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検索結果 »  令和元年 第411回市議会定例会(開催日:2019/12/06) »

一般質問1日目(西山明彦)

質問者:西山明彦

答弁者:市長、副市長、関係課長


○議長(土居恒夫) 3番西山明彦議員。
      〔3番 西山明彦議員発言席〕
○3番(西山明彦) 議席番号3番の西山明彦でございます。
 第411回令和元年12月定例会の一般質問に際しまして、初めての一般質問でございますので、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。若干のお時間よろしくお願いします。
 私は、3カ月前の9月議会では執行部席に座っていたわけでございます。執行部では、企画課長を6年、総務課長を3年半と、9年半の間、数々の議員の皆様方とこの議場でさまざまなことについて勉強させていただきました。その経験を踏まえまして、今度は議員という立場で、南国市民の生活を守り、より豊かな生活が送れることができる、そういった町、そして魅力ある南国市となるよう、先輩、同僚の議員の皆様方の御指導も仰ぎながら、市政発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 今年度につきましては、私は上半期は執行部の一員でございましたので、非常に質問もしにくいところでございますけれども、今後の展望について質問をさせていただきたいというふうに思います。今議会で私が通告させていただきましたのは、1項目めが市長の政治姿勢について、1つ目が令和2年度当初予算の編成に向けて、2つ目が地方創生について、3つ目が県との連携について。そして2項目めが子育て支援についての1点目が保育行政について、2点目が子育て世帯の負担軽減と支援について、そして3項目めとして道路行政について、以上の3項目であります。順次質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、1項目め、市長の政治姿勢についてでございますが、1点目、令和2年度当初予算の編成に向けてでございます。
 平山市長にお伺いいたします。市長は、ことし8月に1期目の4年間の任期の折り返しを迎えられました。これまで2回、当初予算を組んでこられましたけれども、それについては何に重点を置かれ、その成果についてはどのように感じておられますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 私は就任に際しまして、災害対策、子育て支援、また農業振興、まちづくり、雇用定住という5つの柱を公約に上げて市長選に臨んだわけでございます。その公約を中心にこれまで取り組みを進めてきたというふうに思っております。災害対策におきましては、あけぼの保育所や国府公民館などの非構造部材の耐震化、また避難所運営マニュアルの策定ということが進めてきたことでもございますし、子育て支援では、平成30年度より同時入所の第2子の利用者負担額の全額助成や、0歳児保育の拡充に向けた保育施設の整備に取り組んでまいりました。農業振興では、国営ほ場整備について、国の採択を受けるべく、体制強化として新たに課を設置し事業を推進してきました。また、まちづくりにつきましては、街路、土地区画整理事業、そして箱物として、(仮称)ものづくりサポートセンター、中央地域交流センターの整備に向けて進めてきたところであります。また、雇用定住では、県市共同事業として、(仮称)南国日章工業団地整備事業も進めてきたところでございまして、これらの成果につきましては、これまでにない大型プロジェクトが同時進行している状況でありまして、中には当初予定していたスケジュールからおくれたものもございましたが、いずれの事業も一定軌道には乗っているのではないかと考えているところであります。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ありがとうございます。全体的に前半2年間は橋詰市政の継承ということではなかったのかなというふうに思います。
 それでは、そういったことを踏まえて、任期の後半については、市長はどのような方針、施策をお考えでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 任期の後半ということでございますが、現在取り組んでおりますプロジェクトが非常に大きいプロジェクトということでございまして、ほ場整備につきましては着実に実行していかねばならない、これから先の事業でもございます。また、大型施設、箱物の建設等につきましても、これから多々協議をしていかねばならないこともございますし、やはり基盤整備も、今、着実に進めていかねばならないところでございまして、そういった大型プロジェクトを着実に推進していくっていうことが、今、自分がなし遂げていかなければならないことであると、まずそれをなし遂げていくということでございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) では、そのお考えを進めていくための予算措置が必要になってくると思います。来年度の当初予算についてですが、既に予算編成方針を示されており、各課の予算要求作業が始まっているというふうに思います。市政報告によりますと、第4次南国市総合計画に掲げた5つのまちづくりの基本目標に重点配分するというふうにされておりますけれども、その中でも特に何に重点を置いた予算編成にしたいのか、金額の大小ではなく、何に取り組みたいのか、市長が平山市政の独自性を発揮していくという点で、特に予算に反映させたいと思われる施策について、3つ上げるとすればそれは何でしょうか。現時点の考えで構いませんので、お答えください。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほども申し上げましたとおり、大きなプロジェクト事業を実施しておりますので、まず1つ目は、まちづくりとして(仮称)ものづくりサポートセンターや中央地域交流センター、そして今後、図書館につきましても用地購入から進めていかねばならないというところでございまして、そちらがまずは当初予算に計上するお金ということでございます。2つ目は、子育て支援としまして、公立保育所での0歳児保育実施に向けて、あけぼの保育所の改修に続きまして長岡西部保育所の建てかえも予定しているところでございます。そちらは民間保育に加えて0歳児保育の受け入れ拡大をするということを想定しているところでございまして、それによりまして子育て世代の負担軽減につなげたいというふうに考えております。3つ目は、やはり農業振興ということでございまして、国営ほ場整備を着実に確実に推進していくということが、私の、まず3つ上げればそれが目標でございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 箱物を中心としたようなまちづくり、それから子育て支援、そして農業振興というような大きな3つの柱というふうにお答えいただきましたけれども、ぜひ平山市長のカラーを出していっていただきたいというふうに思います。
 次に、市長の政治姿勢についての2点目でございます、地方創生についてであります。
