質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
　　　　　　〔16番　浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。
　今期最後の一般質問も生活者の目線に立ちまして質問をさせていただきます。
　初めに、安全・安心のまちづくりについての質問をさせていただきます。その１項目めは、下水道総合地震対策計画です。市政報告の12ページに下水道総合地震対策計画につきましては、計画見直しに向け発注、準備を進めておりますとございます。計画の見直しの具体的な内容につきまして、お構いない範囲で上下水道局長の御説明をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　下水道総合地震対策計画の見直しにつきましては、既存の計画を基本的に準拠することといたしますが、防災・減災対策を再度洗い出し、新たな事業スケジュールの策定及び事業実施効果について検証するものでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　その計画の見直しの中に、私が６月議会で質問をさせていただきましたマンホールトイレも含まれているのかどうかお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　マンホールトイレにつきましては、マンホールを含む下部構造物の追加も計画の見直しに含んでおります。年度内完了に向け、準備を進めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　災害に対応する備えとして、着実な施工が進捗することを期待をいたしております。よろしくお願いをいたします。
　次に、防犯カメラにつきましてお伺いいたします。
　せんだって、後免町にある散髪屋さんの店舗に車が衝突しただろうと思われる店先の破壊が起こりました。近所の方々が衝突の音を聞いたのが夜中２時ごろのことで、目撃者がいません。警察は防犯カメラを調べて犯人の割り出しにかかってくれましたが、犯人はわからず、被害者は自費で店舗の補修を行いました。やられ損ということでございます。市内にどれぐらいの防犯カメラを設置しているのか、平成25年度６月議会におけます土居恒夫議員の質問に対し、後免町駅と稲生小学校に設置しているとお答えになっています。現在の設置状況及び運用につきましてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、市内に設置しております防犯カメラの数は、各小学校に１台で13台、消防本部に４台の合計17台となっております。このほかに公共の場として、ＪＲ後免駅に15台、土佐くろしお鉄道の後免町駅に10台、立田駅に５台、とさでん交通の後免町駅に２台、警察が市内の交差点に設置した４台の合計36台が設置されており、運用はそれぞれの設置者が管理を行っております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市内小中学校への設置に関しましては、24年度に１校、25年度から３年間に全校に設置予定とのお答えでございましたが、現在設置は完了されていますか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市内小中学校の設置状況の御質問の件でございますが、先ほど危機管理課長からも答弁もありましたように、市内13小学校には既に設置完了を行っております。中学校につきましては、現在４校とも設置できていないのが現状でございます。これは４中学校について機械警備を優先的に行ったものでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　防犯カメラということでいけば、通学路など心配な箇所があれば設置すべきだと思いますが、保護者の方々にアンケートをとるなどして必要箇所を調べて、プライバシー保護に関する御意見もお聞きするなどした上での安全対策として設置する方向で考えていただければと思いますが、教育次長どのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきましたように、登下校におきます通学路での子供たちが犠牲となる痛ましい事件、事故が全国で相次ぐ中、防犯カメラの記録映像が事件や事故の解明に大きな役割を担っているということからも、防犯カメラの設置は重要であると私も考えております。本年度も10月に予定しております通学路安全対策連絡協議会によります通学路の安全点検では、新たに防犯の視点ということで通学路の安全点検を実施するようにしておりまして、防犯カメラが必要な箇所についても協議してまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、通学路への防犯カメラの設置につきましては、地権者の御理解や御協力、さらにはプライバシー等の問題もございまして、大変ハードルが高いのではないかと考えておりますので、御提案いただきました保護者アンケートの実施につきましては、少し慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
