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検索結果 »  令和元年 第409回市議会定例会(開催日:2019/09/06) »

一般質問1日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:関係課長


○議長(岡崎純男) 12番村田敦子議員。
      〔12番 村田敦子議員発言席〕
○12番(村田敦子) 第409回定例会におきまして、市民の方々の声を届け、今期最後の質問をします。
 1問目は、通学路の整備について質問をします。
 子供たちが登下校時に休日以外は常時使用する通学路です。安全に使用できる道路でなければなりませんので、点検は欠かせないと思いますが、点検状況についてお聞きをします。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 通学路の安全点検につきましては、教育委員会が毎年10月に各関係機関と連携をいたしまして定期的な安全点検を行っておりますほか、教職員による朝の街頭指導やPTA主催の交通安全指導等を通して安全点検を行っていただいているところでございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 道路の穴ぼこやへこみ、路肩の雑草、設置物の破損等による事故で子供たちが傷つくことのないように事前に対処されることが肝要ですが、各担当部門の方々がそろって頻繁にチェックするということは少し無理かもしれません。
 建設課が毎日市道の巡回点検を行っていますが、通学路に特化して行ってはおりません。けれども、子供たちの使用頻度が高い通学路が年1回の点検でいいと思われますか。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 御質問にお答えいたします。
 年に1度、先ほど申し上げましたように10月に関係機関と連携で一斉に点検を行っておりますが、各学校では先ほど申し上げましたように、教職員による安全点検並びにPTA主催の交通安全指導等を通して点検も行っております。数的には教育委員会としましては年に1度という大がかりな安全点検を行っておりますが、日常的に各学校並びにPTAによりまして行っていただいているというふうに認識をしております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 各学校では教職員による指導、またPTA主導の安全教室などは、どれくらいの頻度でされていますか。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 頻度につきましては、各学校それぞれ、例えばPTA主催の交通安全指導につきましては、毎月行っているという学校もございましたら、また学期にというふうなこともお伺いをしているところでございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) わかりました。毎月あるいは学期ごとにされているということで、点検はされているように思いますが、通学路の状況を一番知っているのは、そこを登下校する子供たちです。ふた月に1回くらい、帰りのホームルームで子供たちに通学路の状況を発表してもらったらどうでしょうか。穴があいている、へこんでいる、草が茂っている、手すりやフェンスが壊れているなど、その状況報告を受けて現場チェックを行うことで、細やかな通学路の安全点検と整備で事故防止につながっていくのではないでしょうか。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 村田議員から御提案いただきました子供たちが身近に安全意識の向上につながる、そうした情報発信という取り組みにつきましては、登校時に通学路の危険箇所や異変を見つけたときは、必ず担任等に伝えるように指導を行ったり、集団下校というのがございまして、集団下校時に教職員が児童と一緒に通学路を歩きまして実際に危険箇所について話し合いを行ったり、さらには授業の中で防災マップや地域安全マップを作成する活動を通しまして、通学路の危険箇所について話し合う活動を取り入れるなど、子供たちが主体的に考える活動を大切に取り組んでいるところでございます。
 こうした日常的な教育活動を通しまして、村田議員から御指摘いただきましたように、子供たちから発信した取り組みを通して、安全意識の向上というのには今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 子供たち自身が主体的になって、自分たちの通学路の安全に取り組み、先生、大人に連絡をして必要なところは整備をしていただくと、そういうことが身についていくことは、それから大人になっていって、また自分の子供ができて、そういうことの循環にも将来つながっていくと思います。本当に子供たちが通学路でけがをしないように、それはとても大事なことだと思いますので、これからもそういうふうに取り組みをしていっていただきたいと思います。
 それで、1つまた市民の方からお聞きをしたことなんですが、市民の方が来られて、鳶ヶ池中学校から末松川改修記念碑までの末松川に沿った通学路のフェンスに穴があきさがしているというのです。通学路から川までは結構高さがあるので、転落防止のために設置されているフェンスだと思います。鳶ヶ池中学校から給食センター敷地にかかっている橋のフェンスが何年も前からぐらぐらして危ないとは思っていましたので、すぐに確認に行きました。橋の上のフェンスはやはり危ないままで、長岡小学校までの道中のフェンスも支柱がとれかかったり、ネットに大きな穴があいたり、ネットが全くない状態になったりと健全なものを見つけるのが難しいという状況でした。川に転落して大事に至ることのないように、早急に対処してもらえないでしょうか。
