質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　１番神崎隆代議員。
　　　　　　〔１番　神崎隆代議員発言席〕
○１番（神崎隆代）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、住宅の空き家等の管理についてお伺いいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布され、平成27年５月26日に完全施行されました。平成29年３月に南国市空家等対策計画が策定され、同年度には市内全域を対象とした空き家等の実態調査が実施されました。この空き家等の実態調査によって、空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空き家等となり得る、倒壊の危険性があり解体などの緊急度が極めて高いランクＥとされた56戸についての対策をお聞きいたします。調査から１年半となりました。緊急度が極めて高いとされた56戸については、どういう計画のもと、今現在どのような対策がとられていますでしょうか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　ランクＥの空き家のうち近隣住民の方から苦情があったものにつきましては、所有者の方に適切な管理をしていただくよう指導を行っております。その指導の結果、これまでに除却まで至った空き家が７件、指導をいたしましたが除却まで至っていない空き家が６件でございます。それ以外の、適切な管理の実施に向けた助言や指導ができていない空き家の所有者に対しましては、今後空き家の現状をお伝えするとともに、空き家の除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとっていただくよう通知する予定でございます。そして、通知後も所有者の方から全く回答もなく、適切な管理のための処置がされていないままで、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となり早急な対応が必要な空き家につきましては、市の関係各課長で組織する南国市空家等対策検討委員会に諮り、委員会の意見を聞いた後、専門家の団体で構成されております高知県居住支援協議会の空き家対策部会にも意見照会をして、特定空き家等に認定することとしております。特定空き家等に認定した後は、空家特措法に基づきまして粛々と措置を行っていくこととなります。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　実態調査でランクＥとされた56戸のうち13戸は、近隣住民からの苦情があったため対策に動いていただいたようですが、残りの43戸についてはそのまま手つかずで１年半が経過しております。実態調査で倒壊の危険性があり緊急性が極めて高いとされているにもかかわらず、これから所有者へ通知をするという段階です。この56戸については、実態調査後、早急にこちらからアクションを起こすべきものであったと思います。今後の対策を進めていくためにも、現在津波浸水予測区域内に限っている老朽家屋除却の補助金を市内全域に拡大する必要があるのではないですか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市の老朽住宅除却事業費補助金は、先ほど神崎議員がおっしゃいましたとおり、津波浸水予測区域内の老朽空き家住宅が対象となっておりますが、空き家の除却を促し、特定空き家等をふやさないためにも補助金は大変有効でございますので、今後におきましては、老朽住宅除却事業費補助金の交付対象地域を市全体に拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　来年度に入りますと、老朽住宅除却事業費補助金の対象地域を津波浸水予測区域内に限ってから丸３年となります。ここでめどをつけていただき、全域での取り組みを進めていただきたいと思います。まずは、要綱を変更し、来年度からは市内全域に拡大できるようにしっかりと進めていただけますか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　はい、来年度からは全市で対応できるよう、要綱の改正を含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　空き家等実態調査の中で所有者等にアンケート調査を実施した結果、空き家の利活用を希望すると回答があった109件の所有者の意思をどのように生かしていきますか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　不動産業者への相談を希望すると回答のございました109件につきましては、空き家を貸したりあるいは売ったり、空き家を何らか御利用したいとの所有者の意思のあらわれであると認識しております。本市といたしましても、空き家に住んでもらうことでコミュニティーの維持や空き家の減少にもつながりますので、できるだけ空き家を利活用できればと考えております。このため、この109件の空き家の所有者等にもう一度、不動産業者に情報提供しても構わないのかという調査を実施いたしまして、情報提供しても構わないと御回答のございました30件のうち12件につきましては、民間の宅建業者に情報提供いたしました。