 この地方創生につきましては、市政報告には、地方創生の南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略はことし最終年度を迎えて、次期、第2期総合戦略の策定作業も進んでいるというふうにあります。この総合戦略につきましては、私が実は担当の企画課長として策定に取り組んだという経験がございます。若干、その当時の経過を説明させていただきたいと思いますけれども、平成26年、2014年ですけれども、その年末に国が人口減少と都市圏への人口の一極集中、それを打開するために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、年を越えた平成27年に入って急遽地方版の総合戦略の策定が求められました。しかも、国のほうでは、国の平成26年度の補正予算でこの地方版総合戦略に掲げてあることを条件に交付金を地方に配分するというような方針が示されたということで、この方針に従って、南国市におきましても平成27年度の9月議会に報告すべく、半年足らずの間で策定に向けて取り組んだということで、国が示したとおりの委員構成の審議会を立ち上げて議論していただき、その承認をいただいて、南国市版の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。当時の担当課長としましては、短期間の策定であって、正直なところ急ごしらえになったというところも否定できない部分がございましたけれども。これの特徴としまして、明確な数値目標、いわゆるKPIを定めて、その達成に向けて、審議会のほうではかなり厳しい御意見もいただきながら、毎年ローリングで検証していったということで、見直しも行い、そういったことで進めてきた。また、この策定のときには、同時に第4次南国市総合計画も策定すると、そういった連動させて取り組んできたということでございました。その総合戦略の最終年度でございます。そして、新たな第2期総合戦略の策定になってくるわけですけれども、そういったことについて御質問させていただきます。
 まず、総合戦略は4つの基本目標とそれぞれに個別の数値目標、KPIが設定されておりますけれども、毎年度、見直しが図られております。平成31年度版の総合戦略を見ると、数値目標が修正された項目もございます。ほとんどが上方修正されておったり、また新たな項目が加えられたりしております。
 そこで、企画課長にお伺いします。市政報告には、第1期における成果と課題を十分に見きわめとございます。その成果と課題についてお伺いします。4つの基本目標の数値目標、またそれぞれのKPIについて、策定当初の目標に対して、平成30年度末時点での達成状況で構いませんけれども、おおよそどの程度達成されており、課題はどんなところにあるというふうにお考えでしょうか。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 先ほど御質問いただきました第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、評価指標としまして、4つの基本目標ごとに14の数値目標、また個別施策には56のKPIを設定をしておるところでございます。これらの指標の平成30年度末、この4年間の進捗状況ということでございますけれども、数値目標、KPIとも約3分の2の指標におきまして既に目標に到達、または計画どおり進捗をしております。ただし、残りの3分の1におきましては、最終年度であります今年度中の目標達成は厳しい状況にあるという状況でございます。主な数値目標について見てみますと、産業関係におきましては製造品出荷額、また従業員者数、また年間商品販売額等の数値は目標値を超えて推移をしております。ただし、観光客入り込み数などにつきましては目標値に到達できてないという状況でございます。また、子育て関係などにおきましては、待機児童ゼロ維持というのを目標としておりますけれども、年度途中の低年齢児に一部待機が発生しており、これらに対応する環境整備が今後の課題であるというように考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 既に目標を達成された項目もありますが、目標に届かないものも出てきそうなというようなことのようですけれども、特に子育て支援では、先ほども市長もゼロ歳児の保育の充実ということを言われておりましたけれども、そういった面が課題であって、待機児童ゼロの維持という目標が年度途中では達成できなくなっているというようなことでございます。
 では、来年度からの第2期総合戦略の策定に向けて、国は第1期の枠組みを基本的に維持しているということでございますが、南国市においてはどうするのでしょうか。草案をまとめて3月議会に報告されるということですけれども、大きな見直しが必要な部分があるのでしょうか。企画課長にお伺いします。
○議長(土居恒夫) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 第2期に向けての国、高知県の方針につきましては、ともに第1期の人口ビジョンを維持し、総合戦略の枠組みについても維持することとしております。本市におきましては、直近の社人研による人口推計では若干下振れの傾向にはございますけれども、第1期の2040年に4万3,000人、2060年に4万1,500人という、この人口ビジョンは維持をしたいと、また、基本目標1から4の枠組みについても維持する方向で作業を進めておるところです。このことにつきましては、11月26日の南国市行政計画審議会におきまして、事務局のほうから説明をしまして、方向性について御了承をいただいたところでございます。個別施策の見直しにつきましては、現時点で考えておりますのは、1つとして農業におけます担い手確保・育成、また2つ目として空き家の活用関連事業の取り組み強化、3つ目としてゼロ歳児保育の拡充など子育て環境の整備、この3点を特に重点施策として盛り込む予定としておるところでございます。また、評価指標の中には、地域集会所の耐震化など、国・県の予算措置に大きく左右されるものが含まれるなど、成果指標としての成果がはかりにくいというものもございますので、次期の戦略におきましては、こうした指標の設定においても見直す必要があるというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 3点ほど重点的に盛り込んでいくというようなことをお答えいただきましたけれども、11月26日に南国市行政計画審議会において、この基本的方向性が審議されて了承されたというようなお答えでしたけれども、委員として出席されておられる副市長にお伺いします。副市長は、その審議会での議論を通して、感想といいますか、委員として審議会での議論をどのように捉えておられるか、そのあたりをお答えください。
○議長(土居恒夫) 副市長。
