質問者：山中良成

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　８番山中良成議員。
　　　　　　〔８番　山中良成議員発言席〕
○８番（山中良成）　議席８番の山中良成です。今回も多くの市民の皆様から負託をいただきまして、市民の皆様の声を届けてまいりたいと存じます。今回で３期目となり、４番バッターの４番から末広がりの８番となりました。数字につながるよう、未来に向けた質問もしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　私の質問は、１、観光行政、ものづくりサポートセンター、(2)駐車場問題、２番目としまして企業誘致、マスタープランについて、３番目に教育行政、いじめ問題、２番目に第三者委員会についての以上となります。
　まず、観光行政の（仮称）ものづくりサポートセンターについてですが、2020年のオープンに向け、工事等に着手していると思いますが、そこで質問をさせていただきます。海洋堂から賃貸料をいただく予定なのでしょうか。ものづくりの観点でいろんな企業ＰＲができる場所として活用できると思っておりますが、一般市民の多くの皆様は海洋堂のためだけに建物を建てると思っております。確かに、本市創立の企業ではないにもかかわらず、１階だけでなく２階にもお土産売り場など多くのスペースをとっており、ほかの企業とも差別化を図るためにも賃貸料を取るべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　金額については決定しておりませんが、ものづくりサポートセンター１階工場部分については、賃借料をいただくことを考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　金額については決定していないということですけども、この件については本年２月のワークショップでも課題の一つとして提案をされており、決めてないのであれば、あれだけ皆様に集まっていただき開催した意味がないと思っております。
　そこで、決めていないのであれば、面積割で賃貸料を徴収することを提案させていただきます。後免町なので、大体坪単価が6,000円から7,000円ぐらいが妥当だと考えますが、いかがでしょうか。売り上げでもと考えましたが、現在では幾らか想像ができず、売り上げが上がらない状態でも確実に収入となる面積割のほうが、市民の皆様に御理解をいただけるのではないでしょうか。答弁求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　賃借料につきましては、建築費や面積割等を勘案して決定する必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　まだ一切決まってないということですけども、ちなみにこの賃貸料はいつ決める予定なのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　先ほども答弁しましたが、賃借料につきましては建築費等を勘案する必要がありますので、建築の状況を見ながらになると考えております。
○議長（土居恒夫）　手を挙げてください。山中議員。
○８番（山中良成）　申しわけございません。
　課長や市長を含む執行部の皆様には、悠長にしているわけではないと言われるかもしれませんが、もう来年の2020年には完成をする予定で進められていると思います。しかしながら、企業からすると、また一般市民の皆様からするとアクションが遅いと言われても仕方ないというふうに思っております。早急に決めていただきますよう強く要望をさせていただきます。
　次に、これも２月のワークショップで、企業並びに高知大学の方から要望及び質問として出ましたが、ものづくりサポートセンターの業務委託料につきましては、幾らで試算されているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　運営につきましては、指定管理といった方法を考えております。現在、施設の経費についての試算を行っているところでございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　ワークショップ開催から10カ月が経過しており、指定管理についても試算されていないのでは不安になってしまいます。これについていつごろ決められて、早い段階ということですけども、これについても市民の皆様から不満が出ないように、一定理解していただける金額でならないと考えます。市長より市政報告がありましたように、厳しい財政状況というふうになっておりますので、早急に試算をして、議会への報告をよろしくお願いいたします。
　次に、この２月に開催されましたワークショップで、全部で４回開催予定でしたが、３回までの開催で終わりました。皆様からワークショップで出た意見を検討し、４回目はないが報告されると言われましたが、10カ月たっていまだに報告がなく、参加された皆様からどうなっているのかという苦情が出ておりました。いつ報告会、または報告を送付されるのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　昨年度末に行いましたワークショップにつきましては、たくさんの方々に御参加いただきました。お礼を申し上げます。
　ワークショップ後、建築に向けた準備などがありまして、取りまとめの報告ができておりませんでしたことをおわび申し上げます。報告につきましては、年度内に報告会を開かせていただくようにしたいと思います。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　商工観光課の業務が幾ら多忙といいましても、報告会をされるというふうに言いましたので、必ず報告会をしていただきますようよろしくお願いいたします。
