質問者：西川潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（土居恒夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番西川潔議員。
　　　　　　〔10番　西川　潔議員発言席〕
○１０番（西川　潔）　おはようございます。
　改選をされまして、事実上初めての議会でございます。新しい議員さんの質問も期待をいたしておりますが、私も３期目となりまして、今までよりもより広い視野で議会の活動を行っていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　私の今議会の質問でございますけれども、市街化調整区域の規制緩和、それから南国市の洪水対策、農業振興地域の整備計画の変更、農用地の除外についてと、瓶岩体育館への橋の件、この４点について質問をいたします。
　市街化調整区域の規制緩和でございますけれども、南国市の創生いうものは、私は人口対策に尽きるというふうに思っております。市街化調整区域の規制緩和を行い、市中心部以外にも人が住み続けられる、入り込みやすくすることだと、このことをこの選挙戦でも訴えてまいりました。平成30年４月に国や県の協議を得て、私に言わすと不十分ではありますけれども規制緩和が実施をされました。その折り、都市整備課長は、これはこれで終わりではなく始まり、始まりの一歩だというふうに言われました。改めて平山市長にこの規制緩和に至った理由をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本市の市街化調整区域は都市計画区域の92％を占めているということで、多くの既存集落が点在し、人口の約53％の市民の方々が生活をしておられますが、その市街化調整区域にお住まいの市民の方からは、子や孫の家が建てられないといった御意見や市外の事業者の方から本市に進出したいが、進出できないなどといった声をたくさん聞いてきたところであります。
　また、平成28年８月に高知県から高知広域都市計画区域の高知市を除く３市町に対して市町が特定ゾーンを設定し、市町のまちづくりの方針に沿った建築物が建てられるよう市街化調整区域における開発許可の抜本的な規制緩和を行っていく方針が示されたところであります。このようなことから、人口減少や少子高齢化による既存集落の過疎化、コミュニティーの維持といった課題の解決を図るとともに、産業振興、南海トラフ地震対策などを図るため、本市の実情に応じたまちづくりの方針に沿った土地利用が行えるよう高知県から開発許可の権限移譲を受けるとともに、規制緩和を行うという方向づけをしたところでございます。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　前市長の橋詰市長もその前の浜田市長もでございましたが、この市街化調整区域の規制緩和について何とかならないかいうことで、私が26年でしたか、この規制緩和のことについて質問をしたところ、前市長の橋詰市長もこの調整区域の開発については、今までじくじたる思いをしてきたと、このように答え、橋詰市長、平山市長との連携の中でこの新たな規制緩和ができたわけでございますけれども。30年４月に新たな規制緩和策が実行されまして、この１年８カ月の間、当初の狙いどおりの効果、思惑どおりであるかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　新立地基準での許可件数は、平成30年度では全許可件数75件中26件、令和元年度では11月末現在で全許可件数56件中26件となっております。
　平成29年度は駆け込みによる申請が多かったため、平成29年度の全許可件数97件と比較いたしますと、許可件数自体は多くなっておりませんが、本年度全許可件数に対する新立地基準による許可件数の割合が46％を超えているほか、平成29年11月からこれまでの約２年間の相談件数が延べ1,000件を超えており、相談者の方からは、これまでの許可要件では建てられなかった建築物でも、新立地基準により建てられるようになったとの声を多く聞かれておりますので、規制緩和の効果はあっていると考えておりまして、現行の立地基準を考えますとほぼ思惑どおりではないかというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　再度お聞きしますけれども、平成29年11月からこれまでの２年間の間に相談件数が幾らあったとおっしゃいましたかね。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　平成29年度から令和元年度の11月まで約２年間で1,000件を超えておりまして、正確には1,086件でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私が何度も申し上げますけれども、何よりも既存集落の維持、これが非常に大切で、これは市の存続にかかわることだと。