質問者：杉本理

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の杉本理でございます。
　10月に実施されました市議会議員選挙において、多くの市民の皆様からの御支援をいただき、議会へと押し上げていただきました。本当にありがとうございました。任期中の４年間、市民の皆様からの負託に応えられるよう誠心誠意努力してまいります。先輩議員の皆様、執行部の皆様、新人ゆえ、さまざまな点で御心配、御迷惑をおかけするかと思いますが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　初めての質問のため、言葉が足らない点や不明瞭な点をお許しいただき、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、いつも市議会で取り上げられているようですが、私も国民健康保険についてお伺いをいたします。
　私ども日本共産党南国市議団の４名は国保に関する公約として、まず１つ目に高過ぎる国保税の引き下げ、２つ目に市負担での子供の均等割を廃止、そして３つ目に国負担の増額に県と力を合わせますを掲げ、４人とも当選することができました。
　また、知事会、市長会、町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているとし、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要であると主張しておられます。日本医師会などの医療関係者も、低所得者の保険料、保険税の引き下げを求めています。
　その上でですが、まず市長に簡単にお答えいただければと思うんですが、今の国保税は市民にとって払いやすい額、安価な税額だとお考えでしょうか。それとも、高くて支払うのが困難な額だとお考えでしょうか。また、後者のほうであれば高過ぎる国保税を引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点について、簡単で構いません、御見解をお聞かせいただければと思います。
　私ごとではございますが、20年近い会社務めの間は協会けんぽに加入しておりましたが、労使折半とはいえ、毎月の給料明細を見て、どうしてこんなに引かれなければならないのかと、そういう思いでした。しかし、議員任期が始まると同時に、国保に加入し、さらにその保険料が高くなりびっくりしました。今、国保加入者の平均保険料は政府の試算でも１人当たり協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍という高水準です。年収や家族構成によっては２倍をはるかに超えるような場合もあります。国民健康保険法第１章第１条の中には、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与するのが目的だと書かれております。しかし、保険料が高過ぎて、保険の向上どころか受診をためらい、重症化してしまうケースは全国的に後が立ちません。市長は市長会のほうに均等割の減免について要望されたと聞いており、きっと均等割の理不尽さには理解のある方なんだと思っております。
　また、先日の知事選において、子供の均等割の廃止を公約の１番目として戦った野党の共同候補は、ここ南国市でも約４割という大きな支持を得ており、本市においても大きな関心事になったと言っても過言ではないのではないのでしょうか。赤ちゃんがおぎゃあと生まれて、みんなからおめでとう、生まれてきてくれてありがとうと祝福されるべきときにですよ、パパやママが協会けんぽなら保険料が変わらないのに、非正規雇用や自営業、農家だとまるでペナルティーを与えられるかのように均等割が課せられる、おかしいじゃありませんか。
　そこで、せめて子供だけでも均等割を廃止したときに、国保会計に繰り入れをしなければならない額は幾らになるでしょうか。３歳までだとどうか、未就学児までだとどうか、小学生まで、中学生まで、そして高校卒業まで、そういう試算があればぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、保育所、保育園についてということで、保育士さんの待遇改善、保育時間についてということでお伺いをいたします。
　まずは、保育士さんの待遇改善についてです。
　保育士さんの労働条件の改善は、子供たちによりよい保育環境を保証するためにも、保育士労働者の権利を守るためにも重要です。先月の高知新聞の記事にもありましたが、東京都庁の福祉保健局が昨年、2018年に保育士さんを対象にした実地調査では、約２割の保育士さんが退職の意向をもっており、その理由は給料が安いが１位で65％、その次に仕事量が多いが52％、労働時間が長いが37％にも上っていました。賃金については、介護労働者などと同様に政府が決める水準が低過ぎるのが問題ではないでしょうか。