また、その他には、空き家活用促進事業に利用可能な物件は移住希望者用の公的住宅として利用できればと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　空き家等の実態調査により空き家の戸数や状態、所有者もある程度特定でき、データベースも作成されたわけですが、データベースを活用してどんな対策が可能となりますか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　空き家等実態調査のデータベース化によりまして、空き家の戸数それから状態、分布が地図上に示されているほか、所有者等の氏名などもある程度把握できておりますので、住民から空き家についての苦情や相談があった場合には、空き家の所在地や状態、所有者がわかりますので、瞬時の対応が可能となっております。そのほか、特定空き家等にならないよう、所有者の方に除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全など、適正な管理をしていただくよう助言や指導を行うことが可能となっております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　空き家等の実態調査では、空き家の候補件数が1,272戸ということでした。人が住んでいない家、手入れができていない家は、年を追うごとに老朽化が進みます。データベースをもとに、全ての空き家について適切な管理をしていただくよう定期的に情報提供や助言をしていくこと、利活用または解体や売却等、所有者の意向を調査すること、今現在所有者がわかっている空き家については、今後において所有者不明とならないように親族等の連絡先を把握していくことなど、先を見据えた手だてを講じていかなくてはなりません。今の人員で足りているとお考えですか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　現在、空き家の苦情につきましては担当職員１名で対応しておりますが、今後におきましては、体制も含めまして、住民の皆様から苦情があった場合には瞬時に対応できるような体制をとってまいるよう検討してまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　市長は、この人員のことについてはどうお考えですか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　住宅対策の関係の職場っていうことでは、この空き家対策はことしに入ってから都市整備課に移ってきた事業でありまして、どのように進めていくかっていうのは非常に課題となっていると思います。その今ある現状を検証しながら、どうあるべきかっていうのは対策をとらないといけないと思います。ことしはこの体制でいけるという判断のもと、今機構の中でことしの体制になっているわけでございますので、またこれを検証しながら、次の必要な対策というものを考えていきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　1,272戸の空き家への対策は、地道かつ迅速な対応が求められます。ある程度のめどがつくまでの人員増もお考えいただきたいと思います。
　市営住宅の管理についてお伺いいたします。
　市営住宅においても、適切な管理が行われていなければ、防災や衛生面、景観等、さらには近隣住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。対策をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　空き家になっている市営住宅につきましては、職員の見回り等で除草等が必要な状況であると把握した場合には、除草や木の伐採作業を業者に依頼しておりますが、基本的には御近所の方などからの苦情等があれば、その都度対応し、業者に依頼して除草や木の伐採作業等を実施しております。また、入居者がいる場合には、基本的には入居者に対して除草や木の伐採をしていただくよう、適切な管理をお願いしているところでございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　市営住宅の空き家については、近隣住民からの苦情等があれば、木の伐採や草刈り等の対策をとっているということはわかりました。それでは、生活をしているとは思えないほど荒れ果てているにもかかわらず、入居者による管理ができていない場合、近隣住民が適切な管理をしてほしいと何度も何度もお願いをしているが改善されないという事例がございます。市の対応をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　入居者は市営住宅敷地内を適切に管理していただく必要がございますので、適切な管理ができておらず、近隣住民の方に御迷惑をおかけしている場合でございましたら、南国市営住宅設置及び管理条例の規定が守られていないということでございますので、入居者に対し適切な管理をしていただくよう指導を行います。何度も何度も指導しても従わない場合には、当該市営住宅の明け渡しを請求することもございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　長期にわたって実際に住んでいないと思われる場所についても調査を行い、住宅に困窮し必要とされている方に貸していくべきではないですか。調査等されたことはありますか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは届け出をしなければならないということになってございますが、そういった場合でも入居者からの届け出はほとんどないのが現状でございます。入居者が住んでいるか否かの居住実態調査につきましては、近隣の住民の方からの通報等がございましたら、入居者の居住実態を調査し把握に努めておりまして、調査の結果、居住実態がなく住宅家賃が不払いであれば、住宅の明け渡しを求めておりますが、毎月の住宅家賃の納付がある場合は、病気治療のための長期入院など帰来先として住宅を確保しているケースがほとんどであるため、特にそういった場合には指導は行っていないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、住宅に困窮し住宅を必要とされている方がおられますので、できるだけ入居できるよう適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　適正な管理をよろしくお願いいたします。