今、既存集落では、今まで集落の中で行っていた慣例の行事等も若者が少なくなり、また高齢者がふえ、人が減るいうことでなかなかできない、そういう場面も出始めたわけでございますが、既存集落での規制緩和が現在策定中のマスタープランに反映をされているのかお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　現在、策定中の都市計画マスタープランの主要なまちづくり方策の中の集落環境の向上に向けた方策の一つに、集落拠点周辺エリア等における開発許可基準の運用として、本市独自の市街化調整区域の許可基準を追加し、本市の地域特性に応じたまちづくりに対応するための基準を設けている旨を記載しておりまして、都市計画マスタープランには反映させております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　課長の答弁の中で、平成30年度に26件、令和元年11月これまでに26件の新立地基準での許可をした案件があるということの答弁がございましたが、その内容をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　平成30年度の新立地基準における許可件数26件のうち、集落拠点エリアにおける許可件数が23件、それから空き家の賃貸、これは用途の変更でございますけども、空き家の賃貸による件数が３件の26件でございます。
　本年度、令和元年度における新立地基準26件のうち、集落拠点エリアにおける立地基準が23件です。空き家の活用による用途変更によるものが３件の計26件でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　新立地基準での許可がこれだけある。平成30年４月に規制緩和をされた中で、私がかつて議員に説明のあった案からいうと、かなり後退をしたものがあったということで、私自身もこの席で、この規制案は、一度この規制案をしてしまうと今までの経過からいうと、約50年も続いた建築基準の緩和がまたすぐにはできないんじゃないかいうようなことも指摘もさしていただきました。また、その際の規制緩和の中で、これはすばらしいと思ったのが、空き家対策の中で空き家の賃貸ができるようになったこと。また土地収用法の該当事業だとか、農家の分家住宅とかで建てられた家屋については、未来永劫そこには新しいといいますか、方策で建てられた以外のものはその土地を売っても建てかえられないのかというところでは、10年以上そこに住むとそれが可能だというような画期的な改正もされたわけです。
　また、先ほど聞くと、これだけの成果がある、また再度聞き直しましたが、平成29年11月からの２年間で相談件数が1,000件を超える開発に関する相談が都市計画のほうにあっている。その方たちの意向に沿えるよう取り組むべきだが、そのために２年後、当初２年後には見直す、この規制緩和は終わりではなく、始まりの一歩だというふうにも言われましたけれども、来年の４月には立地基準を見直すということでございましたが、具体的にはどうするのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　平成30年４月１日からスタートしております現行の規制緩和いたしました立地基準では、まだ十分ではないというふうに考えておりますので、市街化調整区域内、特に既存集落内の立地状況や人口動向等の調査・検証をし、その調査・検証結果を踏まえた上で、どのような規制緩和の見直しを行っていくのか、今後検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　また、その平成30年の規制緩和の際に、地区計画での開発を容易にする旨の説明もありました。容易どころか、より厳しくなっているようにも思いますが、その件についていかがでしょうか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　平成29年９月20日の高知広域都市計画担当者勉強会におきまして、高知県より市独自の地区計画の策定の指針及び事務手続の流れについての御提案がございまして、市の実情に応じた市独自の指針を作成することが可能となっておりますが、市独自の地区計画の策定の指針につきましては、まだ策定には至っておりません。
　また、先ほど西川議員さん言われましたとおり、県の地区計画の策定の指針につきましては、平成31年３月に大規模住居系の類型を削除されたほか、市町が線引き制度の形骸化を招くおそれがないよう適切な制度運用を図るために、指針を明瞭化するなどの改定が行われております。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　市独自の地区計画言っておりますけれども、運用方針の策定は県の指針に則したものになり、これまでと変わらないのではありませんか。