　例えば、毎日記入する保育日誌などの事務は仕事の一環なのに、それをする時間、人員配置も公定価格に含まれていません。全産業平均から月10万円も低いのは、こんなところにも原因があります。公立、民間を問わず、保育士さんが安心して働き続けられるために賃金の改善が必要ですが、市や県、国ではどのような対策を進められているのか。また、来年度予算にはどのように計上していく意向なのか、可能な範囲でお答えいただければと思います。
　次に、保育時間、開所時間についてです。
　市のウエブサイトを見ておりましたが、年度途中の空き状況、何歳児、何歳児、それからどこそこは、マル・バツと三角と書いてありますけれども、大体そういうマルがついてる、あいてる園が大体同じだなということに気づいたんですね。そういった保育所は１歳児からしか預けられないし、保育時間がそもそも短いし、延長保育時間も短い、なるほどなと、こういうところかと。預けられる時間が長ければ長いほど、親としては助かるのですけれども、そうなるとその分だけ保育士さんを確保しなければいけない、そういうことになってくるかと思います。そのあたりを担当課としてはどのように御認識されているのかお聞かせください。
　次に、市道の補修についてお伺いいたします。
　立田にしても、片山にしても、浜改田にしても、本当にさまざまな地域、この地域に限りませんけれども、県道から１本入ると乗り心地が悪くなる道路が本当に多いなと感じます。
　先日、里改田にお伺いしたときに、車がほとんど通行してない道路なのに、陥没がそのまま放置された箇所に住民の方がつまずかれ負傷されたとも聞いておりました。もう領収書捨てたき構わんと、その方はおっしゃっておりましたけれども、負傷されるような場所があると。
　道路法の第１条では、道路網の整備を図るため、道路に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することとなっております。なかなか崇高なことが書かれておりますけれども、公共の福祉を増進どころか、今議会への報告でもまた市道の陥没穴が原因の専決処分をしたという報告がありました。
　南北に長い南国市で、全長554キロもの市道を管理し、補修をし、舗装をしていく、本当に大変なことだと思いますけれども、そこを通行される住民の方々にとっては、負傷したり、車が損傷したりする一大事です。過去の会議録を見ましたら、４人の補修員の方が作業をしながら市道を点検されているとありました。また、市道の瑕疵状況については、月間でほぼ50カ所もの連絡が入るとも書かれておりました。これを見てなかなか大変な数だなと思いまして、これについては直し切れているのでしょうか。補修にとどまらず、本舗装にまで踏み切る箇所も含めると、なかなか追いついていないのではないかと思うのですが、どんな状況でしょうか。また、道路維持費についても足りておりますでしょうか、その点について御答弁いただければと思います。
　次に、農業政策について、日米新協定についてということでお伺いをさせていただきます。
　先週、国会で承認され、はや来年１月１日に発効されることとなった日米貿易協定ですが、農産物関税の大幅引き下げや撤廃を伴う対外的な協定としてはＴＰＰ11、そして日欧のＥＰＡに続くものです。私ども日本共産党は、こんな農民いじめの連続は許されない、ひどいじゃないか、断固反対だと参院選や市議選でも訴えさせていただきましたし、衆参両院においても承認を阻止すべく奮闘を重ねてまいりました。
　そこで市長にお伺いいたしますけれども、今回の協定はどのような内容の協定だと御認識されているのか、そしてこの協定は日本の農林水産業にはどのような影響が考えられるのでしょうか。影響があるのであれば、国、県、市はそれぞれどのような対策を講じられるのか、お聞かせいただければと思います。
　次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。
　イノシシや鹿などの特定の鳥獣による生活環境は、農林水産業への被害が全国的に大きく、ここ南国市でも例外ではありません。鳥獣被害は農業者にとって経済的損失のみならず、営農意欲や経営意欲の減退、耕作放棄地の増加につながるのは言うまでもありません。また、人や車への接触は、人的、物的被害をもたらせることになります。南国市のどこに住んでおってもそこで住み続けられるよう、こういう被害対策は重要です。
　平成29年度に農林水産課で作成された第４次南国市鳥獣被害防止計画では、イノシシ、鹿、ハシブトガラス、ハシボソガラス、ミヤマガラスを対象鳥獣として作成され、平成28年度の被害額が231万円、被害面積は29.12ヘクタールとなっております。
