質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　午前中に登壇することになりました社民党の今西忠良でございます。第411回の12月定例市議会に通告をいたしました私の一般質問は４項目であります。
　質問に入る前に一言。さきの10月の市議会議員選挙におきまして、再度南国市議会の場に送っていただきました。市民の皆さんの負託に応え、また代弁者としてさらに奮闘してまいる決意でございますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　１項めは10月からスタートしました南国市コミュニティバス、愛称はＮＡＣＯバスと決まりました。土佐電鉄、土佐電ドリームバス、とさでん交通と、約65年にわたり交通事業者の手によって地域住民の生活交通として今日までその役割を果たしてきました。しかし、今日の公共交通を取り巻く環境や要員不足等も相まって退出という事態になりました。市民の移動する権利の確保を第一に市バス運行に転換をされました。この間、南国市地域公共交通会議や内部に設置をした分科会等での協議を経て、今回のコミュニティバス運行ができ上がってきました。当初に計画をされた制度設計に沿った運行体系になって10月を迎えられたわけですけれども、制度設計に踏まえた形になってきているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスの運行につきましては、南国市地域公共交通会議におきまして、平成29年度から運行開始までの約２年間に３回の分科会開催を含め、合計11回にわたる協議をいただいた上で決定をしたものでございます。また、市民の御意見の反映につきましては、南国市地域公共交通網形成計画の策定段階におきまして、市民3,000人を対象としましたアンケートや自治会役員の方へのヒアリング、そして本市の地域公共交通の将来構想をお示しした上で、パブリックコメントを実施をいたしたところでございます。
　とさでん交通からの退出の申し出以降につきましては、運転手不足の状況下にあって、いかに市民の皆様の日常の足を存続できるかという点を主題におきまして、詳細な制度設計を行い、市内４路線の定時定路線運行に決定をしたものでございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、２業者との間で結んだ委託、受託契約についてでございますけれども、委託料、運行ダイヤグラム、法定検査、配車など、さまざまな約束ごとに沿ってスタートしてきたわけですが、今日までまだ２カ月くらいですけれども、問題なく運行されていますでしょうか。現状についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　南国市コミュニティバスは道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者に市が運行を委託する方式を採用しております。このことから、特に安全対策や安定的な運行体制などについて運輸局の厳格な審査をクリアして運行を開始しております。また、運行事業者の募集段階から契約内容をオープンにしてきたことによりまして、委託契約内容に沿った運行が行われておるところでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　はい、ありがとうございました。
　次に、とさでん交通が運行していた路線をベースにコミュニティバスの運行を行っています。一部路線の見直しや増便も図ってきたことも事実でございます。現在、乗降客の人数の把握や実態調査は行っているのでしょうか。また、要望なども含めて利用者の声などは届いているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスにおきましては、先ほどもお話ありましたとおり、とさでん交通が運行しておりました市内３路線を４路線としまして、また各路線の運行便数も増便をしまして、運行を開始をしておるところでございます。
　また、市民の皆様に御利用いただけるように、運賃につきましては市の中心部までの利用につきまして片道200円としまして、あわせて障害者及び介助者割引、また子供割引等導入をしておるところでございます。運行を開始をしましてまだ２カ月しか経過をしておりませんので、まだ検証というところまでには至っておりませんけれども、市民の声といたしましては、運賃などについて大変利用しやすくなったという声もいただいておるところです。
　なお、各路線の利用状況というところでございますけれども、11月分の実績でございますけれども、１日当たりの乗車人数にはなりますけれども、高知医大〜久枝線で52.77人、植田〜ＪＡ高知病院線、こちらにおきましては36.37人、前浜〜ＪＡ高知病院線におきましては10.1人、医療センター〜十市〜後免線、この路線につきましては16.13人という状況となっております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　１日当たりの乗車人数、これはですか利用と運賃払い両方が調査をされて、今お答えいただいたと思うんですけれども、まだ運行開始をしてまだ２カ月余りですので、この実績はとさでん交通が今まで運行していた当時の５万人以上の数字と比較すれば、今２カ月ですのでなかなかその数値は出てこんかとは思いますけれども、やはりコミュニティバスに移行した部分ですので、上回る形の運行体系や利便性の拡大にさらに努力をしていただきたいと思います。
　次に、市バスとしてスタートして、先ほども申しますように２カ月ちょっとですので、検証や課題といっても緒についたばかりですけれども、路線とダイヤの見直し、利便性の拡大等についてはいかがなお考えでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　路線とダイヤ等の見直しにつきましては、これまでも南国市公共交通会議での議論を経て、改善・見直しを行ってまいりました。コミュニティバスの運行につきましても、引き続き利用者のお声をお伺いして、利便性の向上へと努めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　次に、前浜〜ＪＡ高知病院線と医療センター〜十市経由後免町線には小回りのきく10人乗りで運行をしております。さらにきめ細かくデマンド運行に近いような方法もこれから考えていかなくてはならないと思いますが、その点についてのお考えなり、見解をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　本市におきましては、これまで北部山間地域にデマンドタクシーを導入をいたしまして、平成30年10月には岡豊地区への路線型デマンドタクシーを導入するなど、地域の状況に応じた交通モードの導入を行ってきたところでございます。
　このたびのコミュニティバスの導入に当たりましては、県内のバス運転手不足の状況、また行政経費に鑑みた持続可能な公共交通について検討した上で、今回、定時定路線のバス運行と決定をしたところでございます。今後はバス停や駅などから離れた地域にお住まいの方への移動保証、これをどうしていくかということが課題であると考えておりますので、この点については別途十分な検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　利便性の拡大についても、バス停や駅から離れた利用者の移動の保証がこれからの課題ですし、別途これから検討を加えていきたいということであります。コミュニティバスになって前浜線は岩村公民館経由に経路を延長もしましたし、久枝線は岡豊での八幡〜医大を含めて右回り、左回りという運行形態になったわけですし、医療センター〜緑が丘〜後免の経由は、十市の緑ヶ丘団地での運行のあり方というのはじっくり考えて補完をしていかなくてはならないと思いますし、同時に田村日章のエリアでの工夫というのは、非常にこれから検討をしながら、より利便性の高い運行ができる形をつくり出していかなくてはならないと、このように思います。
