第４１１回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第86号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第411回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和元年12月６日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　令和元年12月６日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
１番　杉　本　　　理　　　　　　　　　２番　丁　野　美　香
　　　　　３番　西　山　明　彦　　　　　　　　　４番　神　崎　隆　代
　　　　　５番　植　田　　　豊 　　６番　西　本　良　平
　　　　　７番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　８番　山　中　良　成
　　　　　９番　岩　松　永　治　　　　　　　　１０番　西　川　　　潔
　　　　１１番　土　居　恒　夫　　　　　　　　１２番　有　沢　芳　郎
　　　　１３番　中　山　研　心　　　　　　　　１４番　前　田　学　浩
　　　　１５番　村　田　敦　子　　　　　　　　１６番　岡　崎　純　男
　　　　１７番　野　村　新　作　　　　　　　　１８番　浜　田　和　子
　　　　１９番　土　居　篤　男　　　　　　　　２０番　福　田　佐和子
　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　村　田　　　功
総　務　課　長 原　　　康　司 　 参事兼財政課長　　渡　部　　　靖
　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉　　　　情報政策 課 長　　岡　崎　博　英
　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔　　　　税　務　課　長　　高　野　正　和
市　民　課　長　　崎　山　雅　子　 　 子育て支援課長　　溝　渕　浩　芳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉センター
　　長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝　　　　　　　　　　　　　土　橋　　　愛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　　長
環　境　課　長　　谷　合　成　章　　 農林水産 課 長　　古　田　修　章
農地整備 課 長　　田　所　卓　也 商工観光 課 長　　長　野　洋　高
建　設　課　長　　西　川　博　由　　　　地籍調査 課 長　　横　山　聖　二
都市整備 課 長　　若　枝　　　実 上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸
　　会計管理者
　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫 福祉事務 所 長　　池　本　滋　郎
　　兼会計課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長兼
　　教　　育　　長　　竹　内　信　人　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育 課 長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
　　生涯学習課長　　中　村　俊　一　　　　　　　　　　　　　高　橋　元　和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　天　羽　庸　泰　　　　　　　　　　　　　弘　田　明　平
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　消　　防　　長　　小　松　和　英
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　公　文　知　子　　　　次　　　　　長　　野　口　裕　介
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和元年12月６日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和元年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　令和元年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　令和元年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第10　議案第８号　令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第11　議案第９号　令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）
第12　議案第10号　令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）
第13　議案第11号　南国市簡易給水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第14　議案第12号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第15　議案第13号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第16　議案第14号　南国市印鑑条例の一部を改正する条例
第17　議案第15号　南国市税条例の一部を改正する条例
第18　議案第16号　南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第19　議案第17号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第20　議案第18号　南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例及び南国市教育委員会教
　　　　　　　　　育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等
　　　　　　　　　の条例
第23　議案第21号　南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例
第24　議案第22号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