　これを踏まえまして、そこで現時点での有害鳥獣被害対策の取り組み状況と今後の対策について、農林水産課長にお伺いいたします。
　最後６番目といたしまして、里改田地区太陽光発電設備設置について御質問いたします。
　再生エネルギーの導入、普及は温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、一層の推進が求められています。しかし、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境面や土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、地域外資本等による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康、安全や環境保全にかかわる問題を引き起こしています。また、事業の立案及び計画の段階から情報を公開し、事業者、地域住民、自治体、専門家など、広く利害関係者を交えてその地域にとってふさわしいものにする必要があるかと思います。
　さて、今回の片山の一番南端ですけれども、下田川の南側と地元の皆さんが祇園様と呼ぶ神社との間に神奈川県川崎市の業者が太陽光発電設備を建設する計画があることがわかりました。今回の議会に調査を求める請願書が提出されておりますけれども、地元住民に対しての説明会はいまだなされていない状態です。この建設について、神社の南側の地域である里改田の皆さんや稲生の西立石の皆さんは、大きな不安を抱えておられます。
　この建設予定地は、70年前より上流の片山地域から流れてくる内水の水を下流に流す遊水地帯として存在しています。以前は、ここで七、八軒の農家の方が米づくりをしていた歴史がありますけれども、土地は売られ、買い主は遊水池だとわかっているにもかかわらず、かさ上げを繰り返してきました。
　最近の気象状況は、皆さんも御存じのとおり、いつ、どこで、何が起きるかわかりません。ことしも千葉県を初め、多くの地域が大雨で甚大な被害を受け、この土地に隣接する里改田立石地区や稲生の西立石地区においても、平成10年の台風の大雨で夜中に上流から泥水が流れ込み、床下、そして床上浸水の被害を受けました。水害が十分に予想できるこの土地に発電設備を建設し、おびただしい数のくいを打ち込み、流れ来るものを遮るかのようにフェンスで囲うことは泥水の流れを思わぬ方向に変えてしまい、地域住民の生活、生命を奪うことになるのではないかと心配されています。
　さて、質問ですけれども、先ほど述べたこの該当地域における、いわゆる’98豪雨の際の内水氾濫の被害状況について、答弁を求めます。また、国分川、物部川、そして海からの浸水被害についてハザードマップをつくられていると思いますけれども、該当地域ではどんな被害が予想されているのか、お答えをお願いいたします。
　平成29年３月には、立地に当たって発電事業者が遵守すべきこと等を定めた事業計画策定ガイドラインが資源エネルギー庁によって整備され、高知県においては、太陽光発電施設の設置・運営に関するガイドラインが策定されています。そのガイドラインでは、事業計画作成の初期段階から自治体や地域住民の意見を聞き、適切なコミュニケーションを図るとともに、誠実に対応することが必要である。そして、工事の着手までに地域の合意を得ることと書かれており、また地域によっては豪雨の際の排水対策や土砂崩れ等を懸念し、太陽光発電施設の設置に不安を感じる場合もありますので、地域から要望があった場合は協議の上、円滑に事業を進めてくださいと書かれているんですね。地域という単語が国のガイドライン、県のガイドラインともに至るところに出てくるんです。にもかかわらず、今回の業者は、ガイドラインにおいて説明会の開催などにより事業についての地域住民の理解を得ることや地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることとされているのに、住民説明会の開催になかなか応じようとはしませんでした。
　環境課長に質問ですけれども、県のガイドラインでは、県内で太陽光発電施設の設置を計画する事業者は関係法令に関する事前相談など、事業内容の検討の初期段階から遅くとも工事の着手前までに、設置を予定している市町村の担当課に事業概要書を記入し届け出てくださいとなっています。数日前に、業者の社長さんから私の携帯に電話してきた際には、事業概要書は提出しますということでしたけれども、担当課のほうには御提出されておりますでしょうか。また、提出に至らなくても、ガイドラインに書かれておりますとおり、相談や計画を出す旨の連絡がありましたでしょうか、お答えをいただければと思います。１問目は以上です。