質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長


○議長（岡崎純男）　19番福田佐和子議員。
　　　　　　〔19番　福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子）　私は通告してあります、市民が主人公の優しい市政を、この立場から国保税、介護保険料、利用料の軽減、２、子供、高齢者、障害者が安心して暮らせる生活環境の整備、３、公立保育所でのゼロ歳児保育、４、ものづくりセンターの位置づけと市民参加、５、（仮称）地域交流センター、６、中学生の自死について伺います。
　台風被害に加え猛暑の中、クーラーを使えず亡くなられた方や親からの虐待で小さな命を落とした子供たちなど、自然災害だけではなく、厳しい暮らしを強いられている多くの人たちをどう守るのかが問われる夏でもありました。南国市は、命を大切にし、市民に優しい市政であるようにと願っております。
　まず１点目は、国保税、介護保険料、利用料の軽減についてお聞きをいたします。
　４年前の改選時に寄せられた切実な引き下げの願いを、この４年間、質問と軽減策を提案してまいりましたが、市はこの４年間、この市民の声をどう受けとめ、対応されてきたのか、お聞きをいたします。また、今後の見通しについてもお聞きをしたいと思います。
　まず、国保について伺います。
　長年、納得できないと言われていた資産割がなくなったことは、市民の二重払いの思いが払拭されてよかったわけですが、その分平等割、均等割、所得割が上がり、結果としては国保税がまた上がったという層もおられます。市民の高過ぎるとの声を受けとめ、他市の軽減策や子供の均等割の免除など、いろいろ提案してきたことにつきましては担当課で検討もしていただいたと私は思っております。国保税引き下げは、命のかかった市民の願いです。検討を重ね、早急に実現をと願っております。４年間の取り組みとその結果、そして引き下げについてのお考えを市民課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　国保税につきましての市民の御負担についていろいろと御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　この４年間につきましてということでございますが、国保税につきましては被保険者の方の御負担に配慮し、基金も活用しながら調定額、税率を決定してまいりました。平成29年度には、27年度、28年度の国保財政が赤字であったという状況から、全体で4,000万円の増額をお願いいたしましたが、その際もなるべく平準化するよう税率を決定しております。平成30年度には国保制度改正に伴い、今後の国保税標準化の流れから資産割を廃止し、３方式に変更させていただきました。国保税の調定額についてはその際、全体で4,500万円引き下げ、また世帯人数の多い世帯の御負担が急激にふえることがないよう均等割を抑えるなど、高知県から示された標準税率からは若干変更して御負担をお願いしたところです。
　本年度は高知県に納める納付金の額は当初予算比で前年度と比較して１億4,700万円余り増加しておりますが、基金を活用することで税率の変更、調定額の変更については行っておりません。
　また、国として対策を行っていただきたいことについては、市長会を通じて要望を上げてまいりました。平成28年度には国保制度改正に当たっての円滑な移行のための公費拡充、乳幼児医療費助成など、地方単独事業に関する普通調整交付金の減額措置の廃止、子供に係る均等割の軽減等の措置について、また平成30年度は多子世帯への保険料軽減などの支援、減額調整措置廃止対象年齢のさらなる拡充について、また本年度は18歳未満の被保険者の均等割についての国費負担について、このように被保険者世帯の負担軽減、子育て支援に関することについて議員の御提言も踏まえまして引き続き要望を上げてまいりますとともに、今後も基金を活用し、被保険者の皆様の負担に配慮しつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市民課ではいろいろと検討もされ、市民の実情に合う負担のあり方も慎重に審議をされておられることがよくわかりました。ありがとうございます。市民課の窓口は市民のよりどころでもあります。これからもよろしくお願いをいたします。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。
　市長はこれまで引き下げることはできないと答弁を、これは前市長からもずっと言われてきた中身ですけれども、来月から消費税10％増税など、市民の暮らしはますます苦しくなります。改めて考えるべきときだと思いますが、課長答弁いただきましたけれども、市長の国保税引き下げ、市民負担軽減についてのお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　国保制度につきましては、先ほど市民課長からも答弁申し上げましたとおり、昨年度、県一の体制に大きく制度が変わったところでございます。その中で、県下の中の市町村が同じような繰り出しっていう形につきましては横並びといったような形になって、同じような制度の中で運営は始まったところでございます。今はまだそういった制度が始まったところでございまして、今後その財政運営がどのようになるかということは、まだ高齢者がふえていくこの状況でどうなるかというのは、かっちり予測を申し上げることもできませんが、安心してはいられない状況は来ると、来て、これからも続くと思います。しかしながら、今はこの制度改正をやり、そういった横並びの県下、また全国的なこの制度改正の中の状況でございますので、今はもうこのままの状況を続けていく所存でございます。先ほど市民課長から申しました、これからの改善要望ということにつきましては、もちろん市長会のほうに改善してはということは、これからも申し上げていくところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　県内全ての、高知県内ではありません、全国で県内全ての市区町村の引き上げの動向が判明した32都道府県のうち、都道府県化に当たり、国保の国保税が上がった市町村、これは大阪が９割、東京が６割、広島、神奈川は５割に上るということがわかりました。高知県では14番目にあり、３割近くの自治体が引き上げになっています。ちなみに徳島は20番目、香川は24番目、愛媛はわずか５％で、引き上げたのは１自治体のみと報道されております。