○議長(岡崎純男) 建設課長。
○建設課長(西川博由) お答えします。建設課として現地を確認いたしました。非常に古いもので単純に箇所箇所の補修もきくかどうかは今わかりませんので、現在補修について担当のほうで検討中でございます。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 現地を確認していただいたということでしたら、かなり老朽化して危ないことは見てこられたと思いますので、本当に子供たちが転落をしてはいけません。8月22日でしたか、下田川でも子供の死亡事故がありました。下田川のように広くて深い水路では末松川はないですが、高さが結構ありますので、こけたときにこけ方が悪かったりしたらとても危ない事故になると思いますので、できれば早急に予算化して対処していただきたいと思います。子供の命がとても大事ですので、よろしくお願いいたします。
 2問目は、18歳までの医療費無料化について質問します。
 昨年11月からことしにかけて、市民アンケートを行いました。教育、子育て支援について一番要望が多かったのが子供の医療費無料化でした。南国市は既に中学卒業まで医療費は無料化ですので、この要望は高校18歳までということです。子育て支援として直接届くのは、やはり医療費の無料化です。また、お金がないからとぐあいが悪いのを我慢できなくなるまで治療せずにいれば、重症化して改善するのに時間がかかり市の負担もふえるのです。医療費を無料化するとすんすんに医者に行き、医療費がかさむからと無料化にする前に言われていましたが、子供の医療費はふえてはいません、早期治療が大事なのです。前回、18歳までの医療費無料化を要望したときには県下では4自治体でしたが、現在は土佐清水市、奈半利町、安田町、本山町、大豊町、土佐町、仁淀川町、馬路村、芸西村、三原村の1市6町3村で実施をされています。無料化した場合の市の経費を前回お聞きしたときには、市の単独事業として約1,800万円ほどの費用が必要になると考えられます。当然、この金額につきましては、人口動態などさまざまな要因を配慮し、今後精査していく必要がある、と答弁されています。
 現在、16歳から18歳までの医療費無料化にかかる経費はどのくらいになるでしょうか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 今後、18歳まで医療費を無料化した場合ですが、南国市国民健康保険に加入されている16歳から18歳の方が負担した1人当たりの平成28年度、平成29年度、平成30年度の3年間の平均費用と、平成30年度末の16歳から18歳の人口から医療費を試算いたしますと、約3,800万円となります。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 子供が急にそんなに倍になることはないと思うんですが、前の1,800万円の試算とどのように違うのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 前回のときは、社会保険の加入者は国民健康保険加入者の約3倍であることから、その当時国民健康保険に負担した費用を4倍すると1,800万円という計算になっております。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その同じ計算でこの3,800万円は幾らになりますか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 平成30年度に国民健康保険の高校生に該当される方の負担した金額は約400万円程度になりますので、国民健康保険の加入者の社会保険が3倍と考えますと4倍の1,200万円になります。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) わかりました。前よりはかからないということになるがですね。前は1,800万円だったので、前と同じ算定では1,200万円になるということですので、そうだと思います。
 アンケートでも市民が子育て支援として1番望んでいる医療費無料化です。スポーツセンターの避難場所として命山から避難タワーへと見直しをした結果、6,000万円の経費削減となっています。このように、大型事業の精査などで市民要望、市民福祉の充足を図ることが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 同じ試算でやりますと、先ほど1,200万円と申し上げましたが1,600万円の間違いでございます。申しわけございません。
 それと、費用という点でございますけれども、現在30年度末で言いますと、国保にかかっておられます高校生の人数は174名、市全体で言いますと1,537名ですので全体で言いますと11%です。ですので、先ほど言いました試算をしました健康保険の人数が3倍という試算は間違っておりますので、全体人数の11%しか国保人数がおりませんのでかかる経費は30年度だけで言いますと、その計算でいきますと3,600万円ぐらいになります。ただし、29年度が4,700万円程度、28年度が3,600万円程度かかっておりますので、平均しますと3,800万円程度かかるのではないかということになっております。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 以前からいうとすごく変わってるんですけど、どうしてそんなに国保と健康保険と変わったんでしょうか。
