質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。４番山中良成議員。
　　　　　　〔４番　山中良成議員発言席〕
○４番（山中良成）　おはようございます。
　議席４番の山中良成です。今期最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私の質問は、１、観光、２、地震対策、３、平成30年度決算についてになります。
　まず、観光についてですが、本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、シンガポールを高知県と共同でホストタウン登録されており、バドミントン競技の事前合宿の準備をしております。
　そこで、本市の東京オリンピック・パラリンピックによる観光誘致施策はどのようになっているのか、商工観光課及び生涯学習課に答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　現在のところ、東京オリンピック・パラリンピックに特化した観光誘致施策は検討しておりません。外国人観光客の誘致に向けた取り組みとしては、ものづくりサポートセンターのオープンもにらみ、実績のあるＤＭＯ協議会との連携により、本年度から海外の旅行エージェントへのＰＲ活動を行う予定をしております。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　本年７月から８月にかけて、シンガポールバドミントン代表選手団がスポーツセンターにおきましてプレ事前合宿を行いましたが、練習は原則非公開でございました。その中で１日だけ公開としていただき、小中学生への指導等の交流が図られました。生涯学習課といたしましては、スポーツ交流を主眼とした事前合宿誘致を図ってまいります。以上です。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　先ほど商工観光課長のほうから、ものづくりサポートセンターを海外へＰＲされると答弁されましたが、どのようにＰＲされるのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　本年度につきましては、台湾のエージェントへのＰＲを行うよう調整を現在行っているところです。エージェントと話をして、ツアーに組み込む、旅行商品化をするために、どのようなニーズがあるかというニーズ確認を行うことと、新しい施設ができる予定であるっていうことを知ってもらうことを目的として、ことしは行います。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　エージェントのほうとＰＲのほうを進めていくというふうなんでしたけども、台湾だけでなく、ほかのアジアのほうにもぜひとも広げていただきたいと思います。ものづくりサポートセンターで、これ以外のＰＲの取り組みについて答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターのＰＲについては、平成28年度から、みんなのモノづくり展、ナンコクフェスティバルといった海洋堂と連携したイベントや、地域の小物、アクセサリー等の創作活動を行っております方々に参加していただいて、幅広くものづくりを取り上げたＮＡＮＫＯＫＵまけまけマーケット等のイベントにより啓発、ＰＲを行っております。また、千葉の幕張で海洋堂が主催の一端を担っており１日で約５万人を集めるイベント、ワンダーフェスティバルが年２回開催されておりますが、定期的にこちらのほうに参加し、ステージであったりＰＲブースなどでＰＲ活動を行うなどの活動を現在行っております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　海外の方は、やっぱりネットを見て旅行しているような風潮になっておりますので、ぜひともネットを活用した方策も考えていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック関連で本市に来る観光客予定数について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　本市での東京オリンピック・パラリンピック関連の観光客数としての試算は、現在行っておりません。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　そしたら、これによる経済波及効果は可能性としてあると思いますが、どのように推測されているのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　東京オリンピック・パラリンピックによる観光関係の波及効果はあるだろうとは思います。観光庁のほうでは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度の外国人旅行者数を4,000万人、外国人旅行消費額８兆円を目標としてプロモーション活動をしておるということもあります。本市においては、オリンピック関係に限ったものではありませんが、先ほど答弁させていただいたとおり、ものづくりサポートセンターのオープン等も控えておりまして、海外のツアーエージェントに向けたＰＲ活動を行って外国人観光客を誘致することで、地域への波及効果を生んでいきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　経済波及効果の数値も観光客予定数も本市独自の数字はないということですので、これでは具体的な対策もできませんし、推進することもできないと思いますので、ぜひとも数値化をしていただくようお願いいたします。