　　　　　　　　　の整備に関する条例
第25　議案第23号　市道の廃止について
第26　議案第24号　市道の認定について
第27　議案第25号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
第28　議案第26号　南国市人権擁護委員の推薦について
第29　議案第27号　南国市人権擁護委員の推薦について
第30　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
第31　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
第32　報告第３号　市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第32まで
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　　　　　　午前10時６分　開会・開議
○議長（土居恒夫）　これより第411回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（土居恒夫）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（土居恒夫）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、丁野美香議員及び福田佐和子議員を指名いたします。
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○議長（土居恒夫）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　元南総第177号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日

　南国市議会議長　　土　居　恒　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第411回南国市議会定例会の議案の送付について
　第411回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和元年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　令和元年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第３号　令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　令和元年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第５号　令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第６号　令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第７号　令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第８号　令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第９号　令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）
　議案第10号　令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）
　議案第11号　南国市簡易給水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第12号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第13号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第14号　南国市印鑑条例の一部を改正する条例
　議案第15号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第16号　南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
　議案第17号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第18号　南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例及び南国市教育委員会教育長
　　　　　　　の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例
　議案第21号　南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例
　議案第22号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整
　　　　　　　備に関する条例
　議案第23号　市道の廃止について
　議案第24号　市道の認定について
　議案第25号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
　議案第26号　南国市人権擁護委員の推薦について
　議案第27号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第３号　市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第27号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（土居恒夫）　この際、議案第１号から議案第27号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上30件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第411回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　10月１日から消費税率が10％となり、2014年４月以来、５年半ぶりに税率が見直されました。今回の消費税率の見直しにあたっては、食料品などを対象とした軽減税率制度の導入のほか、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給など、国民生活を下支えする国の施策展開もなされております。このうち、住民税非課税世帯や子育て世帯を対象といたしますプレミアム付商品券の申請率につきましては、10月25日現在で、全国平均約34％、本市におきましては約37％となっております。米中貿易摩擦など、景気の下方リスクもある中、国民生活を下支えする国の施策には、本市も制度の周知を図り取り組みを進めてまいります。