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市独自の地区計画の策定の指針には、それぞれの類型に建物の用途や区域等が明確に記載できるため、相談者にもわかりやすくなり、相談しやすくなるほか、県との協議におきましても、スムーズに進めることができるメリットがございますが、本市独自の地区計画の策定の指針を策定する場合においても、国の都市計画運用指針や県の指針に則していなければなりませんので、今以上に要件が緩和されるということはないと考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　平成30年４月に権限移譲を受けて、たくさんの課題が出てきたというふうに思いますけれども、どのようなものがあるかをお教えください。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　開発許可の権限移譲を受けての課題についてでございますが、相談件数が非常に多くなっており、増加する相談件数に対応が追いついていない状況がございまして、相談希望者が来庁時にすぐに対応することができない場合や相談に対する回答に時間を要する場合が生じるなどの現在課題がございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私も大変時間がかかるっていうようなことの苦情を実際受けておりまして、都市整備課はこのような状況にどのようにこれから対応、課題解決をしていくのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　相談窓口での待ち時間解消や御相談に応じられないケースの解消を図るため、本年度、令和元年６月４日から相談につきましては原則予約制としておりまして、事前に電話にて御予約をいただくようにしております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　担当課としては、多分さまざまといいますか、工夫はされてはおるようですけれども。私が感じるところでは、明らかにマン不足ではないかと、ここの点については、担当課長はそれぐらいの答弁しかできないいうふうに思いますが、これについては市長のほうからこのような状況をどのように解決をしていくのか、人の配置含めて市長の所見をお伺いいたします。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　都市整備課の実務が大変厳しい状況にあるということは、私も感じております。そこで、来年度の機構につきましては、都市整備課の意向も踏まえて人員につきましても対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　せっかくのこういう事業を始めたわけで、市民の皆様も大変これには期待をしております。あとの質問の中にもありますけれども、やはり迅速な取り扱いをしていくっていうことがこの緩和策を推進をするということにもなりますので、一つお願いしたいと。私はこれからの南国市の明暗は、調整区域の規制緩和にかかっているというふうにも思っております。何回も同じようなことを申しますけれども、人が全てと言っても過言ではない。市では現在コンパクトシティー構想に基づいて、文化ホールや図書館の建設の計画をしています。財政的な見地からいたし方ないという面もございますけれども、市の地理的条件、南北に長いようなこの条件、また交通体系、これまでこの市の成り立ちというものは、13ですか、それぞれの村、町が合併をして成り立った、このようなことを考えたときに、市の中心部だけでなく、それぞれの地域が成り立っていかなければ、真の南国市の発展は望めないいうふうにも思います。そのためには、これほど人気のある南国市の土地条件を生かさない手はないっていうふうに思います。どうか、少し遅きに失した面はございますけども、市の将来をかけた施策を進めていただきたい、このことをお願いをいたしまして私の第１問は終わります。
　次に、洪水対策でございますけれども、12月１日に私の住んでいる岡豊地区の防災連合会というのをつくっておりますけれども、岡豊地区の大雨、洪水を想定した訓練を実施をいたしました。この訓練について危機管理課長からの感想をまずお聞きをします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　岡豊地区防災連合会は、岡豊地区の各自主防災組織、13組織が集まり、平成28年４月に結成され、結成以来、連合会としての役割をしっかりと認識していただき、岡豊地区の避難所運営マニュアルの作成や訓練等を実施していただいております。
　12月１日に行われました訓練では、岡豊地区の大雨、洪水を想定した状況下での連絡体制の確立や変化する状況への対応を考える内容であり、危機管理課も避難情報を伝達する役割として参加をさせていただきました。
　今回の訓練は、各地区防災会と防災連合会の役割の違いをしっかりと認識した上で、変化する状況を市役所から防災連合会、そして各地区防災会へと情報共有し、その情報に基づいて各地区住民がいかに行動すべきかを考える、非常に実践的で現実的な訓練であったと感じました。危機管理課といたしましても、トランシーバーを通じて防災連合会や地区防災会のやりとりを確認することができ、行政としてどのように情報発信すれば有効か改めて考えるきっかけとなる学びの多い訓練でした。