○議長(岡崎純男) 答弁は数字をきちっと言うちゃってくださいよ。もし、計算とる時間が必要やったら時間とっても構いませんので。
 子育て支援課長。
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 国保の人数の方が平成30年度末で言いますと全部で1万674名被保険者の方がいらっしゃいます。75歳までの市民の方が3万9,777名ですので、大体国保が1とすればそれ以外の方が3という形になりますけれども、これは会社をやめられた方とかも含まれた全体の数字になっておりますので、こういう数字にはなってきてると思います。会社勤めをされておる方が多い年代につきましては、健康保険の割合が大きくなりますので、先ほど言いましたように高校生で言いますと全体の11%ぐらいが国保の人数になるのではないかと思います。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) ちょっとわからないんですが、また調べたいと思います。どうも済みません。
 それでは、3問目に移ります。
 3問目は、給付制奨学金制度の創設を質問します。
 学ぶために奨学金を借りなければならない学生が5割超の今、政府も給付型の奨学金の支給を始めましたが、対象者は住民税の非課税世帯に限定されていて、やはり奨学金貸与で卒業と同時に数百万円の借金を抱える方が多数であり、奨学金の返済ができず自己破産される方が毎年1,000人余りとなっています。
 香美市では、10年前から合併前の土佐山田町の制度を存続させ、高校は月1万円、大学・短大は月1万3,000円の給付をずっと続けています。予算が足りず非認定が出たら次の年には予算を増額し、対象者に行き渡るようにしてきています。
 南国市は、平成23年度から生活保護世帯の子供たちに、平成26年度からは準要保護世帯の子供たちにも学習支援をずっと行ってきており、高校進学をさすことを目標にさらに大学までと、学習支援とともに保護者の方の相談にも応じておられます。本当に感謝をしています。学ぶことで子供たちは生きる力を身につけることができます。保護者の方々も自分はできなかったが、子供たちには学ばせたい、子供たちの未来を広げてやりたいと思っています。
 市民アンケートの子育て支援の要望の第2位は給付制奨学金制度の拡充でした。市が頑張ってくれたことは子供たちにはわかります。ふるさとを思う心はそうして培われていくのではないでしょうか。国を愛せ、故郷を愛せと押しつけるものではないと思います。給付制奨学金制度の創設で支援の連鎖にしてください。御所見をお願いします。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 村田議員が先ほどおっしゃいましたように、国が独立行政法人日本学生支援機構を通じて実施する給付型奨学金が創設されましたが、その内容については十分満足のいくものだというお声は確かに上がってございます。
 2020年4月から対象者を準要保護世帯まで拡大した上、授業料や入学金もサポートの対象とするように制度が変更されると伺っております。ただ、全体の財布といいますか、パイがどれくらいかっていうことまでは存じ上げておりませんが、これによってどれくらいの方に行き渡るのかっていうことをまず、その影響を検証する必要があると思っております。
 現在、市で行っております貸与型の奨学金につきましては、県外の学校が月3万円、県内が2万円、年間36万円と24万円、この型を5人ずつ要ったと想定しての年額300万円の予算でやってございます。ただ、これはあくまで貸与型ということですので、償還されるものということで実質的な一般財源を必要としてないものでございます。
 先ほど、1位と2位という話もございましたが、仮に給付型にするにしてもどの年代、またゼロ歳児保育とか、いろんなほかの施策もございますので、市の中で全体として検討していく必要があるということで、国の制度を見きわめた上でなお給付型が必要となっても、市としてどの世代にアプローチしていくのかっていうことをまず検証する必要があると思ってございます。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 低所得者世帯では、高校を中退する方も多いです。また、大学に行かれている方は、大学の教材はなかなか本が高くて自分で買えなくて、けれどアルバイトもしなければいけないので結局単位が取れなくて留年になってしまい、貸与の奨学金も借ることができなくなった。そういうこともあります。だから、月1万円、また短大・大学でしたら月1万3,000円の奨学金を香美市は給付しています。できれば、南国市でも香美市に負けない子育て支援を頑張っていただけないかなと思いますので、どうかいろいろと考えてみてください。よろしくお願いします。
 4問目は、マイナンバーカードの強制的取得勧奨について質問します。
 マイナンバーカードの取得が進まないことに業を煮やした大手電機企業にせっつかれ、政府はまた頭ごなしの人権無視的な政策を打ち出してきました。マイナンバーカードを健康保険証として2021年3月より使えるようにするということを決め、自治体当局と共済組合が一体となり、公務員とその家族に取得を勧奨するものです。