　ちなみに、このワークショップに参加された企業の方や団体の担当者数名から、二度と参加したくないときついお言葉をいただきました。これについては、ちょっとしたことかもしれませんが、本市の信用を失っており、今後このようなことがないようにお願いしたいのですが、市長より一言お願いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　申しわけないところで、二度と参加したくないというお言葉をいただいたということは、非常に申しわけなく、残念に思うところでございます。とはいいまして、この事案につきましては、市内の企業の皆様の御意見ということが非常に大切になってきたところでございまして、その参画っていうことは非常にお願いしたかったことということでございます。その中で、こういう二度と参加したくないというような御意見をいただいたということは重く受けとめて、今後そういったことがないように対応してまいりたい、その運営についても図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　報告会が開催されてないことに対しても、大変苦情もいただきましたけども、ワークショップで上がった意見についても、どのように取りまとめてどのように反映されたのかもわからない状態で、やはりワークショップをしたのであれば、反映できない部分もたくさんあると思いますが、きちんとそこは報告をぜひしていただきたいというふうに思います。
　次に、観光行政の駐車場問題の質問に移らせていただきます。
　本市中心街の飲食店での景況を聞きますと、この10月の消費税の影響もあり、客足も遠く、軒並み売り上げも落ち込んでいるというふうに言われております。以前よりお客さんが少なくなり、後免のまちで飲食店だけでなく経営が成り立つ店舗はごくわずかという声も聞いており、朝昼晩と仕事をする方、夜だけが、夜遅くまで働いている方、もうお店を閉めることを本気で考えてる方のお話を聞きます。
　そういった中、商工会館の東駐車場が10月中旬よりものづくりサポートセンターの整備が始まり、全面駐車場が使えなくなっております。商工会東側駐車場は管理されておらず、無秩序に利用されていたという面はありますが、これまで中心市街地へ訪れる方、特に夜の飲食店へ訪れる方への駐車場として利用され、中心市街地の活性化のにぎわいに一定貢献してきたのではないかと考えております。市民からも、工事が始まり、どこへ車を置いたらいいのか、口の悪い方は、どうせものづくりサポートセンターは私には関係ない、それより駐車場が欲しいという声もお聞きいたしました。
　ものづくりサポートセンターは、単にセンターだけのにぎわいだけを目的に整備するのではなく、周辺地域の活性化や経済的な波及効果を目的とすることから、市では中心市街地振興協議会を設立させ、いかにして中心市街地を活性させるか、いかにものづくりサポートセンターに訪れた方を地域へ取り込み、経済波及効果を高めるのかを協議していると聞いておりますが、センター整備後の中心市街地の活性化は、中心市街地で飲食や買い物などの目的で訪れる方の利便性を高めるための駐車場の整備が大きな鍵になると私は思っております。チャレンジショップで幾ら起業をしても、新しく店舗をオープンさせても、駐車場がなければ本市の中心商店街では何をやっても人は集まりません。もちろん、お客様用の駐車場確保は店舗側の責任かもしれませんが、近場にそんな適当な土地はありませんし、計画している新図書館や中央地域交流センターの駐車場を使えばという方もおられますが、遠過ぎると考えます。私なら、そこに置いてまで中心市街地へ行くようには思えません。また、整備中のものづくりサポートセンターにおいても、駐車できる車は50台程度と聞いておりますが、十分ではないと思っております。
　要望となりますが、ものづくりサポートセンター用の駐車場として、センター周辺に新たに駐車場を早急に整備していただきたい。そして、有料でも構いませんので、特に夜間は解放していただけないでしょうか。このままでは、中心市街地の活性化どころか、ものづくりサポートセンターに訪れる方も少なく、中心市街地に利便性が悪いので、お客も足が遠のくといった悪循環になり、活性化と逆行していくのではないかと危惧しております。本気で中心市街地の活性化に取り組むのであれば、利便性を高めるために駐車場は欠かせないと考えます。
　そこで、今のものづくりサポートセンターの計画の駐車台数で十分と考えておりますか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターの駐車場に関しては、以前の議会でも御質問いただいたことがあるかと思いますが、特に小中学校等の長期休暇時期やイベントの開催時などについては、駐車場が不足するといったことは想定しておかなければならないと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　それでは、新たに駐車場を確保するという計画はないのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターの駐車場として、近隣に適当な場所がないかと検討した経過もございますが、今のところ適当な土地がないというのが現状であります。しかしながら、施設利用者の利便性を考えれば、新たな駐車場を検討する必要はあるかと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　早急に対策する必要性が私はあると思っております。
　ちなみに、私が目計算で南国市内の主な施設の駐車場台数を数えてみたところ、西島園芸団地では未舗装部分やバス、身体障害者用も含めて114台、同じように歴史民俗資料館は坂道そして下段も含めて79台、道の駅は上段や新しい駐車場も含めて131台、ちなみに南国オフィスパークセンターは新たな施設部分も含めて182台となっており、ものづくりサポートセンターの50台は断トツに駐車場スペースが少ないというふうに言えます。そして、中心市街地の活性化は、新しい施設、新しい店舗だけ、ものづくりに関心のある者だけでは成り立ちません。既存の店舗や地域の一般市民の方々の皆様にも配慮してこそ成功するというふうに考えております。そのためにも、新しい駐車場を確保して、有料でもいいので市民に開放してもらいたいというふうに願っております。