質問者：前田学浩

答弁者：関係課長


○議長（岡崎純男）　11番前田学浩議員。
　　　　　　〔11番　前田学浩議員発言席〕
○１１番（前田学浩）　通告に従いまして質問を行いたいのですが、１つ目のプールについては取りやめさせていただきます。答弁を用意していただきました教育委員会事務局には大変失礼をいたします。申しわけございません。もう一つの質問を始めます。
　地域人口ビジョンについてです。この手前に地域ってついているのは、大きな枠での人口ビジョンを語るのではなく、地域人口ビジョンを語りましょうということでございます。
　６月議会にて予告させていただいていましたところ、企画課長が丁寧な小学校校区ごとの地域人口ビジョンを見やすい形で全議員に配付していただきました。まことにありがとうございます。
　企画課長にお尋ねします。まず、この結果を改めて見て、特徴的な地区での説明がありましたら御所見を伺います。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　まず、皆様のほうにお配りをしております資料について前提の条件ということでまず説明をさせていただきます。
　推計の手法につきましてはいろんな手法がございまして、今回この推計をしている方法としましては、コーホート要因法で社人研で使用されております仮定値、純移動率、子供女性比などを通じてこの計算をしておりますので、この推計の方法によっていろんな数字が変わってきますということを前提にこの資料を見ていただければと思います。
　資料でそれぞれ13校区ごとの推計という形でお示しをしております。見ていただくとわかりますけれども、それぞれ校区の人口の表の下に2015年を1.0とした場合の減少率、ここの指数ということで示しております。この数字が小さくなるほど人口減少が大きいということになります。これを見ますと、抜粋で申し上げますと、数字で言いますと2040年に減少幅が大きい、この指数が小さい順で挙げますと白木谷の校区で0.608、奈路小で0.625、大湊小で0.650、稲生小で0.664、三和小では0.683と続いております。この結果を見ますと、北部中山間地域や市南部の校区で減少幅が大きくなっているという推計が出ております。
　一方で、市中心部でございます大篠小学校、後免野田小学校、長岡小学校、そして十市小学校につきましては2040年の指数が0.8前後で推移をしておりまして、減少幅は少なく推移しているということが予測をされている状況ございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　丁寧な答弁ありがとうございます。
　2014年地方創生が始まった年、この年が改めてどういう年であったかを、何度か議会でも言ったつもりなんですけど、再度申し上げますと戦後団塊の世代として生まれた方々が全て前期高齢者になった年、またその子供たちと言われる第２ベビーブーマーの方たちが全て40歳を超えた年でございました。つまり言いたいことは、第３次ベビーブームは起こらないということがはっきりした年であったというふうに聞いております。それの少し前に高知県旧池川町で限界集落という言葉を使われた高知大学の先生がいらっしゃいましたが、以来、限界集落という言葉は余り使われなくなりました。これについてはいろいろ議論はあろうかと思いますが、ただ私は現実に目を背くことはしてはいけないというふうに従来より感じております。
　そういった意味もありまして、今企画課長が示された現行推移での2040年時点での限界集落名、また消滅集落名の予想がありましたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほど、2040年の限界集落ということでの御質問でございましたけれども、一度数字をいただいてた2030年とお聞きしておりましたので、2030年ということでお答えをさせていただきます。
　まず、限界集落という定義につきましては、必ずしも明確な定義が確立していると言えませんけれども、一般的に先ほど議員のほうからも言われましたが、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭や田役など社会的共同生活の維持が困難な状態におかれている集落と言われております。限界集落と言われる集落維持が難しいという集落の単位ということですけれども、国勢調査の単位を今回推計の元にしておりまして、この単位となっておりますのが、久礼田、植田、領石のように市内の101の集落で集計をされておりますので、この集落単位での人口予測に基づきましてお答えをさせていただきます。
　2030年におきまして、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、かつ集落の人口が50人未満になるという条件で絞りますと、上倉地区からは中ノ川、大改野、黒滝、桑ノ川これを合算した上倉、そして中谷、瓶岩地区からは成合、外山、天行寺、岩村地区におきましては蔵福寺島がこの条件に該当をいたします。これらの集落においては先ほどの定義にもありましたが、社会的共同生活維持という点では大変厳しい状況にあると言えると思います。
　また、消滅集落の予想ということでありますけれども、先ほど申しました集落のうち、2030年に集落の人口が20人を割るという予測をされているのは中ノ川、大改野、黒滝、桑ノ川を合算した上倉、そして成合、天行寺となっております。これらの集落につきましては、集落の維持が大変危惧をされるという状況にあるという状況でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　はい、ありがとうございます。
