質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員発言席〕
○２０番（福田佐和子）　私は、市民の皆さんの御支援で再びこの場に立たせていただきました。この場をおかりして、心からお礼を申し上げます。改選に当たり市民の皆さんにお約束したのは、市民の声が届く優しい市政の実現を目指すということです。これまでと同じように、子供や高齢者、障害のある方に優しい市政実現のために、市民の声を届け、提案し、大切な税金の使い方を市民目線で見きわめていきたいと思います。市長を初め、執行部の皆さん、どうかよろしくお願いをいたします。
　通告してあります項目についてお聞きをいたします。
　市長の政治姿勢、１点目は低投票率とその改善策について、市長のお考えをお聞きをいたします。
　ことしは選挙の年で、春から県議選、参議選、市議選、知事選と続き、私たちの暮らしを国レベルから市政まで丸ごと守る全ての選挙があった大事な１年でした。選管の皆さんの御苦労は大変大きかったことと思います。本当にお疲れさまでした。残念ながら、投票率は下がる一方で、市議選後には危機的状況とまで書かれました。知事選に至っては、県下最低の投票率となったわけですが、市民の負託を受けた私たち議会の役割も改めて問われていると思います。市議会は、これまで議会改革を進め、より身近な市議会へと議会だよりの刷新やネット中継などを進めてきました。議会だよりは、以前より読まれているというふうにも感じますが、平日に行う議会の中継の視聴は難しいのが現実です。議会としての取り組みも市民の要望に応えられるものにとみずからも反省をしながら、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
　まず、今回の一連の選挙に当たり低投票率が際立っていたわけですけれども、市長はどのようにこの低投票率を受けとめておられるでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　福田議員さんのおっしゃられたとおり、県議会議員選挙と参議院議員選挙、また知事選挙と、ことしは３回の選挙があったわけでございまして、いずれも本市の投票率は県平均を下回っており、中でも４月の県議会議員選挙と11月の県知事選挙では県内で一番低い投票率ということでございました。それぞれ時期的な要因ということもあろうかと思いますが、３月から４月の初めにかけましては、本市では田植えの最盛期ということもありまして、農家の方にとっては大変お忙しい時期であったとは思います。投票所の運営にかかわる方も都合がなかなかつかずに、調整に大変苦労したというようにも聞いておるところであります。県知事選挙では、前月に市議会議員選挙があったばかりであり、本年４度目の選挙ということでもありまして、選挙疲れもあるのではないかということも考えるところであります。
　市議選後の高知新聞でも、「南国市、政治離れ危機的」という大見出しで記事が出ておったところでございまして、議員のなり手がいながら投票棄権者がふえる状況をどう改善していくかということは、ゆゆしき問題であると思います。今まで以上に危機感を持って、市政に市民の関心を向けていただくような取り組み、行動が必要になってくるというように思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　国、県、市に対して切実な住民の声が十分に反映されないことから、政治不信、声を上げても無駄、誰がなっても同じの思いから、ますます政治不信になっているのではないかと思います。先ほど市長が述べられたように、有権者の方の生活状況もあろうかと思いますが、政治不信については大変大きなものがあると思います。知事選の世論調査では、知事に求める資質のトップが県民の声をよく聞く人でした。私たちの議会改革とともに、市長のよく聞こえる耳も必要ではないかと思います。
　一昨日の質問では、議員席に座らねば実情がわからなかったと、大変率直なお話もありましたが、予算を持たない議員がこの場で提案することは市民の願いです。政治が私たちの暮らし、自分たちの暮らしに直結し、声を上げれば変えられる、実現できるという実感を持っていただけたら、投票所に無理をしてでも足を運んでもらえるのではないかと思います。
　市長は、この低投票率は何が原因、先ほど述べられた市民の状況とは別に、どういう改善策があるかとお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　やはり、根本的にはこれからの世代の皆様に政治というものに関心を持っていただくということが必要ではないかと思います。確かに、政治的無関心、誰に投票しても同じとかというような御意見は、多々いろんなところでそういうことがあるのではないかといううわさのような話は聞くわけでございますが、確かに政治的無関心ということもございましょうし、一定今の生活に満足されている方々もいらっしゃるのではないかということで、特にこれを変えなければいけないと思っていない方もいらっしゃるんではないかと思うところでございます。
　しかしながら、この低投票率というのは、民主主義の根本を揺るがすような話でございますので、いろんな手だてを考えてもいかないといけないと思います。まずは、教育というところで、これからの若い世代の皆様にこういう政治というものに関心を持っていただく、世の中の地域社会というものに関心を持っていただく、そういう教育の上での取り組みというのがまずベースにあるのではないかと思うところでございます。あとは、いろいろ方法論としては、選挙につきましていろいろどういった選挙をしやすい体制を組むかということもあろうかと思いますが、まずは意識の上での啓発ということを基本に持っておかなければならないと思うところであります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　低投票率の具体的な改善策について、選管事務局長にお尋ねをいたします。
　これまでにもたびたび指摘をされてきたこと、改めてその後の進捗状況をお聞きをしたいと思います。まとめて聞きますので、まとめてお返事をいただきたいと思います。