ぜひともお願いしたいのですが、もう一度答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンター来場者用の新たな駐車場と中心市街地の利用者向けの駐車場に関しては、それぞれの課題として考える必要があるかと思います。ものづくりサポートセンターの新たな駐車場については、予算的なこと、管理方法などについて検討する必要があるかと考えております。ものづくりサポートセンターの新たな駐車場を整備するということになるならば、夜間の中心市街地の利用者向けの駐車場という活用方法なども検討ができるのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　早急に駐車場の確保をしていただきたいというふうに思います。それが夜間の方が使えるかどうかとか、その検討は後で構いませんので、先ほど申しましたように、50台では何の、本当に来る観光客の方たちもがっかりするかもしれませんので、ぜひとも駐車場を確保していただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、都市計画マスタープランの質問に移らしていただきます。
　まず、以前にもお聞きしたと思いますが、本市は企業誘致にどれぐらい重きを置いておりますか。市長及び関係課長に答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　総合戦略の人口ビジョンの目指すべき方向としまして、若者が希望を持ち、誰もが安心して暮らすことができるまちを目指すこととしております。そのためには、住民の生活の安定を促すための労働の場を確保することが必要でありまして、企業誘致は重要な課題の一つであると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市長からも答弁がありましたが、本市からの人口流出を防ぎ、市民、とりわけ若い世代が本市に住み続けることができる環境を整えるための生活の基盤である働く場の確保ということから、新たな産業団地の整備など、企業誘致は重要な課題であると考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　重要だということがわかりました。
　それでは、どのように企業誘致を推進していくのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　新たな工業団地の整備や南国インターチェンジからおおむね１キロ以内の地域などの、本市が設定した特定エリアに本市のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合等の、高知県開発審査会提案基準第23号及び市街化調整区域の地区計画制度等を活用いたしまして、企業誘致を図ってまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　インターチェンジ付近エリア及び地区計画と理解しましたが、まずインターチェンジから１キロ範囲内ということですが、そこで１種農地でなく、その範囲内で開発できる土地はどこにどれだけあるのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　インターチェンジから１キロの範囲内に、開発できる土地がどこにどれだけあるかのことにつきましては把握できておりませんが、適地は限られてくると考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　わかりました。ちなみに、このインターチェンジから１キロ範囲内となっておりますが、インターのどの部分から１キロ範囲内になるのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　インターチェンジから出まして、国道や県道と交わるところからおおむね１キロ以内の区域でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　わかりました。
　次に、地区計画でとの答弁がありました。９メートル以上の有効幅員を有する国道、県道、市町村道及び都市計画決定した幹線道路に接道していることとありますが、本市でこの要件に当てはまる箇所はどこにあるのか、詳細な答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　詳細まで把握できておりませんが、国道32号沿道、55号沿道、195号沿道、県道なんこく南インター線沿道、県道高知空港線沿道、県道南国インター線沿道、県道北本町領石線沿道、市道129号線沿道などになろうかと思われます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　先ほど課長から、詳細までは把握できていないというふうにお答えいただきましたが、把握していないのにどうやって本市としてのマスタープランや特定エリアを想定されるのでしょうか。９メートルがなければ地区計画は適用されないのに、把握していなければ地区計画でやるというふうに言われても理解が私にはできません。まず、把握していただきますようよろしくお願いいたします。
　そこで、起点から終点までが９メートルの道がなければ地区計画はできませんが、起点から終点までが９メートルの道を、建設課長、お答えください。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　個々の路線名については述べれませんが、全ては出ませんが、ＪＲの北側の市道127号線、おなが通りであります市道129号線、それから市役所の南を通っております市道等の都市計画でつくられた道路と、あと蛍が丘とか緑ヶ丘、三和琴平の団地の造成に伴って築造された道路がございます。しかしながら、一般市道におきまして全線９メートルという道路になりますと限られた路線になると思います。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　説明ありがとうございます。