　このような実践的な訓練を自主的に実施されておられることにつきまして、頭の下がる思いでありますとともに、感謝を申し上げたいと思います。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　岡豊地区のこの防災訓練でございますけれども、防災連の会長が自衛隊上がりの方でございまして、自衛隊がこのような訓練をしているのかなというふうに私も感心をしたわけでございますけれども、大変緻密といいますか、想定、そういうようなものもしっかりできまして、トランシーバーでの情報交換の中でも、各地区からのマニュアルに書いてある以外の状況もどんな状況かということを聞き足して。例えば、岩瀬川地区がもう浸水が来たのでふれあい館のほうには行けない、そのままとどまってくれだとかいうようなことをマニュアルどおりではないような訓練もされて、非常に私は有効だったというふうに思いました。
　質問のほうに入りますけれども、現在温暖化に伴う雨の激甚化で、想定をはるかに超える浸水多発をいたしております。従来のハザードマップでは対応ができないことから、新たなハザードマップが発表されております。このことは市政報告会の中でもされましたが、南国市の洪水における最大規模の浸水想定区域はどのような状況になりますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　一級河川物部川におけます想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域は、土佐山田台地より南は浸水する想定となっております。また、二級河川国分川における想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域は、’98高知豪雨で被害を受けた区域と似た浸水想定となっております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　国分川水系でございますけれども、’98豪雨のときに激甚指定を受けて国分川が改修をされておりまして、私の知っている範囲では久礼田と新改川の突き合い上流だとか、支流だとかいうようなところが、かつてはこれから浸水されるところだというようなことが言われておりました。その中で、新たなこのハザードマップがつくられたわけでございますけれども、国分川水系の洪水浸水想定の中で、市の危機管理課が出しておりますネット情報で、国分、岡豊小学校管内の表示がありません。岡豊小避難所指定のふれあい館の浸水深さの状況はどのような状況ですか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、市のホームページのほうには従前の洪水ハザードマップを掲載しておりますが、その１項目として各小学校区をクローズアップしたマップを掲載しております。議員のおっしゃられるとおり、早急に確認しましたところ、岡豊小学校区の掲載が抜かっておりました、申しわけございません。岡豊小学校区は従前のハザードマップにおける浸水想定区域ではございませんでしたけれども、’98高知豪雨における浸水区域であるため掲載しておかなければならず、新想定の掲載と合わせて早急に対処していきたいというふうに考えております。
　また、新しい想定におけます岡豊小学校や岡豊ふれあい館の浸水の想定でございますけれども、岡豊小学校で約1.2メートル、岡豊ふれあい館で0.7メートルの想定となっております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　この洪水浸水で想定し得る最大規模に対する対応が必要というふうになるわけですけれども、その対策をお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　両河川ともこれまでの計画規模降雨による洪水浸水想定からハード対策だけでは防ぎ切れない想定最大規模降雨による洪水浸水想定が公表されましたので、迅速な避難につなげるために平時に理解していただきたい地域に潜む危険性や発災時の危険性の高まりについて、わかりやすい学習会や啓発を進めていきたいと考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ハザードマップにより、その内容が住民に周知され、避難が確保されなければなりませんが、マップの作成と周知はどのようにいたしますか。
○議長（土居恒夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　新しい洪水ハザードマップにつきましては、本年度中の完成を目指しまして現在作業を進めているところでございます。周知につきましては、毎年「広報なんこく」６月号に防災特集を掲載しておりますので、来年度の特集の掲載にあわせて市内の各御家庭と関係機関に新しい洪水ハザードマップを配布したいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　現在の豪雨、大雨というのは、地球の温暖化とも関係があるっていうようなことで質問はいたしませんが、南国市の地球温暖化に対する取り組み、足元から自分たちができることをしっかり進めていく、このようなこともソフト面では大変大事なことだというふうに思いますし、想定不可能な災害もありますけれども、考えられる災害いうものを想定をし、日ごろからの訓練が大切だと。