質問者：有沢芳郎

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　２番有沢芳郎君。
　　　　　　〔２番　有沢芳郎君登壇〕
○２番（有沢芳郎君）　おはようございます。
　私の通告は、１、行政改革について、コピー機と公用車、職員の被服貸与、次に情報セキュリティーについて、順次質問をさせていただきます。
　平成17年度３月議会に南国市の事務経費について質問させていただきました。平成15年度、ゼロックス９台、リコー13台、キャノン10台、京セラミタクリアージュ１台、１カ月平均枚数合計で14万9，873枚、月にコピーしています。１枚当たり単価は４円20銭から20円とばらばらで、カラーコピーは35円であります。１カ月で合計14万9，873枚コピーしております。１年間に４円20銭でコピーすると288万4，787円のむだな経費が削減できると質問をしました。コピー機のリース代金の質問ではなく、備品のコピーの枚数、維持管理費等の質問をしているのに、コピー機械のリース代金の答弁をしています。
　契約審議会でコピー機の維持管理費を削減したかは、福祉事務所は１枚４円41銭が３円15銭で、月間経費１万8，690円削減、教育委員会は１枚４円40銭が２円72銭に削減され、月間経費３万1，351円が削減されました。保健課も新たに１枚３円のリース料であります。住宅課は5，000枚まで６円を１円80銭に削減し、月間経費が３万2，613円削減されました。経費の削減している課が４課しかないが、その他の課はどのように対策をしているか、お聞かせください。
　公用車の削減についても質問しましたが、一方的に１日19キロメートル以下の公用車が20台あるが、要らないかという問題ではなく、その辺は現場の実態に合わせてできるだけ早い時期に助役の方から取りまとめて、逆に課長会に提案すると返答されていますので、どういう提案をされたかお聞かせください。平成15年、平成16年の公用車が145台ありますが、20台処分すると1，657万1，220円が削減ができます。
　次に、職員の被服貸与について。南国市職員の被服貸与に関する規程で、作業服を貸与される課は、１、総務課に勤務する職員で庁舎の整理作業に従事する技術職員、貸与期間１年間、２、環境課に勤務する職員で清掃及び環境センターの業務に従事する者、作業服、夏と冬、貸与期間１年間、３、保健課に勤務する職員で保健師業務に従事する者、制服、夏と冬、４、建設課、農林課、都市計画課、住宅課及び上下水道局に勤務する技術職員、作業服、貸与期間１年間、５、生涯学習課に勤務する職員で埋蔵文化財の発掘調査に従事する者、作業服、夏と冬、ズボン、夏と冬、貸与期間１年以上、数量はすべて１着であります。訓令第３号の第３条に供用被服の数は当該課長が総務課長と協議の上定めるとあります。現実は、上下水道局では２階と１階では作業服の色も違います。同じ南国市の職員でありながら、色も形も違う作業服を着ています。これはおかしい。なぜ色も形も統一しないのか、市民が困惑しないようになぜ統一できないのか、お答えください。
　次に、情報セキュリティーについて。これが一番肝心なんですが、私が昨年の12月議会で情報セキュリティー対策について、電算運営管理事業について質問した質問と答弁を一部抜粋しました。
　情報セキュリティー研修現場環境のチェックシート、こんな職場が危ないというのが30項目ありますけれど、現場パソコンを手続なく持ち出しができる、席が離れたときに自分の管理するパソコンを操作可能な状態にしている、パスワードが単純、もしくはメモしてパソコンのそばに置いている、職員と外部職員の明確な区別がつかない、情報セキュリティー対策はパソコンの問題でなく、庁舎への出入りの問題、日曜、祭日、裏門の出入り、台帳等の紙に記載された情報の管理、問題職員の言動の問題にも言及されています。守るべき情報資産とは何か、それに対してだれが責任をとるか、情報セキュリティーポリシーの策定スケジュールを示してください。宇治市における住民情報データ流出事件に触れ、賠償金額の大きさもさることながら、やはり市民の行政に対する信頼、これを根底から崩すもので、やはりぬぐいがたい不信感を長期にわたり市民に植えつけることになるのではないかと思っております。この種の事件は私も含めて事件が明らかになって、その重大さに初めて気づくということでございますけれども、そうしたときにはもう既にすべてが手おくれになっておる、流出した情報はあらゆる場でそれが利用されておるということでございます。絶対に起こしてはならないと考えております。御指摘の情報セキュリティールールの策定保護法が本年完成施行ということでございますが、早急に対策を講じていただきたいと思っております。