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　杉本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、国保についてでございますが、御質問の中で市民の負担感はどのように感じているかというような御質問いただいたところでございまして、私も国保のことにつきまして耳にしたときには、その負担はやはり重いと、負担感はかなりあるのではないかというお声をよく聞くことが多いわけでございます。そういったことで国保の負担ということにつきましては、制度的に昨年から県一化になったということもございます。国を挙げての制度でございますので、これにつきましては国保の被保険者の方の負担の軽減は、国の施策として対応していただきますよう市長会から要望もしております。先ほどの子供の均等割の減免につきましても、杉本議員おっしゃったとおり、市長会を挙げてそちらを減免していただくようにお願いをしているという状況でございますので、そういった国を通じての要望で上げてまいりたいと思っております。
　続きまして、農業政策についてでございますが、日米貿易協定の影響ということでございまして、どのような協定かということとその支援ということでございますが、新たなこの貿易協定は、農林水産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定でございます。このうち、農林水産品の分野では、日本はアメリカが求める市場開放にＴＰＰの水準を超えない範囲で応じるということとなります。具体的な貿易交渉の結果といたしましては、日本が最も重要な品目として交渉に臨んでおります米は１キロ当たり341円という高い関税は維持した上で、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになったところです。そして、牛肉につきましては、現在の38.5％の関税を2033年度に９％まで引き下げることになり、豚肉については価格の安い部位にかけている１キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、価格の高い部位にかけている4.3％の関税は2027年度に撤廃することとなります。これらはいずれもＴＰＰの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準でございます。また、乳製品もバターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしているところです。そして、アメリカへの輸出の分野では牛肉は低い関税が適用される枠は実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されるところでもございます。
　農林水産物に係る影響といたしましては、ＴＰＰ11も含めて全体で1,200億円から2,000億円の生産額が減少すると試算されておりまして、発効すれば米国産の多くの農産物に係る関税がＴＰＰと同じ水準まで下がることとなり、米国からの輸入の中心となる牛、豚肉の値下がりにより、消費者が恩恵を受ける一方で、日本の畜産農家は米国産との厳しい競争にさらされることとなります。
　その対策としまして、政府は12月５日に日米貿易協定への対策を追加したＴＰＰ等政策関連大綱を改定し、小規模畜産農家に対する繁殖雌牛の導入についての支援や、畜産農家同士の連携で生産効率化を図る畜産クラスター事業の要件緩和、スマート農業の活用による競争力の強化などの支援策を上げ、2019年度の補正予算に大綱関連の農業対策費として約3,250億円を計上する方向で調整をしているとのことでございます。
　市といたしましても、国の動向に注視をしながら、生産者の意欲が減退しないよう、規模の大小を問わず、幅広い生産者が将来に希望を持って持続的に農業に取り組んでいけるような対策を取り組んでいかねばならないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　市民課長。
　　　　　　〔崎山雅子市民課長登壇〕
○市民課長（崎山雅子）　杉本議員の御質問にお答えいたします。
　国民健康保険について、子供の均等割の減免を行った場合、どの程度の金額になるかということでございますが、３歳までの子供について減免を行った場合は289万円余り、未就学児までということになりますと644万円余り、小学生までの減免を行った場合は1,412万円余り、中学生までということになりますと1,848万8,000円余り、高校生までということになりますと2,309万円余りということになります。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　子育て支援課長。
　　　　　　〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　杉本議員さんの保育所、保育園についての御質問にお答えします。
