質問者：植田豊

答弁者：関係課長


○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番植田豊議員。
　　　　　　〔５番　植田　豊議員発言席〕
○５番（植田　豊）　本日最後の質問をさせていただきます。今回は、防災行政について、幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初に、今月広報12月号の居安思危に載っています災害応急対策協力用地登録制度について、お聞きしたいと思います。
　本市では、災害発生後に円滑な復旧を行うため、仮設住宅建設用地や災害復旧資材置き場等、あらかじめ確保するものです。現在の状況について、詳しくお聞きしたいと思います。
　また、土地を提供していただくことができた場合の条件をお聞きします。例えば広さとか提供期間とかです。
　次に、災害時の緊急避難場所、避難所として寺社、お寺や神社の活用についてお聞きします。
　災害時の緊急避難場所、避難所として、協定を事前に結ぶようなお考え、予定はありますか。民間企業の建物が少ない南国市にとっては、私は必要かと考えます。災害後、数日間の避難所として非常に有効な場所です。台風19号の被災地では、自治体による支援体制などが整うまでの間、地元の寺が避難場所となりました。また支援物資の配給拠点となり、被災者の生活を支えたそうです。寺社は何度も災害をくぐり抜けた歴史があり、多くは安全な場所にあります。さらに、広い空間は防災拠点として活用しやすいと、専門家の方の見方もあります。また、飲み水の確保のための井戸も残っている場合が多いとも聞いています。お寺や神社は、地区の公民館と同様、住民の方にとっては身近なよりどころである空間であるのは間違いありません。お答えをお願いします。
　次に、ハザードマップの有効活用の仕方についてお聞きします。本日の西川議員、今西議員さんの質問と重複する部分があるかとは思いますが、よろしくお願いします。
　令和２年度、新しいハザードマップの作成があるとお聞きしましたのでお聞きします。現在のハザードマップの主な数と、それから今現在のハザードマップの配布先等についてお聞きします。
　また、現在のハザードマップの利用の仕方、例えば小中高等学校での利用や地区防災会での利用の仕方等、把握している範囲でお聞きします。
　今後、新しいハザードマップの有効活用について、どのように考えていますか。例えば、家庭や職場、小中高等学校や地区防災会にどのような有効な活用の仕方の働きかけをしたらよいとお考えでしょうか。
　また、新しいハザードマップには、新しい内容や試みを考えていますか。セコム株式会社広報部の調査では、あなたは災害に備えて対策をしていますかという質問で全国500人のアンケートを実施したそうです。災害に不安を抱いている人は多いものの、何らかの防災対策をしていると答えた方は、わずか36％と半数に満たない結果だったそうです。防災への意識がまだまだ十分でないことがうかがえます。自然災害はいつ起きるかわかりません。防災の第一歩は、災害を人ごとではなく自分事と捉えることが大事です。そこで、ハザードマップの利用について、改めて見直してはどうでしょうか。
　ハザードマップを見れば、川の氾濫や土砂崩れや津波、周辺の災害リスクをチェックすることができます。避難所や緊急避難場所等、身近な危険を知っておくだけでも、いざというときの行動に差が出ます。ハザードマップは過去に発生した災害の状況をもとに、地震、津波、台風、集中豪雨による洪水、崖崩れや土石流、火山の噴火など、大規模な災害における被害発生状況を予測し、地図に書き込んだものです。河川が氾濫した場合に浸水が予想される地域、土砂災害の危険性のある地区、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域などが示されています。これをあらかじめ知っておくことが、早目に行動をとったり危険を回避して移動したりすることができます。
　ＡＣジャパンのＣＳＲ活動の一つに防災さんぽというのがあります。命を守る第一歩につながります。防災さんぽをハザードマップの活用の一つでやってみてはどうでしょうか。近年では、地震や記録的な豪雨、強烈な台風など、日本各地で甚大な被害が相次いでいます。だからこそ、もしものときはどこに避難すればいいのか、緊急避難場所までの時間やルートをいま一度確認することが必要です。いざというときのために、近所を楽しく散歩しながら緊急避難場所へのルートを確認するものです。