職員のセキュリティーに対する知識が十分かどうかということでございますが、正直申し上げまして、一部の職員を除いて不十分であるというふうにとらえております。情報が漏えいした場合、だれが責任をとるかということでございますが、最終的には市長でございます。南国市電子計算機管理運営規則によりまして、電子計算組織管理者である企画課長、情報保護管理者である各所属長であり、そして状況によりましては実際に漏えいさせた末端装置取扱者ということになろうかと思います。市情報化推進委員会で承認する形で基本方針と対策基準を策定します。財政上の理由で、第１次導入のサーバーとクライアント約120台が更新されておりません。通常５年が更新サイクルということでございますので、システムを安定稼働させるには早期の更新が緊急の課題となっているわけでございます。
　と、質問に対しての答弁ですが、残念ながら半年たっても職員に対して情報セキュリティーの安全対策はなされていなかったのは残念であります。
　高知県公文書規程に、電磁的記録取り扱い要綱があります。開示してはならない情報の保護、第６条、所属長は高知県情報公開条例、第６条の規定により開示してはならない情報を含む電磁的記録は施錠できる書庫等に媒体を保管、もしくは保存し、またはホルダー等にパスワードを設定するなど、特に注意して保管するものとする、この要綱は平成13年10月１日から施行するとあります。パソコン等の適正な管理の徹底について通知と職員に指示しているが、情報管理の危機意識がなく、ついに６月９日の高知新聞に次のように載っております。
　県職員のパソコン盗難、県は、９日、南国市役所に駐在する地域支援企画員が所有するパソコンが１台が20日午後盗まれ、内部に保存していた同市の地区総代など、延べ55人分の氏名や電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。同市役所には２人の地域支援企画員が駐在しているが、いずれも部屋にかぎをかけないまま外出しており、県の要綱で定められた盗難防止対策は一切とっていなかったという。県によると、この企画員は同市とともに実施している集落調査のため、８日午前から外出し、午後３時ごろに帰庁したところ、机の上に置いたノートパソコンがなくなっていた。県は、同日南国署に被害届を提出する一方、パソコン内には同市の地区総代29人と活動支援している市民団体の代表者など26人の氏名や住所、電話番号などが保存されていたため、これらの個人情報が流出した可能性が高いと見ている。翌日10日の新聞には、地域支援員45人パソコンに施錠せず、個人情報管理で県調査、南国市に駐在する県の地域支援企画員のパソコンが盗まれた問題で、県は９日県内30カ所の市町村役場などを拠点に活動している企画員計60人を対象に個人情報の管理状況などを調査、それによると、４分の３に当たる45人が個人情報の入ったパソコンを日常的に施錠しておらず、県の要綱で定められた盗難防止対策をとっていなかったと書いてあります。県地域づくり支援課によると、パソコン本体に個人情報を保存していた45人は、いずれもパソコンを机の上に置いたままにしていたり、かぎのない引き出しに入れるなど、十分な管理をしておらず、外部の人が使えないようにパスワードを設定していた職員は１人もいなかった。
　県の職員とはいえ、来たときになぜセキュリティーの確認をしなかったのか、県もセキュリティー対策をやっているのに、地域支援企画員のセキュリティー対策のなさ、パスワードも入れていないという信じられないような行動をしています。なぜ情報セキュリティーのチェックをしなかったのか、市長は今回の事件についてどのように思ったか、また南国市の職員にどのように指導したか、お聞かせください。
　また、情報漏えいの対応策はＧＳサーバーとピカソ用サーバー、これは住基、税務等の更新をしなければならない。ファイルサーバーとデータバックアップサーバーを導入することが先決だと思いますが、市長はこれを導入する意思があるか、お答えください。これは大変大事なことであります。