　民営保育園で働かれている保育士さんの待遇改善につきましては、平成26年度まで市単独の補助も行っておりましたが、平成25年度、26年度の保育士等処遇改善臨時特例事業や、平成27年度に処遇改善加算が始まったことにより、現在、処遇改善に係る市単独補助は行っておりません。参考までに申し上げますと、平成26年度は市単独補助と保育士等処遇改善臨時特例事業の合計額は約4,400万円、平成30年度の処遇改善加算の合計額は約7,000万円となっています。また、配慮の必要な児童への加配につきましては、公定価格では十分な対応ができないことから補助金で対応してまいりました。平成30年度までは、県補助もございましたが、本年度からは県補助はなくなっておりますが、引き続き市単独事業で対応しております。また、来年度からの会計年度任用職員の制度が始まりますが、その影響が公定価格や処遇改善加算にどのように反映されるかを検討する必要があるとは考えております。
　保育時間につきましては、民営保育園とあけぼの保育所が午前７時20分から午後７時まで、その他の公立保育所が午前７時50分から午後６時20分となっております。保護者の方から選ばれやすいような開所時間の設定となっております保育園につきましては、年度途中ではあきがないような状況となっておりますので、開所時間の延長のニーズはあろうと思いますので、各社会福祉法人とも協議を行いながら、開所時間の検討を来年度行う入所申し込みに向けて行っていきたいと思っております。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
　　　　　　〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長（西川博由）　市道の補修についての御質問にお答えいたします。
　市道の補修につきましては、国費の補助のある社会資本整備総合交付金事業を活用して、750あります市道橋とトンネル１基につきまして、５年に１度点検をして長寿命化計画による工事計画をしております。また、本年度は一級市道の路面調査と補修計画を策定しております。日常の市道の補修につきましては、杉本議員の言われましたようにパトロールや市民の方からの連絡をいただいた箇所の舗装の穴埋め、軽微なコンクリート補修等、４名の補修員で対応しておりますが、補修箇所が多い場合等は課員も出て、早急な対応をしております。
　昨年度の補修件数は約2,200カ所、常温合材、舗装の穴埋めに使う材料でございますが、20キロ袋で約2,500袋を使用しております。また、広範囲の舗装補修や路側の補修につきましては地元からの要望をいただいて、予算を確保して工事業者に発注しておりますが、昨年度実績は発注件数が76件、約9,100万円でございます。市道改良、補修の要望が現在は約250件あり、今後も新たな要望はなくならないと思いますが、今後も可能な限り早い対応ができるように努力してまいります。以上です。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　杉本議員さんの御質問にお答えいたします。
　南国市における有害鳥獣対策といたしましては、イノシシの被害が北部に集中していたということもありまして、北部の農家や狩猟者等で構成した南国市鳥獣被害対策協議会を中心として取り組んでまいりましたが、近年では稲生や十市等の平野部に隣接した山林におきましても報告されるようになってきております。このような状況の中、さらなる被害の拡大を防ぐため、南国市鳥獣被害対策協議会の猟師で構成される予察隊に有害捕獲の許可証を発行し、１年を通して捕獲や県単独事業の活用によって、狩猟免許の取得や猟銃の所持許可にかかる費用を支援し、捕獲の担い手である猟師の経済的負担を減らすなどの対策によって、有害鳥獣の個体数管理が持続できるよう努めてまいりました。
　加えて、捕獲以外にも、市の単独事業による防護柵の導入による支援や、県が農協に設置している鳥獣被害対策専門員との連携にもよりまして駆除を行う狩猟者や集落への被害対策に関する助言を行うなど、防御にも力を入れてまいりました。また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、南国市鳥獣被害対策実施隊を設置いたしまして、南国地区猟友会との連携によって、一層の被害防止体制の強化を図っているところでございます。
　今後につきましても、安心して生活ができ、農業が継続できるよう引き続き被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　杉本議員さんの’98高知豪雨の被災状況と新しい洪水想定についてお答えいたします。