○副市長(村田 功) 基本目標1に掲げております安定した雇用を創出するについて、数値目標は、工業関係では製造品出荷額、従事者数で、商業関係では年間販売額、従業員数、ともに数値が上向いており、目標を達成している状況です。製造業や卸売業については、これまでの企業誘致や市外からの企業移転もあり、数値が伸びており、現在進めています新工業団地の整備も含め、さらなる雇用の場の確保が必要であると感じております。11月26日の行政計画審議会では、委員からの意見として、既存の小規模事業所に対する支援を充実すべきとの意見や、子育て関係ではゼロ歳児保育の受け入れ拡大や子供の居場所づくりなど、子育て世代の負担を軽減することが、事業所にとっても安定した雇用につながるとの意見がありました。
 第2期総合戦略の基本方向としましては、第1期の枠組みは維持するということですが、総合戦略の大きな柱である雇用、子育て、定住策では、より一層連動した取り組みが必要だと感じました。第2期総合戦略では、これら重点施策を明確にした上で、指標についてもより成果の図れるものへと見直し、事業効果を高める内容にしていきたいと考えております。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ありがとうございます。この総合戦略の最大の目的っていうのは、やはり人口減少対策だということだと思います。南国市まち・ひと・しごと総合戦略には人口ビジョンも策定されており、何もしなければ減少し続ける人口を総合戦略によって食いとめるというようなものでございますけれども、最初に策定した平成27年度における人口ビジョンでは、2020年、来年ですけれども、2020年で国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計値が4万6,137人、これに対して人口ビジョンでは4万6,572人としております。これは2010年から2020年までの10年間で社人研が3,333人減少するという推計ですけれども、これに対して減少を2,898、約2,900人に抑えるという目標設定をしております。この数値は国勢調査によるものですので、住民基本台帳の人口とは若干差異もございますが、住基上の南国市の人口は、国勢調査が10月1日現在になりますので、ことしの9月末現在の南国市の人口が4万7,243人、4万7,000人をキープしております。1年間の減少を平均で大体300人としても、4万7,000人を若干切るくらいの人口は維持できると推計されるのではないかと思います。人口ビジョンにつきましては甘いのではないかというような御意見もいただきよったような記憶もございますけれども、人口ビジョンの数値も上回るというような状況があるのではないかと。南国市は頑張っていると評価してもいいんではないかなと、私自身は思っております。そのあたりについて、この総合戦略の実施期間に、副市長、そして市長として取り組んでこられた平山市長はどのように分析されておられますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) ただいま西山議員からお話いただきました将来推計人口についての意見ということでございますが、現在、住民基本台帳の数値から見ますと、9月末時点で4万7,243人となっているところでございまして、このまま推移しますと4万7,000人を少し切る程度で落ちつくのではないかと、2020年4万7,000人を少し切る程度ということで、見込めるところであります。しかしながら、一方で高知県総務部統計分析課が毎月公表している推計人口では、本年10月1日現在の本市の推計人口は4万6,951人とされているところでありまして、このまま推移すると、4万6,700人程度まで減少するということが予想されているところでございます。この数値は、第1期人口ビジョンに掲げました2020年の数値、4万6,572人を上回る数字であると。どっちにしても上回ってはいるということで、よく頑張ってるというふうにおっしゃっていただきましたが、頑張りの成果は見えているところはあるのではないかと思います。ただ、団地ができるとか、そういった特殊な事情も中にはあるのかなというところもございまして、そこは急激によくなっているというふうに楽観視はできないのではないかと思うわけでございます。しかしながら、減少幅には大きな改善は見られないというような状況で、県の推計ではありますので、引き続き気を緩めずに、戦略に沿った人口減少対策を続けていかねばならないのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 引き続き頑張っていくということでございますけれども、第2期総合戦略をどのように改定していきたいか。先ほど企画課長が3点を重点施策に盛り込むというようなことも言われましたけれども、市長は大体どんな改定にしていきたいかとお考えか、お答えいただきたいと思います。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほど企画課長が申し上げました項目につきまして、今まで足らなかったようなところがあるのではないかということで、盛り込んでいくということでございまして、やはり働く方、農業の担い手という養成、育成っていうものを力を入れていかねばならないということで、農業における担い手の確保ということを申し上げたということでございます。これからサポートハウスも整備しながら、農業の担い手の育成ということも進めていこうとしているところでございます。また、空き家活用関連事業の取り組み強化、こちらは私も今回提案しております住宅課の設置というようなことで、せっかく規制を緩和した空き家対策を進めていきたいということでございまして、そちらの実績の数値を上げてまいりたいということでございますし。0歳児保育の拡充はもちろん、子育て支援ということで、待機児童をなくしていくということが、子育て環境を充実させるということが人口増の要因にはなっていくということでございまして、そういったことを中心に追加して進めていくということになろうと思っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 農業の担い手確保、それから空き家対策とゼロ歳児保育を含めた子育て支援というようなことを重点にということで、先ほど1点目で市長に御質問させていただいたところと農業振興、子育て支援、そしてまちづくりというふうにかぶってくるのかなというふうに思います。地方創生の取り組み、特に総合戦略の推進については、高知県との連携が重要になってくると思います。
