質問者：中山研心

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。13番中山研心議員。
　　　　　　〔13番　中山研心議員発言席〕
○１３番（中山研心）　立憲民主党の中山研心でございます。第411回定例会に当たり、一般質問を行わせていただきます。進行性特定疾患に起因する言語障害のためしゃべりにくいので、議長のお許しを得て音声読み上げソフトを利用して、着席のまま一般質問をさせていただきます。
　まず、公共交通についてお伺いします。
　とさでん交通が市内路線バスの運行から撤退し、この10月から南国市が車両を購入し、事業者に業務委託して、コミュニティバスを運行しています。きのう、今西議員からコミュニティバスについての質問がありましたので、重複する質問がありますが、共通理解のためあえてお伺いします。
　南国市が購入した車両は何台で、価格は幾らでしたか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　購入しました車両につきましては、定員27名の低床小型バス、日野ポンチョ２台と、定員10名のワゴン車両、日産キャラバン２台でございます。購入価格につきましては、日野ポンチョが１台当たり税込み1,832万8,730円、日産キャラバンが１台当たり税込み326万4,681円で、４台合計の購入金額は4,318万6,822円となっております。なお、この車両購入経費につきましては、高知県から約２分の１の2,126万2,000円の補助を見込んでおるところでございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　現在運行している路線は何路線で、１日何本走っていますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　路線につきましては、４路線を運行しておりまして、運行便数につきましては、高知医大〜久枝線が上り、下りで６便、６便、植田〜ＪＡ高知病院線が７便、６便、前浜〜ＪＡ高知病院線が６便、６便、医療センターから十市経由後免町線が７便、７便で運行をしております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　委託事業者はどこで、委託費は幾らですか。路線ごとにお答えください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　委託先につきましては、高知医大〜久枝線、医療センター〜十市経由後免町線の２路線につきましては、有限会社日章ハイヤーに。また、植田〜ＪＡ高知病院線、また前浜〜ＪＡ高知病院線、この２路線につきましては、有限会社いだいハイヤーのほうに委託をしております。
　また、各路線の委託料につきましては、３年の委託期間となっておりますけれども、１年間の委託料の上限額ということで申し上げたいと思います。高知医大〜久枝線につきましては1,178万1,015円、植田〜ＪＡ高知病院線につきましては988万4,046円、前浜〜ＪＡ高知病院線につきましては913万5,564円、医療センター〜十市〜後免町線につきましては883万3,604円となっております。ただし、この委託料につきましては、あくまで上限ということでございまして、運行事業者が受け取ります運賃収入及び国庫補助金につきましては、この上限額から差し引いた額というのが現実に市が運行事業者に支払う委託料となります。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　バスの平均乗車人数を路線ごとに教えてください。延べ人数と平均乗車人数をそれぞれ教えてください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　路線ごとの１カ月の乗車延べ人数と平均乗車人数でございますけれども、11月の１カ月分の利用状況でお答えをしたいと思います。
　高知医大〜久枝線につきましては、１カ月延べ1,583人、１日平均52.77人でございます。植田〜ＪＡ高知病院線につきましては、１カ月延べ1,091人、１日平均36.37人。前浜〜ＪＡ高知病院線につきましては、１カ月延べ303人、１日平均10.1人となっております。また、医療センター〜十市〜後免町線につきましては、１カ月延べ484人、１日平均16.13人となっております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　運行が始まってまだ２カ月ではありますが、路線やダイヤは使いやすいものになっていると思いますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　路線につきましては、従来とさでん交通株式会社により運行をされておりました市内３路線を４路線としまして、また各路線の運行便数も増便し、これまでの公共交通の運行がなかった岩村、岡豊、十市地区の集落拠点にも新規経路として接続をいたしました。運賃も従来より引き下げて運行を開始しておりますので、市民にとっては利用のしやすいものになったものと考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　利用されている市民の方から、御意見や御要望があれば教えてください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　運行開始をしましてまだ２カ月ということでございますので、利用者アンケートなどはまだ実施はできておりませんけれども、運賃につきましては利用しやすくなったというお声をいただいているところです。