岡豊地区のような訓練を全市で繰り返し行ういうようなことも非常に大切なことだと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、３点目でございますが、農業振興地域整備計画の変更についてでございます。一般的には、農用地の除外許可っていうふうに言っておりますけれども、行政サービスが今簡素化とか、迅速化が言われている農用地除外については、私は余りにも時間を費やしているっていうふうに思いますが、現在、申請から除外に至るまでどれぐらい日数がかかっているのかをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　手続に係る期間ということにつきましては、現在３月末と９月末の年２回受け付けをしておりますけれども、現在平成30年３月受け付け分に１年ほど時間を要したということで、９月受け付け分につきましてもその影響を受けまして手続の開始がおくれ、完了までに１年ほどかかることとなっております。現在そのおくれを引きずっているという状況であります。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　農林水産課長の答弁ですけれども、１年ほどということですけれども、これは正式に農林水産課が除外申請を受け付けて県に送り、県が告示をした後、許可される期間が１年ということでして、市民にとってはこの手前に事前協議をするわけですね、これが一月、二月前。そして、農用地除外の申請をし、一応南国市の中ではこれでオーケーだということで県に回してそこの間が１年だと。それからまだ農地ですので、農用地は、農業委員会での転用、これが早くても２カ月はかかるはずです。それが３カ月なり、またかかり、その上にまだ開発のことをやっていくっていうことになると、総じて２年余りかかるということにもなるわけですね。これほど長期化する理由ですが、農林水産課だけのものではないんですけれども、責任、そこではないんですけれども、なぜこれほどなるのかと、長期化する理由をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　農林水産課課長。
○農林水産課長（古田修章）　長期化する理由でございますが、農用地区域の除外手続につきましては、開発に係る手続の中で最初に審査されるものであるということから、転用や開発の見込み、またその確実性といった部分につきましても確認が求められ審査が行われますので、農地法及び都市計画法などについて関係部署との事前協議において、はっきりとした整理ができていない案件が含まれていた場合には、開発が本当に可能であるか、開発の許可までどのような手続で進めるかなどの確認・調整に時間を要するということになってしまいます。
　また、農用地区域の除外の手続はそれぞれの案件ごとの審査及び許可というものではなく、南国市農業振興地域整備計画という市の計画の変更であるという性質上、案件の中で１つでも調整に時間を要しますと、その回に受け付けたもの全てに影響が及ぶということになりまして、それが長期化すると後の受け付け分につきましても、前の手続が終わるまでは手続を進めることができないという事態が発生することも時間を要している原因でございます。
　また、県におきましても、この除外手続後に予定される農地転用の手続におきまして、面積や位置の変更がある場合や利用計画の不確実性から転用手続が遅延しているという事例が見受けられるということで、申請者が再度の手続をしなければならないような事態を避けるためにも、除外手続の事前協議において資料を精査しているということで、時間を要しているということがございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　長くなる理由というのはさまざまなことがあるわけですが、１点は事前審査というものをきちっとして、正式な除外申請を受ける前の審査、不明確な案件は入れない、このようなことをしないとほかの方に大きな迷惑をかけるわけです。また、例えば軽微な変更なんていうのは、農用地から除外をするものではなくて、農地を農業用施設用地、このようなものに変えるだけの手続、このようなものをここに農作業用小屋を建てるだとか、農業用倉庫を建てる、このようなときにやりたいと言って２年もかかってたらどうなりますか。また、規制緩和の中で住宅用地の中に持っていきたいようなところ、実際はそこを整備計画という大きな計画の変更だということはわかりますけれども、それほど影響のないようなところで農用地に指定をされているところもあるわけですね。そのようなところをやる場合に、これほどの期間がかかると、恐らくその人たちは一番利便性のいいところに施設を建てることができない、このようなことになるし、またやめようというようなことにもなる。そのことが農用地を守るということにもつながるかもわかりませんけれども、大変な迷惑がかかっているというようなことでございます。
