があってということを前提として、そしたら何をしていけばいいのかということを考えていく段取りというのがまずなければならない。まず、人数が減るから統合があってしかるべきという考え方に立って施策をやっていくということは、地域に活力を与える施策をやっていく、若い人が住みやすい地域をつくっていくということとは、整合性が合わないというふうに私は思うんです。
　今、コンパクトシティーのまちづくりを進めているっていう、このことも結局は相反する政策を進めてるわけですよね。今となりましては、その恩恵もありますので、いかんとも言いがたいのですが、相反しているということは事実なんです。周辺地域に子供たちの元気な声がたくさん響くまちづくり、周辺地域に子供がふえていかなければならないわけです。南国市はどのようにしてこれを、言葉では言っていますけれども、実現しようとしているのか、今のところわからないわけです。こういった南国市の課題を前向きに考えた上で、総合的に判断して、保育施設整備計画を作成しようとしているのかどうか。今は現状の保育園の状況からのみの判断で計画が進んでいるのではないでしょうか。地域の皆さんが元気になれる施策について、市長、今私が言ったことに対してはどのような思いを持たれますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今、おっしゃられたとおり、コンパクトシティーというような政策で、今、南国市立地適正化計画を策定して居住機能や都市機能を誘導する、そういった補助事業を活用した施策をやっているわけでございまして、その小さな集落拠点というところとの連携した位置づけっていうことは、その中でもうたわれているところであります。その集落拠点につきまして、少しでも家が建てやすい環境を整備、家が建てやすいようにするため、昨年の４月からは権限移譲を受けると同時に、調整区域の、若干ではございますが、既存集落内で家が建てれるような環境の規制を緩めることはしたわけでございます。そういったことで、そういう規制につきましては、今後も緩めていく取り組みっていうことは続けていくわけでございまして、それで家が建てやすい環境を少しでも推進していくということでございます。
　また、そのコミュニティーにおきます、今後どういう方向性の中で保育施設を検討すべきかということだと思いますが、そういった方向性を持った中で、ともに保育の今後の方向性とか、学校の方向性とか決めていくという必要は、そういう手続といいますか合意形成、そういう方向づけっていうのは必要ではないかと思うわけでございます。
　ただ、今回の統合、既にもう何年も前から進められている計画でございます。もう私が知る限りでも４年、５年前から進められていて、早く津波浸水区域から移転したいという思いもあるのも事実でございます。その中で、ここまで進められてきたものでございますので、その計画自体は、法人さんの意向もありますし、その流れは今の流れのまま検討してまいりたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　子育て支援課長にお伺いしたときに、この統合は和香会からの思いかって言うたときに、高台移転のことは和香会もそれを望んでいるけれども、統合は市からの思いであるというふうにお答えになられましたので、そこのところも気にかかるところなんですよ。やっぱり規制緩和をしながら、徐々に地域のほうにも人口がふえていくような施策をやっていくという前に、人口が減るであろうという施策が先行していってるんじゃないかということを私は言いたいわけです。ですから、ここのところはもう一歩考えんといかんじゃないかなと、そういうふうに私は思うわけです。何ぼ地域へ住もう住もうというふうに後から追いかけてきても、既にもう住めない、保育園もない、やがては学校もないようなところへ、誰が若い人が来ますか。そういうことになりかねませんから、心配をしているところなんです。稲生地域の課題っていうのは、本当に解決するためには多くの壁が立ちはだかっているのが現状だと思います。でも結局は南国市の思惑で事を進めることになっておりまして、住民がなおざりにされてしまうのではないかと心配をしているところです。市長を中心として、関係各課が同じ土俵で話し合い、意見を出し合い、知恵を出し合い、実質的な内容で地域の皆さんが安心できる政策づくりをお願いいたします。南国市の総合計画がございますけれど、実行過程において地に足がついたものになりますよう願っております。ものづくりセンターや文化交流センターの存在が、市街地地域の活性化につながり、南国市を活性化させることとは思いますが、周辺地域との格差是正につきましては、市長の御答弁にありますように、少しずつということですから、それではさらに人口のバランス格差は拡大するのではないかと危惧いたしております。周辺に若い方々に住んでいただいて、南国市全体の活性化を図らなければなりません。保育の統合についても熟慮されますことを切に願います。そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
　次に、高齢者施策につきましてお伺いいたします。