また、要望といたしまして、便数をふやしてもらえないかということや、またバスの停留場所をふやしてほしいなどの声をいただいているところでございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　運賃は幾らですか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　市民の皆様に利用していただけるように、運賃につきましては市の中心部までの利用につきましては、一律片道200円といたしまして、また中心部の運賃ゾーンをまたぐ利用、例えば、久枝から医大まで行くなどの利用などにつきましては、片道300円としております。また、あわせて障害者及び介助者割引、子供割引を導入をしております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　利用者がどれだけになれば黒字化すると考えていますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　黒字化になるとすると、20万人以上の年間利用が必要となりますが、これは現在の利用の４から５倍という数字になりますので、黒字化は現実的には困難なものと考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　黒字化が困難であるのなら、公共交通を維持していくために、どの程度の財政負担なら許容できると考えていますか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　住民生活に必要な公共交通の維持、確保を考える場合には、持続可能な公共交通を担保するという視点が重要であると考えております。今回のコミュニティバスの導入においては、運転手不足の状況下において、いかに公共交通を存続し、また将来にわたって確保していくかというのが最大の課題でございまして、市の財政負担についても、将来にわたって維持することが可能であるというものとして、今回制度設計を行ったところです。
　具体的には、近年路線バスの運行経費の上昇が続いておりまして、平成30年７月に策定をいたしました南国市地域公共交通網形成計画におきましては、市町村間の幹線等を含む路線バス等への市の負担を、令和４年度において平成28年度の6,000万円の水準におさめていくということを定め、取り組みを進めてきたところでございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　コミュニティバスの導入に先立って、総務常任委員会では複数の自治体を視察させていただきましたが、その中で２つの自治体が特に印象に残っています。１つは、きめ細かな配慮でオンデマンドバス、雪舟くんを効率的に運行している岡山県の総社市、もう一つがコミュニティバスは交通弱者の必要最低限の移動手段として導入したもので、交通政策ではなく福祉対策だと強調されていた兵庫県小野市です。
　小野市では、地域の足としてコミュニティバス、らんらんバスが運行されており、11路線、164カ所の停留所で、市内各地域を網羅しています。一部の区間では、停留所以外でも自由に乗りおりできるフリー乗降制を導入するなど、市民が利用しやすい工夫が採用されています。福祉政策として、運行３年目からは65歳以上の高齢者、小学生以下、障害者は無料となっています。目標設定がコスト削減でも売上増でもなく利用者の拡大であること、公共交通を交通政策ではなく福祉政策と割り切った姿勢に感銘を受けました。恐らく、御一緒していたほかの議員さん方も同じ感想を持たれたのではないかと思います。
　公共交通を交通政策として考えている限り、コストと採算性の呪縛からは逃れられません。どんなに頑張っても黒字化しないコミュニティバスを南国市が税金を投入してまで走らせているのは地域の足を守るため、交通弱者を切り捨てないためではありませんか。多くの乗客に利用していただいても、がらがらで空気を運んでも同じ運行経費がかかるなら、乗客数をふやすことにプライオリティーを置くべきだと思いませんか。
　そこで、提案させていただきます。
　南国市が運行するコミュニティバスは交通政策としてではなく福祉政策として位置づけ、運賃を無料にしませんか。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　中山議員さんのおっしゃるとおり、定時定路線で運行をいたしております南国市コミュニティバスは、利用者が多くとも少なくとも運行に要する経費は同じでございまして、それであればより多くの方に利用いただくことが行政経費の有効な活用と言えるとは思います。ただし、運賃を無料にするということにつきましては、年間1,000万円程度の行政負担の増加が出ることになっておりまして、それが妥当であるかという精査も必要でございます。また、同じ行政負担を増加させるということであれば、移動保障という枠内におきまして、バス停などから離れた場所にお住まいの方への支援をどうするかということの施策との比較も必要になってこようというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　これは南国市が周辺部や中山間に対して、どのような考えを持っているかが問われる問題でもあります。