　将来における人口維持に国を挙げて取り組む「まち・ひと・しごと創生」につきましては、来年度以降５カ年の第２期総合戦略の基本方針が、第１期の枠組みを基本的に維持することを内容として、６月に閣議決定されました。
本市におきましても、11月26日に開催されました南国市行政計画審議会おいて、人口ビジョンと第２期「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向性について御審議いただきました。
今後、12月に示される国の総合戦略と高知県の検討内容を勘案のうえ策定作業を進め、来年２月には素案を審議会にお諮りし、パブリックコメントの手続を経て、３月市議会定例会に御報告いたしたいと考えております。
地方創生は、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域が活力を取り戻す息の長い政策であります。第１期における成果と課題を十分に見極め、将来における本市の活力維持を達成すべく、市を挙げた取り組みを継続してまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　11月３日文化の日に、第51回南国市民賞の授与式を行いました。本年度は、産業経済部門での功労により西憲一さんに市民賞を授与いたしました。西さんは受賞部門以外でも、猟友会の運営にも尽力されるなど、本市の発展に大きく寄与されており、今後も御支援、御協力をお願いしたところでございます。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　10月29日、高知県は２級河川であります国分川の想定最大規模降雨における洪水浸水想定を公表いたしました。この想定は、従来の計画規模の降雨として設定した降雨量を、想定しうる最大規模の降雨設定に変更し、千年に一度起こるかどうかの猛烈な豪雨によって決壊するという最悪の事態を想定したものとなっております。本市におきましては、すでに公表されています１級河川物部川の洪水浸水想定とあわせまして、「物部川・国分川洪水ハザードマップ」の改訂を本年度中に行った上、対象地域での学習会の開催など、迅速な避難につながる取り組みを進めてまいります。
　11月３日には、高知県による土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定に関しての説明会が奈路地区で開催されました。この特別警戒区域は、すでに指定されている土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内において、建築物に損害が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域が指定されるものです。順次、対象地域において説明会が開催され、土砂災害特別警戒区域の指定が行われますので、「土砂災害ハザードマップ」を改訂し、適切な避難行動や事前の備えができるよう啓発に努めてまいります。
同じく11月３日に行われました県内一斉避難訓練においては、各地域の自主防災組織が中心となり、避難訓練、消火訓練、応急救護訓練などの様々な訓練が行われ、地域の防災力の向上が図られました。今後におきましても、市民の防災意識や防災対応能力の向上のために、地域の訓練や学習会などの実施に協力してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　昨年度に作成しました令和元年度からの３カ年にわたる南国市中期財政収支ビジョンにより計画的な財政運営に取り組んでいるところでありますが、本年度決算見込みにおきましては、基金の取り崩しも予想されるなど、厳しい財政状況となっております。
来年度の財政収支の見込みにつきましては、国の仮試算によりますと、地方交付税は消費税率10％への引き上げなど交付税の原資となる国税収入の伸びが見込まれることなどから、本年度比4.0％増の伸びとなっているものの、本市においては法人市民税の減少など市税収入の伸びに陰りが見えてきており、市税収入全体の減少も見込まれます。
　一方、歳出におきましては、人事院勧告による給与増や会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費の増加、また、高齢化に伴う社会保障給付費の自然増に加え、消費税10％への引き上げに伴う社会保障の充実分と合わせて、幼児教育無償化など子育て関連経費も引き続き増加することが見込まれます。さらに、減少傾向にありました公債費も本年度から増加に転じており、これら義務的経費の増加により財政構造の硬直化を招きかねない状況に直面しております。
このような厳しい状況の中、令和２年度予算編成では、第４次南国市総合計画に掲げました、(1)安全・安心のまち、(2)健康・福祉のまち、(3)産業・交流のまち、(4)教育・文化のまち、(5)協働・連帯のまち、以上５つのまちづくりの基本目標に対して予算を重点配分するとともに、引き続き歳入歳出の見直しを図り、予算編成を行ってまいります。
　　　　　〔企画〕
次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
市制施行60周年記念事業につきましては、10月１日に記念式典を挙行いたしました。多くの市民の皆様及び関係者の皆様に御出席いただき盛大に開催できましたことに、関係者の皆様には改めまして御礼申し上げます。
　南国市コミュニティバス導入事業につきましては、市内バス路線の新たな担い手として、地元タクシー会社による運行が10月１日から開始されました。路線数と便数を拡充いたしました日々の運行につきましては、大きな混乱もなく、市民の皆様に御利用いただいており、将来にわたって市民生活を支える公共交通の要となるものと考えております。
マイナンバー関係につきましては、11月に専任の職員を配置するマイナンバーカード窓口を市民課に設置し、申請支援と交付対応の体制を整えました。マイナンバーカードの交付申請率につきましては、国の積極的な広報などにより、本市においても９月以降の交付申請が増加しており、10月末時点での交付申請率は9.9％となっております。令和３年３月には、医療機関窓口などでマイナンバーカードにより被保険者資格を確認できるオンライン資格確認が開始されます。マイナンバーカードの普及に関しましては、地域への出張支援を行うなど引き続き取り組んでまいります。
　　　　　〔民生〕
次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