　現在、教育委員会では、少し御紹介をさせていただきますと、登下校の安全対策の一環としまして、地域の見守り隊の御協力や集団下校等による安全指導、あるいは通学路の安全点検との一層の推進を図るとともに、犬の散歩を行いながら見守り活動を行うわんわんパトロールの実施に向けた取り組みを開始いたしました。まずは、大篠小学校区で活動を広げていただくために、先日大篠小学校ＰＴＡ役員会でそのご説明をさせていただいたところです。最近ではこうしたながら防犯、ながら交通安全という取り組みが全国的にも広がってというふうにもお聞きをしております。教育委員会としましては、地域の方や市民の皆様からの御協力をいただきながら、最少のコストで最大効果を目指した安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　教育次長のほうからさまざまなパトロールの実施において、子供たちを守っていくというような意味合いのお答えがあったと思うんですけれども、地域でさまざまなことを見守る中でも漏れっていうのは現実にあったと思うわけですね。そういうことのためにはさらなる対策として防犯カメラも必要ではないかと思いますので、保護者の皆様それぞれの関係の方々としっかりとした協議をなされて、子供たちを守っていく手だてとして、もうこれ以上のことはできないというぐらいの御検討をぜひ行っていただきたいとそのように思うところでございます。私の地元、新川町にございます児童公園も枯れ草を燃やされるなどの被害が出たこともございまして、都市整備課にお願いしたこともございますが、設置には至っておりません。橋詰前市長は土居恒夫議員の質問の折、一般地域につきましては条例の制定とともに検討してみたいとお答えになり、南国市防犯カメラの設置及び管理に関する規則を制定されておられます。この規則のもと、以後どれだけの設置の検討をされたのか、現在の設置状況は先ほどお聞きいたしましたが、市内全域の設置計画につきまして危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　規則の制定以後、小学校の防犯カメラの設置が進められましたが、そのほかの場所での検討は行っておりません。本市では、現在、地域安全活動の促進を目的としている南国地区地域安全協会や市内に結成されておりますタウンポリスなどと連携し、啓発や夜間パトロールなどを実施しているところです。現在のところ、市として防犯カメラシステムの設置は考えておりませんが、地域安全協会やタウンポリスの活動の一環として設置が検討されましたら支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　できたら、市も一緒になって市民の安全・安心のためには考えなければならないと、そういうふうに思いますよ。
　さて、大都市では防犯カメラ付自動販売機の設置を公募しているとお聞きしています。このことにつきまして御見解をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　地域に多数ある自動販売機に防犯カメラを設置することは犯罪に対する防止力が働き、犯罪の減少につながることが期待されます。防犯カメラの映像は最近の痛ましい事件における容疑者逃走ルートの解明など、事件解決に向けての大きな手がかりとなっております。その反面、撮影された方のプライバシーも考慮する必要もあり、設置場所につきましては十分な配慮を行い、またその管理・運営につきましても慎重な取り扱いをしなければならないため、地元の皆様や施設利用者などの御理解が必要だと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　あちこち見てみますと、コンビニとか銀行、マンションなど、気をつけてみると防犯カメラが設置されているところが多々あります。それでも夜中の犯罪が見逃されてしまう南国市の現状でございます。各道路に１つはなければならないと考えるところであります。それがあれば逃げた車の追跡もできたであろうと思います。このことを御認識していただいた上で、警察や住民と連携をとりながら適切な設置を御検討ください。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域安全協会やタウンポリスと連携して検討してまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　安全・安心のためによろしくお願いをいたします。
　それでは次に、保育行政につきましての質問を行います。
　まず、保育の副食費についてお尋ねいたします。今回、提出されています議案書にございますように、この10月から保育料の無償化に伴い、南国市は独自で副食費の無料化の実施を行うことが示されています。これにつきましては、私が本年３月議会で南国市独自で行ってきました第２子の無料化の財源を活用して、副食費の軽減などの活用についてお願いした経緯がございます。あのときの市長の御答弁は32年度からは市の負担分が必要となる、国からの指導はさらなる子育て支援の充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要であるとなっていることから、活用については十分検討していくといったような内容でございました。その後、十分検討した結果として、この10月から副食費の無料化へとかじを切っていただきましたことに大変ありがたく思っているところでございます。ありがとうございます。
　考え方の経緯につきまして、お聞かせいただければと思います。子育て支援課長、市長もいいですよ、先にお答えになってください。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市におきましては、以前から国の定める保育料よりも安価な保育料を設定し、また平成30年度からは市独自の施策といたしまして、保育施設を同時に利用される子供さんのうち２番目の子供さんの保育料の無償化を行ってまいりました。