　次に、フリー乗降の関係なんですけれども、フリー乗降によって、より乗りおりする場所が選択できますし、乗りやすい場所で利用できます。公安当局との調整もあろうかとは思いますが、今後の進め方と展望についてお示しください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　バス停でなくても、路線上であれば乗りおりが可能でありますフリー乗降につきましては、現在高知医大〜久枝線の旧県道、春野〜赤岡線区間におきまして実施をしております。利用者の御自宅などから少しでも徒歩での移動距離を縮めることができるものとして、利便性の向上に資するものと考えておりますけれども、これにつきましては、運転手への負担、またダイヤのおくれなどへの影響、また実施区間における交通事情など、総合的にこれから検討していく必要があると考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　現行路線でも、既にフリー乗降はされておるわけですけれども、県道や幹線道路では交通量など、道路事情もいろいろあろうかと思いますけれども、路線の中で一区間で選定をして、フリーを行える、取り組める場所もあろうかと思いますし。例えば、私は北部におるわけですけれども、植田〜ＪＡ線なら領石から植田の終点の区間はフリー乗降が対応できるなど、そういう部分もまた検討課題に加えていただいて、対応していただきたいと思います。
　次に、より利便性を高めていくためにも、使い勝手がよくなるためにも市民の皆さんの知恵やサポートも含めて幅広く利用者の声を聞く、そして同時にＰＲも含めて、皆さんの声を聞きながら、アンケート調査も考えられると思いますけれども、そうした面についてのお考えをお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　ダイヤ等の見直しにつきましては、コミュニティバスを実際に御利用いただいています方の声を伺いすることが必要であると考えております。本年度中に利用者からの声を集約をしまして、来年度以降の見直しの検討に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、業務委託契約は３年間となっているわけですけれども、市民の皆さんの生の声を聞くなどして路線の見直しやダイヤ、あるいは本数も含めて、一定の改善策についての対策は早い段階に対処すべきだとも考えますが、その時期や目途についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　県内バス事業者のダイヤ改正等が一斉に行われます毎年10月には、これまでの路線変更やダイヤ改正と同様に必要な見直しを行っていきたいと考えております。また、大幅な運行形態の見直しが必要な場合の検討につきましては、３年間の運行委託契約がございますので、その契約が終了します令和４年10月が目途と考えております。
　これからの見直しにつきましては、市中心部の都市計画道路の整備状況等も勘案しまして、また今回の制度設計が本市における必要な公共交通資源への適切な創出、育成につながっているかにつきましても、十分な検証を行った上で必要なこれからの見直しの検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　コミュニティバスの件、最後の質問になるわけですけれども、今日高度に進んだ情報社会と競争主義や規制緩和、そして働き方改革などさまざまな要因が重なり合って、特に交通や運輸の分野においては要員不足、乗務員不足が顕著になってまいりました。公共の福祉として、住民の移動の権利というのはきっちり確保をされなくてはなりませんし、地域生活において大変重要な課題となってきたことも事実であります。
　こうした現状を踏まえて、地域公共交通の果たす役割や将来展望も含め合わせて見解をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　公共交通につきましては、交通の計画の中でもうたっておりますけれども、生活に欠くことのできない社会インフラとして、最大限確保・維持をされるべきものと位置づけをしております。先ほども見直しの話もいたしましたけれども、健康増進の観点からも、市民の移動の権利保障の実現に向けてこれからも市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　お待たせしました。昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時４分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（土居恒夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　今西議員。
○２１番（今西忠良）　２項目めの選挙管理行政について質問をいたします。
　まずは、選挙取扱事務等についてであります。ことしは４月の統一選挙に始まって７月の参議院選挙、10月には私どもの市議会議員選挙、そして11月には県知事選挙と、選挙一色の１年でありました。しかし、選管において投票事務で７月の参議院選挙と11月の知事選挙におきまして、投票用紙の交付ミスがありました。選挙管理事務と作業手順における全く初歩的なミスと言えるんではないんでしょうか。善後策と再発防止についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　今西副議長が御指摘のように、７月の参議院選挙、そして11月の知事選挙と投票事務におきましてミスがたび重なりまして、まことに申しわけございません。それぞれの不祥事に至りました原因は異なっておりますけども、再発防止策としましては、マニュアルに沿った作業手順を確実に行っていくということに尽きると思います。
　毎回、選挙の前には事務従事者説明会を行い、その選挙における留意点や注意事項などとともに、マニュアルの再確認をしておりますけども、再発防止のための対策としましては、今回の反省を含めまして職員向けの研修が必要と考えておりますので、その準備ができ次第実施したいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　わかりました。
　次に、公設掲示板の設置数についてでありますけれども、これも法で定められていると思いますけれども、国政選挙、県議選挙、知事選挙、さらには市長及び市議会議員選挙における設置箇所数についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　公設掲示板の箇所数の御質問でございますけども、国政選挙であります衆議院選挙、参議院選挙、そして県議選、また知事選におきましては、市内では264カ所設置しております。また、市の選挙であります市長選、市議選におきましては150カ所設置しております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれお答えをいただきました。10月の市議選挙におきましては、投票日の直前に台風の影響で何度となくポスター掲示板が倒壊をしました。掲示板の設置箇所の工夫や構造物の強度を高めるなど、強めるなどの改善策とその対策についてお尋ねをいたします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　ことしの市議選におきましてのポスター掲示板の倒壊につきましては、投票日を目前にしておりましたけども、それまでに幾度となく掲示板の倒壊もありまして、150カ所のうち12カ所が倒壊しております。その際、補強の上、再設置をしておりますが、その後暴風警報も発令され、20メーター以上の強風が吹くことが予想されましたので、市民の皆様方の安全を最優先にさせていただいた結果、県選管、南国警察署とも協議いたしまして、また候補者の各陣営にも事前に御了解をいただいた上で10月11日金曜日にポスターの掲示場45カ所の事前撤去に踏み切りました。また、投票日前日の10月12日にはさらに５カ所の掲示板が倒壊いたしまして、倒壊箇所は最終的に17カ所になっております。