私自身は、南国市のような地方都市が目指すべきは、近郊ある地域の発展であって、コンパクトシティーではないと思っているので、立地適正化計画については必ずしも賛成ではありません。しかし、これからの少子・高齢化、人口減少を考えたときに、野方図に財政投入もできません。これから更新時期を迎える公的インフラについては、整理、統合しながら、ある程度集中せざるを得ないと考えています。そのときに、当然出てくるであろう周辺部の切り捨てではないかとの批判に、福祉政策としての公共交通が有効なツールになるのではないかと思います。公共インフラにアクセスするための距離というデバイドを運賃無料のバスによってある程度埋め合わせる、行政は決して周辺部や中山間を切り捨てるわけではないと理論武装ができるのではないかと考えています。公共サービスと負担の論議では、必ず応益負担の原則がいわれます。しかし、考えてみてください。通院のためにバスに乗ることが益でしょうか。図書館や文化施設に行くためにバスに乗ることが益でしょうか。それらが近くにあれば、時間をかけて移動する必要もありません。南国市民は、どこに住んでいても等しく生活インフラにアクセスできる、移動手段は人権であるという理念を行政の中に確立することこそが重要なことだと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　人にとりまして、移動につきましては、市といたしましても、南国市地域公共交通網形成計画におきましても人権であるということ前提に、自己実現の価値を有する旨をうたって位置づけをしておるところです。また、自家用車などの移動手段を持たない方に対して、公共交通に限らず、その移動手段を確保することは、行政として最大限努力を払うべきであるというふうに考えております。今後とも、福祉的な観点からも、市民の移動手段の確保につきまして、よりよい施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　客がふえた場合だけだと思うのですが、市長の御所見をお聞かせください。まちがい。運賃で運行経費を賄うのは絶対に無理であるし、しかも応益負担という考えがナンセンスなものであるなら、運賃を徴収するのは単にバスの利用をしにくくする障壁でしかありません。この状況で運賃を徴収することがバスへ乗るのに罰金をかけているのと同義です。限られた人生の時間を豊かに活動的に送ってもらうためには、活動を阻害するハードルはできるだけない方がいい。応益負担にこだわり、空でバスを走らせるのか、無料でもいいから多くの市民に利用していただいてアクティブに活動してもらうのがいいのか、平山市長の懐の深さが問われています。もし、仮に、将来的に運賃を徴収する必要があるとすれば、コミュニティバスのターゲットとしている交通弱者の利用が制限されるほど乗客がふえた場合だけだと思うのですが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　利用者がふえたときしか採算はとれないわけでございまして、もちろん人権につながる福祉施策ということも生活を成り立たせていく上では移動ということは不可欠なものでございますので、それ自体はいかにしても確保していかないといけないということは考えております。それにつきまして、今後、今このコミュニティバスを始めたところでございますので、今後さまざまな御意見をいただきながら見直しを図っていく所存でございますので、その中でいろんな声に対応してまいりたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　運賃が無料となれば、利用者をふやすための工夫の手法は格段にふえるのではないでしょうか。現在運行されている４本の路線は、恐らく通院のための利用者に特化したものになっています。通院のための路線も大事ではありますが、通院で中心部へ来たついでに買い物をする、市役所で用事をする、図書館に寄るなど、病院と商業施設、公共施設など、市内中心部を何度も周回する路線があっても便利だと思います。誰が乗っても無料のバスが市内中心部をぐるぐる走っていたら、単に福祉政策としてだけではなく、商店街の活性化やものづくりサポートセンターもルートに組み込んだ観光行政のツールとして利用できそうな気がしてわくわくするのですが、商工観光課長はこのような無料路線があったらいいと思いませんか。
○議長（土居恒夫）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　御提案にあるような路線があれば、中心市街地の活性化やものづくりサポートセンター等の施設の利用者の利便性の向上、また利用増にはつながるのではないかと考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　この質問の最後に市長にお伺いします。