　10月からの国の教育・保育無償化によって、３歳から５歳の保育料が無償となることで、今まで市が独自で行っていた保育料の軽減費用が不要となってまいりますので、その活用について検討をしてまいりました。今回の無償化により３歳から５歳の保育料は無償化となりますが、副食費につきましては無償化の対象となっておりません。特に、副食費相当額を保育料と一緒に集金されていた保育園や認定こども園を利用されている３歳から５歳の２号認定の方は、保育料無償化と言いながら新たに副食費を集金されることになり、無償化が実感しづらい状況が生じることが懸念されます。
　また、国からも今般の無償化が自治体独自の取り組みと相まって、子育て支援の充実につながるようにすることが求められるとの助言もあっております。こういったことから、国の保育料無償化で得られた財源で、副食費の無償化を10月から行うことといたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　年収360万円未満相当世帯の子供と所得階層にかかわらず、第３子以降の子供につきましても国において副食費の免除対象となりますが、南国市がこれまで行ってまいりました政策の財源が浮く分と合わせると、どれぐらいの金額になる見込みでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　保護者の所得状況により年ごとに変動はございますけれども、令和元年度の３歳から５歳児の保育料の軽減、第２子無償化に要する費用、それと国の教育保育無償化に要する費用といたしましては、半年で約3,800万円、年額にしますと約7,600万円になろうかと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市民の皆様に周知の意味を込めまして、対象者につきましての御説明をいま一度お願いいたします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　今回の教育・保育無償化ですが、国の制度では幼稚園、認定こども園、保育園を利用されている３歳から５歳児クラスの子供さんの保育料は無償となりますが、副食費につきましては対象となっておりません。
　このため、国の制度どおりでいきますと、10月以降は保護者の方は副食費を利用されている施設に対して直接お支払いしていただくことになります。ただし、年収360万円未満の世帯や第３子にかかる副食費につきましては、国の制度として免除されまして施設型給付費として市から施設のほうに給付されます。このため、施設が利用者から副食費をいただくことはできなくなっております。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　現在のところ、保育施設によっては病気などで休園者が出た場合に日割りで副食費を徴収しているところと、休んでも１カ月分として徴収しているところがあると認識しております。保育施設から市への請求金額といたしましては、どのような方式をとられるのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　国の制度としましては、副食費の徴収が免除される方の副食費は民営の教育・保育施設であれば、施設型給付費に加算されることになります。加算額の計算方法は、２号認定の施設の場合は月額4,500円掛ける対象人数、１号認定の場合は給食提供日数掛ける225円または月額4,500円、いずれか少ないほうに対象人数を乗じたものとなっています。市独自での副食費無償化につきましても、国の制度と同様の基準で算出した額を施設にお支払いするよう考えております。また、10月以降も保護者から副食費を集金される教育・保育施設もあろうかと思います。そういった施設を利用される方の副食費につきましては、施設発行の領収書をもとに施設型給付費の加算額を上限に、保護者に償還払いするようになると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　かいつまんで言いますと、基本的には実食費ではなく１カ月としての考え方でよいということになりますね。事務処理が煩雑にならないような配慮がなされなければならないと考えますが、子育て支援課長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　法人が運営しております市内保育園を利用される方の保育料には副食費が含まれており、南国市が徴収しております。このため、10月１日以降の国の制度では、法人運営の保育園は２号認定の方の副食費を新たに独自で徴収することになり、事務処理が非常に煩雑になるのではと考えておりましたが、市が独自の副食費の無償化を行うことで、法人への負担は大きく軽減されることになっていると考えております。保育園以外の教育・保育施設につきましては、授業料、保育料、給食費等は運営主体が徴収しておりましたし、市独自の無償化にかかる副食費の請求も実食数ではなく、国の制度に準じての請求となりますので、事務が煩雑になることはないのではと思っております。