　掲示板の事前撤去を実施しなければ、さらに多くの掲示板が倒壊していたと思われます。投票日の13日の午後には風も弱まりつつありましたので、２カ所の掲示板の再設置を行っておりますけども、有権者の皆様、また候補者の皆様方には御迷惑おかけしまして、申しわけございませんでした。今後の倒壊した掲示板への改善策ということでございますけども、現在のポスター掲示板はリサイクルできる紙でできております。それゆえに同じような材質のものを使用されている市町村も県内にありますので、そちらのほうで設置方法について情報交換を行いながら、また材質についても必要がありましたら再検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御答弁をいただきました。公設掲示板の箇所の関係なんですけれども、非常に今回初めてくらい台風が遭遇したわけですけれども、150カ所ある中で17カ所が倒壊をしたと、風の強さで安全対策で45カ所事前撤去したとのことでした。結果的に150カ所あるうちで50カ所以上の公設掲示板が撤去をされました。直前になって２カ所は再設置をしたということですけれども、これによって投票率の低下を招いたとは思いませんけれども、設置場所の改善と工夫は今後検討の中にも入ってるんかもしれませんけれども。
　それと、現在木製で先ほどの局長答弁にもありましたようなそういう構造物ですけれども。高知市等の掲示板については、箇所によっては、パイプ棒とかステンレス製を使って強度の強いものにしておりますけれども、そんなことも含めたら検討を早急に対応するということも必要だと思います。その点についていかがですか。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　設置場所の検討につきましては、危険箇所につきましてその都度御指摘がある場合は検討しております。また、そういった掲示板の材質等につきましても、近隣市、特に県内のそういった状況も踏まえまして再検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　掲示板の関係に関連するわけですけれども、設置をする業者については、委託業者は１業者というふうに伺いました。せめて、複数の業者に発注することによって、こうした緊急、あるいはハプニング等にいち早く対応ができてスムーズにものが運ぶのではないでしょうか、その辺についてはいかがですか。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　設置の業者のことでございますけども、先ほど申しましたように、今後設置の方法についても材質等につきましても、方法につきましても検討をしていきたいと考えております。そういった中で、現在の設置方法について変わってきますので、そのあたり業者の選定も含めて検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　投票終了後における選挙のポスターの撤去とその指示についての対応でありますけれども、法では選挙ポスターは選挙期日が終わったら速やかに撤去しなければならないというふうになっておるとは思いますけれども、市の場合は特例という部分は対応されていると思うわけです。そういうこともありますので、問い合わせをさせないなど、あるいはそのことに対して明確な指導と指示を出すべきと考えますし、市民や当事者が混乱を招かないようにしっかりと対応をしてほしい旨をお願いをしておきます。
　次の質問に入ります。
　投票行動と投票率についてでありますけれども、まず直近の選挙での投票率を県平均と南国市での比較を含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　直近の選挙での投票率の比較ということでございます。本年実施されました４月の県議選におきましては、県平均の投票率が46.58％、南国市におきましては、これが38.42％となっております。７月に行われました参議院選挙におきましては、県平均が選挙区が46.34％、比例代表が46.33％、南国市では選挙区、比例代表ともに43.36％でございます。また、11月に行われました県知事選挙では、県平均が47.67％、南国市は40.41％となっております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　引き続いて、18歳から19歳の有権者数と投票率についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　18歳、19歳の投票率ということでございます。県議選におきましては、有権者数が1,067人ありまして、投票率が20.4％、218人の方が投票をされております。また、参議院選挙におきましては、有権者数が1,090人、投票率が26.6％、274名の方が投票されております。市議選におきましては、有権者数1,027人、投票率24.1％、248人の方が投票されてます。知事選におきましては、有権者数1,041人、投票率23.05％となってまして、240人の方が投票されております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えありがとうございました。
　18歳、19歳の有権者数は1,000人超えというのが現状のようですけれども、地方選挙のほうは20％ちょっとというお答えでしたし、参議院選の国政選挙の投票率が26.6％とお答えがあったと思うんで、一番高い数値になっています。地方選挙を軽視をされたというわけでもないと思いますけれども、この数字をしっかり見ながら今後の啓発や、あるいは投票行動も一考していかなくてはならないとこのように考えます。
　次に、選挙が行われるたびに投票率が非常に低下をしていくっていうこの現状をどのように受けとめておられますか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　昨今の選挙における投票率の下降傾向は、政治や社会に対しての無関心が広がっていることの裏返しの結果であると思われます。国や社会の問題をみずからに関係する問題として捉え、みずから考え、みずから判断、行動することが主権者にとって大事であると考えておりますので、対策が必要であると考えます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　無関心では済まされないわけであり、選挙は憲法で保障された国民の参政権の行使であり、国民の最も基本的な権利の一つであります。
　高知県は女性参政権の発祥の地でもありますし、自由民権運動の中心的な存在でありました立志社の活動に賛同しながら、男女同権を提唱した、そして女性の選挙権、あるいは被選挙権をかち取ってきた民権ばあさんと言われる楠瀬喜多さんにも学ぶべきではないでしょうか。
　それと次に、選挙への啓発のあり方や方法、予算措置等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　現在、本市での選挙におけます啓発活動につきましては、県選挙管理委員会が選挙ごとに作成してます啓発ポスターやポケットティッシュ等の啓発資材を活用しております。市では、南国市明るい選挙推進協議会の協力のもと、選挙ごとに毎回市内の量販店で啓発活動を行っております。明るい選挙推進協議会委員の皆さんが啓発用のはっぴを着て、啓発用のティッシュを配りながら投票の呼びかけを行っております。また以前は、広報車に乗りまして啓発も行っておりましたけども、騒音に対する苦情などもあったため、現在は市の防災行政無線を利用さしていただきまして、投票日前や投票日当日にも市内全域へ呼びかけを行っております。