　今回の調査では、国の言いなりに、先ほど市長答弁ありましたように引き上げをするのかどうか、それとも加入世帯の実情を考え、引き上げずに市民を守るのかどうか、これも問われる政策の転換だったと思います。国保税は生まれたばかりの赤ちゃんも負担する後期高齢者支援金、40歳以上65歳未満の方には介護納付金も課税をされております。一方では、多額の事業費を使っているのに、市民全体にかかわる負担軽減への予算がないというのは理解できないとの声は当然だと思います。市民の実情がわかるのであれば、何らかの方法で軽減をすべきだと思います。さきの課長答弁のように基金を使う、あるいは都道府県化の激変緩和措置をして、国が出している特別調整交付金をうまく使うことはできないのか。財政に詳しい市長なら方策はあるのではないかというふうに思いますが、引き下げようとの意思が先ほどの答弁では見えませんでしたが、改めてもう一度お聞きをしておきたいと思います。ほかに方法がないのかどうかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　必要な医療費、その負担について引き下げることが、その限られた状況の中で決められた制度の中ですることが可能かっていうのはなかなか難しいのではないかと思います。これは制度的にルールにのっとって国保制度は運用されているところでございまして、調整交付金に該当するような各項目をいろいろクリアして、そこを少しふやすというような努力ということはしていかねばならないと思いますが、それをぐっと国保税を下げる特効薬ということは、その今の制度の中ではないと思います。それは個別の一般会計からの繰り入れというようなことになれば、それは負担、その税として負担すべきところを全体で負担するという考えにもなるかもしれませんが、そういった形では今考えておりませんので、なかなか制度の中の国保税の負担の軽減というのは特効薬はなかなかないのではないかと思います。できる部分は努力して少しでも減るようにはしていっているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　制度に基づいて運営をしているのは、南国市だけではなくて、全国市町村全てがやっていることで、その中でも市民負担は軽減をしている市町村もあるという事実を申し上げておきたいと思います。これ以上言っても答弁は同じだと思いますので、ぜひ市民の立場に立ち切って負担を考えていただくということを要望しておきたいと思います。
　次に、介護保険料、利用料の軽減について伺います。
　国民年金で暮らしながらアルバイトしている方は介護保険は必要だと思うけれども高い、もっと安かったら払いやすいのにと話をしておられました。今年度は第３段階までは減額になっておりますけれども、年金が少ない人にとっては大きな負担であります。国はこれから制度のさらなる見直しでケアプラン作成の有料化、自己負担を原則１割を２割にする、保険料支払い年齢を40歳以上から引き下げる、要介護１、２のサービスを市の事業にし、ボランティアで対応するということを狙っています。誰もが必要になる介護を社会で支えるのではなく、結局自己負担、自己責任で保険料だけ徴収する制度に今なろうとしています。介護保険料につきましてもこの４年間、引き下げを求めてきました。この間の取り組みと結果を長寿支援課長にお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護保険法により市町村は３年ごとに介護保険料の算定、介護サービスの計画、高齢者施策などを盛り込んだ計画策定が義務づけられており、現在は平成30年度からの第７期介護保険事業計画期間となっております。
　介護保険料につきましては、本市では第７期計画期間の基準額を月額5,300円と設定し、算定の際には介護給付費準備基金から３年間で１億500万円を投入することとして保険料の急激な増加を抑制しております。
　また、介護保険料の軽減といたしましては、本年10月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減強化が図られております。平成27年度から実施されております所得段階第１段階の保険料基準額に対する軽減割合を増加するとともに、第２段階、第３段階まで軽減の対象が拡充され、市民税非課税世帯全体を対象として保険料の負担軽減が実施されております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　課長答弁では、基金の活用で負担軽減をという御答弁をいただくことができました。長寿支援課が文字どおり長寿を支援する課となり、市民の安心の老後を支える窓口であり続けることを願っております。今後もよろしくお願いいたします。
　そこで、市長に介護保険料についてお聞きをいたします。