　以上の土地以外は、企業誘致できないということでよろしいのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　産業系、工業系などの非住居系用途の立地を地区計画で行われる場合はそういうことになろうかと思います。高知県開発審査会提案基準第17号、技術先端型業種の工場等を建築する場合や、同提案基準第23号、特定エリアに本市のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合、それから一件審査による場合などは９メートルの接道がなくても立地は可能となります。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　先ほど課長の答弁から、高知県開発審査会提案基準第17号についての説明がありました。これは、本当にまれな企業であって、私の知識不足かもしれませんが、本市に企業誘致された１社と本県にある１社ぐらいしか思い浮かびませんが、本当に企業誘致する気があるのでしょうか。そこで、一体どのような業種をこの本市に企業誘致できるのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　提案基準第17号の業種につきましては、高知県企業立地促進事業費補助金交付要綱に規定しております業種のうち、先端技術産業に該当し、その旨の県の確認が得られる業種となっております。その業種、または県が推進しております地場産業で顕著な工業技術の高度化もあり、かつ知事が特に必要と認める業種ということになろうかと思います。大変少ないというふうに思われますが、本市では過去10年間で10件ほど申請があると聞いております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　御説明していただきありがとうございます。それでも、10件ほどだということです。なかなか私は難しいと思っております。
　次に、先ほど一件審査というお言葉が出ました。一件審査は、高知県の開発審査会にお願いをするんですが、どういう要件、基準をもって提出する予定なのか、根拠は何なのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　一件審査でございますが、自己業務用建築物の津波浸水予測区域から移転する場合の一件審査、これは市街化調整区域への高台移転の一件審査のことでございますが、その一件審査につきましては、移転を希望する企業が津波浸水予測区域内にあり、市街化区域内の土地の取得が著しく困難な場合において、市街化調整区域内の既存の建築物を活用する場合は、用途は自己業務用で、土地に関しては都市計画法第29条や43条の開発許可済みの土地であることなどの要件がございます。
　本市では、これまで５企業がこの一件審査で移転をしております。また、市街化調整区域内の建築物を活用せず、新たに開発行為を行って立地する場合もございますけれども、その場合は非常に公共性の高い企業ではなくてはならないという条件がございまして、これまで本市では血液センターの１件しか実績はございません。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　わかりました。
　まず、特定エリアにおける市町村のまちづくりに合った建築、これを課長が言われてましたので、私もこれを調べておりました。それで、23号を調べると、つくったらいけないのはマージャンやパチンコや、あとは工場ですか、はできないと。開発の23号の建築基準、別表第２項、あと（り）項の第２、もしくは第３号を見ましたけども、とても私は本市には、私にはあってないような気がします。全然工場もこれでは移転できない、なおかつインターチェンジから１キロ以内、グーグルマップでやったことあります、１キロ以内。ないですよ、つくるところ、ほとんど。左右山はもう１種農地がほとんどですから、１種農地、なかなか難しいと思います。だからこそ、私はマスタープランを変更する必要性があると思っております。
　南国市においては、技術的には特定エリアに設定されている南国インターチェンジから１キロ範囲内と地区計画に委ねるということは理解できました。しかしながら、地区計画でほぼ全ての要件とされる９メートル道路との接道をかなえ、かつ開発可能な面積、排水、地形などを満たす場所はないのではないでしょうか。これで本市は積極的に企業誘致を推進していると言うのでしょうか。私には理解できません。本市に高知市や県外から移転したいという申し出があるのは、市長も御存じのはずです。私でさえ、30件以上あると行員の方からお聞きいたしました。
　その理由は、皆様も御存じのように、第一にインフラが整っており、最高の条件であり、特に高速道路に至っては高知インターチェンジのようにカーブはほとんどなく、入り口は広く、本市が拠点になっていてもおかしくないのです。さらに、本市が推進している企業誘致においては、エリアとする地域の状況と近隣市町村のアクセスや道路状況を鑑み、需要や将来的な発展が見込める地域を定めることが求められており、伏せて国や高知県としても重要課題とされる、震災に対する予防措置として企業を守ることも重要な課題であります。そのための対策が、いわゆるＢＣＰにおける非浸水地域への移転作業となります。本市としては、国道55号線から北側はおおむね非浸水地域となります。かつ東道路やあけぼの街道などは、高速道路や近隣の市町村へのアクセスに恵まれております。
　特筆すべきは、旧32号線沿いの環境です。この道路は、高知一宮の工業団地から南国インターまでの主道路として利用されることが予想され、高知医科大学もありながら、関連する企業や住宅整備、サービス業の発展がなされていない状況を鑑みれば、旧32号線沿いの広いエリアを新しい基準で設定することは急務であります。現況でも特定エリアに指定されているものの、その基準は現実的に需要を満たし移転を促す内容ではないため、地域での秩序を保ちながら自由度の高い基準を策定する必要性があると私は思っております。ＢＣＰの移転要望に応えることで、高知県の全体のリスクについて、本市が重要な役割を果たすことになると考えております。