　また、啓発に関する予算ということでございますけども、常時啓発費という予算が当初予算で28万7,000円計上いただいております。そのうち主なものは、啓発冊子の作成費用としまして６万5,000円、またその送料に２万7,000円、明るい選挙推進委員の報償費に６万3,000円、現在支出をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきましたけれども、広報車による投票呼びかけが住民より騒音、苦情があるというふうなお答えで意外でしたけれども、主権者としての意識を疑いたくなるような面も感じたところです。
　常時啓発費が28万7,000円くらい、それには報償費等も入っているわけでして、余りにも少ない予算だと言えますし、さまざまな啓発の活動の方法をお答えいただきましたけれども、コンビニやスーパーのレジのところなどへステッカーとか何かを工夫する策、それからビラやチラシの配布、それからごみステーションでの啓発の告知というのも一つの方法ではなかろうかと思います。ごみの収集箇所は市内の821カ所あって、可燃ごみと不燃ごみが同時に収集できるステーションは521カ所あります。この中で、明確にかごのステーションというのは400そこそこかもしれませんけれども、そこに呼びかけをすることによって、多くの市民の皆さんが日ごろよく目にできるのではないかと思いますので、そういう啓発もあわせて予算拡充と含めて考えていただきたいと思います。
　次に、期日前投票についてでありますけれども、現在、不在者投票は４階の選管事務所の隣の部屋を使ってます。期日前投票は、ことしの４月の県議選から地下の１階の会議室になりました。地下の場所は果たしてよりベターとお考えなのか、お答えください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　議員おっしゃられますように、期日前投票は本年４月の県議選より投票場所を変更いたしまして行ってます。現在の地下会議室でございますけども、これは以前、平成29年10月の衆議院選挙の際、大変混み合いまして、投票に来られた選挙人の方々に大変御迷惑をおかけしたという反省のもとに、現在の場所に変更した経緯がございます。市役所で行う限りにおきましては、いろいろな場所も検討いたしましたけども、地下１階ですので、階段を利用して行くことできますし、またスペースにゆとりもございますので、混み合う時間帯や時期には受付職員も増員できるため、待ち時間もほとんどなくなりまして、現在は、また期日前投票の宣誓書を入場券に印刷した効果と相まって、スムーズに運営できてると思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　続きまして、期日前投票所の、量販店を中心にいろんな箇所もあろうかと思いますけれども、増設についてお答えください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　期日前投票所の増設につきましては、過去にも幾度となく御提案をいただいた経緯もございます。市内の量販店では確かに、量販店のほうは集客力もありますけども、催し物スペースなどでの実施になるかと思いますし、そういったスペースがある量販店は限られてくるかと思われます。また、そういったスペースにはあらかじめ予約が入っている場合もあろうかと思います。
　昨今の選挙の例で申しますと、平成29年の市長選やその年の衆議院選挙では急に日程が決まったことがありましたし、また本年７月の参議院議員選挙におきましては、７月28日の任期満了日が近づいておりましたけども、なかなか選挙期日が決まらないということで苦慮いたしました。そういったことで、選挙日程が確定しない選挙が最近はふえておりますし、そういった場合に、なかなか市役所以外とか公共施設を除いては、期日前投票は不可能ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　期日前投票の、量販店を含めた増設という分についてはしない、できないというようなお答えだったように思いますので、しっかり検討して、やっぱりやれるという方向を見出してほしいと思います。期日前投票は増加の一途をたどってますし、確かに投票管理者や立会人、あるいは事務の従事者も必要ですけれども、今だからこそ知恵を働かして踏み込んでやるべきではないでしょうか。
　衆議院の選挙の場合は、解散等もあって予測がつかない場合もあろうかと思いますけれども、一般の地方選挙やことしのように統一選挙、参議院選挙というものは、ほとんど期日は決まっていますので、いろんな形で対応できると思いますし、量販店等の中にきっちり取り組みを進めていけば了解を得られる、そういう方向をぜひともつくっていただきたいと思います。
　次に、移動巡回投票の開設等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　御指摘の移動巡回投票所いわゆる移動します期日前投票所になりますけども、現在県内では、事例としてありますのは、香美市や北川村、いの町、越知町等で運営されております。が、いずれも既存の投票所の統廃合に伴いまして、選挙人の投票機会を維持するために実施していると伺っております。
　また、本市選挙管理委員会でも、日本で最初に移動期日前投票所を導入しました島根県浜田市の資料も取り寄せておりまして、そちらの検討もした経過がございますけども、浜田市でも８カ所の投票区、投票所を統合した経過からそういったことを始めたと聞いておりますが、いずれも選挙人名簿の登録者数が10人から28人という非常に投票登録者が少なくなっている投票区でありまして、投票管理者や投票の立会人等の選任や運営が非常に苦労したと聞いております。そういった状況でありますので、本市の状況を踏まえますと、現在選挙人名簿の登録者数が少ない成合、天行寺が59名、八京が97名、中谷が60名となっておりますが、現在のところ投票所の統廃合については、現時点では検討しておりませんので、移動期日前投票所についても現在は考えてはおりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　消極的な答弁ではなかったかと思いますけれども、今現在、南国市には45の投票所があります。今のところは、局長答弁では、統合は考えていないということでありますけれども、やはり移動巡回の期日前投票を考えていただきたいと思いますし、今他市の例が少しお話もありましたし、人の問題、経費の問題もあるのかと思いますけれども、桑ノ川、大改野、中ノ川、黒滝は、大分以前に奈路に統合されたエリアになるわけですし、今そのところが、投票日にタクシー乗車の支援はあるようですけれども、余り活用される方も少ないように伺っております。37と35の投票区は、ぜひ私は導入すべきと考えます。特に、投票機会を支援をしていく、投票率の向上に向けて住民に啓発も含めて投票していただくということで、先ほど投票区の数字を挙げていただいたと思うんですけれども、35は白木谷の中山間の奥のほうのエリアになるわけですけれど、104人の有権者がいますし、それから八京の部分については、非常に小さいエリアで30人くらいなんですけれども、その統合をされた奈路の百数十人のエリアについては、ぜひとも期日前の巡回というのは絶対必要だと思いますので、その辺について、いま一度お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　奈路の投票区に関しての移動期日前投票所ということで伺っておりますが、現在黒滝地区の統合された方々につきましては、議員おっしゃいましたようにタクシーでの送迎をしております。そういったことで、それ以外についてということになるかと思いますが、それ以外につきましては、現在のところそういった要望も伺っておりませんけども、御提案がございましたので、検討もしていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　また、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、最後の主権者意識の向上策についてお答えをいただきたいと思います。