　１つは、期日前投票所の場所です。現在地下で行っておりますが、今回の答弁の中でもなかなかほかに構えるのが難しいという答弁がありましたけれども、庁内のほかの場所はないのかどうか、また市民が投票しやすい場所への増設は考えていないのか。
　２つ目は、公民館や学校施設を投票所としているわけですが、階段等全て改善をされているでしょうか。
　３点目は、移動投票所、中山間地やこの平場でも大変投票所が遠い場所があります。高齢者にとっては大変な距離になりますが、移動投票所を設置すべきだと思いますが、検討されているのかどうか。
　４点目は、投票台が書きにくい。滑るし、音が気になるという人もおいでになります。特に、地域の立会人が見守る中では、大変書きにくい状態で投票をされております。改善できないものかお聞きします。
　５点目は、高齢になっても投票できる方策をということで、１点は例えば今回の知事選挙は２名の候補者でした。名前を書いた上に丸印をつける、これなら高齢者でもより簡単に投票できるんではないかと思いますが、以上についての進捗状況をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　福田議員の質問にお答えいたします。
　まず、期日前投票所の検討ということでございます。
　市役所の中での検討については、市役所の現在地下会議室のほうで行っておりますけども、市役所の大きい部屋といいますと４階大会議室があるわけなんですけども、そちらのほうは現在選挙の公示・告示があってから、選挙公報の発送や、また投票管理者そして事務従事の職員に対しての説明会等、また当日の投票箱、投票所の準備等を行ってるため、連続して使用することができません。また、１階のホールについて言いますと、１月から４月、５月にかけましては、所得税の申告や、また住民票の異動など多くの市民が利用する時期と重なりますので、大変混雑をしております。また、それ以外の時期におきましても、それぞれの課で手続など申請等があるため混雑する時期もありますので、期日前投票の日数は市議選、市長選で６日、その他の選挙では最大16日間開設しなければなりませんので、１階の窓口業務への影響が少なく、またアクセスもしやすい地下の会議室が適当と考えております。
　また、期日前投票所の市役所以外での増設ということでございますけども、議員おっしゃられますように、昨今の選挙では期日前投票の投票者数も増加傾向にございます。市役所以外での設置要望があることは存じておりますが、期日前投票所の運営には予算も必要でありますが、その人員も確保が必要でございます。ですので、市役所以外での効率的、効果的な設置場所については今後検討する必要があると考えております。
　次に、投票場所でのアクセスについてでございますが、選挙投票所の中にはスロープ等が現在設置がない箇所もございます。そういった箇所も何カ所かございますので、この場所につきましては現場を確認の上、安全な方策を検討していきたいと思っております。
　そして、移動投票所の設置ということで御質問いただきました。
　移動投票所の御質問につきましては、先日来お答えしておりますけども、移動期日前投票所の先進事例につきましては投票区の統廃合に伴うものが大半でございまして、選挙人の利便性が後退しないように、また一票を投じる機会が失われないようにと運営しているところばかりでございます。現在そういったところでは、期日前投票所の設置場所も以前の投票所の場所とかで、その集落の中心地を巡回して行っております。１時間程度の限られた時間しか投票できませんので、そういった場所での投票につきましては、集落ごとで通常投票所を運営しておりますので、利便性には影響は現在してないと思っておりますけども、設置の御要望がありましたら、検討はしていきたいと考えております。
　それから、記載台での記入の際の配慮ということでございます。
　記載台での記入の際につきましては、以前からも投票用紙がずれるとか、またもろもろの問い合わせもあっております。現在、事務用品の中には、そういったずれ防止のための文鎮も入れておりますけれども、投票用紙の下に敷く滑りどめのシートなんかも取り扱ってる業者がございますので、そういったものを使いますと、記入の際の音なんかも軽減されるのではないかと思いますので、検討をしていきたいと思っております。
　失礼しました。答弁抜かりがございまして済いません。ちょっと前後いたしますけども、投票所の中で段差がある投票所ということなんですが、こちらのほうは現在把握しているところで２カ所ほどございます。以上です。
　あと、高齢者の方への配慮ということでございますが、これは投票用紙の記載方法になるかと思いますけども、丸印をつける方法なども公職選挙法の中には規定されております。ただ、その部分は、候補者名をあらかじめ投票用紙に印刷しておいて、国民審査のように丸をつけていったりするんですけども、公職選挙法第46条の２には、記号式投票の記述がありまして、地方公共団体の議会の議員または長の選挙に限りこれができるとなっております。しかし、この場合も、点字投票や期日前投票、不在者投票の用紙は除外されておりまして、これらは自書式となっております。また、１つの選挙におきまして選挙区ごとでその取り扱いを変えることはできませんので、例えば知事選や県議選におきまして本市のみが記号式の投票を選択することはできません。ゆえに、市議選や市長選のみ選択の余地があるかと思います。しかし、印刷開始ができるのは候補者の方が出そろった告示日の立候補の受け付けの終了後になりますので、翌日からは期日前投票も始まりまして選管のほうも人員が多く必要となりますので、選挙運営のスケジュール上、困難かと思われます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　それぞれ答弁をいただきありがとうございます。ぜひ、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、投票率とは直接つながりませんけれども、危ないポスターの掲示板はここの場所からもたびたび質問がありましたけれども、その後全て解消されたのかどうか、まだならいつまでにするのかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　危ない箇所のポスターの掲示板の件でございますが、この件につきましては、そういった御指摘があるたびに改善をしております。まだ現在もそういった箇所があるということでございますので、その箇所につきましては今後現地調査の上、改善をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひよろしくお願いします。