 そこで、市長の政治姿勢の3点目、県との連携についてでございますけれども、高知県はこの12月7日から浜田県政がスタートしました。昨日、浜田新知事が初登庁されたということで、県政もバトンタッチがされたということですけれども、浜田知事は知事選の中で尾崎県政の継承発展を訴えてこられました。平山市長はその浜田知事と中学校、高校の同級生ということで、選挙戦でもかなり力強く応援されていたようでございますけれども、新たに誕生した浜田県政にどのような県政を望まれておるでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) まず、尾崎県政3期12年は、知事の強力なリーダーシップのもとで、県産業振興計画の推進などによりまして、有効求人数とか製造業出荷額とか農業産出額、また観光客の入り込み数等、各種指標が上向きに転じているところでございまして、県勢浮揚に大きく貢献されてきたと考えております。浜田知事におきましても、この流れを引き継ぎさらに発展させるというようにおっしゃっているところでございまして、そういう流れ、さらなる発展ということを期待するわけでございます。今後におきましては、それにつけ加えまして、県内市町村のそれぞれの課題も十分酌み取っていただき、県政運営をお願いしたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) きのう、浜田知事が初登庁されたということで、きのうの高知新聞夕刊ですけれども、市町村との関係について、市町村との連携に関しては、県と市町村は対等、協力関係だが、現実にはサポートが必要なことはたくさんある。一緒にやっていく姿勢が必要だとしたというふうに高知新聞では報道されております。では、平山市長は県との関係をどのように引き継いでいこうとお考えでおられますか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) これまでも高知県の産業振興計画のアクションプランの事業推進におきましては、地域企画支援員による人的な支援や補助金などの財政支援、高知県からはさまざまな強力なバックアップをいただいてきたところでございまして、また本年度からは国営ほ場整備事業の推進に向けて県との人事交流も始まったといいますか、県から強力な支援をいただいているところでございます。ほ場整備につきましては、ほかにも県の農業担当部局から強力に後押しをしていただいているところもございまして、本当にありがたく思っているところでございます。これからも県との人事交流等も含めまして、こういう協力関係をさらに深めまして、県と連携して事業推進に取り組んでまいりたいと思いますし、市から要望というものも率直に伝えることができる、そういうよい関係を築いていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) これも高知新聞の報道ですけれども、浜田新知事が選挙後に、若者が帰ってくる高知にするため、仕事をつくり、南海トラフ地震対策を充実させ、教育や子育て、健康福祉の環境を整えると言われております。これは南国市の課題とも当然重なってくるというふうに思いますので、県との連携、ますます大事ではないかなというふうに思います。一方で高知新聞ですけれども、尾崎知事が中山間対策として特に力を入れてこられた集落活動センターについては、尾崎知事は中山間集落の維持、再生に向けた核として集落活動センターを各地に設けてきた。特産品の販売などを通して、地域の活力創出に効果を上げている。全国的にも評価が高い小さな拠点づくりだが、それさえ人材不足などで自立が難しいケースは少なくないというふうに、高知新聞の社説で指摘されております。
 南国市におきましても、集落活動センターは、前田議員の御尽力もあっていち早くチーム稲生が設立され、高知大学との連携などもされて、非常にすばらしい活発な活動をされているというふうに思います。しかしながら、他の地域では、集落支援員制度なども活用して取り組みは行われておりますけれども、2つ目の集落活動センターの設立にはなっていないというのが現状でございます。南国市の現状を見れば、国での東京圏一極集中、高知県での高知市一極集中と同じように、南国市では大篠地区への一極集中が進んでいるということで、周辺地域の人口減少や少子・高齢化対策が待ったなしというような状況、これは誰もが感じているのではないでしょうか。さきの9月議会で、前田議員からの御指摘で各地区の人口推計を見させていただきましたけれども、2045年には大篠と十市、この両地区が辛うじて対2015年度で80%台となっておりますけれども、他の地域、地区につきましては、軒並み六、七十%、北部では50%台まで減少するというふうに推計されております。こうした周辺地域の人口減少、高齢化を打開していくために、県との連携、いろんな人事交流なんかも必要だと思いますけれども、そういったことで、県との連携を図っていくということがとても大事になってくると思います。先ほど市長が言われましたけれども、国営ほ場整備事業で人事交流がされ、1名の方に来ていただいて、南国市からも県のほうに1人行って勉強させていただいているというようなことです。市長、先ほど人事交流も触れられましたけれども、さらにこれを進めていくというようなお考えがございますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほども申し上げましたとおり、今議員からもお話しいただいたとおり、農地整備課には、ことしから人事交流としまして県から職員1名来ていただいて、市から1名県のほうに派遣させていただいている交流事業を行っております。これに加えまして、来年度は商工分野におきましても人事交流の検討を行っているところであります。この人事交流を通しまして、やはり県から来ていただく強力な人員に、それのプロフェッショナルのような専門的な知識を持っている経験豊富な方に来ていただくというのも、南国市の業務にとってすごくプラスでありますし、かつ市から県のほうへ職員を派遣するということは、県の中でいろんな幅広い視野を獲得できるというようなところで、非常に人材育成にもつながるというようにも考えているところでありまして。ぜひともこういうような事業は、お互いの交流事業を広げていくことは、南国市の今後の未来に、人材育成っていう面では当然大きな効果を発揮するというふうに思っておりますので、今後とも人事交流ということは積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 具体的に商工分野で人事交流をしたいというようなお考えを言われましたけれども、県との人事交流につきましては、県からすばらしい方に来ていただいて、また南国市のほうからも県のほうに勉強に行くというようなことで、ウイン・ウインな関係になってくると思いますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
 続いて、2項目めの子育て支援について質問させていただきます。
 まず、保育行政についてでございますが、一通り子育て支援課長に答弁をお願いします。去る9月議会において、大湊保育所の今年度限りでの廃止が決定されました。これは児童数の減少もありますが、津波浸水区域に位置しているということで、児童の安全を第一に考えて、浸水区域外への移転というようなことが最大の理由であったと思います。では、その他の津波浸水区域内にある保育所については、どうなんでしょうか。このことについては、橋詰前市長のときから高台移転を含めて検討されてきたという経過がございます。里保育所は公立ですけれども、十市保育園と稲生保育園は公設民営、また浜改田保育園は民立民営ですので、行政の支援が必要ではないかというふうに思いますが、その後の検討の経過についてはどうなっているのか、お答え願います。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 高台移転に関する行政支援ということですが、民営保育園のうち十市保育園と稲生保育園につきましては、高台移転の協議を運営法人と行っています。