　なお、財務会計用サーバーリース料とはどういうことかと説明しますと、電算室の財務会計用ＧＳサーバー、いわゆる汎用機は耐用年数が５年を過ぎており、今後障害が発生した場合は修理もできない等の問題が発生する。高知県内で同機種を５年以上使用しているのは、当市と１つの企業ということがメーカーからの情報で報告を受けております。データバックアップサービスリース料とは、現在住基等のデータバックアップは毎日テープに保存して電算室で保存しています。現状では、災害等で電算室に被害があった場合、データ損害等の深刻な問題が起きます。今後は、富士通等のデータセンターへ電送することにより災害時のデータ復旧に資することとする。データを電算室から離れた場所で保管することはセキュリティーのセオリーであり、災害時等への対応という観点のみならず、日々の盗難のリスク等を軽減することにもつながる。記憶媒体を運搬することは新たなリスクとなり、またデータセンターは倉庫業者でないため、媒体の保管業務は担えないことから、電送による必要最低限の運用方法を模索し、予算の要求をしなければならないと思っております。
　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　有沢議員の御質問にお答えをいたします。
　今回の盗難事件でございますが、まず外部からの侵入をいとも簡単に許すような庁舎の利用状況によって、各階、各課違いますけれども、やはり庁舎の利用状況からしても対策が可能であった事務室において外部からの侵入を簡単に許してしまうような、例えば施錠ができてなかったとか、こういうようなごく初歩的な管理上のミスがございました。この点につきまして大変反省をいたしております。
　また、個人情報が条例規則、あるいは要綱等に基づいて完全に管理されておるの、これ南国市のことを言っておるわけでございますが、それらの点についても手抜かりがあったと、反省をいたしております。個人情報が流出の可能性があるということで、当事者の方に対しましては重ねておわびを申し上げたいと思っております。
　なお、12月議会で有沢議員から情報の保安対策について御指摘をいただいております。担当課長、企画課長の方から保安対策、安全対策、南国市情報セキュリティーポリシーと策定中でございますと、検討いたしておりますと、専門家のアドバイスも最終的に受けて策定をいたしますとお答えをいたしましたが、それらにつきましては３月28日に策定をし、御指摘を受けました内容に沿って内部の情報管理の適正化対策については努力をいたしておるところでございますが、今回このような事件が発生をいたしました。情報管理上あるいは庁舎管理上、大きな課題を見過ごしておったということでございます。
　なお、庁舎の外部からの侵入防止策を含めて、情報管理等につきましては、その後の取り組みを担当課長の方から説明をいたします。
　さらに、より有効な情報の管理に当たってサーバーの更新といったような御提言がございましたが、これらにつきましても、確かに多額の予算措置を必要とすることは承知をいたしておりますが、これもその導入につきまして担当課の方で検討をさせておりますので、あわせてお聞き取りをいただきたいと思います。
　私の方からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　助役。
　　　　　　〔助役　橋詰寿人君登壇〕
○助役（橋詰寿人君）　お答えいたします。
　まず、今回南国市の職員ではないといえども、この庁舎におけるこのような事件が発生したということは、現在南国市のセキュリティーに対する取り組みがおくれておると、このことを深く反省いたしまして、この情報セキュリティーにつきましては、スピードを上げまして本年必ず取り組んでまいりたい、このように考えております。この場をおかりしましておわびいたします。
　まず、私の方からは公用車の削減についてお答えいたします。一方、コピー機の統合化、あるいは改善につきましては、御指摘のあったすぐ後で、各課にそれぞれ責任者、つまり課長になりますが、関係課長の中で１人、責任者、取りまとめる者を決めまして、今日まで取り組んでまいりました。その結果につきましては、後、総務課長がお答えいたします。
　公用車の削減につきましては、議員御指摘の145台の車両があるわけでございますけれども、そのうち41台につきましては、いわゆる特殊車両、つまり消防車両であるとか、移動用図書館のバスであるとかというようなものでございます。残り104台につきましては、平成16年度に３台、17年度に６台、18年度に１台と、計10台、これには１台原動機付自転車といいますか、原付が含まれておるわけでございますけれども、計10台を廃棄車両といたしました。そのうち３台につきましては購入しております。そして、あと３台が寄附されております。そういう状態になっております。今後とも、引き続きまして課長会を通じまして、職員に周知徹底を図りまして、むだのない公用車使用について努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　有沢議員さんのコピー機に関する御質問についてお答えを申し上げます。