　利用料、原則１割を２割にするのが国の方向ですけれども、現在９割の方が１割負担の世帯であり、２割を負担するのはごく一部でしかありません。必要な介護を受けることができないということになるのではないかと思います。後期高齢者医療費でも差し押さえなど滞納処分がこの間、８倍になっていることが明らかになっています。滞納世帯は年金から天引きできない少額の年金や無年金の方たちです。10月からは消費税増税で生活用品も上がる、重い負担の上に必要な介護を受けられなくなるのではないかと思いますが、放置できないのではないでしょうか。介護保険の制度では、これ以上の軽減をできないのであれば、先ほどの制度の中でというのと同じ意味合いを持ちますけれども、ほかの助成策もあるとこれまでに提案をしてきました。厳しい老後をどう支えるのか、市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　介護保険制度につきましても全国的なもちろん制度でございまして、そこの負担ていうところになりますと、法定の負担率が決められているところであります。それは全国どこでも同じような負担率でそこの経費といいますか、その介護保険に必要な経費を賄っているところでありますので、一自治体が特別にそれをこの一般会計からの負担というような形で負担するっていうのは今考えていないところでございます。低所得者の皆様のためにはやはりそこの負担をいかに下げていくか、それを国の制度の中で考えていく、公平性の立場からもそういった全国的な制度の中で低所得者の皆様の軽減策は図っていくべきではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　引き続き市民の実情に見合う政策を進めていただきたいと思います。
　次に、子供、高齢者、障害者が安心して暮らせる生活環境の整備について、建設課長にお伺いをいたします。
　大きな道路は財源的にも保障されているところから整備が早いわけですが、狭い道路や車が走らない裏道、生活道、路地などの小さな道路は整備が進みにくいのが現状でもあります。個別の場所の問題ではなく、市内全域で生活道として利用している道路の整備を計画的に進めるべきだと思います。車椅子の方や子供、高齢者は、車の走る道よりも車の通らない道のほうが安全で利用者も多いのが実情です。狭かったり段差があったり、雨が降ればつかる場所、これは早急に改善をしていただきたいと思いますし、通学路なのにスピードを出す車が多い道路には安全対策を、そして一度川に落ちたら上がれない危険箇所にはフェンスと可能なネットのようなもので堰をしてほしいなどの要望がたくさんあります。先ほどの課長答弁は大変苦しい答弁で、財源を持ちながら財源を要求する同じ立場なんだなというふうに受けとめました。建設課が担当する市民に本当に身近な道路の予算はとても大事な分野だと思います。来年度予算にはぜひとも市民の安全、そして交通弱者を守り、防災対策としても生活道路の整備は欠かせないと思いますから、来年度に向け、しっかりと予算要求をしていただきたいと思います。場所と内容については後に申請をしたいと思っておりますが、建設課長にその決意をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　お答えいたします。
　道路の穴埋めとか路肩の補修については補修員によって対応しておりますけれども、道路の傾斜等の改修とか大規模な舗装につきましては、地域からの要望をいただいた箇所を確認して対応しております。また、地域のほうから具体的な場所の相談をいただければ、可能な対応を考えてまいります。また、狭い道路のことについてですが、道路の拡幅につきましては、交付金事業等の計画道路につきましては用地交渉を市のほうで進めておりますが、単独事業では市での用地交渉までは現在のところできておりません。地域でのお話をしていただければと考えております。これから来年度におきましても、道路の改良、補修については要望してまいりますので、何とぞ議員様におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ぜひよろしくお願いをいたします。
　市長には査定で建設課から上がってきたこうした事業予算を却下しないように、それは建設課長は大変毎回私は思うんですが、気の毒な思いがいたします。限られた予算の中でどう市民要求を満たしていくか、このことにいつも頭を悩ませておられます。私は同じ市民が納められた税金の使い方を決める課長さんでありながら、なぜ建設課の課長が代々苦労しておられるのか、ずっと疑問だったわけですけれども、市民の皆さんにとっては本当に身近な道路の整備につきましては、市長にも決意をお聞きをしてよろしいでしょうか、お願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　その道路の予算ということでございますが、道路に限らず、年間の予算の中で必要な経費を限られた財源の中で配分をしているわけでございます。その中には財源によっては地方債ということで、それが充当できるものもあろうかと思いますが、一般財源ベースの予算ということになりますと、やっぱり限りがございますので、必要なものを先に優先的に計上していくという考えに立たざるを得ないところでございます。ただ、皆様の御要望はもちろんその道路の補修ということについてはたくさんあるということも存じ上げておりますので、そこはできるだけ尊重して、可能な限り計上しているつもりでございます。不十分と思われるかもしれませんが、年間の予算の中ではそういった思いを持って計上はしておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　来年度予算に期待をしておきたいと思います。
　次に、３点目は公立保育所でのゼロ歳児保育についてお伺いをいたします。
　現在、あけぼの保育所で予定をされておりますけれども、他の園での予定はないのでしょうか。
　また、これは今突然言いまして申しわけありませんが、ゼロ歳から１歳の入所希望、これは定員数を超えているのか、全員入所しているのか、わかれば、数字は後で構いませんので、そのあたりの様子をまず子育て支援課長にお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　あけぼの保育所以外でのゼロ歳児保育の開始ということですけれども、現在建てかえを予定しております長岡西部保育所につきましては、建てかえをもって開始したいと思っております。そのほかの公立保育所につきましては、ゼロ歳児保育に対応した設備の問題や保育室の不足があり、現在の建物のままではゼロ歳児保育の開始は難しいと考えております。