　移動手段は人権という考えのもと、公共交通を交通政策としてではなく福祉政策として再構築し、運賃を無料にするお考えはありませんか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今のコミュニティバスにつきましては、先ほども申しましたとおり、この10月から新たに４路線で再編をして、新たな料金を設定したところでございます。本市におきましては、これまでも北部山間地域にデマンドタクシーを導入して、平成30年10月には岡豊地区への路線型デマンドタクシーも導入するなど、地域の状況に応じた交通モードの導入を行ってまいりました。しかしながら、平野部で走るバス路線にあっては、利便性を追求すれば運行経費が上昇するという関係にあるため、地域ごとの公共交通需要に柔軟に対応できないという課題にも直面してきたところであります。
　議員からは、この際、福祉施策としてコミュニティバスの運賃を無料にしてはとの御提案を受けたところでございますが、この10月のコミュニティバス導入に合わせて、運賃を市民の皆様が利用しやすいように、市の中心部までの利用につきましては一律片道200円と設定したところです。同時に、北部山間地域のデマンドタクシーにつきましても、従来の500円から300円へと引き下げを行ったところです。次の段階としましては、さらに運賃の引き下げを行うより、バス停などから離れた場所に住まれる方の移動をどう確保していくかということを優先してまいりたいと考えております。
　まずは現行の路線において利用者の声をお伺いしながら、改善、見直しを図り、利便性確保に努めるとともに、今後さらに福祉的な観点から、市民の皆様の移動手段の確保に向け、よりよい施策の検討をしてまいりたいと思います。その中で、議員御提案の料金の無料化、ケース・バイ・ケースにもなろうかと思いますが、その御視察してこられました小野市とおっしゃってたと思いますが、そちらの高齢者の無料ということもされていたように先ほどお伺いしたと思うところでございますが、そういった今後につきまして検討できるところは検討してまいりたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　よろしいですか。中山議員。
○１３番（中山研心）　ぜひ、高齢者の無料化や障害者の無料化に早期に取り組んでいただきたいとお願いしまして、この質問を終わります。
　次に、会計年度任用職員の処遇についてお伺いします。
　地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、この４月から会計年度任用職員制度が導入されることになりました。今議会には関係する条例の改正案が議案第21号及び第22号として提案されています。自治体の非正規職員は一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っています。保育では７割が臨時保育士という自治体もあります。しかし、給料は正規の３分の１から半分程度、任用期間は半年や１年の期限つきで繰り返し任用され、何十年働いても昇給はなし、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員と差がつけられています。地方公務員の臨時・非常勤職員の総数は総務省の調べで、平成28年４月現在で約64万人と増加しており、原状において地方行政の重要な担い手となっているにもかかわらず、任用の根拠も更新方法もまちまちであった実態を見直し、１非正規職員の任用根拠の厳格化・明確化、２会計年度任用職員の新設、３手当の支給など処遇改善、この３点が今回の法改正の大きな柱であると理解しています。
　現在の南国市の臨時・非常勤の非正規職員は何名ですか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　臨時・非常勤の非正規職員の雇用人数は日々変化しておりますが、10月１日現在で総務課が給与事務の手続を行っている件数とさせていただきますと、日々雇用の方を除き、約350名の非正規職員を雇用しておりました。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　臨時・非常勤の非正規職員なしに公共サービスが維持できますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　市は現在、ほぼ全ての職種で非正規職員を雇用しております。また、業務によりましては全て非正規職員で対応している業務もございます。このことから見ましても、非正規職員を雇用することなしでは、現行のサービスを維持することはできないと見ております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　今回の法改定による任用根拠の適正化では、特別職非常勤は学識経験の必要な職に厳格化し、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとしています。南国市においても、非正規職員の多くが会計年度任用職員に移行すると思われますが、来年度当初において会計年度任用職員に移行するのは何名の見込みですか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　令和２年度につきましては、各担当課でそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置となるよう精査しているところではありますが、今年度と同程度の人数が必要になるのではないかと見ております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　今回の法改正は、将来的に労働力不足が見込まれる中、労働生産性と賃金を上げ、生産と消費の双方を支えていくことを目指す働き方改革のムーブメントとも無縁ではありません。今回の改正は、働く職員の皆さんにとって、仕事や暮らしに活力や余裕を感じられるものになっているでしょうか。2018年６月に成立した働き方改革関連法においては、同一労働同一賃金として、雇用形態にかかわらず、均衡、均等を義務づける労働関係法の改正が行われました。公務職場においては、関連法は適用除外ですが、会計年度任用職員制度の導入は、任用の明確化と処遇改善に向けたものであることは間違いありません。