　みずからの暮らしをみずからの手で選択するということのできる唯一の方法が選挙です。その権利を確実に行使することができるように、高齢者や障害のある方、そして遠隔地に住んでおられる有権者が必ず投票できるように、要望待ちではなく、先ほど局長の答弁がありましたけれども、先進的な事例をも参考にしながら、積極的にあらゆる対策をとることを求めておきたいと思います。市長には、選管の人員削減などをせずに、市民の権利を守る立場に立ち切ることをあわせて求めておきたいと思います。以上で選挙は終わります。
　次に、市長の政治姿勢２点目は、公立、公的病院の統廃合についてお聞きをいたします。
　厚労省は、全国で424病院、南国市ではＪＡ高知病院が統廃合の対象として一方的に公表されました。ＪＡ高知病院へは、市も補助金を出し、地域からは産婦人科や小児科のある病院としてより一層充実されることこそ望まれております。一方的な公表は住民不安を招いております。今の状況と今後の対応について市長にお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　ただいまのＪＡ高知病院の御質問でございますが、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年問題というのがございますが、人口の３割以上が65歳となり、高齢化が加速していくところでございます。こうした中、都道府県では地域医療構想を策定して、将来の地域ごとの医療・介護のニーズに応じた医療資源の効率的な配置と、医療と介護の連携を通じてより効果的な医療提供体制を構築することが求められているところであります。福田議員さんのおっしゃったとおり、今回公表されたＪＡ高知病院でございますが、国による取り組みとして、第24回地域医療構想に関するワーキンググループにおきまして、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証が協議され、その対象となる医療機関名が公表されたものです。高知県では５つの病院名が上げられておりまして、構想区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつお互いの所在地が近接しているとの基準によりまして、南国市にありますＪＡ高知病院が含まれたところであります。ＪＡ高知病院は、地域の中核病院として位置づけられているところでございまして、病院名の公表につきましては地域住民に不安が広がるなど、その影響については危惧するところでございます。
　ＪＡ高知病院は、公的病院として民間医療による提供が困難な医療の提供も行っているところであります。本市の消防からの救急搬送は年間350件を超える受け入れがありまして、医療と介護の連携や災害医療を担う非常に重要な役割を担っている病院であります。また、小児医療につきましては、高知大学医学部を除いては市内でただ１つ入院可能な小児科であり、産科につきましても高知大学医学部を除いて市内で唯一出産ができる病院となっております。今回の病院名の公表は、今後の方向性を決定するものではないということでありまして、公表後には地域医療確保に関する国と地方の協議の場も設けられているということでございます。
　今後の地域医療構想の進め方につきましては、地域の実情を踏まえた見直しについての議論がなされるように、市といたしましても、今後地域医療構想調整会議という会議がございますが、そういった会議等で地域での協議を進めていく、そういった機会には市としまして言うべきことは言っていくという姿勢で臨むということでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、市長の立場で発言をしていただきたいと思います。
　このことにつきましては、全国知事会長、そして市長会長、町村会長からも、持続可能な医療を提供する体制をつくるため、地方としてもしっかり取り組んでいくということが明らかにされておりますし、全国市議会も不安と危惧の念を抱いているというふうに言われております。地域の実情も踏まえずに、救急や手術などの実績だけで一律に統廃合対象病院としたことについては、こうしたそれぞれの地域から反対の声が上がっているわけですけれども、ぜひ市長には、先ほど言われたように地域協議の場で地域医療を守るという立場でぜひ発言をお願いをしたいと思います。
　先ほど少し御紹介がありましたが、ＪＡ高知病院は178床で、内科を初め小児科、産婦人科など18の科に職員は366名、介護施設も併設する長年続いた地域の病院です。果たしている役割は明白ではないでしょうか。国は、これから説明すると先ほど市長も言われましたけれども、説明すると言っておりますけれども、大もとは医療費削減が狙いです。市としての対応も今後大事になってきます。市長には、市民の命と医療を守る立場で対応されることを強く求めておきたいと思います。国との話し合いの場では、国の言いなりにならず、あくまでも地域医療を守る立場で対応すべきだと思いますが、もう一度決意をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども申しましたとおり、南国市にとりましてＪＡ高知病院は非常に大切な病院であることは間違いございません。そういった思いはぶれることはございませんので、今後もＪＡ高知病院のこれからの経営というもの、今後の存続というものにつきましては、もちろん南国市になくてはならないという立場でこれからも申し上げていく予定でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に３点目、ものづくりサポートセンター、中央地域交流センター、図書館建設の３件について、進め方と運営、市民参加についてお尋ねをいたします。