　また、除外の場合、農用地の軽微な変更等については、何かやり方はないのかなというのを思うのですけども、このような大変時間がおくれてかかるこのことについて、他市町村からも県の事務的な処理の仕方も含めて声は聞かないかいうふうにも思うわけですけれども、そのような点は把握をいたしておりますか。
○議長（土居恒夫）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　都市農政の協議会というものがありますけれども、そちらの会の中で、県のほうからの審査というところで、新たな書類等の提出を求められたというような県もありまして、その会の中でも協議をさせていただいたという経過はございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　農用地区域の除外のあったものの中で、答弁があったように時間を要する件で全てがとまるということで、その部分を抜き出して告示をしていくだとかというような方法も含めて、南国市が計画変更許可をするものではありませんので、これは広域的に市長のほうにも市長会等でこのような問題があるっていうようなことも取り上げていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょう。
○議長（土居恒夫）　市長。
○市長（平山耕三）　手続上で改善できるとかいうようなことが想定できるのであれば、そういった流れの中で要求もしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私、これ南国市だけではなしに、県下的にも全国的にもこのような問題はあろうと思いますね。想定をしてから２年近くもかかるとかいうようなものは、法の改正も含めてするべきじゃないのかと。私も実態として、山のほうの出身でして思うんですが、今農地がなかなか高齢化も含めて十分管理ができてない状況の中で、農地法との絡みがあって、農地に木を植えたいとかいうような、耕作をようしなくなったので木を植えたいというようなことを土地の所有者が考えたときに、農業委員会に転用申請を出しに行くと、恐らく農用地だから農用地の除外をしてくれというところから始まるんです。そこから始まると、さあ植えたいというところから２年かかるわけですね。そうすると、そこが今度は荒れ地になり、草が生え、雑木が生え、そこにまた土地を有効な木を植えたいと思っても木が植えれないような状況になって初めて農用地の除外から転用許可がおりるというふうなことになって、もうそのときにはようしないというようなところまで行き着くわけです。
　そのような状況を考えたときに、時間がかかる案件もあれば、このようなものについてはすぐに対応できるっていうふうなことをしていく必要が私は要るんだと。これは時代の要請かもわかりません。このことに担当課長も、市長もぜひ少し取り組んでいただきたいなということをお願いをいたしまして、農用地区域の除外に対して大変な時間を費やしているということを認識をしていただきたいという、対応をお願いをしたいということをお願いをいたします。
　次に、最後でございますけれども、瓶岩の体育館・公民館への橋の件でございます。
　先日、勉強会の折に執行部のほうからこの橋についての説明を受けました。それで、この橋をつける際に３つのルート、Ａ、Ｂ、Ｃルートの説明がございましたが、Ａ、Ｂ、Ｃのルートの中で、Ｃルートというのは少し問題があって、実際つけれないのではないのかなっていうふうに思いますけれども、Ｂルートいうところの真ん中につける橋でございますけども、ここでの何か問題点をお聞かせください。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　お答えします。
　Ａ、Ｂ、Ｃルート、３ルートございますが、先ほど言われましたようにＣルートについては河川管理者のほうで領石川の屈曲部であり、外山川との合流点が近いということで適切ではないということで、Ｂルートにつきましては地権者の同意が得られてないということでございます。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　ＡルートでもＢルートでも架設は可能かお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　Ａルートにつきましては、Ｂルートよりまだ下流でございますが、領石川の取水堰の下流に当たって河床も低く、橋までの高さに余裕があるため、河川管理者も架橋場所としては３案の中では最適であるという結果になっております。ＢルートもＡルートも技術的には架橋が可能な場所でございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　仮にＢルートで可能なら地権者との協議内容についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　Ｂルートでございますが、市からは用地の話について３回お伺いしております。それ以外でも地元のほうからの用地のお話はあったようでございますが、３回目につきましては、副市長も同伴してまいりましたが、同意はいただけませんでした。以上です。