　今回の議案にも上げられておりまして、同僚議員の高木議員も大湊保育所のことにふれられておりましたが、現実として保育所の統廃合、また私３月議会でも申し上げましたが、小学校の統廃合というものも現実味を帯びてきているというふうに感じております。この地域人口ビジョンをつくるというのは、高知県の集落活動センターのアドバイザーの藤山先生から教えていただいて勉強もさせていただきました。６月議会でもお話をしましたが、あえてもう一度藤山先生のお言葉を読ませていただきたいと思います。これは南国市に限って書いたものではないと思いますが、その点あらかじめ御了承ください。
　地域人口ビジョンにかかわる行政の取り組みを見て一番問題だなと思ったことは、とにかく地域の診断が欠如していることです。人口という最も基本的な統計データについて、自治体全体においても地区ごとにおいても、ほとんどまともな分析がされておりません。人口減少、高齢化、少子化など、声高に問題視しながら、実際にはどこで、どのくらい、どの年代がふえているのか減っているのかさえ把握されておりません。そうした実態を分析せずに、どんな対策があるというのでしょうか。また、どんな対策を展開してもそれが実際に地域現場でどのくらいの効き目があったのかわからないとしたら、その政策をどう評価したらよいのでしょうか。例えば、これを病院でやったとすれば、大問題になると思います。体温や血圧もちゃんとはからずに、当てずっぽうで病名を決め、薬を処方しているようなものです。
　残念ながら、地方創生の第１期も終わりを迎えております。これから第２期を迎えていくわけでございますが。南国市だけが人口減少対策に取り組んでるわけでもございませんし、日本全体が先ほど申し上げましたように、藤山先生の指摘を厳しく受けとめる必要があると思います。
　企画課長にお伺いいたします。地方創生の２期目を迎えるに当たり、南国市の方策として地域別にどう取り組もうとしているのか、お考えを教えてください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　人口減少につきましては、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をしまして、産業振興、子育て支援、そして定住のための施策を進めてきたところでございます。しかしながら、先ほど地区別の将来人口予測にもありますように、市中心部を除く周辺地域の各集落におきましては人口減少幅が大きく、中・長期的に65歳以上が占める割合も50％を超すことが予想されるなど、今後地域コミュニティーの維持が困難になる状況も出てきております。
　これに関しまして、地域ごとにどういった方策をとっていくかということについては、まず大事なのが周辺地域で定住のできる環境を整えていくということがまず喫緊の課題であると考えております。これにつきましては、29年３月に策定、31年３月に改定をしております南国市立地適正化計画におきまして、市街地のコンパクト化を見据え、居住機能、都市機能の立地を図る。それとともに、市街化区域外の周辺地域について、小学校や地区公民館周辺を集落拠点と設定をしまして、地域コミュニティーの拠点とすることを位置づけをしております。
　これを受けまして、30年４月から調整区域における市の開発許可制度の基本方針に沿った運用も開始をされておるところです。また、昨年度からは現行の都市計画のマスタープランの改定に向けての議論も進められておりまして、地区ごとのワークショップを開催しまして、住民の意向も反映した地域の特色に応じた地域別の構想の方針をまとめることにもしております。
　これらを踏まえまして、市街化調整区域の開発許可の基準に基づきまして、集落拠点を中心として市外等からのＵＩＪ移住者の受け入れ、また空き家の活用、既存宅地の活用等によりまして集住を誘導して、地域コミュニティーの維持に取り組む必要があると考えております。地域ごとの細かい施策という部分については、そこまで踏み込んだところはまだ至っておりませんが、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、これまでの産業振興、そして子育て支援、またこれについて重点的に取り組むとともに、都市計画における定住環境の整備、そして集落支援センターを初めとする住民同士の支え合いの仕組みづくり等につきまして、さらに対策を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　はい、ありがとうございます。
　私は以前から申し上げているつもりなんですけれど、人口増とか、人口維持とか、そういう呪縛からは解き放たれるべきであると従来より思っております。多分無理な話で、皆様の周りの30代、40代前半の独身者がかなりおいでではないでしょうか。
　以前、イノベーター理論という表を皆様にお渡しして説明もさせていただきましたが、今地域づくりの現場でよく言われてるのは、今まで多い人口の中で仮に５％ぐらいの方が地域活性化や地域づくり、また地域の安定のために動かれたとしたら、これからの時代は16％、できるだけ20に近づけてやったほうが正しいまちづくり、理想的な本当に住みやすいまちができるんじゃないかと言われ始めました。言いたいことは、人口維持の呪縛からはもうそろそろ諦められて、そのように現在いる人たちで本当に幸せな地域をつくっていくべきではないかなというふうに感じております。
　地方創生、本当に大きな目標は、住民の自立でございました。いつまでもお金のない自治体に頼るのではなく、自立した市民を数多くつくっていくような方策を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時19分　延会