国民健康保険関係につきましては、平成30年度の特定健診受診率は35.3％で、前年度比0.8ポイント増となっております。また、本年度の医療費は、前年同期と比較して7.4ポイント減で推移しておりますが、件数、一人当たりの医療費とも大きな変動はなく、この減につきましては、大規模病院の過年度請求により平成30年度の医療費が増加した影響であると思われます。ジェネリック医薬品につきましては、利用率が3.6ポイント向上しており、引き続き普及に努めてまいります。
年金関係につきましては、年金生活者支援給付金の申請が９月から開始され、対象者全員に請求書様式が日本年金機構から送付されております。支給決定された方については決定通知がお手元に届き、早い方は12月から支給が開始されます。本市においても、引き続き問い合わせへの対応を行うなど、円滑に支給されるよう努めてまいります。
　後期高齢者医療につきましては、平成30年度の１人当たりの医療費が125万8,000円であり、前年度より１万3,000円、約１％の増となっております。また、１人当たりの保険料は７万1,140円となっております。今後も高知県後期高齢者医療広域連合と連携し、適正な事業運営が行われるように努めてまいります。
　11月23日には、市立スポーツセンターにおきまして「健康なんこく☆きらり☆フェア」を開催いたしました。市制施行60周年記念事業として「〜みんなァで元気と活力を貯めよう〜」をテーマに、従来の健康相談や測定コーナーに加えて、「健康づくり講演会」の開催のほか、高齢者メーク講座、認知症カフェ、起震車体験、東京2020オリンピック紹介などの新たなコーナーを設置し、多くの来場者に体験していただきました。今後も、楽しみながら健康づくりや防災に取り組むきっかけとなる健康まつりとなりますよう取り組んでまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
次に、子育て支援関係につきまして、御報告いたします。
10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。無償化の対象とならなかった副食費につきましては、市が負担することにより、保護者の方の負担軽減を図っております。
令和２年度の教育・保育施設等への新規申し込みにつきましては、11月22日より受付を開始しており、一次募集分につきましては、来年２月中旬までに保護者の方に通知を行う予定であります。
放課後児童対策につきましては、十市小学校に２棟目の学童クラブ専用施設の建設を行っており、完成は来年３月を予定しております。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　全国的にも災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が課題となっており、本市におきましては、南海トラフ地震や風水害等で大量に発生する災害廃棄物の広域処理を想定し、香美市とともに田中石灰工業株式会社及び大栄環境ホールディングス株式会社と県外処理を想定した協定を結んでおります。災害廃棄物を県外処理する場合、施設の立地自治体との協議が必要となり、協定は県内処理が難しい場合に、２社に可能な限り協力いただく内容となっており、仮置き場につきましても、災害廃棄物処理広域ブロック協議会で検討を進めております。
　市庁舎等から事務事業によって排出される温室効果ガスの削減につきましては、平成26年度から７カ年の計画期間で７％の削減を目標としておりますが、計画期間における平成30年度までの平均削減率は、基準年度の平成25年度と比較して、10.26％と目標に達しており、順調に削減が進んでおります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
国営ほ場整備事業につきましては、農林水産省におきまして令和２年度事業着手地区として概算要求が行われました。令和２年度の事業着工に向け事業計画書の審査が行われております。引き続き、事業への合意形成に努めますとともに、関係機関と連携して円滑な事業の実施に向け準備を進めてまいります。
営農面においては、土地利用型園芸農業に関心を持つ担い手農家を中心とする「南国市土地利用型園芸農業研究会」が設立されました。今後とも、本市における稼げる農業の実現を目指し、先進事例の調査、研究を進め、スマート農業の実現や生産から販売までの体制構築に向けた検討を進めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
10月27日、県立高知東工業高等学校を会場に「第２回ナンコクフェスティバル」を開催し、約3,000人の来場者でにぎわいました。このイベントは、「ものづくり」を通した市の活性化に向けた取り組みについて、地域の意識醸成や啓発、市内外への発信を目的として実施しております。今回は、「見て、知って、体験する」をテーマに、海洋堂、造形作家の作品展示や販売のほか、ミニジオラマ教室、プラモデル教室、小物、アクセサリー、陶器、木工品などさまざまなものづくり体験ができる内容として実施し、市内外から参加されたファミリー層を中心に好評をいただきました。
引き続き、「（仮称）ものづくりサポートセンター」の整備と並行いたしまして、「ものづくり」を通した市の活性化に向けた取り組みを実施してまいります。
10月22日には、物部川ＤＭＯ協議会の主催により、香南市の天然色劇場を会場に「物部川フェスタ」が開催され、ファミリー層を中心に、約6,000人が来場しました。会場では物部川流域３市によるグルメ出店や、ステージイベントのほか、歴史民俗資料館の甲冑体験を初めとする体験コーナーが本年度も実施されました。本市からは地域おこし協力隊によるテラリウム・ジオラマづくりを出展し、（仮称）ものづくりサポートセンターやその啓発イベントのＰＲを行いました。
現在整備中の「（仮称）南国日章工業団地」につきましては、令和３年度中の分譲開始に向けて、今後、本格的な造成工事を実施してまいります。
　　　　　〔建設〕
次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
東部自動車道南国安芸道路周辺対策事業につきましては、本年度の工事予定箇所について、発注を完了いたしました。
社会資本整備総合交付金事業において実施いたします道路事業につきましては、整備予定路線の工事を発注済みであり、早期完了に向けて取り組んでおります。また、道路法改正に伴い、平成26年度より５年サイクルで実施しております橋梁点検につきましては、本年度より２巡目を実施しており、昨年度終了した１巡目点検の結果をもとに、橋梁長寿命化計画の見直しを本年度中に行う予定であります。
災害復旧工事につきましては、本年６月27日の豪雨により発生した道路災害１件は発注済みであり、10月の台風18号により発生した河川災害１件及び農林関係２件につきましては、年内に国の災害査定を受ける予定であります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の道路築造状況につきましては、都市計画道路南国駅前線第２工区の施工延長41.1メートルの区間及び都市計画道路高知南国線第３工区の施工延長45.0メートルの区間におきまして、築造工事に着手いたしました。また、未買収用地につきましては、今後も地権者の移転計画などを考慮しながら、用地買収を進めてまいります。