　平成10年９月24日から25日にかけて発災いたしました’98高知豪雨では、本市に設置されておりますアメダス後免観測所におきまして、２日間の降水量が876ミリを記録しており、これは９月の月降水量が平年値の２倍以上となる記録的な数値でございました。また、特に雨足の激しかった24日夜には１時間当たりの降水量119.5ミリを記録しております。この豪雨によりまして、市内では家屋の全壊１棟、半壊３棟、床上浸水824棟、床下浸水968棟の住家被害が発生いたしました。そのほかにも、田の冠水289ヘクタールを初め、市内各所で道路、河川の損壊、崖崩れなど甚大な被害が発生しております。市街地では内水氾濫が広く発生しております。新しいハザードマップに掲載予定である洪水浸水想定区域につきましては、物部川の想定では里改田、片山、稲生地区におきましても、浸水する想定となっております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
　　　　　　〔谷合成章環境課長登壇〕
○環境課長（谷合成章）　杉本議員さんの御質問にお答えいたします。
　議員さんがおっしゃられましたとおり、高知県が策定しております太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインでは、設置を計画する事業者に設置を予定している関係市町村へ事業概要書の提出を求めておりますが、御質問の里改田地区太陽光発電につきましては、現在のところ、事業者からの連絡を含めまして事業概要書の提出はなされておりません。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　皆さん、お答えいただきありがとうございます。
　国保についてですが、昨年４月の都道府県化と同時に、政府は差し押さえなどの収納対策の強化、そして本市の病院を名指しした病院の統廃合のたくらみなどの医療費削減を強化しています。県や市の取り組みを政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。
　市長は先ほど、市民の声をいろいろ聞かれていて、負担感がかなり重いですとかいうことで、きちんと声を聞かれているかと思います。また、市長会のほうに要望も出されているかと思いますけれども、ただやっぱりこういう国の制度だからということではなくて、こうした政府のやり方を一緒になって推進する形になっていいのかと、国に対してもっともっと物を言っていって、住民を守る防波堤になってほしい。自治体の役割というのはそういうものではないでしょうか。厚生労働省は都道府県化の実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、そして生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。また、子供の均等割の軽減や廃止についてもペナルティーの対象にしないと、都道府県担当者を集めた会議でも説明をしています。
　国保制度の仕組みそのものを変えさせたり、県予算においてこういった軽減を実現させるのも大事ですが、来年度の市の予算において少しでも払いやすい国保税になるよう予算化をしていただきたい、そういう要望をして国保については終わりにいたします。
　保育士さんの待遇改善ですけれども、年休を希望どおり取れて、そして希望する研修にもちゃんと行けて、材料づくりなんかで持ち帰り残業しないように、そういう体制をとっていただきたい。いろいろ担当課のほうで市単の事業など頑張ってやられてるというふうに御答弁いただきましたけれども、引き続きそういう努力をお願いできたらというふうに思います。
　農業について、日米新協定についても御答弁いただきありがとうございます。
　影響としては、生産額が1,200億円減少、ＴＰＰ11も含めると2,000億円もの生産額が減少する。そして、日本の畜産農家は米国産との厳しい競争にさらされてしまうという御答弁でしたけれども、本当に深刻な打撃になってしまうと思います。
　今回の協定には、附属書がついておりますけれども、その中身として米国は将来の交渉において、農産物に関する特権的な待遇を追求すると規定されており、またこれとは別に、共同声明では協定の発効後４カ月後に、つまり新年度になったら関税などで追加交渉するとされております。ということは、米などの関税引き下げが狙われたり、先ほど市長が挙げられた国のＴＰＰ対策関連大綱で計上予定の農業対策費ではとても対処し切れない場合も出てくるかと思います。市長は先ほど、生産者の意欲が減退しないような対策に取り組んでいくと答弁されましたけれども、この協定がさらに改悪されるような事態となれば、意欲の減退どころか離農する方々が次々と出てくることも考えられます。市長にはぜひこういう協定には負けないんだと、南国市の農業を守り抜くんだという決意をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