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　同意をいただけない理由は何ですか。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　市のここにかけたいということは納得はしていただけるんですが、それ自体には協力ができないというお話でございました。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　この橋のＡルート、Ｂルートで6,000万円ほどの橋の建設費の違いがございます。しかし、いずれも２億1,000万円と１億5,000万円になりますけれども、この工事費について辺地債が使える、また通常起債とでこの財源をということでしたが、このＡルート、Ｂルートですが、交付金額と辺地債でやると特別交付金になろうかと思いますけれども、市の一般財源の額というのが幾らぐらいになるのかなというのをお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　架橋に伴います起債措置になりますと、工事費の約６割が辺地債、４割が通常債ということになります。交付税措置分を差し引きまして一般財源の差額になりますけれども、お示ししました概算工事費で試算いたしますと、辺地債の未充当分に地域活性化事業債というもので活用の可能性が非常に高いというふうに考えております。一般的な道路につきましては、交付税措置のない起債になるんですけれども、こちらにつきましてはあくまでも進入路というような形になりますので、その場合は地域活性化事業債が活用できる。そうなりますと、一般財源的には2,682万円になります、交付税措置を除きますと。これが活用できない場合には3,376万円ということで700万円程度の差が出てくるというふうに考えております。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　一般財源が2,700万円近く必要だということでして、同じ橋をかけてＡルートのほうが橋としての条件がよいということですけれども、なかなかこの金額というのは捨てがたいものだと、安い橋をかけることができればなというふうにも思います。
　記憶は定かではないんですが、ここの公民館の中にもこの地権者のお父さんが持たれとったような記憶があって、この方のお父さんからの話で、私が財政課の管財におりましたときに、農地を提供すると、下限面積の関係で新しい農地が取得できないいうようなことで代替地で対応したようなことを覚えてます。いずれにしろ、この地権者の方ともう一度といいますか、しっかり交渉をしていただきたいなというふうに思いますし、またこの橋をかける、ここまで話が進んできたもとには丸高さんが橋梁を寄贈するということが２年前か３年前にその話が出て、いよいよかけるということに具体化をしてきたわけでございます。丸高さんの橋梁というか、橋を使うということがこの計画の中には載ってないように思いますが、その点についてお聞きをいたします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　橋体を寄附いただけるということで、橋体自体が直工で500万円程度ということでございますが、それ自体は設計の範囲内で検討をしておるとこでございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　私、認識不足かわかりませんけども、この間の説明の中では、先ほど言いました専門の言葉ではないんですが、橋の部分が長くなったので、丸高の橋は使えないというような説明を、私はそういう認識をしておりましたが、丸高さん自体の橋は垂水とか、ほかのところでも２カ所ほど100メートルを超えるようなものが可能だと。このことは認定というか、そういうものも受けているというような話も出てまいりましたし、今までの御厚意もありますし、今度Ｂルートじゃなしに、用地の問題でＡルートにかかるということになっても、対岸は丸高さん所有の土地にいくわけですね。そういうことから、しっかりそこら辺を対応するようなことをきちっと話をしていただきたいいうようなことを思うわけでございます。その点について、課長、答弁をお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　建設課といたしましては、橋長30メートルまで対応できるというところまでが把握されておるところでございまして、Ａルートにつきまして現在のところ30メートル、36.5メートル、40.5メートルの３案っていうのが概算の中ではございまして、既存の水路等の取り合わせを考えると40.5メートルが最適であるということでの判断を今のところはしておるところでございます。
○議長（土居恒夫）　西川議員。
○１０番（西川　潔）　この橋本体が使えないいうことになると、この計画の中でその方法もやむを得ないとは思いますけれども、ぜひ御厚意を無にしないように丸高さんとの話を進めていただきたいいうことをお願いいたしまして、私の今議会の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。