　住宅耐震化促進事業につきましては、本年度も９月から、立田、福船、陣山、西山、下末松、上末松、三畠、比江及び国分地区におきまして、建築士が住宅耐震改修の必要性、支援制度等の説明を行う戸別訪問を実施し、さらなる耐震改修の実施率向上に努めております。
　都市計画につきましては、平成28年度から改訂作業を進めております都市計画マスタープランの素案ができましたので、10月１日から10月15日までの２週間縦覧を実施するとともに、10月９日には住民説明会を開催し、市民の皆様に幅広く意見を求めました。また、市民の方から意見書が提出されましたので、今後、都市計画審議会に諮った上で改訂作業を完了させ、本年度中に公表できるよう進めてまいります。
篠原土地区画整理事業につきましては、第１工区内の造成工事完了済みの箇所につきまして、10月より順次地権者へ土地の引き渡しを実施しております。また、第２工区及び第３工区につきましては、引き続き埋蔵文化財発掘調査との調整を図りながら、区画道路、宅地造成、上水道及び下水道工事を実施し、来年度の土地引き渡しに向け進捗を図ってまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　水道未普及地域解消につきましては、福船、岡豊町中島地区において今年度の配水管布設工事を完了し、堀ノ内地区につきましては配水管布設工事を発注いたしました。有収率向上や地震対策につきましては、大篠配水池周辺で今年度予定しておりました石綿管布設がえ工事を完了するとともに、南部配水池の緊急遮断弁設置工事を発注いたしました。
次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
浸水対策として整備してまいりました新川雨水幹線工事につきましては、今年度の雨水枝線工事を発注いたしました。また、明見地区浸水対策につきましては、令和２年度供用開始を目指し、雨水排水ポンプ場の機械・電気設備工事を発注いたしました。
未普及対策事業の篠原地区のマンホール設置工事につきましては、工事が完成し、一部供用を開始しております。
また、下水道総合地震対策計画見直し業務を発注いたしました。
　　　　　〔福祉〕
次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
生活保護関係につきましては、令和元年９月末における本市の被保護人員は768世帯988人で、平成30年度末から８世帯及び19人の増となっております。保護率は21.1パーミルとなっており、ここ数年、高止まりで推移しております。
障害者福祉関係につきましては、第４次南国市障害者基本計画の策定に向けての基礎資料とするため、障害者及び障害児の保護者へのニーズ調査を９月に実施いたしました。南国市障害者自立支援協議会の意見も頂戴しながら、令和２年３月までに計画を策定してまいります。
民生委員・児童委員につきましては、今年が一斉改選の年にあたり、12月１日から３年間の任期で、民生児童委員123名、主任児童委員10名の方が活動を開始されております。今後とも、地域の生活課題を早期に発見し支援するため、民生委員・児童委員との連携を図ってまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
本年１月から10月までの出動状況につきましては、火災出動は昨年より10件増の21件、救助出動は３件増の19件、救急出動は10件減の2,280件となっており、過去最多の救急出動件数を記録した昨年とほぼ同じペースで推移しております。
11月１日には、消防と保健福祉センターが合同で大規模災害発生時における医療救護所の設置運営、災害医療及び傷病者搬送についての図上訓練を実施いたしました。
消防団につきましては、岡豊分団八幡班が、５月から消防ポンプ操法訓練に取り組み、10月13日に開催されました高知県消防操法大会に出場し、その訓練成果を大いに発揮されました。10月22日には、消火技術の向上及び団員相互の連携強化を図るため、注水競技訓練を実施しました。
　緊急通報の利便性確保につきましては、６月に運用を開始いたしました多言語翻訳サービスに続き、11月からは、音声による緊急通報が困難な方のためにスマートフォン等を使用して通報が行える「ネット119緊急通報システム」を県下一斉に導入いたしました。
　消防施設等の整備につきましては、稲生防災活動拠点施設が９月に完成し運用を開始しており、後免防災活動拠点施設につきましても年度内の完成を予定しております。また、整備を進めておりました南海分団里改田班と琴平分団十市班の消防ポンプ自動車につきましては、11月に配備を完了いたしました。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
学校教育につきましては、10月９日から12月７日までを「南国市学びの期間」と位置づけ、市内の小中学校において、授業実践や学校行事など、それぞれに特色ある取り組みを公開することにより、保護者や地域の皆様にも広く参加していただける取り組みを行っております。
10月24日から３日間、岩沼市教育長を初め、今回初めてとなります岩沼市内の小中学校代表児童生徒12名を含む本市への訪問団の受け入れをいたしました。後免野田小学校の子供たちと防災学習を通して交流を深めるなど、両市の未来を担う子供たち同士の新たな交流の歴史を刻むことができました。
学校の環境整備につきましては、予定しておりました市内小中学校の特別教室へのエアコン工事を完了いたしました。
次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
第59回南国市美術展覧会が、12月８日から15日にかけて市立スポーツセンターにおいて開催されます。幼児・児童・生徒の部、一般の部それぞれ力作、大作が出展されており、多くの方にご覧になっていただきたいと思います。
「スポーツの秋」「芸術の秋」を迎えた10月から11月にかけましては、スポーツ・文化に関するさまざまな大会・行事が開催され、多くの市民の皆様に御参加いただきました。
11月４日には、「第33回大湊出港祭」が大湊公園において、また11月10日には、「第36回土佐日記門出のまつり」が紀貫之邸跡、古今集の庭において開催され、紀貫之卿が記した土佐日記をしのぶとともに、その功績を顕彰いたしました。
11月９日には、第24回「小学生駅伝大会」が市立スポーツセンター周辺周回コースで開催され、28チームの選手が力走しました。
市立図書館の整備につきましては、基本設計・実施設計委託業者を選定すべく作業を進めております。
また、（仮称）中央地域交流センターにつきましては、敷地内の既存施設解体撤去に着手いたしました。