　あと、入所できていない方がということですけれども、現在のところゼロ歳と１歳で入所できてない方がいらっしゃいますが、今済みません、数字を持ってないので、また御報告させていただきます。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市の条例では公立でもゼロ歳児保育をすることになっておりますから、子供が少なくなれば手厚い保育も可能になるという見方で、お母さんが安心して働けるように公立でのゼロ歳児保育、先ほどは長岡を含めて２園になるということですけれども、ぜひ要求のある地域では広げていただきたいと思います。このことは要望して終わります。
　次に、ものづくりサポートセンターの位置づけと市民参加について伺います。質問の順序が若干変わりますけれども、申しわけありません。
　さきの入札議案への答弁では、市の建物なので建設費は市が負担し、海洋堂は建設費の負担はなく、使用料をいただくという答弁でした。南国市にとって、ものづくりセンターはどのような位置づけなのかお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターの活動内容につきまして少しお話をさせていただきます。
　ものづくりサポートセンターにつきましては、海洋堂との連携により、その世界的なネームバリューや造詣のノウハウを生かして観光誘客・振興を図るとともに、造詣にかかわる人材の育成を行う。また、地域で活動を行っております小物やアクセサリーなどのクラフト系のものづくりを行っておる方など、幅広いものづくりに関する人材の発掘、育成、支援などを行うこと、また子供たちを初めとして多くの方にものづくりに興味を持ってもらうこと、施設への来場者を周辺地域へ誘導し、波及効果を生み出すことなどを目的としております。
　今現在、ものづくりサポートセンターのＰＲ、地域の機運醸成やものづくりへの興味を深めていただくための取り組みとして、海洋堂との連携によりものづくりのイベント、ナンコクフェスティバルを昨年度から開催しております。ことしも10月27日に開催を予定しております。また、ものづくりの裾野を広げるために、小物、アクセサリーなどクラフト系のものづくりを行っている地域の方々との連携により、ものづくりのイベントであるＮＡＮＫＯＫＵまけまけマーケットやクラフト系のミニイベント、ごめんｔｅｔｅマルシェなども開催しております。そのほかにもものづくりのノウハウを有した地域おこし協力隊員によるものづくりの教室の開催など、現在ものづくり人材の発掘、育成、またそういった方々との連携関係の構築に資する取り組みを行っておるという現状であります。こういった活動をサポートセンターに引き継いで継続していくことで、ものづくりのまちとして南国市を広く発信するとともに、育ったものづくり人材が南国市で活動することで地域の活性化につながるものであると考えております。
　ほかにも子供たちにサポートセンターの生産現場を見てもらって、ものづくりの体験をしてもらったり、市内企業との連携による工場見学や出前講座などを行うことで子供たちがものづくりに興味を持ち、南国市の製造業のすばらしさを知るきっかけをつくる活動を教育機関と連携しながら行っていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　さきの臨時議会で議決をされたのは、建物の入札、約11億円ということでしたけれども、８月20日付高新によりますと、総事業費16億円と出ていましたが、この事業費の内訳をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　現在予定の部分もありますが、内訳としまして、建築基準法に係る手続などの手数料、用地関係、開発関係、調査業務、設計関係、建築の管理等の委託費が約１億1,100万円、造成費約2,500万円、建築費が先ほど言われました約11億2,300万円、用地購入費、補償費が約２億3,100万円で計15億円となります。これから金額の算定を行わなければならない部分で、施設内で使用する備品類や導入する機械器具がプラスされるということになります。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　その16億円の内訳をお聞きをいたします。例えば、補助金等あると思うんですけれども、それをお願いします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　済みません、ちょっと細かい資料が手元に今ございませんのであれですが、国の社総金等、県の補助金を活用する形で費用の捻出を行うことにはなっています。あと、起債のほうを充てるような形になると考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市が負担する分、補助金以外の分については、全て起債で賄うということでしょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　起債対応ができるものは起債で対応する形にはなるかと思いますが。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　社長のこの新聞による談話では、職人は十二、三人で始め、30人ほどにふやせればいいということですので、雇用は余り期待できないのではないかと思いますが、雇用目的ではないと考えてよろしいですか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　雇用も一つの目的としております。当初海洋堂のほうからお話があったときには、工場の部分で地域の高齢者を含む地域の方々については、交通環境がいい場所にあるので、そこで雇用もできるんではないかというお話もあっております。
　それと、２階、３階の部分では、施設の運営に係る人員についての雇用も、多くはないですが発生するとは考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　これまでの企業誘致のように、多額の市費は投じたけれども、雇用は発生をしないということにならないように、そのあたりは中身も含めて運営される中で、気をつけていただきたいと思います。