　避難行動計画は、台風や豪雨に襲われたらどう行動するのか、事前に整理しておくマイ・タイムラインづくりが注目されています。きっかけは、多くの住民の避難が間に合わず、ボートやヘリコプターで救助された2015年９月の関東・東北豪雨であり、逃げおくれをなくし、住民みずから命を守るために、従来の行政情報に加え個々が行動指標を持つことで早目の避難につながります。ハザードマップのよりよい利活用の仕方についてお聞きします。
　次に、対口支援についてのお考えをお伺いします。
　台風19号の被害を受けた被災自治体に、パートナーとなる都道府県や政令市を決めて、応援職員を派遣しました。総務省が昨年３月に制度化してから、実施するのは４例目です。全国各地で自然災害が相次ぐ中、効果的な被災地支援を行うもので、自治体間で助け合いを行います。2016年の熊本地震の際、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を決めたところ、迅速な職員派遣につながったことから制度化されたものです。被災した自治体の要請を受け、総務省や全国知事会など、パートナーを割り振り、１対１の組み合わせが基本ですが、被害が大きい場合は複数の自治体が支援に入ることもできるそうです。応援職員は、現地で避難所の運営や罹災証明の交付を手伝うものです。ことしの台風19号では、広範囲な浸水被害が発生し、罹災証明の交付などに人手が必要になったため、被災自治体から派遣要請が続々と寄せられたと言います。総務省の担当者は、徐々に支援の枠組みが浸透してきていると見ています。ただ、制度化して１年半程度ですので、支援の仕組みを知らない市町村も多くあり、制度を知らなければ、せっかくの制度の受け入れ態勢も整っていないということにつながります。そうした場合、応援職員が被災地に入っても、迅速に支援活動に取りかかることはできません。せっかくの支援制度です。南国市はどのようにお考えでしょうか。
　次に、地区防災会に対する期待をお聞きします。
　岡豊地区防災連合会では、先日12月１日日曜日、各地区に用意している無線機、トランシーバーを使って、今回は基本的な送受信を中心に訓練を行いました。地区防災会は、本当に災害が起きたときに防災会として機能することはもちろん大事ですが、定期的な防災訓練等、防災力を事前に高めておくことも必要です。人のつながりの強化や防災に関する正しい知識を身につけたり、家族単位で災害時の備えの検討を促すことや地域に密着した対応を考えるのが地域防災だと思います。よく聞く話ですが、避難勧告は出たけんど、どうちゅうことないろう。地区防災会では早目の決断を促したりすることも大事だと思います。例えば、洪水であれば、川から水があふれる前に安全な場所に移動さえしておけば最悪の事態は防げるわけですから、どのように川があふれるかを地区でも予測し、それに応じた備えを想定していく必要があります。安全な場所への距離や移動するスピードは人それぞれ異なります。地区の生活環境を踏まえて、地区として洪水リスクを把握し、慌てずに逃げる準備を整えて、逃げ切れるタイミングで逃げ始めることが重要です。いざというときに慌てずに行動できるよう、いつ何をするかを地区防災会でも整理しておく必要があると考えます。地区防災会に期待するところをお聞きします。
　災害時における南国市の給食センターの役割についてお聞きします。
　災害時に避難所もしくは緊急避難場所になっていますか。大災害直後の数日間は、各地区の避難所の炊き出し等については十分でない場合が多いと考えられます。給食センターの機能として、食事を提供できるような体制ができていますでしょうか。
　ことし10月の台風19号の後の新聞に、東京都福生市の小中学校に給食を供給する給食センターのことが載っていました。同センターは、通常福生市内の小中学校10校に毎日4,000食の給食を提供しているそうです。災害の際などには地域の防災拠点となり、３日間にわたっておにぎりと汁物を１日１食ずつ供給できる体制をとっているそうです。給食センターの職員の方は、行政が早く動こうとしてもどうしても時間を要してしまう場合があり、それを念頭にそれぞれ災害に対し備えていくことも必要だと話しています。このセンターについて、防災意識を高めるかなめにしてもらいたいとも言っておられます。毎週木曜日には見学を受け入れているほか、小学生や自治体職員等が見学や視察に訪れ、防災と食について学べる場ともなっているそうです。