　コピー機について見直し、むだをなくすことにつきましては、日進月歩の勢いで改良と利便性の向上が進む事務機器の変化に注目しつつ、より効率のよい設置に努めてまいりました。本年も、引き続き改善を目指しているところでございます。先ほど助役からお答えを申し上げました、各課の責任者からまとめて報告がございました資料に、目を通しておりました。５月にちょうどリースの契約時期となっておりました住宅課のコピー機を、３社で見積もり合わせで実施をいたしました。最も安いものを採用してみましたが、機能はほぼ同程度のもので、格段の廉価で導入できました。２年前には想像もできなかった状況でございます。このような状況から、今後は可能な限り一括導入を図り、ランニングコスト削減を目指してまいりたいと考えております。
　なお、パソコンと連結されたコピー機や印刷とコピーの双方の機能を持ち合わせた機種など、それぞれの課の必要とする用途によって注文する側の仕様が変わることから、その実態が一昨年調査時と異なるところも出てまいりましたので、再調査し、調整をすることを必要とする部分もございます。リースの途中解約なども視野に入れて改善に努めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　それから、職員の被服貸与についての御指摘につきましてでございますが、このことにつきましては、統一するべきであり、関係する所属長等と協議いたしまして、次回貸与のタイミングに合わせて統一してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　有沢議員さんの情報セキュリティーについての御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。
　県職員に対しなぜ情報セキュリティーのチェックをしなかったのかということでございますが、地域支援企画員は県のパソコンを使用しておりまして、県の条例や規程により個人情報を管理することになっているわけでございます。したがいまして、本市のセキュリティー対策基準の遵守につきましては、特に指導しておりませんでした。また、不在時にドアに施錠することにつきましては、地域支援企画員の判断にゆだねてございました。しかし、結果として盗難事件が起きたわけでございますので、事件後に地域支援員と協議いたしまして、地域支援企画員が外出する際には部屋に施錠し、その間に市職員が入室する必要性が生じた場合には南国市企画課が開錠及び施錠するということにいたしました。
　次に、この事件を教訓に、今後どのようなセキュリティー対策を実施するかについてでございますが、事件後、南国市電子計算機処理管理運営規則にのっとりまして、南国市電子計算機処理管理運営審議会を開催いたしまして、今後次のような情報セキュリティー対策を講じるということにいたしました。
　まず、物理的な対策といたしまして、庁舎、各部屋の施錠、休日の１階の西出入り口の施錠と職員の入退庁の管理、市民へのインターホンでの宿直の対応などを順次実施するということを検討いたします。また、ノートパソコンは施錠できる場所に保管するか、盗難防止用ワイヤで机にロックするというようなことにいたします。パソコンで作成した個人情報を含む文書はパソコンにそのまま保存せずに、フロッピーやＵＳＢメモリなどの外部メディアに保存いたしまして、そのメディアを施錠可能な場所に保管するように周知いたします。また、個人情報を含む紙の媒体につきましても、施錠可能な場所への保管を義務づけたいというふうに考えております。
　次に、技術的な対策といたしましては、パソコン起動時のパスワード設定を義務づけます。ただ、ウィンドウズ98やＭｅは設定不可能ですので、このオペレーティングシステムの入っている古いパソコンは順次更新していく予定でございます。また、キーやカードを差し込まなければパソコンが起動しないセキュリティーキーやＩＣカード認証システムについても導入を検討いたしたいと思います。また、重要ファイルにパスワードをかけることも徹底いたします。
　次に、職員への情報セキュリティー対策の周知徹底の件でございますが、これまでも折に触れ、ノートパソコンの保管、適正なパスワードの管理、作成したデータの外部メディアへの保存、それと電算室への入退室等について事務連絡という形で企画課から各課に通知いたしております。昨年度は、南国市職員のための個人情報保護情報セキュリティーハンドブックを全職員に配布し、所属長の情報セキュリティーに関する勉強会も実施いたしましたが、本年度も全職員を対象とした情報セキュリティー研修会を実施する予定でございます。また、インターネットを通じていつでも情報セキュリティーを学習することのできるｅラーニングにつきましても、基礎コース、応用コース、上級コースの３コースに現時点で既に９名の申し込みがあっておりますが、さらに多くの受講生の募集を行いたいというふうに考えております。