　先ほど質問させていただきましたが、観光誘致施策も、ものづくりサポートセンターのみしか計画しておらず、本市独自の数字もなく、検討材料とされております。
　ここで、観光集客の面で応援村を提案させていただきます。この応援村は、賛同する地方自治体を主催者とし、令和２年夏までに全国に2,000カ所に設置し、2,000万人の来場者数を目指すために、全国応援村実行委員会が推進しており、高知県知事も実行委員会に入られております。規模は、大規模だけでなく中規模、小規模、例えば福祉施設、神社、廃校、体育館、保育園、放課後児童クラブ、事業所、庁舎スペース、公共ホール等のパブリックホールを活用し、手軽に応援できる環境を整え、コミュニティーの活性化や地域経済の活性化を目的としております。オリンピック・パラリンピックは東京で開催するために地方での盛り上がりが少ないと予測されますので、このように全国で一斉に行う応援村を開催してみてはいかがでしょうか。本市は、現在この応援村を開催する計画があるのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　応援村開催の計画は、現在ございません。また、既存イベントの開催と時期が重なっていることや、優先的な課題として、新しい施設のオープンに向けた取り組み等、経済波及効果につなげるための既存の取り組みを優先的に行う必要があることなどから、オリンピック開催に向けた観光としての応援村の取り組みは現状では難しいと考えております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　地方への経済波及効果が少ないからこそ、手段の一つだと思っております。2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に参加自治体として本市も加入しており、何かしらアクションを起こす必要性があるのではないでしょうか。この応援村に国より地方創生推進交付金を検討されていると新聞に掲載もされており、もし交付金が出るのであれば、本市には空港がありますので、そこで開催すると一定の効果があると思いますが、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　応援村の取り組みにつきましては、オリンピックの対応のみならず、自然災害時、ほかのスポーツ大会、お祭りなど多様な場面においてつながり、応援、支援をしていく取り組みであるようですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、オリンピック時の観光面での応援村の取り組みについては時期的に難しいと考えております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　本市ではオリンピックは関係ないので、ほとんど何もしないように私は感じます。確かに、本市で競技が開催されるわけでもなく、本市出身の選手が出場するわけでは今のところないので、盛り上がりにくいとは思いますが、日本を代表する選手を応援することはとても大切であり、全世代が同じコミュニケーションがとれるツールだとも考えております。応援村が無理だとしても、このオリンピック・パラリンピックを盛り上げるために、庁舎内にあるプロジェクターに映し出されているところをパブリックビューイングとして活用してみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　庁舎プロジェクターを使ったパブリックビューイングにつきましては、庁舎管理等の問題があるかと思います。また、波及効果を生み出しにくいのではないかと考えます。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　高知県と協議ができておりませんが、生涯学習課の管理する施設では、現在応援村及びパブリックビューイングの予定はしておりません。合宿に訪れた選手を応援する何がしかの場の提供は検討してまいります。以上です。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　わかりました。今回この質問をさせていただいたのは、高知県の45歳以下の市町村議員でつくった会があり、その中の議員が実行委員ということもあり、所属している議員がこの９月議会に一斉に質問をさせていただいております。その趣旨は、東京でオリンピック・パラリンピックがあり、地方は関係ないというのではなく、地方にも経済波及ができることを考える必要があるからです。ちなみに、安芸市、本山町、四万十市では、よい意味で検討すると答弁をされており、香南市も、できたら物部川流域３市でやりたいと答弁をされているとお聞きしました。本市も、2020年までにしっかりとした計画を立て、経済波及効果を出す必要性があると思いますが、市長の考えと、市長の2020年までの計画について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、来訪いただいた方による地域の波及効果という面では幾らかあるとは思いますが、本市の現状としまして、課題となっている大きな施設整備が幾つか控えており、まずその取り組みを進めることに注力しなければならないということがあります。先ほど商工観光課長からも申しましたが、その時期にイベントも重なっているということもあります。実際のオリンピックの波及効果を見出すべく応援村をやるということになりますと、屋外でやるとなると、非常に真夏の暑い時期でもありますし、どのようにやるのか課題もあるということでございます。また、先ほどイベントと言いましたが、まほろば祭りと同じ時期ということもございます。