　18歳選挙権における、特に若者の政治教育についてであります。若者の政治離れや政治に対する無関心さといったものは社会問題にもなっておりますし、国や社会の問題をみずからの問題として捉えてみずからが判断をしたり、考えたり、行動するということが非常に大切だと思います。主権者を育てる主権者教育の充実というのが、今まさに重要になってきていると思います。そして、何といいましても投票率の向上に結びつけていくことが問われていると思います。政治的中立性や主権者意識の向上への取り組みについて、選管局長そして学校教育のほうにお伺いをします。
○議長（土居恒夫）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（高橋元和）　主権者意識の向上策ということで御質問いただきましたが、御存じのように、選挙権ができても選挙人名簿に登録がなければ投票はできません。選挙管理委員会では、３カ月ごとの月初めに選挙人名簿の定時登録を行っております。その際、18歳選挙権の取得者で登録された方宛てに啓発パンフレットを送付をしております。中身は、選挙って何っていう項目から始まりまして、選挙の意義、候補者選びにおける情報収集の仕方など、選挙への関心も深めてもらいながら、来る選挙の際には主権者意識を持って投票所へ足を運んでもらえるような取り組みをしております。また、これとあわせまして、高等学校在学中の３年生と、また成人式では別の啓発パンフレットも配布をしております。
　それと、これは県の将来の有権者育成事業といたしまして、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校等へ出前授業を行っております。県選管や南国市の明るい選挙推進協議会委員の皆さんの御協力いただきまして、ともに出前授業において講演や模擬投票などを行っております。小中学生の皆さんに対しましては、学校を通じての選挙に関する標語や、また啓発ポスターの募集なども行っておりまして、優秀作品につきましては、高知県の明るい選挙推進協議会におきまして表彰もしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の主権者教育につきましては、主権者教育を通じてみずからの政治参画がみずからの人生に大きくかかわっていることを実感してもらうことが大切ではないかと考えております。学校教育では、児童生徒にそうした主権者意識を高めるために、先ほど選挙管理委員会事務局長からも説明がございましたように、出前授業の活用を初め、児童会や生徒会活動の活性化、ＮＩＥ活動、さらには政治に関する標語やポスターの作成など、関係機関との連携を図りながら、教育活動全体を通して取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　どうもありがとうございました。以上で選挙の関係については終わりまして、３項目めの防災行政の質問に移ります。
　毎年のように日本を襲う台風などの気象災害、昨年の西日本豪雨に続き、ことしも大きな広域水害が日本列島を襲いました。10月12日から13日にかけて東日本を縦断をした台風19号は、各地に記録的な大雨を降らせ、千曲川や阿武隈川、那珂川などの大河川を初め、７県71河川の140カ所で堤防が決壊をしました。その激甚化、広域化の背景には、地球温暖化の影響があると言われています。近年の気候変動と温暖化、気象災害のメカニズム等をどのように捉えているのか、またその認識についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　近年の異常気象につきましては、温暖化などさまざまな要因があると思われますが、顕著な特例といたしましては、豪雨の発生がふえ、局地的であるかと思えば広域的になったり、加えて激甚化や頻繁化など、降雨の特性が変わってきていると考えております。国土交通省によれば、温暖化で降雨量がふえると、全国の一級河川で洪水が発生する確率は、今世紀末で最大で現在の４倍になるとの試算も出ております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、台風19号による甚大な被害は、100年に一度の大雨とも言われました。50年、70年に一度は、もう想定外とは言われなくなりました。このことについても改めて感想を含めてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　気象庁の資料によりますと、日本全国での１時間降雨量が100ミリ以上であった年平均回数は、昭和62年から平成８年までの10年間で平均2.4回であったのに対し、平成９年から18年までの10年間においては平均5.1回となっております。また、四国地方における１時間降雨量75ミリ以上の集中豪雨の年平均回数は平成９年以前に比べて、約1.7倍に増加しているなど、発生頻度が高くなっており、今後も降雨については注意すべきだと考えております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。地球温暖化は、人間活動によって大気中の温室効果ガスがふえてきたことが主な原因であるということは理解をされておりますし、このまま温暖化が進めば、まず当然異常気象がふえていく、地球の気温が0.5上がれば、それに相当する分だけ猛暑もさらに暑くなりますし、水蒸気もふえる、大雨にもなる、台風の発生も多くなるということにつながっていくことになります。
　次に、ハザードマップの見直しと果たす役割、有効活用についてですけれども、西川議員の質問にもありましたけれども、10月29日に高知県は二級河川であります国分川の想定最大規模降雨における洪水浸水想定を公表しました。また、一級河川である物部川は、平成28年に国の機関から公表もされているわけですけれども、これらを受けて、まずハザードマップの見直しと果たす役割、そしてこのマップの有効活用についてはどのようにお考えかお聞かせをください。こういう状況の中で国分川、物部川は大丈夫だろうかという懸念もされますし、あわせてお答えください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　昨年の西日本豪雨で堤防が決壊し、広い範囲で浸水をいたしました倉敷市真備地区や、本年台風19号で千曲川の氾濫によって浸水被害をこうむった長野市においても、その浸水範囲はハザードマップで示された浸水想定区域とほぼ一致しており、被害は想定上の最悪に近い状況であったとされております。
　本市におきましても、国分川、物部川両河川の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域が公表されましたので、本年度中にハザードマップを改定するように現在作業を進めておるところでございます。来年度には市内の各御家庭と関係機関に配布する予定であり、このハザードマップを活用して、住民一人一人の的確な避難行動につながるよう、マイ・タイムラインの作成に向けての啓発、学習会に取り組んでまいります。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、堤防の高さと強度、推定をされる河川水位の高さは計画高水位といわれておると思いますが、この点についてはどのように受けとめられているでしょうか。技術的な面もあれば、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在の、おっしゃられた堤防の所要でございますけれども、国分川の堤防の天端高は4.51メートルで、24時間総雨量413ミリに耐えれる構造となっております。計画高水位は3.56メートルとなっております。また、物部川の堤防の天端高は5.64メートルでございまして、12時間総雨量357ミリに耐えられる構造となっており、計画高の水位は5.21となっております。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。堤防の高さは、想定される降雨量とその雨量から推測をされる河川水位の高さから計算をされると思うんですけれども、また同時に、その流量に応じた余裕高というのも0.6から２メートルが加えられて堤防となるわけですけれども。先ほど、半日雨量、１日雨量に、ちょっと数字は忘れましたけれども、耐えられる構造であるということで堤防ができているということですけれども。この未曽有の豪雨とも含めて、これから安心・安全な部分を見据えていきますと、やっぱり強度の関係を検証、調査というのは非常に大事かと思われますので、そうした面を県や国交も含めて十分注視をしていくし、検証するというスタンスを持っていただきたいと思います。