 共済組合の各個人情報を使って、それぞれの氏名、住所などが印字された交付申請書を作成し、8月から9月ごろにかけ所属部署を通じて一斉に配付とありますが、名前と住所入りの申請書を配られましたか。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) まだそういったものが届いてないということで配ってません。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 届いていなければいいと思いますが、共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく勝手に使うことは目的外使用になります。カード取得は法的義務ではなく、個人の選択に任されるべきものです。ポイントをためたい、各種書類の取得の手間を省きたいと利便性を思う方は取得すればいいし、個人情報保護が保証されなくて嫌だと思う方は取得しなければいいのだとは思いませんか。
○議長(岡崎純男) 市民課長。
○市民課長(崎山雅子) 議員おっしゃられますとおり、自治体、共済組合等に対し、総務省から特に公務員及びその扶養家族については、今年度中にマイナンバーカードを取得するよう地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてという依頼文書が発出されております。マイナンバーカードの取得は、おっしゃいますとおり強制ではなく、個々の判断で行われるものでございますので、取得のお願いはいたしますが、強制するものではありません。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) それは当然だと思います。総務省はカード取得は任意であることに変わりはなく、申請しなくても不利益はないと回答しています。全国市町村職員共済組合連合会は、申請書印刷、配付以上のことを行う考えはないと答えています。憲法99条の天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うとあります。政府の頭ごなしの命令に従えとは一言もありません。政府も憲法を遵守しなければならない立場です。管理職の方々は、部下に取得を強制すべきではないと思いますが、御答弁をお願いします。先ほどお聞きをしましたが、総務課長よろしくお願いします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 総務省から発出されております文書の依頼でございますけれども、本市におきましても職員に対してあくまでも協力を依頼するという形でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) はい、ありがとうございます。強制はされないということで、その姿勢を変えないでください。
 5問目は、地元零細業者支援、小規模事業者登録制度について質問します。
 小規模契約希望者登録制度とも言われているこの制度は、市町村が緊急経済対策として位置づけ、予算枠や工事の上限額を引き上げてきている制度です。経済効果があるということです。入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事、修繕、業務委託、物品の購入等を発注するものです。埼玉県和光市と千葉県八街市のホームページで2019年度の登録受け付けの要項を見ますと、2年間の登録で50万円以下の契約となっています。そして、この登録申請をした方は市の小規模契約希望者登録名簿に登載され、市が発注する小規模な契約の際に指名業者選定の対象となり得ますが、指名や契約を約束するのではありません、と記載されています。小規模契約の仕事は、市民からの要望で市が行わなければならない急ぎの仕事だと思われます。都市整備課長が言われていましたが、業者がいなくて即対応できないことが往々にしてあるということです。市内全域の小規模事業者に登録していただければ、市民サービスを迅速に行うことができ、市民の満足度とともに業者への経済効果もあります。制度創設を図ってはもらえませんか。
○議長(岡崎純男) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 議員御指摘の小規模事業者登録制度でございますが、私のほうも他市町村で導入されているところを確認いたしましたんですが、割と規模の大きい、事業者数が多いような市町村が導入されてるというふうに思っております。
 本市におきましては、少額の契約等、随意契約を行う場合は随意契約ガイドラインにより運用をしております。ガイドラインの中には、市内業者育成という観点から契約の履行が見込まれる市内業者がいないか検討を行うということにしております。また、競争入札参加申請書未提出の業者、いわゆる指名願が出されてない業者ですが、こちらの業者さんも随意契約による見積もり合わせとして参加ができるように取り扱っております。
 本市の中小零細業者におかれましては、現状でも少額の随意契約には参加できるようになっておりますので、あえて登録といった申請を必要とする小規模事業者登録制度を今回導入するというふうなことは考えておりません。市内のそういった中小の事業者様におかれましては、発注元となります各部署に営業活動等を行っていただければ、それらをもとに随意契約の業者選定、そういったものをしておりますので、受注機会の増加につながっております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 各部署に営業活動を行っていただければと言われましたが、中小零細業者の方はそういうことが苦手な方が多いです。一人親方みたいな形で頑張ってこられている方たちですので、できればそういう登録ができるよっていう発信を全市にして、そういう方たちに個々に来てお願いしますっていうのではなくて、申請用紙を使って登録してもらう、そういう形にすれば次からもそういう形で履行していくようになり、それは市にとっては悪いことではありません。市内全域の業者を把握できるし、各地域に仕事があるときに業者にすぐ連絡ができて、迅速に仕事ができるということですので、できればそういうことを図ってほしいなと思うのですが、どうしてもだめですか。