その暑い時期に外でやるというのは、どういうふうにやることができるか、また屋内とすると、やはり施設的に適切な施設があるのかっていう面では、生涯学習課長が申し上げたとおりでございまして、なかなかそこの環境的に整っていないところもあると思います。ただ、香南市さんがそういう３市でやりたいというような御意向も出され、それが具体的にどういうものなのか話を聞く中で、実現ができるものであれば、そのようにともに取り組んでいくことは可能であるのではないかと思います。ただ、そのためにはやはり相当なエネルギーはかかると思っておりまして、それも同時に検討しなければならないと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　御答弁ありがとうございます。私は、まほろば祭りと一緒に開催してもいいのかなというふうに思っております。例えば、この応援村のほうではＶＲを無料で貸し出したりするということも検討されているということですので、例えば、オリンピックをＶＲを通して体験したりすることもいいのかなというふうに思っておりますので、またこれについては御検討のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、地震対策の仮設住宅の質問に移らせていただきます。
　この問題は、私だけでなくたくさんの議員も質問されており、最近では平成31年３月議会にて西川議員が質問されており、そこで応急仮設住宅の必要戸数は5,446戸であり、50万1,700平方メートルが必要だが、27万9,120平方メートルが不足となっていると危機管理課長は答弁をされております。この数値は変わっておりませんか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在も変わっておりません。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　本市の災害応急対策協力用地登録制度がありますが、現在の登録数について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在のところ、御登録いただいている用地はありません。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　ないのであれば、現在の用地確保の進捗状況について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　市の公共施設の取り壊し予定地の活用も考えられますが、まだ決定したものではなく、用地の確保は進んでいない状況でございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　その用地の進んでいない理由について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　候補地につきましては、建設に適した一団の広い土地を確保しようとしたためでございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　広い土地だけでなく、別に細切れでも構わないとは思うんですけども、用地の選定についてはどのようになっているか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　山中議員さんのおっしゃられるとおり、用地の確保は分散型にせざるを得ないというふうに考えておりますが、仮設住宅建設後の、買い物など生活活動なども考慮しなければなりませんので、選定が進んでいない状況でございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　そしたら、用地の選定はいつになったら調査を始めるのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　一団の広い土地を確保することは厳しい状況でございますので、少しでも確保できるよう、小規模な適地がないか現在調査しているところです。また、民有地につきましても、協定を結ぶような形で発災時に活用させていただける土地がないかを検討しております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　危機管理課長は、ほかの市町村の応急仮設住宅に行っていただくことも最終的には考えなければならないというふうに答弁されておりますが、やっと避難できた方にそれはなかなか酷ではないでしょうか。また、本市のイメージダウンになるとも思います。だからこそ、早急に計画を立て、動く必要性があると思います。これからどのような計画を立てていくのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　確保できていない用地は広大な面積でございますので、御質問の中にもありました、民有地の使用をお願いする南国市災害時応急対策協力用地登録制度に力を注ぎ、また公営住宅や民間賃借物件を活用するみなし仮設住宅を促進してまいります。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　現在のみなし仮設住宅数について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、みなし仮設住宅として確保できているものはございません。みなし仮設について、性質上事前の確保は難しいものでありますが、民間の賃借物件について、発災時に可能な範囲で提供いただけるような協定を結ぶなど、少しでも迅速に仮設住宅の確保ができるように努めてまいります。また、市営住宅についても、発災時に使用できる住宅の活用について関係課との連携に努めてまいります。