　南国市の給食センターは、施設が新しく最新の調理器具等の設備がそろっていると思います。日ごろの給食調理の省力化や徹底的な衛生管理が行われているはずです。災害時の大量の炊き出しにも対応できているか、お聞きします。給食センターの機能として、先ほどの福生市の例のように供給できるか、お聞きしたいと思います。以上、１問目です。よろしくお願いします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　植田議員さんの防災行政についての御質問にお答えいたします。
　災害応急対策協力用地登録制度につきましては、災害の発生時に円滑な応急、復旧活動を図り、被災した住民の早期の不安解消に寄与することを目的といたしまして、平成25年３月に制定したものでございます。制定後に協力用地としての登録を検討していただいた地域もありましたが、最終的に土地の原状復旧に対する不安により登録には至らず、その後、現在まで本制度による用地登録はない状態でございました。その後、応急機能配置計画の策定等で、仮設住宅用地等につきましても、候補地の検討を行う中、必要面積の不足が改めて浮き彫りになりました。本登録制度は、おおむね500平方メートル以上の一団の土地、または既に登録されている協力用地に接する土地を対象としていたところでございますが、９月議会におきまして山中議員さんからの御質問にお答えしましたように、少しでも確保できるよう、小規模な土地も視野に入れて用地の確保を目指しているところです。また、使用期間は２年以内でありますが、登録者の同意を得て期間を延長できる内容となっております。
　そのような中、再度、本制度を周知すべく、広報、ホームページへ掲載したところ、１件の登録ができました。また、登録には至っていないものの、数件の問い合わせもあり、今後、定期的な広報や防災学習等の機会にあわせてお願いしていくなど、少しでも用地の確保に努めてまいります。
　続きまして、災害時の緊急避難場所、避難所としての寺社活用についてお答えいたします。
　古い歴史のある神社やお寺さんは、災害に強い場所にあるからこそ、そこに存在しているという一面がございます。東日本大震災でも、神社やお寺が活用された事例も見られます。また、地域に根づいた神社やお寺は、地域住民の誰もが知っている場所ということで、緊急避難の際も迷わず避難できるという利点もあります。このようなことから、本市といたしましても、特に津波からの緊急避難場所として、神社８カ所を指定しております。しかしながら、指定しております箇所は神社の境内地であり、建屋を活用する内容とはなっておりません。また、あくまで緊急避難場所であり、避難所としての指定は現在しておりません。議員さんの御質問のように、寺社は地域のよりどころでもあることから、緊急避難場所のみならず、建屋を利用した避難所としての活用も考えて、協定等の検討をしてまいります。
　続きまして、ハザードマップの有効活用についてお答えいたします。
　現在のハザードマップは、作成当時の全世帯約２万1,000世帯及び学校など公共施設、約40カ所への配付を行っております。各地区の公民館や学校等で掲示をしていただいているところもありますし、防災学習等で参加者に改めて配布し、内容の説明やお住まいの地区のリスクを確認してもらうなど、啓発に活用しております。
　ハザードマップは配布して終わりではなく、見方やその意味するところを理解していただいて、初めて有効に活用できるものになります。何よりもハザードマップがいざというときの避難行動を促すものでなければ全く意味がございません。現在作成中のハザードマップでも、以上のような観点から、どのような情報を掲示すればよいのかなどを検討しているところです。例えば、自分が住んでいる場所のリスクを確認し、どのようなときに避難するのか、最善の策だけでなく、避難行動がおくれたときの次善の策も考えておくようにするような書き込み式の啓発面などを考えております。次年度は、配布とあわせて住民の迅速な避難行動につながるよう、新たなハザードマップをリスクコミュニケーションのツールとして活用し、各地区、各種団体への防災学習を進めてまいります。その中で、議員さん御提案の防災さんぽも参考に、実効性のあるものにしてまいります。
　続きまして、対口支援についての考え方についてお答えいたします。