　ただ、10月以降も保護者から副食費を集金される教育・保育施設が、副食費の金額がわかる領収書が発行されていない場合には事務がふえることになると思いますが、御協力をお願いしたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　一つ一つ大変ありがたいというふうに感じております。既に、全保育施設に対しての説明が終わられていることと思いますが、保育実施主体者から行政に対しての何らかの要望はございませんでしたか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　幼児教育・保育無償化の制度の説明につきましては、市内の３つの認定こども園に出向いて保護者の方や施設の方に説明をさせていただきました。その際に、市独自の副食費の無償化を計画していることにつきましては、施設の方のみにお伝えしておりますけれども、特に御要望はございませんでした。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　一連の施策の実施から外れていますゼロ歳児から２歳児のお子さんをお持ちの方からのお声もいただきます。今後、この対象の皆様への何らかの配慮をお考えのことがございましたら、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　ゼロ歳児から２歳児のお子さんも今回の幼児教育・保育無償化により保育料が無償となる範囲が拡大されております。このため、今の市の制度以上のことを行うことは現在のところ考えておりません。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　これまでの南国市独自の政策の財源、または国の政策によって生み出された財源は、副食費の無料化による必要経費を差し引くと、少しは余剰金があると思います。何らかの支援をゼロ歳児から２歳児に適用できないでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　国の教育・保育無償化によって、３歳から５歳の保育料が無償となったことで、今まで市が独自で行っていた保育料の軽減費用が不要となっております。今回の副食費の無償化はその不要となった軽減費用の範囲内で行っておりますので、議員さんが言われますように余剰金はあろうかと思います。ただ、国の制度により３歳から５歳の保育料が無償化され、市独自の施策として副食費が無償化されれば、子育て支援としては大きく充実したと考えております。
　今回、国が無償化を行った保育料につきましては、来年度以降普通交付税に算入されることになっております。この普通交付税の状況を見ながらゼロ歳から２歳児の市独自の軽減負担を考えたいと思っておりますので、現時点では考えておりません。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ゼロ歳児から２歳児をお持ちのお母さん方から、働いたお金が保育料に消えてしまうと感じているお声も聞きます。交付税措置の状況を見ながらとのことですので、今後の課題としまして課長のさえた頭脳で何らかの実施に向けた御検討がなされますよう期待することといたします。
　２点目といたしまして、病児・病後児保育につきましてお尋ねいたします。これまでにもこの件につきましてお伺いしてきましたが、病児保育の実現には至っておりません。課長さんが変わられましたので、改めて溝渕課長の病児・病後児保育への考え方をお聞かせいただければと思います。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　病児・病後児保育は子育てを行っていく上で必要性の高い保育サービスだと感じております。前課長同様に、病児・病後児保育サービスが拡充できるよう努力していきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ありがとうございました。
　質問の３点目は、産業振興につきましてお伺いいたします。
　第４次南国市総合計画におきまして、第２章計画策定における背景、１南国市の特性・資源を載せておられます。そして本市の生かすべき代表的な特性・地域資源は次のとおりですとし、特性を５つの項目に分けてお示しいただいております。この代表的な資源の中には、石灰または石灰工業は含まれていますか、商工観光課長お願いします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　総合計画の計画策定における背景の南国市の特性・資源の一つに設定されている、働くまち「なんこく」については、南国市の働く場という視点での産業について記載をされているものであり、石灰工業においても働くまち「なんこく」の資源に含まれていると考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　高知県の中で石灰工業が盛んな場所は、南国市稲生ではないかと思っていますが、ほかにございますか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　採掘ということであれば南国市白木谷など、高知県内に数カ所ございます。石灰を原材料とする製品の製造となると南国市稲生に石灰工業系の企業が集積しております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　稲生での石灰工業の興りについてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　稲生の石灰工業の興りについては、江戸末期に阿波の人が四国霊場参拝の途中、南国市稲生で行き倒れになり、これを助けた稲生の人々、庇護した室戸市羽根の商人の恩に報いるため、この阿波の人から当時最新の石灰製造技術が伝授されたことが興りと言われております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　稲生には、石灰頭司徳右衛門君記念碑がございます。阿波方式の石灰焼製法を伝授してくださいましたが、国に帰ると他国へは秘匿の技術を教えたことにより罪人となり、また土佐の国へ逃れてきたとのことでございます。なくなりました地が室戸ということで、室戸にも同じ記念碑があるようでございます。石灰にまつわる物語がここにありますね。稲生に現存する石灰会社は創業150年の会社もございます。まだまだ、さまざまに知ってみる価値が存在すると思います。