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　あいているかあいていないかわからない賃貸物件に頼るのは、なかなか難しいのかなというふうに思います。私は、西川議員が提案されたサッカー場だけでなく、スポーツ施設も賛成です。それだけでなく、私も提案させていただいた総合公園やキャンプ施設なども計画していけば、防災のときに役に立つのではないでしょうか。検討する時間はあったというふうに思います。市民の命だけでなく、次の段階である生活をしていく対策も考えていく必要があると思いますが、市長に答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　仮設住宅用地の確保ということでございますが、先ほど山中議員もおっしゃったとおり、運動公園とかをつくるということは、もちろんその中の対策の一つとしては十分考えられることではないかとは思いますが、それをつくるに当たっては相当な経費がかかるわけでございます。それを幾つつくれるかっていうこと、幾つもつくることが現実的な話なのかっていうところも考えんといけないということもありますし、それをつくる以外にも、それをつくっても何ヘクタールぐらいっていうことになって、全体では28ヘクタール現在では足らないという数字になっているわけでございます。その数字を考えたときには、現実的にはもう農地を活用するしかないのではないかと思います。先ほど危機管理課長が、小規模なスペースもというふうにも申し上げましたが、そういったところも確保しながら、やはり農地を活用していくしかないのではないかと私は思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　市長のほうから農地のほうを活用されるというふうに御答弁がありましたけども、実際進んでないわけですよね。今現時点も、進捗状況を先ほどお聞きしましたが、なかなか全然進んでいないっていうのが、本当に私も気にかかっているところであります。
　市長は、震災時を想定して体育館や外で泊まったことはありますか。私は、４年前、青年会議所主催の防災イベントで、１日目に外に泊まり、２日目に体育館に泊まったことがあります。そのときに、右隣には友人が寝、左隣には全然知らない方が寝ました。相当なストレスで、平常時にもかかわらず、寝ることがやっぱりできませんでした。震災に被災された方らも恐らく一緒だろうなというふうに推測されます。また、震災時の方が、仮設住宅などによってプライバシーの重要さを、私もそれが知るきっかけというふうになりました。ぜひ早急にこの仮設住宅の用地の選定については、まず選定で構いませんので、進めていただきたいというふうに思っております。もしきょう、今起こるかもしれません。そのときには、本市は全然、正直今現時点では準備できてない状態ですので、準備していかなければなりませんので、ぜひとも早急に進めていただきたいというふうに思います。市長、この件について御答弁よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん、今山中議員のおっしゃったとおり、プライバシーの問題があって、共同生活は相当なストレスがかかるということは、それはよくわかるところでございます。そのためにも、一日も早い仮設住宅の建設というのは必要なところでございまして、まず用地っていう面では、やはり可能な限り公共施設とか、使える部分は使うことが可能か検討し、また小規模な用地がどれぐらい確保できるか、そして農地として固まったところが確保できるように取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　本当は具体的な日程等を言うてほしかったですけど、それは今ここでは難しいと思いますので、早急に危機管理課と話し合って、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、地震対策の、避難タワーにドローン設置の提案及び質問に移らせていただきます。
　まず、避難タワーからマイク等を使って呼びかけることができるのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の津波避難タワーには、高木議員さんから御提案をいただき設置をいたしました、緊急避難を促す半鐘を設置しておりますが、音声で避難を伝える設備はございません。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　それでは、避難タワーに浮き輪やロープ、ライフジャケットは設置されているのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　ブルーシートで周囲を覆うためのロープは設置をしておりますけれども、太いものではございません。ほかの浮き輪、ライフジャケットは、現在設置をしておりません。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　設置するとなると、また場所もとってというふうにはなると思いますが、私は、現在のドローンは本当に進んでおり、避難タワーにドローンの設置の提案をさせていただきたいと思います。