以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和元年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、２億9,109万9,000円の増額計上であります。
　主な内容といたしましては、障害者自立支援給付事業費、介護保険特別会計繰出金及びふるさと応援基金積立金の増額並びに農業振興育成補助金等事業費の減額であります。
　その所要一般財源は１億4,770万7,000円の増額で、普通交付税4,014万6,000円、市有地売払収入に係る財産収入501万円、繰越金３億1,814万5,000円並びに医療費等返納金及び後免分団屯所建物補償金に係る諸収入1,429万4,000円を増額計上し、財政調整基金繰入金8,589万1,000円及び退職手当基金繰入金１億4,399万7,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　人件費関係では、退職手当2,046万1,000円を増額計上し、退職手当以外の人件費248万8,000円を減額計上いたしました。
　総務費関係では、ふるさと寄附金の増によりふるさと応援基金積立金4,280万1,000円及びふるさと寄附金事業費2,071万円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費6,561万1,000円及び保険給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金4,533万3,000円を増額計上し、保険給付費の減に伴う国民健康保険特別会計繰出金2,286万6,000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、市単独農道水路維持管理費1,900万円及び市単独土地改良事業費1,200万円を増額計上し、次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費4,600万4,000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、企業立地促進奨励金に係る商工振興企業誘致費2,055万3,000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、東京2020オリンピック聖火リレーのルートとなる道路補修工事等に係る道路維持費660万円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、前浜防災活動拠点施設の実施設計業務委託等に係る消防施設費1,150万円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、久礼田・岡豊・日章小学校のトイレ改修工事設計業務委託等に係る小学校管理費1,254万4,000円を増額計上いたしました。
　災害復旧費関係では、物部川統合堰災害復旧事業等に係る農業用施設災害復旧事業費1,275万9,000円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、久礼田保育所非構造部材耐震化等工事設計業務の委託期間の不足による公立保育所費260万円、今夏の大雨により追加工事が発生し工期が不足するに至った林道ヒラモウ線整備工事に係る林道管理費1,101万9,000円、用地交渉に不測の日時を要した市道体育館西線道路改良工事に係る市単独道路新設改良事業費2,040万8,000円、地権者との用地交渉に不測の日時を要した土地区画整理事業費３億6,365万9,000円、遊具改修案の選定等に不測の日時を要した吾岡山文化の森公園再整備工事に係る公園費9,994万円、前浜防災活動拠点施設実施設計業務等の委託期間の不足による消防施設費1,150万円、国の新たな排ガス規制が加わったために製造工程に遅れが生じることとなった災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の購入に係る公用車管理費5,940万円及び埋蔵文化財発掘調査に不測の日時を要した市内遺跡発掘調査等事業費3,090万1,000円を追加いたしました。また、南国駅前線第２工区等に係る地権者との用地交渉に不測の日時を要した都市再生整備事業費１億8,819万1,000円を補正し、当該事業に係る繰越明許費を３億1,575万円に変更いたしました。
　債務負担行為といたしましては、令和２年度から令和３年度までの南国市中央地域交流センター（仮称）建設工事に係る限度額21億9,000万円及び令和元年度から令和２年度までの東京2020オリンピック聖火リレー警備業務委託に係る限度額448万8,000円を追加いたしました。
　議案第２号令和元年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、51万4,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、住宅新築資金等職員人件費51万4,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、繰越金51万4,000円を増額計上いたしました。
　議案第３号令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、３万8,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、公債費利子３万8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、土地売払収入３万8,000円を増額計上いたしました。
　議案第４号令和元年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、176万2,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、農業集落排水職員人件費116万4,000円及び農業集落排水一般管理費59万8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金176万2,000円を増額計上いたしました。
　議案第５号令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億9,510万2,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、保健衛生普及費の増に伴う保健事業費33万円を増額計上し、国民健康保険職員人件費の減に伴う総務費59万円及び一般被保険者療養給付費等の減に伴う保険給付費１億9,484万2,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、基金繰入金2,406万3,000円及び国保制度関係業務事業費補助金に係る国庫支出金696万3,000円を増額計上し、国民健康保険税491万9,000円、保険給付費等交付金の減に伴う県支出金１億9,834万3,000円及び一般会計繰入金2,286万6,000円を減額計上いたしました。