　それでは次に、石灰の持つ特質につきまして商工観光課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　石灰は海生生物の殻が堆積するなどして地層化したものであり、その用途は建築資材としてモルタル、コンクリート、しっくいの原材料となったり、製鉄業での鉄の不純物の除去に欠かせなかったり、また農業分野においても用いられるなど、幅広い用途で使用されております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　課長からの御答弁は石灰の用途であり、特質という面では、いま少し調べていただきたかったかなというふうに思います。
　石灰の特質は、生石灰と消石灰により少し違いますが、生石灰を水分の多い土砂にまぜると水分が蒸発してかたくすることができます。消石灰はアルカリであることが第一の特徴であろうと思います。その特質を生かして酸性の土質を中和したり、しっくいなどになると消臭効果や湿度調整ができたりする特質がございます。このような特質が生かされましてさまざまな製品が生まれてきますし、課長の言われる用途があるわけです。
　さて、石灰から生産されますしっくいが建物の壁として利用されていることは御存じだと思いますが、ほかにどういった製品がつくられているのか、先ほどの御答弁と重複するかと思いますが、お答えください。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　まず、肥料であったり、農薬、医薬品、化学製品など、さまざまな製品の製造に石灰が使用されております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　食品にも利用されるんですよ、これはね。課長に石灰の歴史や特質、用途などについて質問をさせていただきましたのは、もっともっと石灰のことを知っていただきたいという思いで、あえてお伺いをさせていただきました。
　以前の稲生地域は、石灰工業が盛んで人口も多く、映画館や飲食店、銀行もあり、華やかな地域でございました。今は映画館も銀行もありません。前田議員の御奮闘により、公民館活動が盛んで、そういった意味での活性化がされていますが、大切な地元資源を活用した産業の育成においては、南国市の目は向けられていないように思います。石灰工業を南国市の地域産業として総合計画の中にしっかりと位置づけて盛り込むべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　総合計画につきましては、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくための総合的な計画であり、個別の業種について記載があるものではありませんが、石灰工業についても経済活動を通して地域を支えていただいており、さまざまなほかの製造業と同様、大切な地域資源と考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　高知市にある合同会社が企業主導型保育園を３園つくられています。１つ目の園の室内はクロス張りにしましたが、２つ目の園の室内をしっくい壁にしたところ、どうも病気にかかりにくいと感じたそうでございます。そこで３園目もしっくい壁にしてみました。そこで何が違ったかと言いますと、インフルエンザにかかる子供の数が少ないということです。クロス壁のほうは、15名中12名がインフルエンザに罹患した。しっくい壁の１園は15名中１名が、もう一つのしっくい壁の園は12名中１名の罹患者であったようでございます。ここでのことが全てに言えるものではないかもしれませんが、しっくい壁の抗菌作用が証明されたように思います。自然素材でできているしっくい壁は、シックハウス症候群に対応できること、結露しにくいこと、消臭効果、湿度調整、カビやダニの繁殖を抑えるなど、さまざまな利点がございます。また、自然素材の中で暮らすことで精神も安定すると言われています。子供たちだけでなく、現代人のさまざまな異変もあるいは緩和されるかもしれない可能性があると思われます。今、建設されようとしている文化交流センター、ものづくりサポートセンター、図書館など、人々の集まる場所には最適と思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ものづくりサポートセンターは間もなく工事に入ることから、今からしっくい壁の導入は難しいですが、今後設計が行われる公共施設については検討できるのではないかと考えます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　課長、済いませんね、総合計画の中にも大切な地域資源として考えておられるような御答弁でございましたけれども、今回の建設過程においては採用していないわけですし、検討もされなかったというふうに思われます。