　次に、本市の情報の安全性の確保に関する対策を定めた情報セキュリティーポリシーの策定でございますが、先ほど市長もお答えいたしましたように、本年３月に南国市情報セキュリティー基本方針を定める規程を新たに策定いたしまして、同時に情報セキュリティーポリシーの基本方針と対策基準を策定いたしました。本年度は、この情報セキュリティーポリシーをベースにいたしまして、コンサルタントを導入することにより専門家の支援を得まして、個々の情報資産ごとの情報セキュリティー対策を定めた情報セキュリティー実施手順を策定する予定でございます。
　次に、本市の基幹業務である財務会計システムが入っているＧＳサーバーと税務、住基等のピカソシステムのサーバーが導入後５年以上経過し、メーカーのサポート期間を過ぎているため故障や情報漏えい等が心配されるのではないかという御質問でございますが、この件につきましては、本年度じゅうにサーバーを更新したいと考えております。また、末端機にデータを保存せずにネットワーク上のサーバーにデータを保存するファイルサーバーの導入につきましても、本年度に導入を検討いたします。
　次に、地震や火災などの災害時に電算室が被害に遭ったとき、今の状態では住基等の市民データが喪失するために、庁舎外の安全な場所にデータをバックアップするサーバーを設置するということの重要性につきましては、十分承知しております。阪神大震災時に喪失したデータの復元に膨大な時間と費用を要したとの報告もございまして、いつ起きるかわからない災害ではございますが、必要な保険であると認識しておりまして、今後オンラインによるデータバックアップシステム導入を検討したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（苅谷哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番有沢芳郎君。
○２番（有沢芳郎君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。
　ただ、まず最初に、服の被服、作業服ですけれども、作業服も１つ１つの課が注文するんじゃなくて、例えば総務課が一括に管理して、その注文をしていただいたものを発注するというふうにすれば、色の違うこともなくなるし、またそのものが確実に作業服かどうかも確認して出せますし、変な商品が来ることもないと思いますんで、そういう面では一括してやっていただけるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　それと、コピー機なんですけれども、コピー機は実はゼロックスとかリコーとか、うちの取引ある取引メーカーと話したところ、一括購入、それぞれ代理店がありまして、南国市には例えば３つの代理店が１つのメーカーから入ってると、そういう場合リースの期間中なので、途中で契約変更するのは難しいと。じゃあ、どうするんだと。例えばリコーの機械が10台あれば、10台の総金額が仮に30万円としたら、１割の３万円は引きましょうというような回答を、実は前の総務課長のときに僕はお答えしたんです。だから、できないんじゃなくて、今後やってる課は４課ありますけれども、次に契約期間中であるけれども、そういうがを対応してやれば値段の交渉に応じるという、僕は回答をいただいておりますんで、もう一度再検討していただいて、やっていただきたい。
　それと、セキュリティーの問題ですけれども、実はパソコンの中に入っている情報漏えい、これだけが公文書じゃない。実は市役所の中に置いてある文書、これも公文書なんです。実は事件があった２日後に私が夜６時半に市役所を出ようとしました。そのときに僕は書類を持ってたんで、袋を持って裏口から出た。出たけれども、守衛さんは何も言わずに、ぽっと、まるでセキュリティーはなってない。守衛さんは多分僕が議員だということは知らんと思います。そういう中で、僕があの事件があって２日後にもかかわらず、袋を持って出ても、何にも、チェックも何にもない。これでは南国市に、例えば僕がそれへパソコンなり南国市の情報を盗んでやってっても素通りなんですよね。だから、例えば保健センターなんかはセキュリティーをやってますけれども、うちの庁舎もそういう面で言うたら、セコムじゃそういうようなものの取り組む時期へもう来てるんじゃないかと思うんです。京都の宇治市の場合は１人頭賠償が１万円、裁判費用が5，000円、１万5，000円で18万人分が訴えてお金が宇治市は負けて支払っております。