　そこで、南国市のマスタープランの素案が出てきておりますが、これに旧32号線を企業誘致できるように追加改定いたしませんか、市長の答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　旧の32号線沿道につきましては、高知大学医学部周辺と南国インターチェンジ周辺に関しまして、高知県の開発審査提案基準第23号、特定エリアに本市のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の本市の特定エリアに指定しておりますが、都市計画マスタープランにおいても新たに産業用地を検討する区域として、高知大学医学部周辺を産学連携・研究学園検討エリアに、そして南国インターチェンジ周辺を産業立地検討エリアに位置づけております。また、旧32号線沿道では、高知岡豊笠ノ川産業団地と南国岡豊小蓮産業団地の２つの産業団地が、地区計画を活用して立地している状況を踏まえますと、地区計画により企業誘致はできると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　企業の需要を満たすということはすごい重要で、固定資産税が間違いなく入ってくるようになります。これは今本当に厳しい財政状況の中、市税等の歳入というのは、本当に私は重要だというふうに認識しております。その企業の需要を満たすためにも、私は新たに産業用地として旧32号線を区域として指定する必要性が私はあると思っております。
　例えば、南国市の新立地基準一覧のほうで、こちらのほうでは、先ほども言いましたように、インターチェンジ周辺エリアなどは、もう私の中ではこれは難しいと思っております。また、高知大学周辺エリアでも宿泊施設、居酒屋等というふうになっております。できるわけないんです。だって、今高知大学の先生方があそこに何名住まれてます。住んでない。人も住んでないのに居酒屋や宿泊施設や小売業、飲食業が、私はできるわけないというふうに思っております。
　だからこそ、まず旧32号線を企業誘致してしっかりとマスタープランの中に入れて、地区計画ではなくマスタープランに入れることによって、９メートルの幅等の必要性がなくなるのではないかというふうに考えておりますし、また先ほども申しましたように、ＢＣＰを本当に県は求めておりまして、ＢＣＰの観点から企業をしっかりと災害のないこの南国市に持ってくることが私は必要だというふうに思っております。市長も御存じのように、高速道路は災害主要道路として国が一番に復旧されるというふうに予想されておりますし、行政の働きとしても企業を災害予防や被害から少しでも守るということは、私は必要だと思いますし、企業がだめになってしまうと、本市も本当に入ってくる固定資産税だけじゃなく、住民税も本当になくなってしまうので、私は企業こそが大切だというふうに思っております。だからこそ、高速道路に近い場所、そして高知一宮工業団地もできたので、必ずあそこは主要道路になると私は想定してます。必ずあそこから高知インターには絶対向かいません。だって、あんなカーブを大きな車両は通れないからです。一番通りやすいのは南国インターが入り口も広くカーブも少ないので、私はこちらのほうを使うと想定しております。だからこそ、そこをしっかりとマスタープランの中に入れる必要性があると思いますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか、答弁求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども申しましたとおり、旧の32号線は高知大学医学部の周辺の産業連携・研究学園検討エリアに入っておりますので、そちらによる開発を進めるということで、もともと設定されているところでございますので、それをそのままマスタープランには反映しているということでございます。また、南国インターチェンジの周辺の１キロの提案基準、第23号につきましては、それはこれから企業の皆様がこちらへは来ていただけるのではないかと私は思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　市長、もちろん素案のマスタープランを見られてるとは思いますが、見てください。もう入ってるのはこんな一部です、一部。こんな一部でどこの企業が来ます。どんな企業がここでできます。違うんです。旧の32号線沿いを全てマスタープランの中に入れるんです。それを私は提案させていただいております。済いません、私のそれは説明不足だったと思います。申しわけございません。
　ですけども、私は有効な農地への乱立は望んでおりません。昨今の農業従事者の状況は大きく変化しており、高齢化や後継者不足等などの事情により、農業を諦めざるを得ない方も多くいらっしゃいます。そういった方々の個人の財産の有効利用を可能にするための配慮や、その要望と合致させるための施策を実現することが政治であり、重要ではないでしょうか。そのためには、我々議員と行政側が一丸となり、しっかりと現状を把握し、よい方向に導く必要性があると私は思っております。
　都道府県や市町村がマスタープランを策定することで指針として位置づけられているのが、国土交通省による都市計画運用指針です。ここに何々することが望ましい、何々することが考えられるといった表現が多く目立ちます。あくまでも最終判断は都道府県や市町村に委ねられており、その内容についても強制しないというのが私は国からのスタンスだと思っております。つまり、各首長の判断や行政の考えを尊重し、決定権が委ねられてると言っても私は過言ではないというふうに思っております。県の市街化調整区域における地区計画の策定の指針についての上位計画の位置づけについてにも、市町村マスタープランに位置づけることが望ましいと記述されており、地域の状況に即した都市計画や産業振興計画を策定する上で、いかにマスタープランが重要であるかが見てとれます。