　９月議会でも同じことを質問をしたわけですけれども、その後の進捗状況についてお聞きをいたします。市民には進捗状況がほとんど見えずに、疑問の声がたくさん寄せられております。できる限りお知らせをして、共有すべきではないかと思います。公的施設には多額の税金を使い、市民の願いに応えるものです。建設や運営に関しては、建設委員会、これは間に合うのは図書館ぐらいになりましたけれども、２つにはもう既に発注も終わっている建物になりますが、運営委員会などに市民の皆さんに参加をしていただくことが必要だと思いますが、３件についてまとめて市民への周知方法と建設運営、これへの市民参加について市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　ものづくりサポートセンターにつきましては、現在建設が始まったところでありまして、スケジュールどおり工事が進むよう進捗管理をしっかり行っていかねばならないと考えております。運営につきましては、一方では海洋堂のネームバリューやノウハウを生かして、市内外、県外、国外からの来場者を呼び込むための取り組みを行い、また一方では地域の方にものづくりに興味を持ってもらい、技術の向上に役立てていただき、地域で活躍する方々の育成につなげていくといった活動を行う予定でございます。このような取り組みにより、周辺地域の波及効果を生み出し、地域の活性化につなげていかねばならないと考えております。
　施設の運営につきましては、指定管理などの方法で行いながら、地域のものづくりの人材との連携、地域への波及効果創出に向けた取り組みは、地域の事業所、団体、住民の方々の意見を聞きながら、市を中心として地域ぐるみで進めていく必要があると考えております。今後につきましては、もちろん周知ということでございますが、どういった状況なのかというのは広報等を使って周知する、もしくは私も各地区で市政を語る会ということも行っているところでございまして、その場でも常にそういった計画の内容とかいうことをお話をしているところでございまして、そういった事あるごとにＰＲをしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　いいですか。追加する。抜かってます。以上。ほかの件はどうですか、いいですか。福田議員。
○２０番（福田佐和子）　３件についてまとめて言っていただいたと受けとめました。
　サポートセンターについて特化して答弁されたわけですけれども、これからの進め方についてお聞きをしたわけですが、担当課長にお尋ねをいたします。サポートセンターにつきましては、市内業者との連携、地域との連携と前に答弁がありましたけれども、現在どのように進んでおられますか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　まず、地域との連携ということでございますが、ものづくりサポートセンターを拠点とした地域活性化の具体的な取り組みを行うために、11月13日に中心市街地振興協議会を設立しました。これまでも、地域の事業者や活動団体の方々を中心とした中心市街地活性化推進協議会などで地域の活性化に向けた検討は行ってまいりましたが、今回設立した振興協議会では、幅広く地域住民の方々に取り組みを理解していただき、周知をしていただきながら、地域からの意見や提案を取り入れた活動を行うために、後免町など地区の代表の方々にも参加をしていただいてもらっております。また、振興協議会の中にワーキンググループを設けています。これにつきましては、振興協議会のメンバーを含め、中心市街地での店舗を営んでいる方々など、さらに幅広く地域の方々などを巻き込んで、地域ぐるみで具体的な活性化に向けた計画の作成に向けた議論を進めていく場となります。振興協議会及びワーキンググループでは、ものづくりサポートセンターの来場者が地域を周遊するように促すことで、周辺地域へ波及効果を生み出すための取り組み、また地域の方が中心市街地で活躍することで、多くの地域の方々にも中心市街地へ足を運んでいただけるための取り組みなどの具体的な内容について継続的に検討を行ってまいります。
　市内の製造事業者等との連携につきましては、まだ具体的な話をするには至っておりませんが、イベント時に御協力をいただいたり、ものづくりサポートセンターの整備に伴い、何か連携ができないかとのお話をさせていただいたときに、前向きに捉えていただいた事業所さんもおり、これから話をしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　昨日の答弁の中では少し心配な答弁もありましたけれども、これから市内業者の皆さんにちゃんと話をしていくと、広めていくということで受けとめていいでしょうか。
　それでは次に、10月27日の市主催のナンコクフェスティバルは、ものづくりフェスと軽トラ市が同時開催となりました。その意図と目的は達成されたのかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターを拠点とした中心市街地活性化の取り組みとして、センターへの来場者を周辺地域に誘導することで波及効果を生む必要があると考えています。昨年度開催しましたクラフト系のものづくりイベントであります、ＮＡＮＫＯＫＵまけまけマーケットにおいても、軽トラ市との同時開催を行いました。両イベントの相乗効果もあろうかと思いますが、軽トラ市はまけまけマーケットからの流入が多く見られ、またまけまけマーケットも事務局の想定を超える来場者でにぎわいました。同じように、今回のナンコクフェスティバルにつきましても、軽トラ市の同時開催を行っております。