　次に、市の施設なので、市の予算でということでしたけれども、管理運営は市がするのでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　運営につきましては、オープンに向けてこれから詳細を詰めていかなければならないと思っておりますが、ものづくりサポートセンターの大きな目的の一つに海洋堂との連携による世界的なネームバリューや造詣のノウハウを生かした観光誘客、観光振興、人材育成があり、海洋堂と連携をしながら海洋堂に担っていただかなければならない部分は大きいと考えています。
　また、先ほど答弁させていただきました教育機関、市内事業者との連携や育った人材への支援体制の構築、周辺地域へサポートセンターの来場者を誘導し、波及効果につなげることで整備の成果を生み出すことを考えていますが、こういった取り組みについては市、関係機関、中心市街地活性化協議会を初めとする地域団体、地域の事業者や住民の方々との連携により進めていく必要があり、役割分担については検討を行う必要があると考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　役割分担というふうに言われましたけれども、市が建設をして、市が運営をしていくっていう、例えば、公的なものとしての認識は余りこれについては地域と一緒にやっていくというふうに考えておられるんでしょうか。それはどんなふうに受けとめたらよろしいですか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市が建設する建物になりますので、主体は市というふうに考えております。ただ事業内容が非常に多岐にわたりますもので、市だけではなかなか難しい部分がありますので、こういったいろんな関係機関、団体等との連携によって施設の目的を果たしていくことを考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　先ほど管理運営の中に海洋堂さんも入るというふうに受けとめましたが、借りる側でありながら運営段階に入るというのは、それはよそでもこういう形でやられているのですか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　こういった種類の施設、ちょっと確認した中ではなかなか全国的に珍しいということがあります。ただ、１階部分の工場につきましては、海洋堂に入っていただいて、賃借料もいただくということで契約をしていただくことになると思います。それ以外の部分、２階、３階、また工場の見学等については、また別の形での委託であったり、指定管理であったりということになる可能性が今のところありますので、それはまた契約が別になりますので、大丈夫じゃないかというふうには考えております。施設の全体的な活用を考えたときには、そういう形が効率的ではないかというふうには考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　もう一点、市民参加についてはどのような構想を持っているのか、その見通しについてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　市民参加につきましては、まずは施設の見学をしていただき、ものづくりへの理解を深めてもらうことで周りの方へのＰＲにつなげていただければと考えております。その取り組みの一つとして、現在小学校の社会科見学、職場体験に利用していただき、生産現場の見学やものづくり体験をしていただくほか、子供を中心とした幅広い方にものづくりを体験していただき、興味を持っていただきたいと考えております。また、先ほど来答弁させていただいております地域の幅広い方々が行っておるものづくりイベント、クラフト系のイベント等をサポートセンターで行っていくことになりますので、こういったイベント等への参加、ものづくり研修への参加によってものづくりへの興味を深めていただき、技能の習得につなげていただけるようにしたいと考えております。
　こういった形でサポートセンターの活動を利用して参加していただいた方々が将来的には地域へ活動の場を広げていただくことで、地域のにぎわいにつながりますので、地域の企業を興す方への支援策等も考えていかなければならないと考えておりますし、サポートセンターで育った人材がイベント運営への参加であったり、サポートセンターの広場部分での自主イベントの開催であるとか、ものづくり教室の指導者としてなど、主体的に参加していただけることを期待しておる部分もございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　地元の皆さんの受けとめと、それからサポートセンター建設により地元がどのように潤うことがあるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今現在、サポートセンターへの来場者を周辺地域へどういうふうに誘導していくかということを考えていかなければならないと考えております。現状、中心市街地におきましては、なかなか外から入ってきたお客さんに使っていただけるような店がないということで、ひとまず中心市街地の飲食店を中心として、そういった外から来たお客さんを受け入れができる体制を築いていけるようにこれからお話をしていかなければならないというふうに考えております。
　また、周辺の空き店舗であったり、協力していただけるような店舗さんのほうに周辺を周遊していただけるように、ちょっと細かい話になりますが、ガチャガチャを設置をしたり、あと空き店舗の活用、起業されたい方に対しての空き店舗の活用なんかについての支援策なんかもつくっていかなければならないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　これが建設される地域の課題でした排水問題、それと都計道路の立ち退きは解決できたのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　排水の問題につきましては、あそこは現在上下水道局が雨水排水の整備をやっておりますので、排水については問題ないと承知しております。