　市政報告には、後期高齢者医療費が平成30年度には１人当たり125万8,000円とございました。介護保険におきましては、１人当たりどれぐらいの利用料となっているか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　本市の平成30年４月審査分の介護保険の受給者１人当たりの費用額でお答えさせていただきますと、16万2,445円となっております。これを年間にすると、約195万円となります。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　今後の高齢者対策としまして、言うまでもなく、元気で長生きをしていただくことが一番の理想でございます。現時点において、90歳以上で医療費もほとんど使うことなく介護の認定も必要ない、そんなお元気な高齢者の方は、この南国市に何名おいでになりますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　12月５日現在で90歳以上の方は1,181人で、そのうち介護保険の認定を受けていない方は424人となっております。その中で、医療を直近１年間で全く利用していないという方は７名となっております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　その中で、御家族と暮らしているわけでもなく、連れ合いがいるわけでもなく、お一人で生活されている方はおられますか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　７名の方のうち単身世帯となっておる方は、３名となっております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　医療保険料を支払い、介護保険料を支払い、御自分ではほとんど利用することもなくお元気でいてくださる、その方たちの一番の心配事は、本人ではなく遠くに住んでいる身内の方々にございます。若い人たちのところに越してきてくれれば安心なのですが、高齢の独居者は今いるところで住んでいたいということです。何かあったときどうしよう、せめて緊急通報ブザーを持たせて、誰かに駆けつけていただけるようにお願いしたいということになります。ところが、この緊急通報システムサービスは、介護のお世話になっていたり、医療費を必要としている方には割安なんです。利用料は、介護保険の負担割合に応じて、１割、２割、３割となっています。しかし、お元気でお暮らしの高齢者がこれを利用しようという場合は、10割の金額を徴収されます。１カ月2,600円の利用料となります。これで間違いないでしょうか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　ひとり暮らしの高齢者等の在宅生活における不安の軽減を目的として、急病や事故などの緊急時に備えて緊急通報装置の貸与を行っております。対象となる方は、65歳以上のひとり暮らしの方、ひとり暮らしの重度身体障害者など、緊急事態が発生する可能性が高い方となっておりますが、貸与を希望される方には全額自己負担で利用をしていただいております。月額利用料税抜きは、全額自己負担の場合は2,600円、介護保険の１割負担の場合は260円、２割負担の場合は520円、３割負担の場合は780円と設定をしております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　介護のお世話になっておられる方や重篤な病気の方が独居という事例はどのくらいの方が存在しますか。大概訪問看護や介護がなされている方が、全く１人で毎日を過ごすということがあるのでしょうか。いかがですか。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護度の高い要介護４、要介護５の方でお答えをさせていただきますと、在宅での単身世帯の方は80人となっております。この方で訪問介護やデイサービスなどの介護保険の在宅サービスがない日に、また家族などの訪問がない場合におきましては、１人で過ごされるということはあるかと思います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　お元気な独居の方のところには、全く毎日のことですが、訪問看護も介護も来てはいただけません。だからこそ緊急通報ブザーが必要ではないかと私は思います。南国市に税金はしっかり納めて、100歳になっても利用をさせていただけることはこれくらいしかないのです。その方には、むしろ感謝の思いを込めて無料でブザーを貸与してもばちは当たらないと私は思います。このブザーの料金は、半年分ほどまとめて通帳から引き落とされる仕組みになっておりますので、私が存じ上げています100歳の方は、半年ごとに１万5,600円が引き落とされてしまいます。緊急なことがない状態の中では使うこともないブザーのために大きな出費となっています。そのため、ブザーの返納をこのたびは考えているようでございます。