通常の建てかえの支援はもちろんですけれども、津波浸水区域からの移転に関する補助金などの制度を活用しながら支援を行っていきたいと考えております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 十市、稲生については、法人と協議中、検討中ということでございますけれども、適地の選定から工事の設計、発注、施工、また地元の方々や保護者の方々への説明、協議も必要であり、1年、2年ですぐに実施できるというものではございませんので、大湊保育所の廃止の際に言われていた児童の安全第一という観点からも、里保育所も含めて早急な検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、幼児教育・保育料の無償化が10月1日から施行されました。本市では、既に市独自の保護者の負担軽減策が実施されてきておりました。やっと国の施策が自治体の努力に追いついてきたというようなことだと思います。ところで、11月から来年度の保育所の入所申請、面接も始まっておりますけれども、この保育料無償化の影響で申請がふえたというような状況はありませんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 11月22日から、令和2年度の保育施設への入所申し込みを市内15の保育施設で受け付けております。まだ市役所での受け付け期間が終了しておりませんが、例年と大きく申請がふえたような感じは受けておりません。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 入所申請では特に影響は出ていないということのようですけれども、ではその他に保育料の無償化による影響がないか。事務的には煩雑になると思います。ですけれども、事務的、あるいは財政的な面ではなく、保護者、利用者から見た影響がないかというようなことを子育て支援課長は感じておられませんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 南国市におきましては、無償化の対象とならなかった副食費についても、保護者の負担軽減のため、市独自の施策として補助を行うようになっております。南国市以外の保育施設を利用される方から補助申請のお問い合わせ等はありますけれども、その他のことにつきましては特にお問い合わせなどはありませんので、特に問題はないと感じております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 特に問題は感じないということでございます。
 では、次に保育サービスの内容についてでございますが、市長の政治姿勢についての質問で取り上げました平成31年度版の地方創生の総合戦略を見ますと、土曜日一時預かり保育の実施についての数値目標が、当初の総合戦略では平成30年度までに1カ所8名の新設であったんですけれども、これが平成31年度版ではファミリーサポートセンター事業で対応と変更されております。これは一体どういうことなんでしょうか。支援は充実しているのでしょうか。子育て支援課長、お答えください。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 一時預かり保育は、特定教育・保育施設を利用していないお子さんを1日または半日お預かりする事業となっております。現在、保育所では土曜日の一時預かり事業は行っておりませんが、ファミリーサポートセンターを利用することにより、保護者の都合に合わせた場所や時間でのサービスを受けることができるようになると考えております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 土曜保育というか土曜午後保育ですけれども、と一時預かり保育っていうのは異なる事業ですので。ただ、来年度の申し込み案内を見せていただきますと、土曜午後保育については公立3園、民間5園で実施されることになっております。一時預かり保育については、国府保育所の1園のみとなっております。現状はこれで十分なのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 土曜午後保育や一時預かり保育につきましては、本年度事業を行っている施設で、保育士等の関係もございますので、来年度も実施する予定でございます。両事業とも保護者の就労状況や育児状況によって必要量は変化するとは思いますが、不足する場合はファミリーサポートセンターなどを紹介して対応したいと思っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ファミリーサポートセンター事業がそれに取ってかわるというようなことですけれども、ファミリーサポートセンターの登録者数はどうなっているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) なんこくファミリーサポートセンターは平成29年10月より運営を開始し、平成30年度末の依頼会員は60名、援助会員は27名でした。令和元年10月では、依頼会員80名、援助会員29名と増加しております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 1年間、依頼会員が20人ふえてに対して援助会員は2人しかふえてないというようなことですけれども、実際の利用者数についてはいかがなんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 平成30年度年間依頼数は159件で、このうち保育所、学校の休み時の援助など、預かりに関するものは44件でした。令和元年10月までの依頼件数は392件で、うち預かりの依頼は52件となっております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ファミリーサポートセンター事業に、子育て支援課としてはどのように対応されているのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) ファミリーサポートセンターは、依頼会員と援助会員の相互の援助によって成り立っておりますので、援助会員となっていくための講習会を年複数回開催しております。今後、西山議員さんからもありましたように、依頼会員の伸びよりも援助会員の伸びのほうが少のうございますので、今後は依頼量に対して援助の量が不足することが考えられますので、受講された方が全員、援助会員として登録していただけるよう努力したいと思っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) お子さんを預けたいという依頼会員っていうんですか、依頼に比べて預かる側の援助会員が圧倒的に少ないというような状況ですので、先ほど言われたように、ぜひ預かる側の方をふやすようにも頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、既に来年度の入所申請始まっておりますけれども、現在の入所申請については、各保育所の保育サービスの内容によって保護者が利用しやすい保育所を選択するということで、一概に言えないかもしれませんけれども、お住まいの地区以外の保育所に入所されているお子さんがかなりいるのではないかというふうに思います。