　南国市の産業振興と高知県全体の課題である非浸水地域の企業移転の作業の受け皿として、まさに今南国市が大きな役割を果たさなければならないのではないでしょうか。今企業が求めているのは、安全性の高い非浸水地域への移転と、そのためのスピード感です。市長のおっしゃるように、もしくは課長がおっしゃるように、地区計画では開発には２年ほどの期間を要しますが、マスタープランによれば南国市の決裁により、それも大幅に期間を短縮できると私は考えます。現実、エリア指定されている南国インターチェンジ１キロ範囲内にある左右山での開発許可申請においては、１年どころか６カ月強で許可されているのではないでしょうか。まさに企業が求める地域でのスピード感ある対応が特定エリアで可能になっているというわけです。そのためにも、もう一度マスタープランの策定委員会を開催し、改定しませんか。答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今回のマスタープランでは、先ほど言いました医学部周辺とインターチェンジの１キロ周辺というふうに先ほどは申し上げたところでございますが、それ以外にもなんこく南インターチェンジ周辺や国道32号、また55号線沿道とか195号線沿道に産業立地検討エリアを定めて、周辺の土地利用との調和を基本としまして、新たな企業団地、沿岸部からの企業移転を視野に入れつつ、新たな産業用地の確保を検討するということは、記載されているところでございます。
　しかしながら、都市計画マスタープランの素案は、本市の第４次総合計画や県の高知広域都市計画区域マスタープランに則するということが必要でございまして、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略や立地適正化計画、農業振興地域整備計画などのほか多くの本市の関連の計画とも整合性を図りながら各地域でのワークショップでの意見等を踏まえたものを、これまで都市計画マスタープラン策定委員会で審議を重ねた上で策定したということでございます。その都市計画マスタープラン素案には、高知県開発審査会提案基準第23号の本市の特定エリアを土地利用方針図にも記載しておりますし、10月には２週間の縦覧や住民説明会を実施して、一連の法定作業は都市計画審議会への報告を残すのみとなっておりますので、現時点での都市計画マスタープラン策定委員会の開催は考えていないところであります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　わかりました。残念でなりません。私は本当に今がチャンスだと思っております。私もちゃんとまだ確認しておりませんが、香美市もあけぼの街道をマスタープランのほうに入れていろんな開発ができるようにしているとか聞いておりますし、高知市のほうもマスタープランを改定させて、自分の高知市から企業を出さないようにしていくというふうにもお聞きしております。それを策定される前に、南国市として先に策定をして、私はぜひやっていただきたいという思いがあって、市長も企業誘致を推進していくというふうに言われておりましたので、提案さしていただきました。
　それでは、本市の都市計画を策定し、土地利用を円滑にする上で、本市独自の開発審査会をつくるなどを提案させていただきたいと思います。これについては、執行部だけでなく、私たち議員側も３名ほど入っていただき、本市の将来像をつくっていただきたいというふうに思っておりますが、この件について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　今のところ、新たな開発審査委員会等の設置は考えておりませんが、必要とあれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　企業を誘致していくのであれば、必要なのは今だと私は思っておりますので、今またすぐに答弁というのは課長も難しいとは思いますので、またこれについては次回質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、教育行政のいじめ問題の質問に移らさしていただきます。
　10月23日の新聞に、文科省の調査で全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校が2018年度に認知されたいじめが54万件を超え、過去最多となり、前年度から３割以上増加し、８割を超す学校でいじめが確認され、本県では前年度から1,000件以上ふえて3,426件と掲載されておりました。また、県内のいじめの状況は、８割が解消し、２割が解消に向けて取り組み中との掲載をされておりました。
　そこで、本市のいじめの認知件数について、小中学校別に昨年度と今年度の状況について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市立小中学校のいじめの認知件数につきましては、平成30年度は小学校が142件、中学校は44件となっております。本年度４月から７月までの４カ月間の状況について御報告申し上げますと、小学校が78件、中学校は24件で、昨年度の同時期と比較いたしますと、数値的には若干上回る認知件数であると確認をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　前年度と比較してもすごい私もふえているなというふうに実感しました。ちなみに、どのような内容があったのか、件数別に答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　平成30年度のいじめの認知件数のうち、小学校では冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、次いで仲間外れ、集団による無視される、その次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするという順番になっております。中学校も小学校同様に一番多かったのが、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりすると、そしてパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという順番になっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　教育委員会としてどのような対応をしているのか、また学校はどのように指導をしているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　報告内容を精査いたしまして、いじめ重大事態と捉えた場合は、教育委員会としては直ちにいじめ防止対策推進法第14条第３項の規定に基づきまして、南国市いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うために、条例により教育委員会に附則機関としての南国市いじめ問題専門委員会を設置し、調査を行うこととしております。