これにつきましては、相乗効果による来場者の増を目指すとともに、今後の地域を巻き込んだ面的な取り組みにつなげるために行ったものでありまして、ナンコクフェスティバル、軽トラ市とも多くの来場者でにぎわい、一定狙いは果たせたのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　それぞれ担当される皆さんは一生懸命取り組んでおられるというのをよくお話を聞いておりますが、海洋堂が開催するワンダーフェスティバルというのが開催をされているそうですが、視察をしておられるでしょうか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ワンダーフェスティバルにつきましては、千葉の幕張で年２回開催されています。海洋堂が中心となって、１日で全国から５万人を集めるものづくりのイベントであります。このワンフェスには、平成28年ごろからではなかったかと思いますが、毎回参加しまして、海洋堂の協力もいただきながら、ステージでのＰＲ、ブースを構えてのＰＲなどを行っております。ＰＲにつきましては、本市のものづくりを通じた活性化の取り組みであったり、開催しますものづくりイベントの告知、サポートセンターのＰＲなどを行っております。商工会などを会場にしましてことしの３月に開催しました第１回ナンコクフェスティバルにつきまし　ては、このワンダーフェスティバルを参考に開催し、全体入場者は２日で約2,000人でありましたが、県外からの入場者が４分の１と推計が出ておりまして、海洋堂の知名度が観光客誘致においては効果が見込めるんではないかということの確認ができました。これらの県外客の中には、ワンフェスでのＰＲで知り来場したとの話を聞くこともできました。10月に実施しました第２回のナンコクフェスティバルにつきましては、第１回の開催で地域への周知が弱かったことから、地域のＰＲを充実させたこと、地域のファミリー層に多く参加していただけるように体験メニュー中心の取り組みにしたことで、参加者は１日開催で約3,000人と盛況でありましたが、一方で県外客が少ないという結果も出ておりまして、今後の検討課題として県内、県外両方から来場していただける方法を考える必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　総事業費16億円を使う大きな事業ですから、市民や市内企業を応援するという立場で広く参画をしてもらえるように一層の努力をしていただきたいと思いますが、一言あればお願いします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターの役割ということで考えますと、観光客の誘致はもちろんでありますが、ものづくりを通じた地域の活性化の拠点施設としての役割も大きなものであると考えております。市民の方に利用していただき喜んでいただける、また将来の南国市を担う子供たちにサポートセンター内の生産現場を見てもらい、ものづくりの体験をしてもらったり、市内企業との連携により子供たちにものづくりに興味を持ってもらい、南国市の製造業のすばらしさを知ってもらうことで、ものづくりを志すきっかけをつくっていくことができればと考えております。
　また、ものづくりサポートセンターでは、幅広いものづくりに関する人材の発掘、育成、支援などを考えており、その取り組みにつなげるために現在、地域おこし協力隊がごめん・よってこ広場で、小物やアクセサリー、洋裁などのものづくり教室を行ったり、地域のものづくり作家の方々を講師としたものづくり講座の開催を準備するなど、多くの方々にかかわっていただける仕組みづくりを行っています。こういった取り組みを行いながら、多くの方々や事業者に参画していただけるようにしていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　次に、大篠地域交流センターについて生涯学習課長にお尋ねをいたします。
　当初30億円と言われていた事業費が10億円になり、その後20億円になりました。大篠地区が説明を受けたのは10億円のときでした。何が理由でこんなに変わるのか、市民に見えない計画は非常に残念感のほうが大きいわけですけれども、今の状況をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　中央地域交流センターの件についてのお尋ねがございました。
　30億円と申しましたが、陳情を届けた橋詰前市長のとき、応接室で市長が大体こればあやないろうかみたいなことで、悪く言えば確かな計算根拠があったわけでもないと思いますが、スポーツセンターとかいろんなこれまでの公共施設で一番使ったらいいとかから、はじいてきたものではなかったかと思います。
　その10億円といいますのは、若干低目に抑えた数字ではございました。もうちょっとかかるという想定は当然しておったわけです。今の市長が申しましたように、夜須のマリンホールですとか本山町のプラチナセンター、香南市のふれあいセンターと同等程度の機能は持たせたいということで、設計業者が決まった後、ヒアリング等を行っておったところでございます。
　その後、四国内の他の市町村でいろいろ不落とかいう話が出まして、平米当たりの単価が今は70万円ぐらいということが明らかになってまいりました。もちろん、精査して削るべきところは削って、今21億円というのはいろんな設備も含めてのものですので、平米単価としてはもうちょっと切るように努力をして、今実施設計が上がろうとしておるところですので、そういうことではございますが、債務負担行為のほうには上限ということで21億円、今回提案をさせていただいておるところでございます。華美なものにはしたくはないんですが、かねがね市長が申しましたように、近隣の施設と機能的には引けをとらないようにということで、設計を進めておるところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、広く市民の皆さんの声を取り入れるという建物にしていただきたいと思います。