　今回の場合、県の職員といえども、南国市の企画課があの部屋を共有してたということに問題があるんです。先ほど県の企画員の人と話をしたところ、本庁の前におるときは必ず施錠して出てた。ところが、本庁へ入ったためにちょっとした安心感と、そして企画課が併用して使ってるんで、かぎをかけたときに迷惑がかかるんじゃないだろうかという、逆に言うたら思いやりが逆に盗難の原因になったと。そこで、そしたらうちの企画課がそれに対してどういう対応をするか。本来なら市のそういうセキュリティーのマニュアルの公表及びそういったものを打ち合わせするべきであるけれども、その打ち合わせをしてなかったというのが最大の盗難の原因。これが県の職員や、うちの職員じゃないき関係ないと思ったら大きな間違いで、ここにうちの南国市の情報のセキュリティーに対する甘さがある。
　そして、南国市が今企画課長が南国市情報セキュリティーポリシーを３月28日に策定してくれてます。これ大変詳しく載ってるんですけれども、ではこのとおりできるかとなると、例えばこの情報セキュリティーに対する脅威と対策、ここにうたってるんですけれども、情報セキュリティーに対して盗難及びそれに施錠をかけなければならないと。物を机の上へ置いたときにパソコンにかぎをかけるということは、机の中へまずパソコンを入れる、ところが机にかぎがかからない。もしくは、書類がいっぱいのために机の中にパソコンが入らない。これが現実やと思うんですよね。では、どうするべきかと。要る書類と要らん書類のさび分けができてない。俗に言う文書のファイリングのデータをさび分けしてないために、会計検査が来るだろうと、例えば10年間は保存しなくてはならないとか、これは１年でええとか、３年持たないかんとか、そういうことが関係各課長が転属するたびにその書類が大事なもんか要らんもんかがわかんない。ここに書類が煩雑にずっとたまってて、それを要するに整理できないために肝心なパソコンをそこへ入れれない。抜本的対策を練らないと、このままじゃイタチごっこです。
　このときに、もし仮に万が一南国市で何か事件があったときには必ず住民監査請求が出ます。これが地方自治法242条住民監査請求で、財務公会計上のもの、例えば管理を怠ったものに対して住民が訴訟することができるんですよね。そうすると、市長に請求書が行きますんで、市長は職員に請求せざるを得ない。こうなってくると大変な問題になってくるんですよね。これが今まで前例としてほかの市でありますから、僕が言ったようにこのセキュリティーに対して早急に取り組むことが大事やと思います。
　そして、サーバーの件ですけれども、例えばスクリーンサーバー、電源をまず入れる、入れるときにパスワードを入れる、そしてちょっと何かの用事で入れたままちょっと５分、10分席を外した。そのときスクリーンセーバーがかかりますんで、かかったときにパスワードで入れて解除する。これは県がこれをやってるんです。ところが、そういう指導を徹底してるのにもかかわらず、僕が県からデータをとったところ、地域支援企画員60名に対して、情報管理について個人情報を保管してない人が４名、個人情報を含むファイルの保存先、パソコンのハードディスクが45名、外部の記録媒体、これが23名、重複している人が結局外部のフラッシュメモリーなどでとってる人が11名で、あとの12名は両方にそのデータを共有しておるということなんですね。そして、個人情報を含むファイルを保存している電子媒体の保管先がロッカー等に入れ、施錠管理している人がたったの１名、机の上、引き出し等に入れているけれども、施錠してない人が55名、パスワードの設定、保存するためのパスワードですけれども、設けている人は０、設けていない人は56名。執務室の状況については、地域支援箇所30カ所でそれぞれやっておりますけれども、市町村職員などと同一の部屋に駐在しているところが29カ所、施錠して独立した部屋に駐在し、外出時には施錠しているくが７カ所、施錠できる独立した部屋に駐在しているが、外出時には施錠してない、２カ所、これが南国市なんです。施錠できない独立した部屋に駐在しているとこが１カ所。
　要するに、何ぼセキュリティーポリシーの対策をしても、現実に職員がこれを履行しなければ何もならないということなんですよ。だから、例えば係長以上の職員、管理職の方がうちの技術員、職員に対してパスワードを徹底して管理しているか、朝の朝礼会に必ずそういうことをチェックするとか、そういうことをやっていかなければならないんじゃないかな。ほんで、書類がいっぱいのためにパソコンをそういうかぎのかからないところへ置かなければならないとなると、施錠ができる、今の富士通のパソコンはできますんで、そういう対策の予算をすぐに組んで、セキュリティーに対する緊急予算でやってあげるとか、そういう検討ができるかどうか、ひとつ市長御返答をお願いしたいと思います。