○議長(岡崎純男) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 先ほど、営業活動等を行っていただければと申しましたが、もともと市内業者の育成ということで、そういった業者さんがいないかということは市役所自体でこれまでにもずっと確認もさせていただいております。そういった中で、なおこういったこともできるというようなことでありますと、そこはなかなかわかりかねるところもございますので、そういった分につきましては営業活動といいますか、こういったことできるよということをお示しいただくということも一つではなかろうかということで。先ほども本来今現在は全ての業者さんが随意契約の該当ということでやらさせていただいておりますけれども、逆に登録制度ということになりますと、登録された業者さんの中から選ぶというふうに、逆に言いますと競争入札参加資格未提出ではありますけれども、小規模登録を提出する、そしたら随契はその中から選ぶというふうに、逆に制度的には縛られるというような形での取り扱いしかできないというふうには考えております。
 現状では、そういった零細中小事業者様にはおかれましても、本市の随意契約に参加できますので、これを登録制度というような形で新たに縛りを設けるというのは極力避けて、市内業者全ての事業者様にそういった受注機会を与えられるような、そういった制度で今後も続けたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 先ほど、埼玉県和光市と千葉県八街市のホームページに掲載されています要項を御紹介したんですが、その中に登録はされておりますが、業者選定の対象となり得ますが、指名や契約を約束するのではありませんということも記載をしています。だからもっと制度をつくっても柔軟に対応をできるのではないかと思うのですが、必ずそれを使わなければならないっていうのではなくて、言ったらできれば市内業者さんみんなを把握して、その方に近い地域の仕事に声をかけてあげるということをお願いをしたくて、小規模事業者登録制度をしてくれないかなと言ってるので、必ずそれをしてその方に仕事を振ってくださいっていう意味ではないがですので、そこのところはもう少し柔軟に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。多分また答えは一緒だと思うのでいいです。
 6問目は、介護施策の充実について質問します。
 2016年3月から要支援1、2の方は、市の総合事業のサービスに移行され3年が経過しています。サービス提供の受け皿がなく、心配をしていましたが、総合事業前と同じサービスが提供されるということでした。現在はどのような状況になっていますか。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 総合事業に移行されました後も、以前と同じように支援1、2の方に対してのサービスは同様に行われております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) それを聞いて安心をしました。総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から卒業させられる事態が相次いでいると聞きますが、南国市ではそういうケースはありませんか。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 介護から卒業させるとそういったことはございません。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) そういう強制的なケースはなかったということで安心します。2020年の介護保険法改定へ向けた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の議論では、要介護1、2の方をまた総合事業へ移行させるとしているということですが、サービスを受けられている方はもとより、家族にも深刻な影響が出るのではないでしょうか。閉所を余儀なくされる事業所もできてきて、介護難民を生むのではないかと心配ですが、いかがですか。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 先ほど言われましたように、介護1、2の方を市町村に移行するというようなことにつきましては、具体的にはまだ決まったことではございませんので、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) まだ具体ではないので、具体になった状況に応じての政策をされるということですが、要支援1、2を移行させたときのように必要なサービスを提供していくその姿勢で介護事業をお願いをしたいと思います。