　市長にお伺いします。
　今回の会計年度任用職員を導入するに至った社会的背景、立法趣旨についてどのように認識しているかについてお答えください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　制度導入の背景には、議員おっしゃるとおり、働き方改革実行計画に掲げる同一労働同一賃金の実現が背景にあるということは認識しているところでございます。本来、地方公共団体は、任期の定めのない常勤職員により公務を運営していくことが原則とされているところであります。しかしながら、実態といたしましては、行政需要の増加や多様化によりまして、一般職の臨時・非常勤職員をさまざまな職種、勤務形態で雇用しているところであります。会計年度任用職員につきましては、これまでの一般職の臨時・非常勤職員につきましては、任用方法などが法律上明確に定められていなかったことから、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の適正な確保を図るとともに、一般職の臨時・非常勤職員につきましては、その職の類型や任用等における明確なルールを定めるものとして、新たに制度を創設したものと認識しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　今回の法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものです。ここには非正規化を進めてきた政府や地方自治体の責任には一切触れられていません。それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものとなっており、長く労働運動にかかわってきた私としては、もろ手を挙げて賛成する気にはなりません。しかしながら、現に公共サービスの担い手としてなくてはならないものとなっている非正規職員が、ともすれば安上がりな労働力として安易に使い捨てにされ、官製ワーキングプアとやゆされる状況が改善され、同一労働同一賃金の理想に少しでも近づいていけばいいがと考えています。
　お伺いします。
　会計年度任用職員制度の導入によって、南国市の非正規職員の処遇は改善されますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　会計年度任用職員の給与や休暇などの勤務条件につきましては、法改正の趣旨を踏まえ、総務省から示されました事務処理マニュアルに基づき、常勤職員や国の非常勤職員とのバランスも考慮しながら検討しているところです。
　勤務条件につきましては、職員団体と協議中でございます。勤務形態等により下がるケースもございますが、期末手当の支給などにより、年収ベースでは増額になると見ております。また、現任の職員等を雇用する場合には、その経歴を考慮する考えでございます。また、休暇等につきましては、労働基準法に規定する休暇、年次有給休暇、公民権の行使等を制度化いたします。ほかの休暇も含め、詳細につきましては協議中ではありますが、改善できるよう検討しております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　総務省は、年額ベースで賃金が下がらなければよいと言っていますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　そういう記述はございません。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　公的サービスの提供に支障を来さないように、人材確保ができると考えていますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　市といたしましては、人材が確保できるように制度設計を考え、職員団体と協議を進めているところです。ただ、これから先は人口減少が進んでいくことを念頭に置いていかなければならないところですので、時代の雇用状況には常に注意しておかなければならないと思っています。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員では、支給される手当や処遇にどのような違いがありますか。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
○総務課長（原　康司）　今回の制度改正におきまして、給与、報酬の水準につきましては、フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員を同様の考え方で定めるとされていますことから、同等の水準とする考えでございます。手当、休暇につきましては、総務省の事務処理マニュアルでは、期末手当の支給対象として、任期が６カ月以上を目安にするなどとされていますので、マニュアルを踏まえて対応しているところでございます。