　議案第６号令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、２億7,056万2,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、介護保険職員人件費等の増に伴う総務費235万2,000円、居宅介護サービス給付費等の増に伴う保険給付費３億3,661万円、一般介護予防事業費等の増に伴う地域支援事業費725万1,000円及び諸支出金5,000円を増額計上し、介護給付費準備基金積立金7,565万6,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、介護給付費負担金等の増に伴う国庫支出金8,538万8,000円、支払基金交付金9,285万円、県支出金4,699万1,000円及び一般会計繰入金4,533万3,000円を増額計上いたしました。
　議案第７号令和元年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、194万3,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、日章工業団地造成事業費３万1,000円を増額計上し、企業団地造成職員人件費３万1,000円及び公債費利子194万3,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金194万3,000円を減額計上いたしました。
　議案第８号令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、5,685万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金5,966万7,000円を増額計上し、後期高齢者医療保険職員人件費の減に伴う総務費281万7,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、後期高齢者医療保険料1,948万8,000円及び繰越金4,017万9,000円を増額計上し、一般会計繰入金281万7,000円を減額計上いたしました。
　議案第９号令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）、収益的支出において、水源地の動力費、固定資産の減価償却費、企業債利息等に係る上水道事業費用を1,536万7,000円増額するものであります。
　議案第10号令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）、収益的支出において、設備更新に伴う委託料、使用料徴収事務委託料等の増により下水道事業費用を346万3,000円増額するものであります。
　資本的収入及び支出においては、資本的収入を61万5,000円増額し、資本的支出を298万円増額するものであります。
　資本的収入については、管路の延伸に伴い受益者負担金を増額するものであります。資本的支出については、機構の見直しに伴う人件費等を増額するものであります。
　議案第11号南国市簡易給水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、北部山間地区の簡易給水施設を順次修繕することに伴い、簡易給水施設から給水を受ける建築物の所有者等から、地方自治法（昭和22年法律第67号）第224条の規定に基づき、分担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第12号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成29年法律第25号）により公営住宅法（昭和26年法律第193号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、住宅入居者が認知症患者等であり、収入の申告が困難な場合の家賃の決定の方法について、新たに定めるものであります。
　議案第13号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）及び同法施行令（昭和48年政令第374号）が改正されたことに伴い、償還金の支払猶予、償還免除、報告等に当たって適用する同法及び同令の条項番号を改める必要が生じたことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第14号南国市印鑑条例の一部を改正する条例、印鑑登録事務に係る成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るため及び令和２年３月２日から、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアの多機能端末機を介した印鑑登録証明書の交付を開始するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第15号南国市税条例の一部を改正する条例、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、固定資産税の免除対象を、改正後の法律に規定する承認地域経済牽引事業の用に供する施設等に変更するものであります。
　議案第16号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、近年の住宅事情や経済・社会情勢の大きな変化に伴い、住環境に対する住民の関心が高まっており、少子高齢化や環境問題に対応する空き家対策等、地域の実情に応じた住環境整備の多様な取り組みを推進していく必要があります。
　このことから「住宅課」を新設し、都市整備課内の住宅係及び建築係の二つの係を住宅課とすることで、体制の強化を行い、住環境整備の推進を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第17号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の改正に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、南国市一般職の職員の住居手当の上限額を引き上げること、勤勉手当の年間の上限額を0.05月分引き上げること及び給料表を改定することであります。