地域資源として活用したい、もりたてていきたいという姿勢はここでは全くなかったのではないかというふうに思います。今後の施設においては、検討できるのではないかというのは商工観光課長の思いとして受けとめますが、市長はどう思われますか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　しっくいは土佐の伝統技能として、内外に誇り得るものであるということは認識しております。以前、土居恒夫さんからも庁舎のときにしっくいを使ってはという御意見もいただいたようにも思っているところでございます。さまざまなしっくいの利点という点では先ほど浜田議員さんから御紹介もいただいたところでございまして、そういったことを考えますと、非常にしっくいの効能といいますか、しっくいの壁っていうことは効果が高いということが言えると思います。
　しかしながら、一方でコストという面におきましては、相当コストが高くなるということがございます。仮称中央地域交流センターまた市立図書館の壁につきましては、相当面積が広いということで、コストという面でどのくらいのコストなら整備できるかということを考えていかなければならないと思います。部分的になるかもしれませんが、しっくいの活用ということは考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市長、部分的でもいいです。活用していただければ大変ありがたいと思います。
　石灰の稲生を抱えた南国市でございますが、観光においでた方々に、皆さんこれを見てくださいと言える土佐しっくいの建物は南国市にはないのではないかと思いますので、この視点を今後持っていただきたいと進言をさせていただきたいと思います。
　近年、伝統技術の継承者が少なくなってることも事実だと思います。ものづくりサポートセンター内に石灰産業のコーナーもつくり、石灰製品のつくり方や左官作業の体験などを取り入れることも大切なのかと思います。南国市はなかなか観光客に宿泊してもらえないという弱みがございます。観光客の足どめをするのは体験型観光であると言われます。ものづくりサポートセンターの中に体験コーナーをさまざまつくることが重要だと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　御質問にあったとおり、観光客の滞留時間を長くするためには体験観光が有効であると考えております。ものづくりサポートセンターでは、フィギュアの色つけ体験、ジオラマ製作体験などを行う予定であり、また地域の製造業を子供たちに知ってもらい、さまざまなものづくりを体験してもらうことによって南国市の製造業に興味を持ってもらい、南国市に愛着を持ってもらうことが活動目的の一つになっております。
　市内の製造業者との連携による工場見学や出前教室の実施、また南国市の特徴的な産業や伝統産業などの体験をしていただくことなども必要であると考えています。
　どのような取り組みをするか具体的なメニューの作成はこれからにはなりますが、石灰産業も含めさまざまな業種の事業所と連携し、南国市のものづくり産業のすばらしさを見て、感じて、体験していただけるよう取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　しっかりとその方向でお願いしたいと思うんですが、ものづくりサポートセンター内には、大人も体験できるコーナーとしてさまざまな業種の場所をとっていただけるとうれしいです。南国市は子育て支援につきまして、本当に力を注いでおりますが、大切に育てた人材がほとんど県外に流出する、この減少をどうやって食いとめるのかが大きな課題なんです。企業が利益を上げ、社員の給料がアップし、高知の資源や技術を愛するその人材を育て、若者の定住を図らなくてはなりません。その役割をものづくりサポートセンターが担っていけるような運営を、ぜひともお願いしたいと思っております。
　さて、姫路城はシラサギ城とも言われますが、城の形そのものとともに白壁の美しさもそのゆえんであろうと思われます。そして、その白壁は稲生の土佐しっくいが利用されていることも御存じだと思いますが、長野県善光寺、愛知県清洲城、香川県玉藻城月見やぐら、愛媛県砥部焼伝統産業館、高知県では土佐和紙伝統産業館、県立美術館、高知城歴史博物館などなど、その他多数の場所で稲生の土佐しっくいが使われています。
　しかし、近年個人の住宅においてしっくい壁が使われることは本当に少なくなりました。さきにも述べましたように、しっくい壁のメリットを今の日本人はもっと知るべきだと思います。そのことに気づかせる役目を行政が担うこともできます。高知県では、こうち木の住まいづくり助成事業が行われています。県内産木造住宅を取得するための経費及びリフォーム経費のうち、県内産乾燥木材の購入に要する経費等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するということで県内産木材の需要拡大を図り、また子供たちへの木育の推進を目的としています。土佐しっくいにも同じことが言えると思います。南国市の特性や資源を最大限に生かし、さらに磨き上げていく視点に立つべきだと思いますので、南国市としてまず土佐しっくいを利用した住宅の建築やリフォームに対して独自の補助事業を立ち上げ、さらには県にも働きかけていくべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　住宅の新築やリフォームに土佐しっくいを利用していただくということはもちろん産業振興に通じることでございますし、浜田議員さんおっしゃられましたとおり、子供たちに土佐しっくいに触れていただき、しっくいを知ってもらうということで非常によい面があると思います。