いじめの重大事態とまではいかないという事案につきましては、学校からの報告、相談に応じて、必要な場合は学校における組織的な対応についての指導、助言を行ってまいります。また、内容によりましては学校と関係機関をつなぐなど、学校がより迅速に、より効果的に指導、対応が行われるように学校と連携して取り組んでいるところでございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　いじめが発覚する前に定期的なアンケート等をとっているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市では、南国市いじめ防止基本法のいじめの早期発見の取り組みといたしまして、学校において年２回以上いじめアンケート、これを学校生活アンケートとも呼んでおりますが、による調査を実施するとともに、各校の実態に応じまして個別面談、日記指導、家庭訪問など、さまざまな取り組みを組み合わせて、いじめの認知に努めるように求めると示しております。このことを受けまして、各校は学校生活アンケートを年間２回以上実施しております。学校によっては毎月実施している学校もございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　いじめアンケート、学校生活アンケートというふうに名前がなってますけど、いじめアンケートでも全然構わないと思うんですけども、そのアンケートの内容について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　この学校生活アンケートは、大きく２点の内容について、児童生徒に回答を求めております。
　１点目は、アンケートの対象期間の始まりの日からきょうまで、あなたが周りの人にされたことがあるもの全てに回答を求めるものでございます。どのようなことを誰にされたか、該当する項目全てに丸をつけるようになっておりまして、特に、されたことについては、その内容について記述式で回答ができるようになっております。
　２点目は、調査期間の始まりの日からきょうまで、あなた以外のクラスの人や学校の人の中で、周りの人から嫌なことをされた人がいるかどうかという内容でございます。クラス内の仲間を初め、他の学級の同級生や下級生、上級生も含めた自分以外の全ての人を対象に答えるようになっております。いると回答した場合には、誰が、誰に、どのようなことをされているのかを記述式で回答するようになっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　アンケートの記述式については、私も賛成です。きちんと子供たちが自分の手で書くことは必要性があると思っておりますし、それでＳＯＳのサインを出す可能性もあるので、私は記述式は大賛成です。これは全ての小中学校で実施されているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　記述式のアンケートにつきましては、全ての学校で実施をしてございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　なぜこのような質問をしたかと言いますと、教職員も生徒と一緒にいじめを行っている記事を見たからです。もちろん、その記事は教育長もごらんになったとは思います。本市はないとは思っていませんか。そんなことはないです。私も小学校時代に、今でも忘れません、小学校６年生のときに本当に二度と忘れられないようないじめに遭ったことを覚えております。それは教職員の学校の先生も一緒になってやられたので、私は二度と忘れないというふうに思っています。それ以上、私もつらいことは、それ以上つらいことはないと思っておりますので、必死で今頑張らせていただいておりますけども、本来このようなことが私はあってはならないというふうに思っております。
　しかしながら、これが現実であり、だからこそ記入式にしてしっかりと把握しなければ、本当の改善にはつながらないというふうに思っております。これからも、必ず記述式にしていただきますようよろしくお願いいたします。っていうのも、私、ほかの学校から記述式じゃないというふうにちらっと聞いたので、あらっと思って、全校一緒のはずやのになと思ったんですけども、先ほど課長のほうからは全校一緒だということやったので、必ず記述式でよろしくお願いいたします。
　少しいじめの問題ですけども、話が10月29日の新聞記事で、大津市教育委員会は市立小中学校から寄せられたいじめに関する報告約9,000件をＡＩで分析すると、いじめの把握から24時間以内に加害者を指導した場合、被害者が不登校になるなどといった事態が深刻化したのは7.3％で、未実施時の15.9％の半分以下だったという結果が出ております。さらに、大津市教育委員会は、いじめ対策に活用できるようシステム開発し、各校に導入するというふうに言われております。初期対応が重要ということは認識してるとは思いますが、このように他市では明確化できないことを明確化しており、本市でも取り組んでいただきたいと思っております。例えば、どのような解決方法がよいかなどにも取り組んでいただきたいと思うんですけども、この件について教育長の答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　大津市のいじめ対策へのＡＩの活用については、大変興味のあることでございまして、実際ことし８月に滋賀県大津市に生徒指導の担当指導主事を派遣し、中身をお聞きしてまいりました。