特に大篠地区につきましては、大篠、吾岡、明見の3園ございますけれども、この3園では受け入れ仕切れていないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 令和元年12月1日現在、保育園、保育所を利用されている方は1,364人となっています。西山議員の言われましたように、保護者が利用しやすい保育施設を第1希望して選択している場合もあると思いますが、保育園、保育所を利用されている方で、大そね、篠原、明見、伊達野地区に住所のある方が512人、そのうち大篠保育園、吾岡保育園、明見保育所を利用されている方が302人、それ以外の施設を利用されている方は210人となっています。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 保育というのは、学校のように校区があるわけではなく、校区という概念ではなくて、サービス内容を選択するという側面がありますけれども、あえて住所で捉えると、大篠地区の方が512人中302人の方が地区内、地区外が210人と、約4割の方が地区外の保育園を利用しているという状況のようですけれども。ところで大篠保育園と吾岡保育園の定数がそれぞれ150名と120名ということですけれども、現在はその定数を超えるようなお子さんが入っていられるというようですけれども。これに対して明見保育所は定数が60名と、かなり少ないということで、ほぼ定数どおりのお子さんが通われているというようなことですけれども、明見保育所の入所定数が少ないのは、旧の明見保育所を移転改築ということで、当時はゼロ歳から1歳の保育も行われておりませんでしたし、そういった旧の保育所の移転ということもあったのではないかと思いますけれども。施設自体が狭くて、保育室が3室しかない。ホールを保育室として使用しているというのが現状であると。そのため、ことしの2月25日に明見保育所改築推進委員会から、明見保育所駐車場、ホールの増築に関する請願が議会に提出されて、3月13日に採択されております。
 そこで市長にお伺いしたいと思います。ホールの増築も必要だと思いますが、そもそも保育室が3室しかないのですから、受け入れができないのは当たり前のことだというふうに思います。今日の大篠地区の人口、児童数、子育て世帯の増加によって、大篠小学校も増築を余儀なくされました。明見保育所についても、駐車場やホールの増築を検討するのであれば、ホールにとどまらず大規模な増築を検討されてはいかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 明見保育所では、今、議員さんおっしゃったとおり保育室3室で、1歳、2歳、3歳児の保育を行っておりまして、ホールで4歳、5歳児の保育を行っているということでございます。保育の基準内ということではありますが、他の保育所と比べると、やはり手狭な環境での保育ということになっているところでございます。私も昨年、明見保育所の保護者の皆様、地域の皆様が集まる会に出席いたしまして、そのときの保育の状況というものを伺ったわけでございます。かなりもう保育室は手狭な状況というのは、見てわかるところでございまして、隣の土地を購入しての増築ということを非常に望まれておりました。そういった気持ちがよくわかったところでございます。また、西山議員さんのおっしゃったとおり、大篠地区では子育て世帯の増加によりまして、未就学児の増加が今後も予想されるところでございます。しかしながら、南国市全体では未就学児の減少が予想されるところでございまして、明見保育所でホールを使って保育を行っている現状というのは、もちろん解消していかねばならないというふうに考えているところでございますが、増築の規模ということになりますと、やはり大篠地区周辺の保育をしている児童数に与える影響ということもあるわけでございまして、そこの規模につきましてはまたよく検討する必要があるのかなというふうに思うところでございます。また、そちらの増築につきましては、やはり今後、用地購入ということを早く行いまして、できるだけ早く増築に向けた取り組みを進めたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ありがとうございます。用地の取得も、今市長触れられましたけれども、駐車場の整備、それからホールの増築ということで、当然用地交渉が必要になってくるということですが、一旦増築したら、さらにその後、保育室をふやすというようなことになると余計に経費がかかってきますので、ぜひそのあたりも含めて、今後の南国市全体の保育行政計画も見きわめながら、精査した上で取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
 子育て支援の2点目、子育て世帯の負担軽減と支援について質問させていただきます。
 妊娠、出産、子育てに関する精神的な支えは、核家族化が進んだ今日ではとても大切なことでございます。親の精神的不安定によって、児童虐待というような痛ましい事件がよく耳にするんですけれども、そのたびに心が非常に傷むというところでございます。
 そこで、今回お伺いする負担軽減については、経済的支援ではなく、心の精神的な負担の軽減、支援についてお伺いします。「広報なんこく」には、毎月、最終ページの見開きに2ページにわたって保健福祉センターからのお知らせという記事が掲載されております。その中に各種の子育て支援事業が紹介されておりまして、子育て講座や離乳食教室、あるいはマタニティ教室など、毎月さまざまな事業が行われております。また、子育て支援センター、ひよこルームは毎日開設されており、曜日にもよりますけれども、子育てに関する相談を受け付けております。ただ、子育て支援センターは、保健福祉センターだけではなく民間の保育園にも併設されているんで、その紹介も広報に掲載されれば、より広く子育て世帯への情報が提供できるのではないかなというふうに思います。
 それでは、保健福祉センター所長にお伺いしますが、保健福祉センターで行われている事業についてでございますが、広報によりますと、定員も設定されておりますが、子育て支援センターの利用状況は定員に対しておおむねどの程度の状況でしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 子育て支援センターは、家庭で保育をしている保護者と子供が集い、仲間をつくれる出会いの場を提供すること、また子育てについての相談、助言や援助を行うことを目的にしております。その事業には、西山議員がおっしゃったように、幾つかの講座や教室があります。おおむねどの事業も定員に対してほぼ満員の状態です。また、毎日開かれているひよこルームには定員はありませんが、毎年利用者は増加しており、昨年度は開催回数248回で利用者数7,415人と、1回平均約15組の親子が利用しております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) かなり利用率も高いようでございますが、事務事業評価表によりますと、平成29年度から30年度の比較で、訪問活動はなかなかよくできておりまして、こんにちは赤ちゃん訪問事業なんかは延べ228件から356件と大幅にふえておりますけれども、一方でマタニティ教室ですけれども、これの参加者数が、29年度から30年度にかけて188人から122人と大幅に減少しております。これはどういったことが原因なのか、分析されていますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(土橋 愛) マタニティ教室の参加者が平成30年度に減少している理由についてお答えいたします。