　総務省が制度化いたしました対口支援につきましては、後ほど所管の総務課よりお答えをいたしますが、本市独自の対口支援といたしましては、災害時の相互応援協定を姉妹都市の宮城県岩沼市、愛知県小牧市、県内34町村と締結しております。また、広域避難に関する協定を県内中央圏域の14市町村と締結をしております。
　続きまして、地域、地区や防災会に期待することにつきましてお答えをいたします。
　まず第一にお願いしたいことは、災害発生時に自分の命は自分で守り、そのための行動を確実にとっていただくことです。洪水、土砂災害など、ある程度予測される災害については、リスクのある地域にお住まいの方は確実に事前避難を行っていただくこと、また地震など突発的な災害に対しましては、その瞬間の身の守り方を訓練等を通じて身につけていただくことです。この各自の行動を家庭、地域で広げていただくことが、災害から命を守るための第一歩になります。その上で地域や防災会にお願いしたいこととして、手助けが必要な方への支援があります。先日、洪水、土砂災害を想定した岡豊地区防災連合会主催の訓練が行われましたが、その中で洪水からの避難に対して、例えば平家にお住まいの高齢者を早目に隣の２階建てのおうちに避難させてあげることが大切というようなことが話し合われていました。避難所への避難だけでなく、避難に手助けが必要な方への対応や、避難の時期を逸した場合の地域での助け合いなど、状況に応じた対応を地域防災会で取り組みいただけたらと思うところです。
　続きまして、災害時の給食センターの機能についてお答えいたします。
　給食センターは、現在災害時の避難所や緊急避難場所に指定はしておりませんが、市の食料備蓄計画の中で、ローリングストック方式によるお米1,280キログラムの備蓄を行っており、4,266人の１日分の量を確保しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　総務課長。
　　　　　　〔原　康司総務課長登壇〕
○総務課長（原　康司）　植田議員さんからの対口支援についての質問にお答えいたします。
　対口支援は、被災市区町村応援職員確保システムに関する要項に基づき実施されますが、被災地が多数の県や地域に広がっているような場合には、被災市町村ごとに都道府県、または指定都市等の支援団体を原則１対１で割り当てることにより、担当支援団体を決定する方法をとることで早目の対応が可能になるとともに、効果的に支援する人員を割り当てることができると思います。また、今回の台風19号のように広範囲での災害が発生し、多くの市町村が支援を必要としている場合には、高知県では県庁が窓口となり市町村に要請するという方法になりますことから、支援に向かう側としても対応がしやすくなると考えました。
　今回の台風19号で南国市は高知県からの要請を受け、福島県本宮市の支援に２名の職員を派遣いたしました。今後も支援要請がありました際は、できる限り要請に応えてきたいと考えています。
　今回のことで、広域的な災害により南国市が支援を受ける立場になった際には、速やかに他県から支援に来ていただけるのではないかと感じ、このシステムを利用すべきと考えております。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　植田議員の南国市の学校給食センターの機能につきまして、危機管理課長の答弁を引き続きまして、関連させまして御答弁を申し上げます。
　まず、先ほど危機管理課長からも申し上げましたように、南国市学校給食センターは、避難所または緊急避難施設には指定をしておりません。と申しますのも、給食センターの調理は委託となっておりますが、委託業者とは南国市学校給食センター調理業務委託仕様書の中で、災害時の対応として、火災・地震等の災害時には万全の協力体制をとるとともに、災害時の市の対応に協力すること、さらには大規模災害が発生し、当該センターにおいて炊き出し等が必要になった場合、または近隣避難所において配送等が必要になった場合などは、市と連携して協力することと結んでございます。南国市学校給食センターは、災害時にライフラインがストップしましても、水と電気の確保もできる施設となっておりまして、水は貯水槽で確保し、電気は自家発電装置で停電になると自動的に自家発電に切りかわるようになっております。給食センターは、食料供給拠点施設として炊き出しが可能な機能を備えております。食料供給等を最優先とした施設として、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　植田議員。