南国市は、このようなことで市民に優しい政治姿勢であるとは言えないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　先ほど浜田議員さんが言われましたように、100歳を超えて１人で在宅生活を送っておいでるお元気な方もおいでます。また、地域との交流、見守りなどの支えもあろうかと思いますが、夜間の急病、転倒などの事故の場合には、１人では対処に不安があり、手助けが必要となる可能性も考えられます。このシステムは、緊急時に迅速に適切な対応ができるための緊急通報システムであるということから、必要とする多くの方には利用していただきたいと考えております。このシステムについては周知を図っていくとともに、元気な高齢者の方の安心につながるように、利用料につきましては負担軽減による見直しを検討したいと考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　課長から利用料の見直しを検討したいとお答えいただきましてありがたいと思いますが、御高齢でお元気でお過ごしの方の万が一の心配は、遠くの家族のみがするのではなく、地域で支え合わなければなりません。南国市は、緊急通報ブザーぐらいはせめて１割負担で持たせてあげていただきたいと思います。90歳以上なのか100歳以上とするのか、南国市にこのような事例は余りないとも思いますので、それほどの費用が要るとも思いません。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　平均寿命の延びに従いまして、日常生活を制限されることなく過ごせる時間であります健康寿命の延伸が重要となってきているところであります。しかし、元気な方であっても、高齢となるに従って緊急事態が発生する可能性がふえると予想されますので、そのような場合に備えて、緊急通報装置は非常に有効であると思っております。
　元気でひとり暮らしをされている高齢者の方に安心して過ごしていただけるよう、現在全額自己負担となっている利用料につきましては、90歳以上か100歳以上なのかっていう対象年齢も含めまして、今後実施に向けて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　市長から実施に向けて検討していただけるという御答弁をいただきまして、本当にありがたく思っておりますが、12月いっぱいで返納したいと言っておられる方が返さなくてもいいような早い時期に実施できるようにお願いできたら一番うれしいところでございます。260円の対象者の項目に、お元気な、年齢はそちらで考えるんですけれども、例えば、90歳以上の希望する方という項目を書き足していただきますようお願いをいたします。
　開始時期はここでは御回答いただけませんでしょうか、市長。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　もう12月12日でございますので、開始時期はできるだけ早くとしか、今、そういうお答えで御容赦願います。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　どうぞ一日も早い実施に向けてよろしくお願いをいたします。
　続きまして、副市長二人制につきましてお伺いいたします。
　今議会には、新たに住宅課の設置が議案として出てきています。都市整備課の人手不足は誰もが気づいているところですが、市長は必要なところにはきちんと手を入れる姿勢をとられているのだと感心をしております。
　そこで御提案をしたいのが、副市長の件です。以前は副市長は１人でございましたが、平山市長が副市長になられたときは二人制の条例が敷かれたためであったと思います。このとき、二人制にした目的はどのようなことであったのか。私も平成27年３月第382回定例会で質問もし、お答えをいただきました。その折の橋詰市長の御答弁になるかとは思いますが、目的につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　副市長二人制の目的は、土地区画整理事業、国営ほ場整備事業や日章工業団地整備事業など大型プロジェクトが予定される中、副市長を二人制にすることで各課や県との調整機能の強化を図るということが目的であると考えております。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　現在、副市長は１名でございまして、１人枠があきになっています。南国市はそのとき以上に、今こそが一番大きなプロジェクトを抱えているときでございます。なさねばならないことが多くあると考えますが、それでも１人しか副市長を置いていない、二人制であるにもかかわらずです。これはどういう理由からでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　浜田議員さんのおっしゃるとおり、現在、街路事業はもちろん土地区画整理事業や国営ほ場整備事業、（仮称）日章工業団地整備事業やものづくりサポートセンター、中央地域交流センター、図書館など、建設事業など多くの大型事業を推進しているところでございまして、そのほかにも地方創生にかかわる多くの事業も進めているところであります。