　先ほども言いましたように、ドローンは進化しており、操作するスマートフォンから声を出すと、ドローンに搭載されているスピーカーからほぼ同時に声が出るようになっており、避難されている方に現状を通知できますし、家の屋根などに避難されている方とも会話することもできます。さらに、津波の際に、浮き輪は余り効果はないかもしれませんが、浮き輪やライフジャケットを上空から小さいまんま落とすことができます。また、上空より避難タワーに避難した状況が把握でき、その映像もこの市役所に送ることができます。このようにメリットは多いと思いますが、危機管理課としてどのように思いますか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　津波避難タワーの近くには高知龍馬空港があるため、飛行制限区域がございまして、全てのタワーに配備することは厳しい状況と思いますが、検討をしてまいります。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　先ほど飛行制限区域のお話がありましたが、震災時は飛行区域が規制の対象となるのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　発災時は飛行制限区域は緩和されるとお聞きをしております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　震災時に緩和されるのであれば、一定の効果があると思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
　このドローンを操作するには、一定の技術が必要となります。
　そこで、現在消防にドローンが導入されておりますが、消防職員以外で、本庁職員や自主防災組織で操作できる方はいらっしゃいますか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在のところ、把握ができておりません。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　これは推測ですけども、ほとんどの方が未体験だというふうに思っております。
　そこで、タワーは基本、地区が管理しておりますので、自主防災組織の皆様にこのドローンの講習を受けていただいてみてはいかがでしょうか。といいますのも、私の地区もそうですけども、自主防災組織も高齢化していくのは予測されております。自主防災組織の皆様にドローン講習を受けてもらうことで、さらなる防災意識の向上と若者確保をしてみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　御提案をいただきました、自主防災組織への若年層の参加を促し活性化を図るということは重要なことでございますので、ドローン導入とあわせて検討してまいります。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　日ごろから使用していただくように、自主防災組織の皆様に避難訓練に活用していただき練習すれば、操作の練習にもなると思いますし、避難訓練の際に撮影することで、どのように避難しているか上空でも確認ができます。若者と高齢者のコミュニケーションにもなると思います。ぜひ導入の御検討をよろしくお願いいたします。
　そして、先ほど課長のほうから、飛行区域なのでなかなか難しいというふうに言われておりましたが、たまたま先日、私が車で避難タワーを通ったときにドローンで撮影を偶然されている方がいて、ここ飛行禁止区域じゃないんですかっていうお話をしたときに、いや、これは実はやり方があるんですと。そのやり方はちょっとよう教えていただけなかったですけども、やり方があるそうなので、そこはちょっとまたその業者の方とお話し合いしていただいて、御検討をしていただければというふうに思います。
　次に、平成30年度決算の質問に移らせていただきます。
　地方債年度末現在高が212億8,605万5,000円となっており、前年度より５億5,526万7,000円ふえており、平成30年度の借入額も一般会計、特別会計合わせて23億30万9,000円であり、償還額は17億4,504万2,000円で、平成30年度末現在高が５億5,526万7,000円の増加となっております。また、義務的経費の人件費が9,549万2,000円増加し、今後の財政健全計画に影響すると考えております。
　そこで、本市の財政計画について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　御質問にお答えいたします。
　平成30年度の一般会計、特別会計の地方債発行額23億30万9,000円に対しまして、公債費の元金償還額は17億4,504万2,000円となり、差額５億5,526万7,000円が残高の増となっております。このうち平成30年度増加分におきましては、交付税算入率100％の臨財債分で約２億2,000万円の増となっております。また、企業団地特別会計、こちらのほうでも１億4,570万円の借り入れをしておりますが、こちらは工業団地、こちらのほうの販売によりまして、そこは回収するということに原則なっております。それを除けば、実質的には約１億9,000万円の地方債がふえておるということにはなろうかと思います。
　また、人件費につきましては、平成30年度、九千数百万円がふえておるということになっておりますが、うち退職手当額が前年度から7,400万円ふえておるということが大きな要因となっております。人事院勧告による給与引き上げによる増等の影響もございます。こちらにつきましては、基本、職員給につきましては基準財政需要額に算入されますので、一定普通交付税、そういったもので措置されておるというようなこともございます。ただ、こういったことで、人件費、公債費等の増というものは、一定、今後の財政運営には注視していかなければならないとは考えております。