　主なところで、手当につきましては、フルタイム会計年度任用職員には一定要件により退職手当が支払われるというところが違ってまいります。休暇等につきましては、勤務期間等一定の条件を満たす会計年度任用職員には、フルタイム、パートタイムを問わず、同様に適用する考えです。今回は大きな制度改正であり、勤務条件も変わってまいりますので、雇用の際には勤務条件等をきちんと明示し、説明をしてまいります。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　ここに平成30年10月18日付、総務省の自治行政局公務員部長名で出された各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市市議会議長、各人事委員会委員長宛ての会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改定についてという文書があります。先ほど総務課長から答弁のあった総務省から示された事務処理マニュアルとはこれのことだと思います。市長は、この文章をお読みになりましたか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　その総務省から出た事務処理マニュアルでございますが、それ自体は見ました。見ましたが、詳細まで全て読んでるというわけではございません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　財政課長は、お読みになりましたか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　その文書につきましては、私のほうは確認しておりません。総務課長からお話は伺っております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　この通知の30ページに、こういう記載があります。
　（イ）勤務時間。会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要です。改正法では、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であることを法制上明確化したところであり、こうした任用は、柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するため、職務の内容等に応じて、積極的な活用を検討することが求められます。なお、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであることに留意ください。
　繰り返します。単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであることに留意ください。
　これを市長は知っていましたか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そのような財政的な制約でそちらを規制するというようなことが書かれているということは見たところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　財政課長は知っていましたか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　財政状況のみにより抑制するということは、そういったことではないということは確認しております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　ここに令和元年11月１日付、市長名で、各所属長宛ての令和２年度予算編成方針についてという文書があります。先日財政課長にお願いして写しをいただいたものです。これの３．歳出に関する事項の(12)にこう書いてあります。会計年度任用職員の導入に伴う会計年度任用職員等の賃金の入力について、(12)令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、地方自治法施行規則が改正され、「７節賃金」を削除し、以降の節番号を繰り上げることになったので、予算要求の際は次のことに十分留意すること。(1)これまで「７節賃金」で予算計上していた臨時職員の賃金については、（節）１報酬85会計年度任用職員報酬において予算計上すること。(2)金額については、現時点で月額等が未確定なため、昨年度と同様の積算を行い予算要求すること。(3)、(4)、云々と続いて、最後に、また会計年度任用職員等については、原則として６時間のパートとすること。課内の相互協力体制の確立、事務効率の向上等の方法により削減に努めることと書いてあります。