私としても、もう一人の副市長につきましては、要望に行くことが多い国交省や農水省から副市長を派遣していただくのはどうかと考えたこともございましたが、いま一つ整理ができずに今に至ってきたところであります。しかしながら、今現在、これほど大型事業が続いているところでございまして、現在、村田副市長１人に負担をかけている状況でありますので、これからまた高知県からの協力とか派遣とかということも含めまして、今から改めて考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　現時点で、もう本当にいっぱいいっぱいの状況の副市長だと思います。この村田副市長のせいではございませんが、いっぱいのことがあることで、この庁舎内のさまざまなところで小さな小さなミスがたくさん起こってるということを私は感じてます。それは、例えば書類の体裁だけみたいなちっちゃなことかもしれませんけれども、いろんなところで心が行き届いていないなというのを感じることが多くなってまいりました。ですから、職員の教育、また民生関係の細かな視点に対する余裕はなおさらないのではないかというふうにも感じます。今、この議場には女性の課長が４名おられます。これも以前は６名いたように思います。女性の登用が少ないと感じております。
　そこで、御提案申し上げたいのが、２人目の副市長として女性の登用を御検討いただけないかということでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　検討するに当たっては、２人目の副市長、女性の登用ということも含めまして考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　ぜひ次の、来年度に副市長が２名いると本当にうれしいかなというふうに思いますので、前向きに市長が考えておられることが確認できましたので、よかったと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、手話言語条例の制定につきまして、簡単にお伺いをいたします。
　先日は、庁内におきまして手話教室も開催していただきまして、参加された方々は聾者への御理解がまた一つ進んでいただけたかなとありがたく思っているところでございます。
　本年も12月となりまして、課長のおっしゃってくださいました本年度があと３カ月余りとなりました。設定までの段取りはうまく計画できて進んでおられるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎）　手話言語条例の制定状況ということでございますけれども、本年６月議会で、手話言語条例につきましては制定が必要であると考えており、本年度中に制定したいとの答弁をいたしました。大変申しわけないことですけれども、しかしながら、市政報告でも少し申し上げましたけれども、第４次南国市障害者基本計画の策定に向けてのニーズ調査等業務量が増大していることもあり、スケジュール的に今年度中の策定は難しい状況となっております。既に本市ではもう常勤の手話通訳者も雇用しておりまして、手話を利用する環境は一定整っていますことから、あとは条例をつくるだけやという意見もあることは十分承知しておりますけれども、せっかく手話条例を制定するのであれば、単に条例をつくったということではなくて、関係機関や実際に手話を利用されている聾者の方などの御意見もお聞きしたいと考えております。また、今月には、市長の了承もいただきまして、全国手話言語市区長会へ入会もいたしました。条例制定が必要であるとの認識はいささかも変わっておりませんので、もうしばらく御猶予をいただきたいと考えております。
　また、先ほど手話講座のことに触れていただきましたけれども、先日、市役所の大会議室において、手話入門講座を開催いたしました。浜田、神崎両議員さんには参加していただきまして、まことにありがとうございました。この講座ですけれども、単に手話をレクチャーするということではなくて、実際に先天的な聾者の方にも参加をいただきまして、日常生活において困ること、健常者が使用する言語、特に書き言葉についてでございますけれども、曖昧なニュアンスや通常聾の方が使用しない単語が多く、理解するのが困難な場合が日常的にあるなどのお話をしていただきまして、大変参考になりました。また、今回の講座につきましては、特に市民対応が多い１階各課の課長の協力も得まして、若手の職員にも多数参加をしていただいてます。また、聾者が利用されております介護支援施設のケアマネさんやヘルパーさんも、利用者と少しでも手話でコミュニケーションをとりたいということで参加をいただきました。このように少しずつではありますが、聾者と手話に対する理解が広まっているということを実感しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　浜田和子議員。
○１８番（浜田和子）　大変お忙しい中、数々の御配慮を課長にはしていただいてますことに感謝を申し上げます。これまで以上に南国市が誰もが住みやすいまちづくりになっていきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。