　それから、鳥獣被害について御答弁ありがとうございました。
　計画の中には、目標の捕獲頭数ですとか、捕獲数がいろいろ載ってるかと思います。現状で構いませんけれども、今捕獲できている数を御答弁いただければと思います。また、これは地続きですから南国市だけではなくて、北部であれば香美市と、それから十市・稲生であれば高知市と連携することも重要かと思いますけれども、情報交換などがされているのかということをお伺いしたいかと思います。
　里改田地区太陽光発電設備設置についてですけれども、この地域が浸水が想定されている地域であり、また環境課に事業概要書の提出どころか、連絡すらよこさないひどい業者であることはわかりました。県のガイドラインでは、事業概要書を提出する前であっても、市町村担当課より事業内容の説明を求めることができるとされております。また、市町村からの求めに応じて助言をするのが県の役割だと書かれております。環境課におかれましては、適宜県と御相談いただき、住民合意を得られるよう御尽力をしていただくことをお願いいたします。これにて２問目を終わります。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　ただいま２問目いただきました日米貿易協定につきましてでございますが、現在のところ米は除外されているという状況ではございますが、今後につきまして３品についても協議の中でどのようになっていくのかっていうことは確かに不透明なとこがあると思います。ですので今後もその状況を注視していくということは必要になってくると思いますし、その過程の中で、今後の支援につきましては高知県の中でも県、市、またＪＡ含めてどういった支援をしていくべきかっていうことを継続して協議をしていかねばならないと思っているところでございますので、今後またその状況を見守っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　杉本議員さんの２問目でございますが、県の新エネルギー課が担当しておりますガイドラインがございますが、概要書の連絡等がまだございませんけれども、提出がありましたら県と協議をして連携をとりながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　有害鳥獣の捕獲頭数ということでございますが、平成29年度がイノシシが171頭、鹿が13頭、カラスが23羽、平成30年度がイノシシ88頭、鹿14頭、カラスが46羽、令和元年度は11月８日時点でございますが、イノシシが171頭、鹿が18頭、カラスが44羽となっております。昨年を大きく上回る捕獲実績となっておりますけれども、昨年が比較的少なかったというのは裏年のようなものと考えておりまして、捕獲頭数が多かった翌年には減少するという傾向で推移も繰り返しております。また被害の様子などからも極端な増減ということではないと考えておりますけれども、南部での捕獲や、先ほども申し上げたさまざまな対策の効果によるところも大きいのではないかと考えております。
　そして、近隣市町村との連携という御質問でございますけれども、鳥獣被害対策専門員が定期的に開催される専門委員会において、意見交換及び情報共有をしておりますことや、市町村をまたいで被害が出ているような区域での高知市や香美市の専門員の方々にも協力をいただいてわなを設置する場合など、多くはございませんが連携による取り組みも行っております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　杉本議員。
○１番（杉本　理）　御答弁ありがとうございました。
　鳥獣対策については、実績や対策についてよくわかりました。こういった対策をしっかりと打ち、さらに実績を上げていくことは中山間地域の住民に対して、そこで暮らしていくのを支援するよと、一緒に頑張ろうよというメッセージになると思うんです。必要であればさらに財政措置をとっていただいて、課の体制を大きくしたり、事業の拡大等をぜひしていただけたらと思います。
　太陽光につきましては、県と連携をしてやっていくという御答弁ありました。地元の皆さん本当にどうしたらいいんだろうと、許認可でもないのでこのまま押し切られてしまっては、本当に不測の事態になってからでは遅いということで、本当に不安に駆られています。ぜひ市と県と行政から必要な御支援、御助言などいただけたら幸いでございます。
　新協定について市長から御答弁いただきました。これからの話になるので国や県などの方針などが見えづらい中、御答弁いただいたかと思いますけれども、これからも南国市の農家、農業を守るという点で引き続き注視をしていただいた上で、必要な対策をとっていただきたいと思います。以上で終わります。