　会計年度任用職員制度の導入に当たって、勤務時間を削減し、月額生活給を切り下げることは制度の立法趣旨に反するばかりか、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた処理マニュアルのガイドラインからも明らかに逸脱するものだと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　答弁願います。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本年度の当初予算編成方針におきまして、中山議員さんのおっしゃられるとおり、そういうふうな文書となっております。ただ、これにつきましては、これまでも臨時職員の雇用につきましては、これまでも原則６時間というような形で予算編成方針におきましては説明をさせていただいておりますので、今回改めて６時間にしなさいという形ではございません。これまでも、実際６時間ということでの予算編成方針では示しておりますけれども、各部署の実情に合わせまして、今の現在の臨時職員さん、非正規職員さんの雇用があるということで、これを今回会計年度任用職員により、全て６時間パートに切りかえるというものではございません。あくまでも事務の内容、そこを精査、各部署でしてください。それによって、一定改善できるのであれば、それは職員のほうで行うというようなことで時間を削減できるのであればそういったことをするようにというようなことになりますので、基本的にはその部署におきまして必要な事務量、それに対応した人員、これは確保しなければならないというようなことで。今現在当初予算の各部署との査定のほうが、ヒアリングのほう行っておりますが、その後また各所属長と私のほうでも協議をした上で、人員のほうは決定していきたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　それでは、各所属長が必要やということで、フルタイムで予算要求してきたら、それを認めるということですか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　全てを認めるかということになりますが、私のほうが納得できるような各部署の状況であるということであれば、当然それは対応するというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　びっくりしました。会計年度任用職員制度の導入に当たっては、ほかの幾つかの自治体でも、短時間パートに切りかえる動きはありますが、あくまで建前上は各所属長にヒアリングを行った結果、短時間パートで構わないという返事であったのでと回答されます。ここまで露骨に会計年度任用職員等については、原則として６時間のパートとすることなどと上からの指示を証拠となる文書を残すというのは初めて見ました。ある意味正直で潔い。欲しいのは安い労働力で、金は払いたくないという本音を隠そうともしないその開き直りに拍手を送りたい気持ちです。
　法改正に当たっては、衆参両院の総務委員会で、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な労働条件の確保が行われなければならないと附帯決議されていますし、政府答弁でも、現にフルタイムで任用されている人が財政上の制約を理由としてパートタイムに移行することは今回の法改正の趣旨に沿わないことを通知で自治体に示す。また、フルタイムの任用が可能であることを法律上明記したので、フルタイム型の会計年度任用職員の積極的な活用を検討するよう促進を図ると答弁がされています。今、現にフルタイムの人をパートタイムにすることはあり得ない。むしろ、今までパートタイムであった人もフルタイムにできる場合は積極的にフルタイムにしなさいと言っているわけです。南国市のやっていることは真逆ではありませんか。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　あくまでも非正規職員さんにつきましては、現行の職員で人員不足に対応するものというふうに認識しております。その状態を確認した上で、不足分に対応する人員を雇用したいというようなことで考えておりますので、今の原状を各部署で確認していただいた上で、必要な人員については対応したいというような考えでございますので、原則として削減するというふうな考えを持っているものではございません。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　南国市で雇用している非正規職員はほとんどが南国市民です。南国市民をワーキングプアの状態にとめ置くことに良心の呵責を感じませんか。執行部席には労働組合の役員であった方も多くいらっしゃいます。どうか後輩たちに言ってあげてください。これに腹が立たないなら組合の旗なんかおろしてしまえと。南国市の職員の皆さんは自分の賃金、労働条件さえ守られたら、非正規がどうなろうと関心がないんですか。世の中には多様な働き方があり、それを望む人もいる、それを否定はしません。しかし、例えば、フルタイムで働いていた人が６時間パートになって、朝９時から夕方４時の勤務になって人生が豊かになりますか。余暇を自分磨きに使おうという人が何人いるでしょう。月額生活給が下がっても、そちらが豊かな人生を送れる、そうしてほしいと思っている人がいますか。現に働いている非正規職員の声を聞いたことがありますか。聞いてないのなら、間違いなく雇用する側の勝手な都合ではないですか。年収ベースでは上がっている、時間単価は上がっているから我慢しろと言うなら、正規職員もそのようにしたらどうですか。今議会には人勧分の昇給議案も提案されていますが、給与を引き上げるかわりに時間短縮されたらうれしいですか。仮に、人勧と定期昇給分で１％だとして、お金がないから昇給はありません。そのかわりに７時間45分の勤務時間を５分短くして７時間40分にしてあげますって言われたら怒りませんか。年収では下がってないし、時間単価も上がっている。