　次に、堤防に関する質問ですけれども、引堤工事やあるいは掘削、しゅんせつ工事等の現状や進捗の状況、今後の見通しについてお答えください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　物部川におきます引堤事業は、流下能力の向上のために物部川の最大の危険箇所である香美市下ノ村箇所で実施され、昨年の西日本豪雨時には約20センチの水位低減効果があったとされております。また、本年度は久枝箇所、深渕箇所の河道掘削及び樹木伐採、吉川箇所の河道掘削、西佐古箇所の樹木伐採が実施をされております。
　国分川につきましては、 ’98高知豪雨の被害を受け、河川激甚災害対策特別緊急事業により、堤防の拡幅や河床の掘削などを実施しており、河口からの約16.8キロメートルの区間の整備は完了しております。現在、国分川支流の笠ノ川川、舟入川、明見川等では治水関連の事業を実施しておりますが、国分川本川での事業は行っておりません。また、しゅんせつ工事につきましては、昨年度の７月豪雨を受けた全県的な対応といたしまして、国分川と笠ノ川川の合流地点付近で実施されております。今後は、川の堆積状況を見ながら適時維持管理を行っていくとお聞きをしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　丁寧にお答えをいただきました。特に掘削、しゅんせつ等については、先ほど課長にお答えもいただきましたけれども、国分川あるいは領石川もことしの年度にはしゅんせつ等の工事が一応予定はされておると思いますので、見守っていきたいと、このように思ってます。
　次に、緊急放流、異常洪水時防災操作についてでありますけれども、その対応、そういう緊急放流の可能性などは、これからも想定される、今まではどうだったのかも含めて、その想定なり今後の見通し等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　異常洪水時防災操作とは、治水を目的につくられましたダムの放水量の調整が追いつかず、満杯になった場合にダムに流れ込む量と同量の水を流す操作のことでございます。ダムが壊れることを防ぐための緊急処置でございますが、過去10年間の実施例は全国で40回となっております。昨年の西日本豪雨における愛媛県西予市の野村ダムや、大洲市の鹿野川ダムの操作や、本年の台風19号でも全国の６カ所のダムにおいてこの操作が実施をされました。
　本市におきましても、本年８月13日の台風10号におきまして、物部川の永瀬ダムより異常洪水時防災操作に移行する可能性があるとの連絡を受け、対応協議を行っておりましたが、降雨の減少により操作の実施には至りませんでした。
　今後の異常洪水時防災操作の実施は、近年の降雨の激甚化と頻繁化により、可能性は大いにあると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次の質問に移ります。
　防災対策や事業も日々進んでもまいりました。そのハード事業は国や県を中心に、そしてソフト事業は自治体へというシフトをしていく時期にもあろうかと思いますけれども、この考え方と道筋について御見解をお示しください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　ハード対策につきましては、それぞれの河川管理者が点検作業により必要な対策を進めてまいりますが、新たに公表されました想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域における防災・減災対策は、ハード対策では防ぎ切れないものであるため、市といたしましても迅速な避難を促すためのソフト対策の推進に努めてまいります。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、命を守る避難指示のあり方と住民の避難行動についてであります。台風や豪雨の際は、気象庁の警報や特別警報、自治体の避難勧告、避難指示などさまざまな情報が出されます。昨年の西日本豪雨を教訓に、住民のとるべき行動を５段階で伝える警戒レベルがことし導入をされました。避難行動が求められるのはレベル３からで、大雨洪水警報などが該当します。内閣府の指針は、これらを基準に、高齢者が避難を始める避難準備高齢者等避難開始を自治体が出すように促しております。
　特にわかりにくさが指摘をされているのがレベル４で、自治体の出す避難勧告と避難指示はともに４ということで、内閣府の指針では、避難指示は必ず発表されるものではなく、避難勧告で速やかに避難をと呼びかけているわけです。警戒レベルと避難行動がなかなか結びつかず、逃げおくれたりするケースも出てきています。指示の出し方や伝達手段を含めて、住民避難についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今西議員さんのおっしゃるとおり、昨年の西日本豪雨の教訓といたしまして、避難勧告や避難指示（緊急）等の危険度の高さの認識が低いことや、さまざまな防災情報が発信されているものの多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できていない状況であったということが挙げられております。住民の避難行動を支援する防災情報の発信の必要性から、本年６月より、水害と土砂災害の避難情報の伝え方といたしまして、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応の明確化を図るために、警戒レベルといったものが導入されました。警戒レベル３で高齢者等避難、警戒レベル４で全員避難といったようなわかりやすい防災情報を発信することにより、迅速な住民の避難行動につなげるように啓発を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをありがとうございました。災害時には、テレビ等で命を守る行動をとってくださいと繰り返されるわけですけれども、命を守ることが全てに優先することは当然でありますし、切迫した事態を住民に伝えるという意図はわかりますけれども、でもどう自分の命を守るか、その行動を判断するのはやはり個人になるということも当たり前のことだろうと思いますし、日々そうしたリスクと向き合いながら避難の大切さというものを十分伝えていってほしいと、このように考えております。
　次に、地域防災計画いわゆるタイムライン事前防災行動計画についてでありますけれども、今国のほうから、国土強靱化地域計画の指針と指導が出されていると思いますが、これは市が進める総合計画との整合性も保ちながら計画を進めていかなくてはならないと思いますが、その立案とタイムスケジュール、内容等についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築することを目的といたしまして、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されております。この基本法では、全自治体に強靱化地域計画を策定する努力目標を課しており、地域計画において地域特有の災害リスクやインフラの弱点などの脆弱性を評価し、優先的、重点的に取り組む防災・減災施策を位置づけることとされております。