　公的施設の最後は図書館ですけれども、図書館はこれからのことになりますが、建設委員会などを設けて幅広い利用ができるようにという声もありますが、建設委員会等を立ち上げる方向性はないのか、先にあるのかを聞かないけませんが、ありますか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　図書館には、図書館設置条例の中に図書館協議会というものが規定されておりまして、現在基本構想につきましてはこの協議会の中でお諮りをしております。建設委員会につきましては、つくるつくらんまでは考えてなかったものですが、例えば協議会のメンバーを拡充するとかいう方法もございますので、広く市民の意見を頂戴して進めてまいりたいと考えております。いろいろ時間的、土地的にも制約が多い中で、できるだけ市民の声をその中へ取り入れていくように努力をいたしてまいるつもりでおります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　ぜひ、幅広い皆さんの声を取り入れた図書館を実現してほしいと思います。
　次に、市長の政治姿勢４点目は、明見川の改修にかかわる地元要望について市の対応をお聞きをいたします。
　明見地域は ’98豪雨で大変な被害を受けた地域です。下流域が改修されるまで、雨のたびに大変大きな心配をされることになりました。今議会の答弁でも、今後大変大きな雨、豪雨が想定されることが明らかになりました。明見川は県の管轄だからということではなく、地域の皆さんの不安を解消するために、県に働きかけることは市の責任だと思っております。その立場からお尋ねをいたします。
　明見川のしゅんせつとともに、北側の小さな川、今は遊水地となっていますけれども、これを県が言うように、埋め立てずに大雨の際の遊水地として残すようにとの要望がありました。また、２つの仮橋のかけかえについても以前質問をしたことがありますけれども、先送りにされ、現在に至っております。地域の利便性と安全を考えれば、早急に要望していき、市もできることは早く手をつけるべきだと思いますが、そのお考えをお聞きをいたします。
　しゅんせつと北側を埋め立てないこと、そして仮橋のかけかえについて現状と今後の市ができること、取り組みをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　お答えいたします。
　明見川の件、埋め立ての件につきましては、現在県のほうからそういうお話は聞いてないところでございますが、明見川の改修につきましては、年１回県と地元の委員さんを含めまして会をいたしております。現在かかっておる橋の問題につきましてもたびたび出ておりまして、何度か案を出して地元と話したこともございます。ただ、明見川自体につきましては下の高知市のほうから順次整備されてくるということで、橋の抜本的なかけかえということにつきましては、改修がされてからということになります。なお、市におきましても県のほうへ順次要望していくようにいたします。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　県のほうにも要望をするということですから、そのことを地元へはお伝えをしたいと思います。市の管理でないなら、先ほど課長が言われたように、県に対して地元の声を上げていくというのが大切だと思います。責任を持ってこれからも県に届け、早急に不安を解消すべきだと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、明見には大雨に対応するために雨水ポンプの設置が進んでおります。下流域の状況もありますけれども、このポンプの役割はどこまでの雨量に対応できるのかお聞きします。
○議長（土居恒夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　明見西ポンプ場の計画雨水量は、時間81.7ミリでございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　それで、これから起こり得るであろう豪雨に対応できるのかどうかは、私にはミリ数を答弁いただいてもすぐに判断はできないわけですけれども、明見川を改修しながらポンプも使いながら、 ’98豪雨で起きたような被害は繰り返さない、そのことを基本に、これからも市長を初め担当課には取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、命を大切にする教育の実現についてお伺いをいたします。
　４年たった今も解決していない中学生の問題についてお聞きします。
　私は、改選に当たり、これからも市に対し再調査を求めていくということを市民にお約束をしました。御遺族の思いとともに、全ての子供たちの命を大切にする教育行政であってほしいと願うからです。その役割から今ここに立っております。新たな思いで質問をしたいと思いますけれども、この場での質問や答弁が御遺族に新たな悲しみを与えているのもまた事実です。４年間ずっと我慢してこられた御遺族を早く安心させてほしいと、そんな思いでお聞きをしたいと思います。
　御遺族は、調査委員会が出した報告書に納得せず、いじめ防止対策推進法第30条に基づき、市長のもとでの再調査を今も求めております。御遺族が納得されていない以上、市長の責任で再調査すべきではないでしょうか、そのお考えをお聞きをいたします。９月議会では、調査は十分尽くされているので再調査はしないと答弁しておられますので、同じ答弁は要りません。御遺族にも市民にも納得できる答弁をすべきではないかと思いますが、まず市長にお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　それにつきましては要りませんとおっしゃられましたが、私としましても一旦御要望いただいて、それにつきまして正式に御返事したところでございまして、文科省の指針に沿って行ったこの調査は十分尽くされているという判断をしてお答えしたところでございますので、そのことにつきまして御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　調査をし尽くしたという市長答弁を、私たちはどこで確認したらえいのか教えていただきたいと思います。