　次に、登下校時等の安全対策についてお伺いいたします。
　南国市では、平成９年１月に市内４中学校が、平成19年５月１日に市内13校の小学校がスクールゾーンの指定をされているということでした。スクールゾーンは、交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域ともされております。これまでも、通学路の安全対策に力を入れて取り組んでいただいております。
　初めに、道路が狭く歩道が整備されていない通学路へのグリーンラインの効果をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　グリーンラインの効果についてですが、歩道の確保ができない道路で、路側線の外側にグリーン、また地域的にはブルーの場合もございますが、の線を塗装することによって、歩行空間を強調し、ドライバーに歩行者の多いことを認知していただく目的で施工しておるものでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　今現在、必要な箇所へのグリーンラインの設置は完了しておりますか。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　通学路安全点検の結果、グリーンラインでの対応が必要となった路線につきましては、現在発注しております工事で完了いたしますが、通学路としては指定された特定の路線ではないですので、今後の要望箇所についても、可能である箇所については早期の整備をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　通学路としている中でも、スクールゾーンは交通安全対策の重点地域です。要望ありなしにかかわらず、最低限の安全対策として整備をするべきではないですか。教育次長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど建設課長も御答弁申し上げました児童生徒の安全確保という点では、そうした関係機関との連携協議をしながら、改善また対策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　次も、次長にお聞きいたします。
　高知県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されました。これを受け、県教育委員会では、ことしの４月から自転車ヘルメット着用推進事業を進めています。ヘルメットは、頭部への重大な損傷を防ぐのに役立ち、万が一の交通事故から命を守る上でとても大切なものです。中学校の自転車通学においてのヘルメット着用はもちろんのこと、全小学生に通学用ヘルメットをと思うところです。通学用ヘルメットは、帰宅後自転車に乗るときにも活用できます。登下校で毎日着用することで、ヘルメットをかぶるという習慣がつきます。いつもの習慣が万が一に備えた安全対策となるのではないですか。警察庁交通局の統計によると、小学校１年生の歩行中の事故が多いことが明らかとなっております。死傷者数は、小学校６年生の3.5倍、死者数は８倍という数字が出ております。新入学１年生に対しまして毎年ヘルメットの配付を行うことについて、次長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　昨年の６月議会におきまして、土居恒夫議員様より中学生の通学用のヘルメットについての御質問をいただきまして、本市の中学生のヘルメットの着用については大変すばらしいという御評価をいただきますとともに、さらに着用率を高めるために、通気性のよいスポーティーでアウトドア的なヘルメットの着用を推進してはどうかというような御提案をいただいたところでございます。そのことを受けまして、鳶ヶ池中学校では、１年生からそうしたヘルメットを導入しまして、確実に着用率が向上をしてきているところでございます。
　しかしながら、神崎議員様より先ほど御指摘がありました小学校の登下校についてのヘルメットいうものは、現在着用ができていないというのが現状でございます。現在市内全小学校には、防災用のヘルメットとして配付を行っております。避難訓練等の際にこのヘルメットをかぶり避難行動を行うなど、災害に備えた取り組みを行っているものでございます。これは、教育委員会が購入をいたしまして、教室、学校備えつけとして配付しているものでございます。
　１年生へのそうした通学用のヘルメットの配付という御質問の件でございますが、財源の確保はもちろんのことですけれども、学校や保護者の御理解とか御協力を初め、成長とともにサイズが合わなくなった場合どうしていくのか、また何より子供たちの反応、意思、かぶるのかどうかというようなことも踏まえますさまざまな課題が考えられますので、そうした取り組みについて先進されているところもございますので、調査研究を始めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　茨城県牛久市などで導入されております通学用ヘルメットについて御紹介いたします。機能性や安全性、デザイン性に重点を置いたもので、260グラムの軽量であり、児童への負担が軽減されています。夏場熱中症にならないよう通気性がよいもので、さらに衝撃吸収性などの一定の安全基準をクリアしたＳＧマークの適合製品を使用しております。