 妊娠届け出件数と第1子かどうかで説明いたしますと、平成29年度の妊娠届け出件数が412件、そのうち第1子の数が217人、平成30年度、妊娠届け出件数353件で、そのうち第1子の数が176件です。平成30年度に生まれた子供は第1子の人数が減っており、既に育児技術を持っている妊婦が多かったことにより、マタニティ教室への参加者が大幅に減少したと考えられます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) マタニティ教室っていうのは、子育て支援センターとは別の子育て世代包括支援センターの事業ということですけれども、子育て世代包括支援センターについては、フィンランドで取り組まれているネウボラという制度を取り入れるもので、妊娠から出産、子育て、全ての相談にワンストップで対応するということで、高知県が高知版ネウボラ推進ということで推進されており、県の要請を受けて南国市でいち早く設置されたということですけれども、なかなかフィンランドのような社会保障制度も異なるところとは比較するのは難しいんですけれども、子育て支援として理想的なものであるというふうに思います。そのためには体制強化も必要であると、専門家の配置が絶対的に必要になってくるのかなというふうに思いますが、この12月号広報を見ても、保健師の再募集が出ているというような状況で、なかなか体制が十分に組めないというような悩みもあろうかと思いますけれども、特に資格を問う職種については募集してもなかなか応募者がいないというのが、私も総務課長をしていて感じていたことです。ここ二、三年、そういった特徴があると思います。そういった状況ですけれども、あえて市長にお伺いしますけれども、これからの子育て支援施策の充実に向けて、体制の強化をどのように進めていきたいというふうにお考えでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 今、西山議員さんのおっしゃったとおり、今高知県で推進しております高知県版ネウボラ、そちらを実現していくことで体制を強化してまいりたいということでございます。これによりまして、地域で保健と福祉が連携をして、見守り体制を充実・強化するという取り組みを進めるということでございます。
 具体的な取り組みについてでございますが、現在、保健福祉センターには子育て世代包括支援センターを設置しておるところでございまして、母子保健コーディネーターを配置して、妊娠期からの支援を行っております。妊娠、出産や育児に不安を抱える妊産婦、乳幼児やその保護者に適切なアセスメントを行い、負担を軽減する支援プランを作成して支援を行っているところでございます。また、福祉部門におきましても、子ども相談係が児童家庭相談担当部署として、支援が必要な児童や家庭への支援を行っているところでございます。
 さらに2022年度までに子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置する義務があるというところでございまして、これは在宅支援の強化を図るため、地域の資源や必要なサービスを有機的につなぐための拠点ということでございます。これに向けての準備も必要になってきているとこであります。同時期に他の市町村でも人員強化を行っていくところでございまして、今西山議員さんのおっしゃられたとおり、保健師の確保とか適切な人員の確保が、非常に重点課題となってくると思っております。
 現在も保健福祉センターと福祉事務所では、支援が必要な家庭につきましては情報共有を行っているところでございまして、今後はより一層、保健部門と福祉部門との連携を強化して、切れ目のない支援体制を充実してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 保健福祉センターにしろ福祉事務所にしろ、専門的な知識を持った方、いわゆる専門職の人材確保、非常に苦労されていると思いますけれども、妊娠から義務教育の始まる就学前までの間の一貫した子育て支援の充実を願っております。よろしくお願いします。
 3項目め、道路行政についてですけれども、杉本議員の質問と重複する部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
 私が今回の市議選の選挙戦を通じて特に感じたのが、南国市の道路事情でございました。選挙カーで市内を回っていて、選挙カーが軽自動車でよかったなというふうに思いました。これはどの地区ということではなく、どこの地区でも共通しておりました。私の地元、大篠地区につきましても、狭い道路が多くて行き違いがしづらい、また民間開発の住宅団地などでは、袋小路で行き抜けることができない、折り返さなければいけないというようなことで、これは災害時の避難にも問題ではないかなというふうに感じました。篠原地区は、今、区画整理事業が行われておりますので改善されると思いますけれども、大篠地区以外、その他のところでも市民がお住まいになっている区域、非常に道路が狭い、入り組んでいるというような状況でございました。これまで多くの先輩議員さんが指摘されてこられまして、私自身も行政に35年もおって、非常に反省するところでございました。
 そこで、建設課長にお伺いします。現在の南国市の市道について、整備状況をどのように受けとめられておりますか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 南国市の市道につきましては、大半が南国市合併前の町村道でございまして、現在の自動車の交通量の増加や大型化に対して整備が追いついていない、補修も追いついていないということが現実でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 整備が追いついていないということですけれども、市全体の整備計画というのはありますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 現在ございません。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 市道の整備については、国、県の補助金、交付金の活用ができる場合と市単で行う場合で方法も違ってくるというふうに思います。市単独事業の進め方でしたら、地元や地権者など関係者との対応もする必要があるということで、また地元や市民からの要望への対応など、それぞれの対応が補助事業と変わってくると思いますが、そのあたりについて説明していただけませんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 国からの補助金がある社会資本整備総合交付金事業を活用している市道稲吉篠原線等の路線につきましては、市が路線整備計画を策定し、補助申請を行い、認可を受けた計画によって用地買収、工事施工をして行っております。