これからそうしませんか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今パートさんに６時間パートということで議論されているところでございますが、私のほうもそれにつきましては、財政課長申したとおり、ここで１回また担当部局と財政課長がヒアリングをして、そこの勤務について必要な時間の職務というものを精査するという見直しというか、そこの業務内容をもう一回精査するということで、その予算編成方針出したというふうに私は思っておりますので、ここで必要な業務量というのを見直すという、あくまでそういう姿勢でございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　では、フルタイムで雇用できる人はフルタイムで雇用するということでよろしいですか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そこの職場の必要な業務量というのを見定めるということでございますので、人についたものではないというように認識しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　純粋に国語の解釈として、教員である教育長にお伺いします。
　現にフルタイムで任用されている人が財政上の制約を理由としてパートタイムに移行することは、今回の法改正の趣旨に沿わないことを通知で自治体に示す。また、フルタイムの任用が可能であることを法律上明記したので、フルタイム型の会計年度任用職員の積極的な活用を検討するよう促進を図るという政府答弁は、今現にフルタイムの人をパートタイムにすることはだめだ、むしろ今までパートタイムであった人もフルタイムにできる場合は積極的にフルタイムにしなさいという意味だとは思いませんか。
○議長（土居恒夫）　教育長。
○教育長（竹内信人）　国語的な解釈を持ってということでございますので、あくまでも国語的な解釈をすれば、中山議員さんが言われるようなことが正しいんではないかと思います。ただ、今回のその会計年度職員の勤務、または処遇については、またいろんな多方面からの状況もありますので、私のほうから一概に、これが正しいとか、これが間違いとかいうことについてはちょっと発言を控えさせていただきます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　12月２日、高知新聞の一面トップに、非正規公務員にボーナス、40都道府県、正規並み、来年度からという記事が掲載されました。ほとんど共同通信の配信記事丸写しで、県の担当者からの聞き取りだけして取材した気になれば、こんな記事が書けるのでしょうか。これを読んだ読者は、あたかも来年度から非正規公務員の待遇が正規職員並みにアップすると誤解するのではないでしょうか。職員団体に反面取材すれば、これがそんなバラ色の制度改正でないことはすぐわかるはずです。実際の制度導入に当たっては、立法趣旨はおろか、総務省のガイドラインさえないがしろにしようとする自治体が多くあることに気がつくはずです。取材する能力がない、する気がない、無能な記者なのか、あるいはわかっていてミスリードしたとすれば、デマゴーグの片棒を担いだ不誠実な記者ということになります。いずれにしても、真っ当なジャーナリストでないことは間違いありません。高知新聞の記者も見ているでしょうから、報道にかかわる者としての矜持があるのなら、きちんと記事にしていただきたいと思います。
　令和元年９月19日に総務省が静岡県にヒアリングをした際に、県内の複数の自治体が会計年度任用職員制度導入に当たって、勤務時間削減を画策していたことがわかりました。総務省は同日付で、地方自治法245条の４に基づく技術的な助言をしています。その最後にこう書いてあります。読みます。今回の制度が非常勤職員の処遇改善だと言っている一方、財政負担を避けるために時間短縮していることが新聞報道等で公にされた場合、非常に大きなリスクがあると考える。今回を機に、勤務時間について再度見直しをお願いをしたい。どうですか。読んでいて嫌な気分になるのは私だけでしょうか。確かに、財政上の理由で時間短縮してはいけませんよとは言っているんですが、その理由は非正規職員の処遇改善ではなく、報道されたら自分たちが非難されるからと役人根性丸出しの身勝手さを感じるからでしょうか。聞屋さんの責任は重大です。新聞報道で公にして、大きなリスクを生み出してほしいと心から願っています。
　もう一度、市長にお伺いします。
　来年度の会計年度任用職員の雇用に当たっては、現にフルタイムで雇用されている人はもちろんのこと、フルタイムで雇用可能な場合は積極的にフルタイムで雇用すべきではありませんか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども申し上げましたとおり、職務の実態に応じて雇用するということでございますので、その職場職場で業務状況に応じて判断してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　中山議員。
○１３番（中山研心）　各所属長さんに今のやりとりを聞いているでしょうから、ことしフルタイムで働いている人を来年意図的にパートに切りかえるいうようなことがないように、しっかりと予算要求していただきたいと思います。
　高知新聞の横田さん、このやりとりを正確に記事にしてくださるようお願いして、私の質問を終わります。