○副議長（苅谷哲夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　情報管理の保安対策につきましては、担当課長の方から御説明をいたしました。着実に進めるべきは進めております。ただ、庁舎の構造上の問題、並びに文書管理、ファイリングシステム等の徹底による機器の物理的な安全対策、こういったようなものも含めて、運営審議会の方で検討を進めております。どの程度の新しい設備投資が必要になるか、そこら辺までまだ到達してないと思いますけれども、そこら辺も含め検討をいたしておりますので、必要な対策、必要な予算等については、市長としても優先的に配慮をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（苅谷哲夫君）　総務課長。
○総務課長（和田義許君）　被服の貸与につきましては、御提案のとおり関係課長と協議をいたしまして、現物をできれば支給する、貸与するというふうにしたいと考えております。
　コピー機の件につきましても、御指摘のように改善をしてまいりたいと思ってます。よろしくお願いいたします。
○副議長（苅谷哲夫君）　企画課長。
○企画課長（山崎正道君）　文書管理等につきましては、総務課の方とも協議いたしまして対応をしたいというふうに思います。
　それと、ポリシーの違反への対応としましては、ポリシーの中に違反した職員については、その重要性、発生した事案の状況などに応じて処分のことも書かれてます。が、しかし、議員も御指摘のように幾ら情報セキュリティー対策を強化いたしましても、情報を最終的に取り扱うのは現場職員でございますので、職員へのセキュリティー対策の周知、徹底につきまして、今後研修でありますとか、情報セキュリティーに関するスキルを向上さすための努力をいたしたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（苅谷哲夫君）　２番有沢芳郎君。
○２番（有沢芳郎君）　それと、先ほどネットワーク上の保存ファイルサーバーの導入について本年度導入を検討しますとか、ちょっと生ぬるい。いわゆる導入しなければならないんです。これをしてないがは、先ほど課長言わなかったですけれども、導入してない市は高知県で土佐市と南国市だけなんです。ほかの香美市、安芸市、本年度中は香南市、導入する予定になっております。隣の市町村でも導入するような危機管理体制をとっておるにもかかわらず、人口がナンバーツーの南国市が最もこんなセキュリティー対策に対して遅い、これはゆゆしき問題。もう少し市長、こういうことがいかに大事かという危機意識を持って早急にこれを導入するようにひとつお願いしたいと思います。
　それと、ついでにそのサーバーが壊れたときにバックアップのデータなんかが紛失したらいけないので、データバックアップシステムも、これも大事なことでありまして、これが災害が来たときに情報が例えば紛失、機械が壊れたとかなったときにはしばらく１カ月は住民票が出てこないとか、大変な問題になりますんで、ここのあたりの導入も、ひとつ企画課長も財政課長、ひとつ検討して、これがすぐに導入できるように対応していただきたいと思います。本当に大事なことなんで、これがないと最終的に万が一あった場合に必ず住民監査請求が来るということを頭に入れて、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（苅谷哲夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　財政的な問題以前だということでございますが、今まだどのような、どの程度の規模の設備投資を要するのかというところまで作業を進ませておりません。したがいまして、そうした全体の安全対策、もちろん個別といいますか、職員への周知徹底等についてはやっておりますけれども、いろんな設備あるいは機器の導入、あるいは委託、こういったようなものにつきまして、すべてに優先するとの御指摘はよくわかっております。それから、万が一の情報の流出、あるいは、いわゆる利用できないような状態になったときのいわゆる市民、関係者に与えた損害に対する補てんといったような問題も想定できると思っておりますので、御指摘いただいております情報管理の対策の徹底のための投資というものがどの程度か、早急にまとめ上げてみたいと、このように考えております。