　これまでの財政健全化により、平成30年度実質公債費比率は7.2％に改善されております。地方債残高をふやさないとなりますと、毎年償還元金以内の発行しかできないというような形になります。これでいくと、いうたら年々償還元金自体が減ってきておる中でっていうことになると、普通建設事業費は削減し続けるしかないというような話になります。そういう形ではなくて、一定財政状況が改善された中、財政調整基金はふえてきております。また、減債基金残高も一定確保されておりますので、一定地方債残高がふえることにはなりますが、市民サービスの向上のための公共投資を行うということも重要な意味を持つものではないかと考えております。財政健全化のための交付税措置など有利な起債を活用し、地方債残高等の財政状況等にはもちろん注視をしていきつつ、バランスのとれた財政運営を今後とも行っていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　先ほど課長の説明ありがとうございます。市民サービスの低下にはなってはいけないとは思いますが、例えば、工業団地の売り上げにより回収というふうに言われておりましたけど、まだこれは推測の段階で、それも相当広大なあの土地を買うというのはなかなか難しいかなと思いますので、それはまた別の話になると思いますけども、国も交付金のほうを減少させていく方向で考えておりますので、これからもぜひバランスのとれた財政計画を立てて運営していただきますようお願いいたします。
　次に、市税ですが、不納欠損額が1,359万4,000円で、603万6,000円増加しております。この理由について答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　税の不納欠損となる要因には、大きく２種類ございます。捜索を含む徹底的な財産調査の結果、滞納処分、差し押さえでございますが、可能財産がなく担税力がないと判断し、地方税法第15条滞納処分の執行停止を適用するものと、地方税法第18条の消滅時効によるものです。前年度比較いたしますと、15条該当が791万4,000円増加し、18条は187万7,000円減少しております。これは、生活再建を目的とし、担税力を失った生活困窮者に対し15条執行停止の判断を積極的に行った結果でございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　御説明ありがとうございます。この改善についてどのように計画されているのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　今後も、早期の財産調査、滞納処分により18条該当を減少させるように努めていきますが、15条該当となります生活困窮者に対しては、引き続き執行停止判断を早期に行い、生活再建の一助となることを目指していきます。以上です。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　不納欠損の中でも時効消滅の部分は減少というふうになっておりますので、これからも時効消滅のほうがふえないように、しっかりと通知のほうをよろしくお願いいたします。また、不納欠損額もできるだけこれ以上ふえないようによろしくお願いいたします。
　次に、南国・香南・香美租税債権管理機構に移管しておりますが、今年度の徴収額が3,539万9,000円で、前年度より629万9,000円減少しておりますが、この原因について御答弁をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　債権管理機構の徴収額につきましては、毎年減少してきております。この要因といたしましては、収入未済額の縮減に伴う移管金額の減少、高額滞納者が減少したことによるもので、今後も同様の傾向で推移する見込みです。将来的には移管件数を減らしていくことを予定をしてございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　わかりました。
　次に、一般会計における収入未済額ですが、３億6,314万7,000円で36.6％ですが、これからどのように解消していくのか、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　市税の収入未済額につきましては、前年度決算から1,017万7,000円、7.2％の減額となってございます。令和３年まで目標としておりました、毎年５％を超える削減となっております。今後も、各種債権の集中的な財産調査と差し押さえを行う調査処分型の滞納整理を継続し、南国・香南・香美租税債権機構との連携により収入未済額の縮減に努めていきます。以上です。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　これからも収入未済額のほうがふえないようよろしくお願いいたします。
　次に、市税、固定資産税、軽自動車税の滞納分の収入率が前年度より低くなっておりますが、この理由と改善計画の答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（高野正和）　御質問のとおり、固定資産税、軽自動車税の収納率は低下をしております。この要因といたしましても、滞納繰越額の減少に伴うものと考えております。今後の対策といたしまして、差し押さえのための預貯金の調査でございますが、これまで金融機関の事務処理上の都合で、１カ月の調査件数の制限と、回答まで２週間から１カ月程度の日数を要しておりましたが、調査可能件数に制限がなく、翌日回答が得られる預貯金照会サービスを導入すべく現在調整中でございます。この導入により、一定の効果があるものと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　山中議員。
○４番（山中良成）　わかりました。その効果につきましても必ず検証していただきますようよろしくお願いいたします。
　以上で今期の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。