この黒塗りのメモからわかるのは、教育委員会が全ての会に出席して説明し、まとめていた事実だけです。残っている文字を拾いますと、どこで確認すればいいのでしょうか。それは、市長も前教育長も徹底して調査をしていただいた結果だと繰り返し言われましたけれども、それは市長と前教育長の感じであって、決して遺族や私たちが納得するものではありません。何を根拠にし尽くしたと言えるのか、私は市長に改めて、何を見て納得せよと言われるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私としましては、御要望いただいた後に自分として報告書の内容を読み、またその内容がどのように調査されてきたのかということを指針も読み、それで判断をさせていただきました。その判断させていただく前には、この調査委員会の委員長さんと副委員長さんにもその報告書の思いというものをお伺いもしたところでございまして、その内容につきまして、私としましてもこの調査報告書は信用に足るものであるという判断をしたところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　これは通告をしてありませんでしたので、後で教育委員会に要請をしておきたいと思いましたけれども、今の市長の答弁を聞いていて、市長は根拠があって調査委員会を立ち上げた、その結果だから信用しているというふうに私は受けとめましたけれども、南国市の調査委員会はいじめ防止対策推進法第何条に基づいて調査をされたと思っておられますか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　申しわけないですが、今何条という条項の番号までは覚えておりません。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　これは後で通告外でお願いをしようと思っておりましたけれども、市長の答弁が同じ答弁で今回も終わるというわけにはいかないので、今答弁ができなければ次の議会で新たにお聞きをしますので、答弁いただきたいと思います。南国市の調査専門委員会は、いじめ防止対策推進法の第14条に基づいて立ち上げられて調査をしたことがわかりました。私も大変不徳のいたすところではあります。てっきり、重大事態は法28条に基づいて調査をする、これはどの市町村でも行われていることなので、28条に基づいてしたのだろうと思っておりました。これは、私の周りの方もずっとそのつもりだったわけですけれども、南国市の調査報告書を見ると、第14条第３項の規定に基づく南国市調査委員会の附属機関であり、南国市調査委員会からの諮問を受け、調査、審議を行う規定ですとなっています。この14条の３項というのは、重大事態の調査ではなく、いじめ問題対策連絡協議会の組織のことを言っています。14条３項は、いじめ防止の基本方針に基づく防止等の対策、これを行うための附属機関、重大事態の調査については28条による調査でなければなりません。ですから、教育委員会が根拠とした法令そのものが違っていた、その中で行われた調査委員会が出した報告書になったわけです。この４年間、これを受けとめた御遺族と、そして私も毎回のように取り上げてきましたけれども、大前提が崩れたわけですけれども、これをいきなり市長に言うても、私も実際これがわかったときにはびっくりしたわけですけれども、通常なら28条の根拠で立ち上げられる調査委員会、これが全く別物の根拠を持ってやったということになります。
　教育委員会にお伺いをしてもよろしいですか、市長にすぐにと言っても難しいと思いますので。教育委員会は14条で調査委員会を立ち上げたということは、先ほど次長から訂正がありましたが、今回行われる調査委員会は28条に基づくものだというふうに訂正をされましたけれども、Ｋさんの場合は28条ということではなく、14条という認識で立ち上げていたのですか。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　通告にございませんでしたので、法律の解釈についてはちょっと時間をいただきたいんですが、私の認識として14条というのは、学校の設置者が立ち上げる附属機関としての設置する根拠に当たるのが14条ではなかったかというふうに思います。もう一つの28条というのは、重大事態としての調査をするための根拠になる法令であったと思いますので、その認識で昨日の山中議員の教育次長からの説明の中で、説明の前後を考えたときに、重大事態としての調査の根拠として上げるのが28条という思いでしたので、その解釈が合ってるか間違っているかというのは、ちょっと時間をいただいて確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　突然言いましたのでそれはできなかったと思いますが、また改めてこのことについてはとても大事なことです。先ほど教育長が言われた第14条は、地方公共団体はいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、警察、その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとなっています。第３項では、前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、必要があるときは教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるとされておりまして、あの重大事態を調査、審議する法的根拠では全くないということがわかりました。それで、私も大変不勉強で、教育委員会が行う第三者委員会は28条、それで納得をされない御遺族の皆さんがおられたら、第30条で市長がするということになっているというふうにこの４年近く思い込んでいたわけですが、これまでずっとあの調査はし尽くされているというふうに言われ、全くいつ誰がどんなふうに誰をいじめたかということがわからないままに調査し尽くされたということを言われていて、ずっと不審に思っていたわけですが、法令の根拠を見ると、そういうことを調べる調査委員会ではなかったということではないでしょうか。