　１年生には、入学時に黄色い帽子が交通安全協会から配付されています。黄色い帽子にも、交通安全の思いが込められています。その思いも大切にしながら、さらに確かな安全を願い、一人一人に渡してあげていただきたいと思います。市長の思いをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　神崎議員さんから、茨城県の牛久市の小学生の通学用ヘルメットの無償配付の情報について御紹介いただいたところであります。本議会でも、通学路の安全対策につきましては多くの議員の皆様から御指摘、御提案をいただいているところでございまして、通学路の安全対策や危険軽減策については、教育委員会とも連携しながら必要な対策を講じていかねばならないと、それは考えているところでございます。神崎議員の思いはよく理解できるところでございますが、小学生の通学用ヘルメットにつきましては、やはりそれを始めるとなりますと経常経費ということにもなってまいりまして、その経費っていうのがどのぐらいかかるのかという見通しも必要になってまいります。その経費につきましては、他の施策に必要な経費ということ、全体的な市の施策という観点から検討が必要と考えているところでございます。先ほど教育次長が答弁しましたように、まずは教育委員会のほうでしっかりと調査研究をしていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　危機管理課長にお答え願います。
　子供たちは、学校でも家庭でも、車には十分気をつけるように教えられております。しかしながら、車社会です。登下校時は、子供の通るすぐ横を車が走っています。全ての道路を広げて歩道の整備ができていればよいのですが、なかなかそうはいきません。登校途中の小学生の列に車が突っ込む事故もございました。
　そこでお聞きいたしますが、登下校時のヘルメット着用の効果についての御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　南国警察署から公表されております平成30年の交通事故の実態を見ますと、南国警察署管内で24件の人対車の事故が発生をしております。また、全体の事故件数のうち８件が中学生までの子供のかかわる事故となっており、さらに発生時間を見ましても、16時から18時の時間帯が最も多いという調査結果が出ております。これらのことからも、朝夕の登下校時の児童の交通安全対策は重要な課題であると考えております。議員さんのおっしゃられるとおり、万が一交通事故に遭遇した場合であっても死亡事故などの重大事故につながらないように頭部を守ること、そのために登下校時にヘルメットを着用することは有効な手段であると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　危機管理的観点からの御答弁ありがとうございます。
　最後に、次長にお聞きいたします。
　学校には防災ヘルメットが常備されておりますが、これにも更新のたびに買いかえる予算がかかります。その活用は、今のところ防災訓練のときの年間数回だけではないですか。通学用ヘルメットで代用できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘のありました防災用ヘルメット、これの更新というのは本年度も行ってまいります。御指摘のありました牛久市の通学用のヘルメットは、非常に軽量化されたもので通気性もよいというふうにお聞きもしております。現在配置しております防災用ヘルメットは、通常のそうした通気性、軽量性にすぐれたものではございません。これを通学用に適用できるのかということも踏まえて、教育委員会としましてもまた協議をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　現在学校に備えつけている防災ヘルメットを通学用に併用するというのではなくて、通学用ヘルメットを１年生に毎年のようにお渡ししていただきまして、全ての学年に一度にっていうのはなかなか難しいということで１年生ということをお願いしているわけですけれども、このお渡しした通学用ヘルメットが防災ヘルメットとして活用できるのではないですかということです。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　失礼しました。大変不十分な回答を申し上げました。
　通気性、またそのすぐれたと言われます軽量化されたものが防災用ヘルメットということも、これも牛久市さんのような先進的な取り組みも参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　交通安全対策、防災対策、そのために習慣づけるという意義も踏まえて御検討いただきたいと思います。以上で今期最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎純男）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明13日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時55分　散会