　それから、都市計画道路につきましては、第３工区に当たりますけれども、現在用地取得96％終わっておりまして、まだ物件のほうは残ってございますけれども、順次移転が完了すれば除却をしていただきまして、海洋堂までのアクセス道路はオープンするまでには整備したいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　都市整備課長には突然の質問で申しわけありませんでした。ありがとうございます。
　この新聞記事を見た市民は、事業費16億円にまずびっくりしました。同時に、日々の暮らしに、先ほども建設課の質問をさせていただきましたが、暮らしに必要な10万円、100万円の予算要求にはほとんどが予算がないと言われている状況ですから、すごいものが南国市にできるとは手放しでは喜べない妙な気分のままでおります。正直なところ、南国市にはお金はあるんだなというのが皆さんの実感ですし、改めて税の使い方を問い直された気がします。市民感情としては、市民の切実な要求に応え、子育て支援や高齢者、障害のある人への施策も同時進行で進めながらこうした大きなものが建つというのは、それは納得ができるものですけれども、今回のように大きなクエスチョンマークはつかなかったと思うわけですが、ものづくりセンターが市民合意を得て本来の目的の手づくりセンターとなることを市民とともに願っております。そして、先ほど質問しましたけれども、市民の皆さんの多くが参加できる、気軽に参加をできる、そうした窓口も、そして施設も実現を市の責任でしていただきたいと思います。要求しておきたいと思います。
　次に、（仮称）地域交流センターについて、管理運営と市民の要望は今からでも可能かについて生涯学習課長にお伺いをいたします。
　これまでにも質問がありましたけれども、課長はその中で、決定ではないが、民間団体にとのお話もありました。私は大切な市の財産として管理運営すべきだと思います。地域が大篠地域であっても、市として初めてできる文化の拠点です。防災の拠点としても位置づけるのであれば、市民に対し公的に責任を持つ必要があると思います。大きな建物を建て、維持費がかかるだけで、無用だとの昔から言われる箱物論もありますけれども、それは幾つも施設があるところの話ではないでしょうか。唯一南国市に誕生する文化の拠点に、それは市民の文化を保障する必要経費だというふうに私は思います。公的財産を簡単に民間に渡すことは市民合意を得られないと思います。市や担当課や議会だけで判断するのではなく、広く市民の合意を得た上で、最善の策をとるべきだと思います。生涯学習課長は専門職員が必要と言われましたが、専門家の運用の仕方はいろいろ考えられるのではないかと思いますが、市の責任での管理運営についてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　昨日、高木議員へのお答えの中で管理運営については直営、委託、まだ決定はしていないということでお答えをいたしました。
　直営の場合ですが、夜間等一部委託の部分が出てまいります。また、専門職といいますか、ノウハウを持った者、また技術的スタッフを何らかの形で雇用するという必要性がございます。一方、指定管理等外部へ委託した場合につきましては、そういったスタッフが配置されているということを審査の段階でチェックする、あと何より平等な利用が図られるとか、どのような運営方針を持っているのか、その方針が持てるのかを審査の段階で着眼点を持って見ていくということが必要になって、何らかの担保がなされないと、やはり委託するということにはならないと考えてございます。
　今からその建設に意見が反映できるのかということでございますが、パブリックコメント実施中でございますし、関係機関、学校とかへヒアリングにも出向いてまいります。余り強度計算とかに影響を及ぼすような大幅な変更はもちろんできないわけなんですが、ここはこうしたほうがいいというような間取りですとか、完成後の運営の仕方とかいうことにも御意見をいただければと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　今からでも御意見は可能だというふうに受けとめました。それはどんな形でいつまで可能でしょうか。
　例えば、ネットだけを見ている人たちばかりではありませんので、広報等ネットでも大きくそのことを、まだ御意見入れられますよと、市民合意いただくためにはそのことも必要だと思いますが、多額の税金投入になりますから、市民の合意をいただくということが前提だと思いますので、これからの南国市がとるべき文化行政のあり方も同じように合意を得ていかなければならないと思いますので、いつまで意見募集、可能かだけお聞きします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　パブリックコメントについてはホームページ、広報等で周知をしております。今週いっぱいが締め切りでございます。そのほか、学校等へヒアリングに参ります。ただ、その管理運営とかいうことについては、今後も、きのう高木議員にお答えしたのは令和２年度中に管理運営について決定していくということですので、そちら方面はまだ十分に時間がございますし、こちらも十分検討してきたいと思っておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　最後に、中学生の自死についてお伺いをいたします。
　Ｋさんが亡くなってはや４年がたちました。埼玉県では15歳の少年がみずから命を絶ちました。何度もいじめを訴えながら対応されず、僕の味方は家族だけ、苦しい、つらいと書き残して３回の自殺未遂を経て亡くなられました。訴え続けたのに届かなかったこの少年と、何も言わず、誰も責めずに亡くなったＫさんとが重なり、遺族の方はどんな思いで４年間を過ごし、少年の記事を読んだのかと思うと、胸が詰まります。どこの子も大事な子供です。大事な命です。残念でなりません。