大津市の現状をお聞きしますと、これは全国的にもそうなんですが、経験不足の若手教員が急増していること、教員のいじめに対する意識レベルに差があること、人員不足により、いじめの早期発見、早期対応がおくれるケースや、いじめの報告はすぐに市教委に上げるが、その後の対応について手だてが一定でないことなどの課題が出てきているという背景がありまして、その対策の一つといたしまして、ＡＩを用いて対応を検討することに至ったという報告を受けております。現在大津市は、大手の企業と共同開発によりまして、これまで大津市が蓄積してきました9,000件を超えるデータをもとに早期発見、早期対応ができ、その後分析予測し、重大化や対応を予測し、学校現場における対応に活用することができるシステムの開発を進めているということをお伺いいたしました。実際にこれが現場への導入、実施、運用が開始されましたら、状況についてまた詳しくお習いしたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こうした大津市のような全国の先進的な取り組みも参考にしながら、本市におきましても取り入れることのできる可能性のある政策につきましては、積極的な情報収集に取り組んでまいりたいと思います。また、そのことによって子供のＳＯＳを早く察知するという施策を進めてまいろうというふうに思っております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　大津市のほうもこういうふうに取り組んでおりますので、ぜひ本市としても高知高専もありますし、オフィスパークセンターの中にはＡＩを取り扱っている企業もございますので、ぜひ一緒になってそういう取り組みもしていただきたいというふうに思います。
　次に、教育行政の第三者委員会についての質問に移らしていただきます。
　ことしの８月に市内の小学生が水死した事案があり、11月12日火曜日の新聞記事で、第三者委員会による調査を求め、11月19日火曜日の記事で、教育委員会は第三者委員会を設置し、調査を進めると掲載されておりました。そこで、第三者委員会を立ち上げ、現在どのような状況、進捗状況なのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、第三者委員会の調査委員会の選定を進めるために、各種職能団体や大学、学会等の推薦団体の現在案を作成いたしまして、通知人、代理人を通じまして御遺族のほうに御提案を現在しております。その回答をお待ちしている段階でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　ちなみに、どのようなメンバーを想定されているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　第三者委員会の委員につきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインを初め、通知人、代理人から提出のありました要望書の御要望も踏まえまして、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する方であって、本事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない方を想定しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　それでは、今後のスケジュールはどのようになっているのか、答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　推薦団体の案について、御遺族等の御了承がいただければ、直ちに第三者委員会の設置に向けまして作業を進めてまいります。第三者委員会が立ち上がりましたら、第三者委員会のほうで調査方針、調査内容、調査方法及び調査スケジュール等を決定していただきまして、順次調査を進めていただくことになるものと考えております。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　御説明ありがとうございます。この事案について、たくさんの市民の皆様から聞かれましたが、私は何も説明はなかったので答えることはできませんでした。それは、教育委員会のほうから報告していただきたく、ネットばかりが先行してわからなかったので、現在答えれる範囲で構いませんので、説明のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　山中議員を初め多くの皆様に御心配をおかけしていることは重々承知でございます。警察のほうが現在も調査中ということですので、教育委員会としましてはお答えする内容を持ち合わせておりません。警察や第三者委員会の調査を待って御報告させていただくことになりますので、どうか御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　わかりました。それでは、第三者委員会の調査の後は報告していただけるということですので、必ず議会のほうにも報告のほどをよろしくお願いいたします。
　この事案が起こった場所が危険であるとするならば、危険、危ないなどの看板等も必要かと思います。もちろん、地元の皆様も考えているかもしれませんが、教育委員会としても地元と協議していただき、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。この件について答弁を求めます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　議員おっしゃるとおりでございます。地元の地域の皆様とともに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　山中議員。
○８番（山中良成）　ぜひとも早目に協議をしていただいて、もしかしたらすぐに、もし地元の方もそのように考えているのであれば、やはり早急に一緒になってそういうことをしていく必要性が私はあると思っておりますし、お子さんが亡くなったことですので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。