市単独の事業につきましては、地元地区から改良要望箇所の地権者の同意を含めた要望書をいただきまして、予算化できた箇所から分筆登記、工事施工を行っておるという状況でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 建設課ではなかなか多くの要望に対して苦労されているというふうに思いますが、担当課長としてどのように取り組んでいきたいというふうに考えておられるのでしょうか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 杉本議員様の質問でもお答えいたしましたが、市道改良・補修の要望は、現在約250件ございます。昨年度、改良は12件、補修76件の発注をしております。1要望に複数年要する事業もあり、今後も要望はなくならない、ふえてまいりますので、可能な限り、より多くの希望に対応できるように努力していきます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 要望に応えるために努力していくということでございますけれども、要望に応えていくためには人も金も要るということだと思います。財政的に厳しいということは十分理解もしておりますけれども、優先順位のつけ方次第ではないかなというふうに思います。
 そこで、財政課長にお伺いします。本市の道路行政に対する、特に市道に関する予算配分について、5年ごと、平成20年度、25年度、昨年の30年度の決算ベース、それから今年度の予算についてお答えください。
○議長(土居恒夫) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 市道に関する予算配分ということで、年度によりまして、補助事業、周辺対策事業等を含めますとかなり金額が変わってきますので、ここでは市単独事業分の道路維持費と道路新設改良事業分、こちらの合計額でお示ししたいと思います。平成20年度が1億772万1,000円、平成25年度は1億4,120万1,000円、平成30年度は1億8,659万5,000円の決算額となっております。対しまして、令和元年度、本年度の予算につきましては、今12月補正後の合計額といたしまして、2億4,691万2,000円を計上しております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 市道に関して、予算、だんだんとふえてきているということですけれども、今後さらに増額していく可能性については、財政課長、どうでしょうか。
○議長(土居恒夫) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 市道への予算につきましては、これまでも何とか増額できるようにと配慮をしてきました。しかしながら、今後ということになりますと、来年度以降、公債費等、義務的経費の増加が見込まれ、一般財源が圧縮される分、その分、市の単独事業、こちらに影響が及ぶことが想定されます。歳入の状況次第ではございますが、何とか本年度並みの予算確保を図っていきたいというふうにも考えております。できれば可能な限り増額にも努めていきたいという意向はございますけれども、こちらも財源次第、そういったことというふうに考えております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 平成20年度が1億700万円幾らということでしたけれども、それが今年度の予算では2億4,700万円ぐらいになってきているということで、努力はかなりされてきているというふうには思いますけれども、改めて市長にお伺いしたいと思います。市長は本市の道路事情についてどのように感じておられますでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) やはり狭隘な道路が多いということと、修繕改良が必要な道路が多いのではないかと思っております。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 私も本当に執行部にいて、道路事情、議員さんがこれまでもすごく指摘されていたのに気づかなかった、気づかないふりをしたのかなというような、非常に反省をする機会を得ることができました。そういった状況の中ですけれども、市長、最初に市長の政治姿勢の項目でも質問させていただきましたけれども、来年度の予算についてですが、市長が査定するのは年を越えてからになると思いますが、道路整備に関する予算をふやすようなお考え、改めて再度お伺いしますけれども、いかがでしょうか。
○議長(土居恒夫) 市長。
○市長(平山耕三) 私ももともと職員でございますので、財政課長も副市長もやってきた経過もあります。その中で議員の皆様の道路に対する要望というのは長年聞いてきたところでございまして、常に意識の中ではできるだけ道路予算、確保できればつけていきたいという気持ちは持ってきたつもりでございます。ただ、年々当初予算の予算組みというものが厳しくなってきている状況もあるというのが現実でございまして、その中でいかに補正予算で確保していけるかというところであろうかと思います。そういったことで、今後ともできる限り道路予算には配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) ありがとうございます。建設課長のお答えでは、改良、補修の要望が約250件あると。これ、1日1件ずつやっても1年で終わらないというような状況ですけれども、ぜひとも予算、そして建設課長、予算だけついて大丈夫なんでしょうか。
○議長(土居恒夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 年々ふえてる中で、課内で協力し合いながらやっておりますが、技師としても現場管理のクオリティーは維持しないかんので、幾らでもふえてもまた体制も整えたいというのが本音でございます。以上です。
○議長(土居恒夫) 西山議員。
○3番(西山明彦) 予算だけついても人がおらんかったらできんというような、しかも250件もあるというようなことですので、ぜひそのあたりも検討していただきたい。どの部署でもやっぱり同じですけれども、人も要るというようなことで、もちろん人件費の問題もありますので、そのあたりも慎重に考えて、全庁的な人員体制もよろしくお願いしたいというふうに思います。
 財政は厳しいと言われますけれども、南国市は県下ではまだまだ財政状況がよいほうだということです。それでも予算がつかなければどの事業も進められないわけで、箱物行政で10数億、20億円というようなことが必要であると、将来に向けて市民の要望、そして南国市の活性化、発展に向けて大型事業をすることも当然大事なことですけれども、私は市民は実際には日々の生活を営むための身近な問題で、住みやすい環境になることがまず第一ではないかなと、そういうことを望んでいるのではないかなというふうに思います。市道の整備っていうのはその一端でございます。市道、市民が生活しやすい環境になっていく、そういったような予算編成をよろしくお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(土居恒夫) 10分間休憩いたします。