　教育委員会にお聞きをいたします。
　Ｋさんの自死から４年たちました。この間の取り組みと学校や教育委員会、子供たちがどのように変わったのかお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　お答えを申し上げます。
　この４年間、南国市教育委員会としましては、調査専門委員会から御提言をいただきました６項目を中心に再発防止、自殺予防について取り組んでまいりました。この４年間での成果を御報告を申し上げますと、３点挙げられるのではないかと考えております。
　まず１点目は、ゲートキーパー研修等の確実な積み重ねにより、教職員はもちろんのこと、児童生徒を見守ってくださる地域の代表する皆さんにもゲートキーパーとしての意識が確実に浸透してきているのではないかということ。
　２点目は、子供にとってのゲートキーパーとなり得る支援者のネットワークの構築が進んできたことです。保健・医療・福祉関係機関にすぐに相談できる体制が整ってきたことで、学校は子供たちのサインや変化を学校だけで抱え込むことなく、相談、発信ができるようになったことです。
　３点目は、各学校の児童生徒一人一人の学力向上対策の取り組みが進んできたことで、学習につまずきが見られるお子さんたちの学習意欲の向上や達成感の向上が生まれてきたことも成果だと感じております。
　数値的なデータからは成果として上げることは難しいところですが、自殺予防への学校組織としての体制や教職員の意識の向上、そして支援としてのネットワークの構築は確実に進んできたものと考えております。今後もこうしました地道な取り組みを確実に行っていくことが大切であると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　遺族が求めた審査請求は、このたび棄却をされました。出された議事録は、このように黒塗りの議事録でありました。４年間、悲しみの中におられた遺族への４年目の答えがこれでした。前教育長の裁決についてどう受けとめているかと聞いても、答弁しにくいかもしれませんけれども、現在は南国市の教育行政の責任者ですから、教育長にこの裁決についての受けとめをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　審査請求の棄却のことについてでございますが、７月22日付、南国市行政情報公開個人情報保護審査会の答申を受けて、南国市教育長として裁決をさせていただきました。教育委員会といたしましては、この審査会の答申を全面的に支持をしまして、審査会が公開に変更すべきであるとした部分について、これを認め、公開することといたしました。また、審査会が非公開が妥当であると示された部分については、これまでの主張どおり非公開とさせていただきました。したがいまして、表現としては、審査請求を棄却するというふうになっておりますが、審査会の答申を真摯に受けとめ、全面的に支持した裁決となっておりますことを御報告いたします。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　審査会の答申に基づき開示されたこの13回の調査委員会の議事録でしたけれども、この中で判明したのは、13回の会議全てに当時の教育長が出席をされ、次長は11回、ほかに職員が出席をし、毎回市教委が資料の提出として説明をしておられます。一度、私が見ましたテレビでは、教育長以下職員が映ったときは、前撮りで諮問するための挨拶かとずっとこの間思ってきたわけですけれども、毎回出席は意外でした。おかげで前教育長があんなにも力を入れて調査し尽くしたと説明した理由がよくわかりました。確定する場にいて、常に市教委の説明や資料配付を受けての審議だったということも判明したわけです。今まで不明だったことが見えましたが、市教委や学校は調査委員会から調査を受け、対応についての評価や今後の提言を受ける立場ではないかと思いますが、このような出席はあり得ないことではないのでしょうか、ルール違反ではないのかお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　この調査専門委員会の事務の執行については、事務局のほうが行うということで何ら問題はないというふうに考えております。教育長の調査専門員会の出席につきましても、あくまでも事務局を指揮監督し、執行する立場として御挨拶も兼ねた参加でありまして、この会議の公平性とか中立性に影響がないよう十分に配慮した参加であったというふうに認識をしております。そのため、調査専門委員会からは教育長の参加についての異議はなく、会議の公平性、中立性には全く影響がなかったものというふうに認識をしております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　膨大な生徒のアンケートや調査委員の口頭での聞き取り、こうした資料整理のための事務局員を置くという例は聞いたことがありますけれども、先ほど教育長が言われた事務局というのは、教育委員会の事務局であって、調査委員会の事務局ではないと思いますが、なぜこのようなことになったのか。先ほど教育長は事務局がやって当然と言われましたけれども、これは何か法的な裏づけがあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　調査専門委員会委員長の権限で事務について事務局が行うということでこの会を運営してまいりましたので、何ら問題はないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ということは、委員長の判断でそこに出席する人も決まるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　そういうことになると思います。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　当時の次長は、この議事録の中で、家族関係の説明をされております。どんな説明をされたのかは報告書が出た翌月の３月議会の教育民生常任委員会での元教育長の発言を読めばわかります。多分この内容で次長は説明をしたのではないかと思います。調査報告書、先ほど言われましたけれども、調査報告書を盾に２人の市長は再調査を却下し、議会も陳情書を否決することになりました。ここまで市教委が踏み込む、例えば、調査委員会に出て事務局を務める、あるいはこの請願書、陳情書を審議をする委員会にも、当時次長だった教育長は教育委員会からは発言することはありませんというふうに言われて隅に座られておられたんですけれども、教育長が出てきて委員からの質問に全て答えられました。委員の質問をとめることはできませんでしたけれども、そういう経過もあります。