○５番（植田　豊）　それぞれ丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　まず、災害応急対策協力用地のことについてです。災害時に想定されている仮設住宅等の用地確保が不足している状況がわかりました。早急な対応が必要だと思います。１件の登録というのは少ないです。災害はいつ起こるかわかりません。仮設住宅や資材置き場にはなりませんが、地震などの災害時に一時避難できる防災協力農地というのもあるようです。あわせて検討をお願いしたいと思います。地域の防災力を高めることにつながります。積極的な取り組みをお願いします。
　次に、緊急避難場所、避難所としてのお寺、神社の活用について、今現在指定されている緊急避難場所と避難所の多くは、小中高等学校などの体育館や市の管理している施設です。ということは、数や位置、場所の視点からすれば不十分だとも考えられます。被災された方が実際利用しやすい、利用できる緊急避難場所、避難所の検討を今後もお願いします。
　次に、ハザードマップの有効活用の仕方について、いざというときのために必要な対応を検証し、自助・共助・公助を組み合わせて命を守る行動につなげる。そのためには身の回りの情報を事前に知る必要があり、ハザードマップの内容の重要性が必要になります。少しこじつけた無理のある話かもわかりませんが、ハザードマップの情報を把握することによって、それぞれの家庭の中で防災状況をチェックし、家族間の防災に対する備えが検討できると思います。よりよいハザードマップの内容と利活用促進に努めていただきたいと思います。
　対口支援について、県内では34市町村ということでしたが、仮に南海トラフ巨大地震の場合は県内全域で被災することが考えられます。先ほど答弁ありました岩沼市と小牧市、県外では２市というのは少し少ないような気もします。今後、あわせて県外の市との協定等も検討していただきたいと思います。
　次に、地区防災会に期待すること。ありがとうございました。地区防災会には、新しい情報と正しい知識の御指導を今後もお願いしたいと思います。
　ここで、最近、２つの新聞記事を御紹介します。１つは、11月14日木曜日の新聞に、災害時の避難生活工夫、中学生が学習成果を披露ということで、宿毛市の片島中学校の生徒が、このほど、災害時の避難生活で役立つ段ボールを使った簡易ベッドや防災食のつくり方などが住民らに披露されたという記事が１つと、12月６日の新聞で、香美市舟入小学校児童防災を学ぶ、児童らは簡易ベッドやトイレなどの組み立てを習い、カレーなどの防災食を試食するなど、避難所運営について学んだという記事が載っていました。地区防災会の訓練にも、校区の小中学校も交えた防災訓練等も必要かと思います。今後の地区防災会に対しての御指導等もよろしくお願いします。
　次に、災害時における給食センターのことについてお答えいただきました。ありがとうございます。給食センターとして、食料の配送についてのハブ機能を持っているということはよくわかりました。その機能が発揮されるよう、日ごろから十分、訓練ということではないと思いますけど、チェック等をお願いしたいと思います。
　２問目の質問は特にはありませんが、最後に今回の質問で答弁いただいた内容のまとめのようなことがたまたま声ひろばに載っていたので、御紹介し終わらせていただきます。それは、９月17日の声ひろばに、住民の方から被災ありきのまちづくりですかという内容で載っていました。その回答が、つい先日、12月３日火曜日に、高知県危機管理部長堀田さん、高知市の防災対策部長松村さんの答弁が、答弁といいますか、声ひろばに出ていましたので、それを少しだけ紹介して終わらせていただきます。避難所や物資集積所、応急仮設住宅などの配置をあらかじめ定めた応急期機能配置計画を全市町村で策定しています。津波に強いまちづくりの道しるべとなるものです。こうした取り組みを踏まえつつ、市町村が速やかな復興を行う上で参考となるよう、新しいまちづくりの土地利用の考え方などを整理した復興まちづくり指針策定にも取り組むこととしています。今後、県や市町村とも連携しながら、防災行政については取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時16分　延会