　また、この地域計画は、議員のおっしゃられるとおり、市総合計画に並び立つ計画として位置づけられており、国は地域計画の策定を促すために地域計画に盛り込まれた施策を優先的に財政支援する方針を示しております。
　現在、県内で地域計画を作成しておりますのは、高知県、高知市、佐川町であり、次年度に向けて多くの自治体が取り組みを始めようとしております。本市におきましても、策定に向けた取り組みを進めるようにと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えありがとうございました。
　次に、防災のエキスパートの部署であります危機管理課の組織強化と拡充についてであります。現在課の職務分掌では、危機管理課は防災に関すること、交通対策に関すること、その他市民の安全・安心に関することと位置づけられています。今こそ危機管理と災害対策・減災対策等に特化をした部署として、現在５名ですかね、課員の増員を図っていくべきではないかと考えますし、あわせて市の全体の職員の正職化についてもしっかりと考える時期に来たと思います。大きな課題でありますけれども、平山市長の見解とその意思と決意についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今西議員さんのおっしゃったとおり、危機管理課におきましては、防災対策とか災害対応業務に加えまして、防犯とか交通安全とか、そういった業務を担っているわけでございます。今まで行ってきました南海トラフ対策ということで、それを継続的に行ってきたわけでございますが、最近ではやはり全国で集中豪雨、大型台風の被害ということが頻発しているところでございまして、これらに向けた事前の防災・減災対策も急がれているところであります。今後は、防災に関する各種計画やマニュアル等の作成ということも同時に進めていく必要があるわけでございまして、今後体制の強化ということも考えていかねばならないことであると思います。ただ、その専任の課に特化するということにつきましては、今後全体の機構も含めて考えてまいりたいと思いますが、強化につきましてはやはり考えていくことになるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。考える、検討するということで消極的に受けとめたわけですけれども。非常に今の状況の中で防災・減災に向けて最大限に取り組んでいくと、今回、今議会に住宅課の新しい課を設置をする議案も出てるわけですけれども、そうした住宅の持つ今の経済社会情勢の変化に沿っていくということも重要ですし、危機管理課がそういう面で特化をしながらものをしていくということは、住宅課同様にさらに大きな優先される部分が強いんじゃないかと、このようにも考えていますので、市民の命と財産を守っていくためには、ぜひ英断を市長にお約束もしていただきたいし、以前でしたら、その３つ職務分掌の中である安心・安全の部署は、主に防犯対策の職務に従事する部分ですので、そこを例えば元の総務に移していくという、そういうことも含めた柔軟な対応もあわせて考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今の御提案でございますが、今まで過去にもそういったことを検討してきた経過があります。体制の強化ということを考える上で、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、７項目めの南国市と岩沼市の小中学校の交流事業での研修の成果について、過日報告会と発表会がありました。子供たちの防災意識の向上に向けて、同時に啓発、発信、共有、それを何よりも地域と市民へ子供たちから発信をしたり伝えていくという大きな役割もあろうと思います。これからの継続事業にもなろうかと思いますけれども、次につなげていくということを重要視もしたいと思いますし、市教委の熱い思いをお聞かせもいただきたいと思います。
　それから、10月24から26日にかけて、初めて岩沼市の児童生徒が、16名でしたか、南国市を訪れ、この研修も非常に意義あるもんだったように伺ってますので、その成果と取り組み等についてあわせてお聞かせをください。
○議長（土居恒夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　去る11月26日に本年度の岩沼市・南国市小中学校交流事業の報告会を開催いたしましたが、今西副議長を初め、土居議長並びに多くの市議会議員の皆様にも御参加いただきまして、本当にありがとうございました。
　平成25年度から始まりました本交流事業もおかげさまで７年目を迎えました。本年度は、８月18日から20日にかけまして、総勢15名の訪問団が岩沼市を訪問さしていただきました。参加した児童生徒は、現地での生きた学習を通して南海トラフ地震を想定し、自分たちに何ができるのか、今何をしなければならないのか自問自答を繰り返す中で、自分自身を見詰め直すとともに、防災に対する新たな決意や価値観が生まれていったように感じております。報告会の中で、岩沼市で学んだことを広めていきたいと力強く発言する子供たちの姿は、まさに学校、地域における防災の担い手としての自覚と意識のあらわれだと大変頼もしく感じたところでございます。
　さらに、御紹介いただきました本年度10月24日から26日にかけまして、初めて岩沼市より児童生徒並びに引率教員が本市にお越しいただきました。後免野田小学校での防災学習や海洋コアセンターの見学等を通しまして交流を深めましたが、岩沼市百井教育長からは、この３日間を振り返りまして、南国市の取り組みには学ぶべきことがたくさんあるとの評価とともに、震災の教訓を伝えるために、南海トラフ地震に備えた最前線にいる南国市との交流を続けたいという力強いお言葉もいただきました。
　子供が学ぶことによって市民に広がるという視点のもと、本事業を本市の防災教育の核として、さらに両市の次世代へのかけ橋となる交流の核としてより一層充実したものになりますように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、最後の４項目めの市立スポーツ施設についてお尋ねをいたします。
　南国市が管理をするスポーツ施設は、条例上18カ所の施設があります。そのうちちょうど半分に当たる９カ所の施設が指定管理施設であり、指定管理者に業務を委託をしております。直営方式と指定管理者方式との運営や管理面での相違について、お聞かせください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　市立のスポーツ施設は、教育委員会が管理を行う施設と指定管理者に委託している施設に分かれております。指定管理者は予約受け付けから施設の維持管理までを行いますが、高額な修繕・工事等は教育委員会で行います。また、自動ドアですとか、浄化槽の点検の委託は直接市のほうで行っております。清掃管理につきましても、スポーツセンター以外の施設につきましては、それぞれその施設に近い団体、個人等にそれぞれ教育委員会のほうで委託をしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。先ほどのお答えと関連もするわけですけれども、指定管理者施設でもそれぞれスポーツ施設の現場では、維持管理の面で一部地元の体育会とかサークルあるいは団体等へ委託をしています。委託料の出の出る部分については委員会になろうと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいがと、施設管理料での直営の部分と委託に出している部分に課題や問題点は生じてないのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　施設の清掃管理等につきましては、指定管理制度ができる前から、以前からお頼みしていたというものが最も大きい理由となってございます。修繕等につきましては高額と申しました。大体３万円ほどで、指定管理者のほうに余り迷惑がかからないようにしております。これは、他県の事例でも大体それぐらいの金額でやっておるとお聞きしております。