　議案第18号南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、南国市一般職の職員の給与に関する条例（昭和38年南国市条例第13号）が改正され、住居手当の支給の対象となる家賃額の下限が引き上げられることから、企業職員について、一般職の職員に準じた取り扱いとするため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第19号南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例及び南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する等の条例。一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の改正に基づく国家公務員の給与改定に準じて、南国市一般職の職員の勤勉手当の年間の上限額を引き上げることに伴い、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を年間で0.05月分引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。
　また、教育長の勤務条件を、南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例（平成３年南国市条例第８号）に合わせて規定することとし、南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和40年南国市条例第８号）は廃止いたします。
　議案第21号南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）が令和２年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員の給与等について条例で定める必要があることから、新たに本条例を制定するものであります。
　議案第22号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）が令和２年４月１日から施行され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係条例の整備を行うものであります。
　議案第23号市道の廃止について、議案第24号市道の認定について。本議案の大井川宝蔵線（整理番号6065）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発に伴い、起点が変更となるため、一度市道の廃止を行った後、再度認定を行うものであります。
　つきましては、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項及び第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので、御参照ください。
　議案第25号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の中村晋作氏の任期が令和２年１月15日をもって満了することに伴い、後任の教育委員会委員として、上岡哲朗氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に経歴を添付してありますので、御参照ください。
　議案第26号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の田島徳子氏は、令和２年３月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。田島氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者であると考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に経歴を添付してありますので、御参照ください。
　議案第27号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の田淵博之氏は、令和２年３月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。田淵氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者であると考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に経歴を添付してありますので、御参照ください。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、令和元年８月９日午後２時30分ごろ、南国市大そね甲2304番１地先路上において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、14万2,474円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第２号損害賠償の専決処分の報告について、令和元年９月15日午前12時30分ごろ、南国市大そね甲2502番１地先の市道稲吉南北線上を走行中の自動車に、道路の陥没穴によって損傷を与えたため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、１万9,569円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第３号市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、市営たちばな第２住宅に入居している訴訟の相手方は、長期間にわたり家賃を滞納していたため、令和元年８月16日付けで少額訴訟を提起し、同年10月24日に全面勝訴の判決を得ました。
　当該相手方は、現在入院療養中ですが、自力で生活できるまでの回復は望めないことから、市営住宅に帰来することはありません。また、当該市営住宅には、同居人が居住しておりますが、家賃の納付はなく、接触も拒まれている状況であります。
　以上により、今後も家賃の納付が期待できないことから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている市営住宅に係る家賃等の支払いの請求及び市営住宅の明け渡しの請求に関する訴えの提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明７日から９日までの３日間は休会し、12月10日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　12月10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時　散会