　私は、この問題をまた改めて取り上げたいと思いますが、後で言うつもりでしたが、市長発言がありましたので途中で言ってしまいましたけれども、ぜひそのあたりはまた後ほどにお聞きしたいと思いますので、調べていただきたいと思います。市長にも突然に言いましたけれども、経過としてはそういう事実が明らかになりました。このことは大変重要な問題ですので、できればわかりましたら教えていただきたいと思います。こういう根拠で当時やりましたということが出てきたら、教えていただきたいと思います。私の感じでは、全く求めているものが違いますから、できなかったというのが今理解できたという大変情けない思いでおりますが、よろしくお願いをいたします。以上で子供の命を守る教育については終わります。
　最後に、幼児教育、そして保育の無償化についてお聞きをいたします。
　無償化の導入状況は問題なく進んでおられるのかお聞きをいたします。あれば何だったでしょうか、お聞きします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　無償化に当たりまして、西山議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたけれども、市単独補助であります副食費についての補助の申請等のお問い合わせがございましたけれども、そのほかには特にお問い合わせ等はございませんので、特に問題ないと思っております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　問題がないというふうに課長は答弁をされました。
　全ての子育て世代が制度を利用できるようにするのが市の責任だと思いますが、今回どのような形でお知らせをしたのでしょうか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　制度の周知につきましては、国のほうもテレビコマーシャルや新聞などで周知を行っておりました。南国市でも、子供さんが施設型給付の対象となる施設を利用している場合は、利用されている施設を市が把握できておりますので、施設を通じて制度のお知らせを行うことができております。また、施設型給付の対象となっておりませんが、10月以降無償化の対象となった認可外保育施設につきましては、高知市、香南市、香美市、芸西村、安芸市にある施設に対して広報文書を送付して、南国市の方が利用されている場合は渡していただけるようお願いしております。保育施設を利用されている御家庭につきましては、周知できているものと思っております。市を通さずに利用できる施設につきましては、来年度以降も利用者への広報をお願いしたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　これまでの答弁、そして先ほどの答弁をお聞きをしましても、問題はないというふうに答弁をされました。例えば、朝登園してもなれるのに時間がかかる子供さんがおいでになります。１日を過ごすことがなかなかできない場合、どういう対応をしておられますか。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　そのお子様によるとは思いますけれども、なかなか保育になじめない方もいらっしゃいますので、保育施設のほうと協力して、保育になじめるような方法をとられておると聞いております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　聞き方が悪くて申しわけありません。朝登園しても、なれるのに時間がかかる子供さんに対する無償化の制度の実施はどうなっていますか。
　補足します。１日を幼稚園保育で過ごせない子供さんもおいでになりますが、そういう方については無償化の対象にならないんですか、そのことをお聞きします。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　そういったお子様につきましても、無償化の対象にはなっております。
○議長（土居恒夫）　福田議員。
○２０番（福田佐和子）　無償化の対象になると課長はここで答弁をされましたけれども、これがならないというふうに市に言われたというお話もお聞きをいたしました。制度の中身については、また市の説明を不審に思っても、調べて確認をすることができなければ、その方は制度がありながら使えないということになるのではないかと思います。窓口の対応で傷ついたり、そして園へ通うのを諦めたりする親がいては、子供が本当に大切にされるための制度なのかと疑ってしまいますが、諦めて退園をすることになっているとしたら問題だと思いますが、子供がお友達にもなれて元気に通えるようになる機会を、それも奪うことになるのではないかと思いますが、課長は先ほどそういう通えない子供さんについても対象となると言われました。全ての親御さんに対して、窓口ではその対応をしていただきたいと思います。最後にそれを聞きたいと思いますが、特になれにくい子供さんはたくさんおいでになって、不安の中で子育てをしております。
　子育ては心配と楽しみが半々です。この制度は、そんな親を支える制度ではないでしょうか。不安な親が出ないように、また不信感を持たれないように、制度の利用については本来の役割を果たす丁寧な対応をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。そういう声もありましたので、課長の最後の答弁をお聞きして終わります。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　福田議員さんから御指摘がありましたように、窓口におきましては丁寧な御説明をこれからも心がけていきたいと思っております。そういった誤解を与えないように制度を運営していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）