　問題点ということでお尋ねがございましたが、指定管理のほうは、３年ごとで今指定管理のお願いをしております。今、他県の事例とかを見ると、指定管理者が自主事業を行うとかいうことで最良の点では５年が望ましいということもお聞きはしております。市民の方にとって、予約受け付けが市なのか指定管理者なのかっていう、どの施設が指定管理でどの施設が市なのかっていう、この周知がちょっと弱いというか、間違えてこちらに電話されてくる方もいらっしゃいますし、直営の施設について、スポーツセンターのほうへお電話される方もいらっしゃるということで、こちらの周知については、もっと徹底していかなければならないと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　管理もそうなんですけれども、受け付けで非常に利用する市民の側が困惑するケースも出てきてますので、その辺の交通整理というかさび分けをしっかりしていただきたいと思います。
　次に、比江スポーツグラウンドのもろもろの設備改善についてでありますけれども、比江のグラウンドは、主に一般、野球大会等を、練習では一般はもちろんなんですけども、大学生や高校生、部活動等で頻繁に利用をしております。特に、６月から７月にかけての雨季の時期には大変水はけが悪くて競技をするのに苦労しております。比江のグラウンドは、開設された当初は周囲のネットの下部に排水設備が完備をされてスタートしたと思いますけれども、その経過と、その機能が今十分に機能してないと思いますので、その点について調査とその改善策についてお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　比江のスポーツグラウンドは、多目的グラウンドというたてりではございますが、御指摘のようにマウンドがございますので、ほかにマウンドがある施設がないということもございまして、野球をするということであれば、あそこでしかマウンドがないということで、あとは中学校の施設を使うということになります。
　できた当時の図面を見ますと、地面の中に暗渠排水管が施工されております。東西に長いのが１本と、今議員がおっしゃいましたように、北西側の一塁側のフェンスに沿って、あと内野のほうに分管を通して、野球グラウンドの内野部分を強化したもんがございます。これも25年以上たっておる施設でございますので、中が目詰まりしておるということがまず疑われます。掘り返してもう一回埋めるあるいは高圧で水を通して目詰まりを除くですとか、いろいろ方法があるようでございます。あと、別に小さいやつを埋めて補助的な役割を果たすということ、それぞれございますが、まだその金額とかそういうことについての検討はいたしておりません。どれも決して安価なものではないということは承知しております。
　現在、監査委員の指摘がございました避難所となる施設の非構造部材耐震化工事を行っております。今年度行っておるのは、三和スポーツ交流センターそして国府公民館でございます。スポーツ施設以外にも公民館も施工していかなければならないという状況にございます。令和２年度につきましては、久礼田体育館、西部体育館、野田公民館のうち、どれかを行いたいというふうに考えてございます。これが緊急減災・防災事業債を活用して行うものですので、これは何年までということがございますので、まずはこちらを優先して行いたいと考えております。
　そのほかの施設につきましては、令和２年度末までに個別施設計画を策定することになってございます。これは、現行の施設の老朽度の診断ですとか、将来的にいつぐらいが建てかえの時期になる、その時期になるとこことここがあるいは統合するとか、そういったことを決めていくことになります。その計画の中で財源を見つけながら行っていきたいというふうに考えております。
　これは、でもネットですとか、余りお金のかからない工事まで一切しないというものではございませんが、暗渠につきましてはかなり高額になるということですので、まずは財源を見つけるということから始めていかなければならないものであると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　生涯学習課長からさまざまな角度で、財源のことも含めお答えをいただきましたけれど、排水の関係は、機能が回復するように暗渠の関係、下へ埋めちゅう部分のチェックをかけていただきながら、早急に対応もお願いをしたいというふうに思います。個別施設計画の策定ということで、そのテーブルに乗せることも大事だというお答えもいただきましたし、それには財源が伴ってものができてくるわけですけれども。もう一点、そのマウンド上への給水設備の関係なり、あるいは内野グラウンドへの土の入れかえといいますか、その分。それから、グラウンドの整備をするのに、トラクターの導入、これも金額が高いわけですけれども、今はスポーツセンターのほうから適宜に来てグラウンド整備をしていただいているわけですけれども、あわせてダグアウトやベンチの改善等についての方向はいかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　トラクターのことについてお尋ねがございました。
　トラクターは確かに両施設の間を行ったり来たりさせておるわけですが、まほろばクラブの理事長さんからも、トラクター別にもう一台できないかということで相談はいただいております。確かに余りお安いものではございませんし、これの購入につきまして特定財源が見込めるというわけではございませんが、これは考えていくということにしております。ダグアウトですとか土の入れかえとかということは、それぞれ金額がそんなに張らないようでしたら取りかかりたいと思います。去年は高木の剪定とマウンドのプレートをかえておりますので、先ほども申しましたように、余り値の張らないものについては適宜修繕を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。苦慮しながらも、改善に向けてぜひともお力をかしていただきたいと思います。野球人口が減っているとはいえ、南国市の場合、専用球場はありません。社会人を含め一般のチーム、学生、高校生、ソフトボールもしてるときもあるわけですけれども、非常に北部グラウンド、頻度が高い活用がされてますし、ぜひとも施設の環境改善に取り組んでいただきたいと思います。南国市には野球の公式戦ができる専用スタジアム、球場というのがないわけでありまして、フル整備とはいきませんけれども。それから、比江のグラウンドは、今、借地ですので、ものをつくる以前に購入は先決かとも思いますけれども、そういう、全てフルやなくても、バックネットから内野スタンドを整えて、１つの球場に、スタジアムにするという方向は、夢でなく最低ここまではやっていきたいと、やろうという決意なり情熱を、平山市長も村田副市長もかつては南国市役所の野球部の主力選手の一員でもあったわけですので、その辺の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　確かに南国市にはもちろん野球場はないところでございまして、一番中心は北部のグラウンドで、早起き野球等も開催しているところであります。そこを専用球場ということになりますと、今おっしゃったとおり、借地っていうことの解消というのがまず第一に出てくると思います。あと、あそこの球場の整備となりますと、相当な費用が発生するわけでございまして、今ちょっとまだそこまで現実的に球場としての、スタンドとか、そういったところの整備までは、今の予算の計画の中ではちょっと難しいのかなというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　２１番今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。以上で私の一問一答による質問を終わります。ありがとうございました。