 サービス抑制を進める施策を次々と施行し、利用者が必要なサービスを受けられなくなってきています。安心して年をとることのできない介護保険制度になっているのに、保険料は上昇を続けています。市として高齢者サービスの充実と保険料の軽減は考えておられるでしょうか。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 現在、第7期介護保険事業計画におきまして、保険料のほうの算定をしております。今後、8期の計画を来年度に予定をしておりますが、8期の計画におきましては、サービス事業量または保険給付費の動向によりまして今後の保険料を決定していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 市民負担が大きくなるような政策はできるだけしないように、財政のほうの措置を考えていただきたいと思います。それで、サービスは削減をすることなく、たとえ総合事業に移行することになっても、頑張ってサービスを充足させていただきたいと思います。
 7問目は、小動物の扱いについて質問します。
 最初は死骸の処理についてです。自分の屋地ではない隣の敷地で猫が死んでいたので、市に電話をすると勝手に敷地内に入れないので処理できないと言われたのですが、隣は留守がちで放置したままでは腐って悪臭を放つので困ってしまいます、と近所の方から話を聞きました。このような場合の対処についてお聞きをします。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 御質問の隣地からの御連絡につきましては、個人の敷地内に所有者の承諾を得ずに立ち入ることはできませんので、処理ができないとのお話をさせていただいたものと思っております。ただし、飼養していない、つまりペットではない野良猫等の小動物が個人の敷地内で亡くなっている場合は、敷地所有者の承諾を得て立ち会っていただくなど、状況により処理が可能な場合もあると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その敷地所有者の方が留守がち、もしくは空き家、そういう場合にはどう対処されますか。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) やはり、動物の死骸の問題だけでなく、行政としては勝手には立ち入れないという認識でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 空き家で所有者にどうしても確認がとれない場合は、そしたらそのままそこで悪臭を放って骨になるまで置かなければならないでしょうか。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) そういったケースにおきましても、どうしても空き家の所有者は市のほうではわかりませんので、何らかの連絡をとっていただいて御了解を得ないとどうしても立ち入ることができないので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) わかりました。そしたらそのまま放置をするしかないということでお伝えをします。
 次に、野良猫への餌やりと避妊処置について質問をします。
 野良猫にも餌をやりたいと、自分のところで飼う意思もないのに餌だけをやるのは無責任だと思います。その周辺に居ついて近隣に迷惑をかけることになると思いますが、市のほうに連絡があった場合、市としてはどのように対処されますか。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 済いません、先ほどの内容をもう一度お願いいたします。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 自分が飼う意思もないのに野良猫に餌をやることで、そこの付近に居ついて近隣に迷惑をかける、それが困ると市のほうに連絡があった場合、市としてはどのように対処されますか。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 餌やりの苦情も市のほうには幾つかいただいておるわけですが、その場合は無責任な餌やりはやめてくださいという看板を作成しておりますので、それを表示していただくなどの処置はとっていただけるものということでお渡しをしております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 連絡をすれば餌やりやめてくださいの看板をいただけるので、それを餌やりをしている場所にかけてくださいということだと思います。
 それから、同じ餌やりなんですが、野良猫を少しでも減らそうと餌づけをして捕獲をし、避妊をして元の場所に放すという活動をされているグループや個人の方もおいでます。命あるものであり、殺処分をするのには私も反対です。6月議会で神崎議員が避妊手術に対する市の助成金創設の質問に対し、創設の方向で検討、準備が整えば予算化したいと言われています。すぐにできそうな感じだったのですが、進んでいるのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 議員さんおっしゃられましたとおり、野良猫増殖を防ぐための避妊手術費の助成につきましては、6月議会で神崎議員の御質問にお答えいたしましたが、現在予算化の準備を進めているところでございまして、来年度予算に向けて検討中でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) そしたら、来年度の予算で創設をされるということで、少しでもかわいそうな野良猫が減っていくということは喜ばしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。