　そこで、先ほど法的にどうのではなく、委員長が判断をすれば、それでよしという答弁だったわけですけれども、これは重大事態が起きたときの対応として国が明らかにしたものですけれども、当該調査の公平性、中立性を確保するように努める、背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとでできる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらからの信頼性の吟味を含めて客観的に特定の資料や情報にのみ依拠することなく、総合的に分析、評価を行うよう努めるということが書かれております。このことが守られたのかどうか、私は非常に疑念を持っております。今回の調査委員会の会議録、黒塗りではありましたけれども、明らかになったのは報告書策定の経過は公平性、中立性に欠けるものであると言わざるを得ません。この３年余り絶対視されてきたこの報告書が遺族の切なる思いを頑としてはねつけ、再調査を拒んでまいりました。教育長は当時、次長としての立場で参加しているので、市長にお考えをお聞きをいたします。
　前市長も平山市長も調査はし尽くされているとして再調査を却下をされました。調査される側の市教委が調査委員会の全会議に出席し、資料の説明、資料の提出、計画の説明をしているということが明らかになったわけですけれども、このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　調査専門委員会での審議のために事務局として資料を用意するということはあることであると思いますし、中立公平な委員さんによりまして審査がそれによって行われたということでございますので、私はそれはそれでしかるべき事務処理であったと思いますし、適切な判断がその中でなされたのであるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　全ての資料を調査委員会が集めて、学校からそして教育委員会にある全ての資料を集めて、そこで議論をし判断をする、背景調査ももちろんのことですが、きちんとそこで調査委員会が判断をすべき場所に、本来調査を受けるべき立場の人たちが入って、果たして調査ができるのかどうか、これは絶対市民の皆さんには理解をいただけないと思います。私は市長の責任で再調査をすべきだと思います。そうでなければ、市民の不信は教育行政だけではなく、市民全般に影響してくると思います。再調査すべきだと思いますが、いま一度お考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　再調査につきましては、今までも御答弁申し上げてきたところではございますが、今までもこの調査は文部科学省の指針に準じて行った調査でございまして、その調査専門委員会の調査はもう十分尽くされているというふうに考えておりますので、再調査を実施する考えはございません。
　ただ、重要な情報や資料が証拠をもって寄せられるようなことがありましたら、将来的な再調査を否定するものではないというふうにお答えもさせていただいているところでございまして、それについて今までの答弁が変わることはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　再調査はしないということですね。こういうどんなやり方をした中身であっても、結果が出ればそれが全てだというふうに市長は受けとめられたと私は受けとめました。市民の皆さんは決してこのことには納得をされないと思います。公平中立に中学生の命を判断する、そのことを余りにも簡単に考えていたのではないかと私は思います。形だけ整えばそれで済んでいたのではないかと思います。残念でなりません。
　先ほど市長は、新しい事実がわかればと言われました。この教育委員会が13回の会議に全て参加していた、このことは新しい事実にはなり得ないのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　中立公正な委員さんによって構成された調査専門委員会でございますので、それは新しい事実、その委員さんが判断をしたことでございます。事務局としてそこに参加していることは新しい事実ということではないと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　再調査につきましては、改めて市民の皆さんとともに要求をしていきたいと思います。そして、教育の現場でもそのほかの全ての現場でもやはり市民の皆さんの納得のいく方法で実行していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、遺族の方から市長に伝えてほしいと、今の言葉を預かってまいりました。
　市長に届けてほしいこと。遺族に寄り添うということは、再調査を市長が指示をすること、そして市側はいつも受け身で既成事実を固執しているような気がする、今まで目に見える形で成果を出していないのではないかと思うとのことでした。
　以上で今期最後の質問を終わりますが、４年間大変お世話になりました。いつも真摯に答弁していただき、ありがたかった思いでいっぱいであります。引き続き市民の命と暮らしを守ることができるように頑張りたいと思っております。本当にありがとうございました。