　住宅建築への支援策ということにつきましては、しっくいの建築物自体が、日本建築が減ってきたということで非常にその需要という面が少なくなってきたのかなというふうに思うところもあります。そういった実情も踏まえ、何とかしっくいを使って建築していただける手法といいますか、こういった形で、日本建築でなくても使えるよっていうようなこととかの知識も啓発するということも必要なのかもしれませんし、そういった使うことが先ほど浜田議員さんがおっしゃいましたいろいろと健康面にも、殺菌作用とか、利点があるよということもお知らせしていくことも必要かと思います。そういったことで、補助金を新たに制度化することによって、そういったことの啓発というのもともになされていくのかなとも思うところでございます。
　しかしながら、新しい制度をつくるに当たっては、なかなか制度設計という意味でどのようにしたらいいのかっていうのが非常に悩ましいところもございます。そういった面で県と連携ということも考えていきたいと思いますので、県にも働きかけを行ってそこの制度設計をどのようにしていけば効果が高いのかということを考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今、使われるところが少ないからこそ補助をしても大したお金にはならないわけですよね。普及啓発のために行うということでございますので、ぜひやっていくべきだと思うんですけれども。市独自ということではなかなか難しいということは理解ができます。しかし、県に持ち込む前に市として何らかの小さなことでもいいですので事業を行ってから県にもというのが本当に実現するためには有効だと思います。本気で取り組んでいただきたいと思うんですね。今ここでこれ以上のことをお返事するということはできないことだと思いますが、ぜひ実現に向けて御検討ください。今、南国市で木造の住宅を建てた方もいらっしゃいますけれども、それに石灰と木造でやったけれども石灰のほうでは何の補助もなかったということでお叱りのお言葉をいただいたことでございました。
　南国市って普通私たちも視察旅行なんかに行ったときに、南国市観光農園ですね、西島園芸団地ですねっていうことを聞くけどそれ以外はないわけですね。南国市、石灰の南国市ですかというふうになるぐらい、やはり南国市ならではのほかにない産業やと言えると思うんです、高知県では。だから、ここを南国市がどう強調していくかということで南国市を、前にも言ったけれど後免の免税とこの石灰というのは売りもんなんですよ、南国市としては。どこまでも力を入れていくということが今まで全く見られなかったということが本当に残念だというふうに思いますので、ぜひ真剣な御検討をお願いしたいと思います。
　ちなみに、新潟県では家づくり支援事業というのがございまして、県産木材の使用とともに県産瓦、県産の畳、しっくい、珪藻土塗りなどが加算される仕組みとなっております。これらを奨励することで技術者の育成、後継者づくりにも力点が置かれているようでございます。
　産業振興ということにおきましては、企業誘致ももちろん大切でございますが、地元産業を守り立てることで観光にも役立ち、人々の健康にも役立ち、雇用をふやすことも可能であり、伝統技術者を育成することもできると考えますので、ぜひ市長を中心に真剣な御議論がなされますよう期待をいたします。
　質問の最後は、太陽光発電についてお伺いいたします。いけるかな最後まで。
　南国市では、平成21年度から地球温暖化防止対策の一環として、一般住宅への太陽光発電システム設置普及を支援するために……。
　済みません、時間がこんなになったけど、太陽光、後にさせてもらっても構いませんか、午後に。中途で切れてしまうと思うんですが。議長、構いませんか。
○議長（岡崎純男）　はい。
○１６番（浜田和子）　そしたら、太陽光は午後ということでお願いします。
○議長（岡崎純男）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時53分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　改めまして質問の最後、太陽光発電についてお伺いをいたします。
　南国市では、平成21年度から地球温暖化防止対策の一環として、一般住宅への太陽光発電システム設置普及を支援するために設置費用の一部を補助してきました。同じ目的を持って始まったＦＩＴ制度が、2019年11月以降順次満了いたします。南国市の太陽光発電システムの補助事業はこれからも続くものと思っておりますが、ＦＩＴ制度においては10年間の買い取りが終了するわけです。これから太陽光発電を設置する場合、売電価格はどのようになるのか、環境課長より御説明をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　売電価格につきましては、現在大手電力会社各社から買い取り価格が発表されておりますが、四国電力株式会社は１キロワット当たり７円と発表をいたしております。そのほかの売電できる事業者につきましては、資源エネルギー庁に情報提供されている事業者もございますが、経済産業省では卒ＦＩＴ後の売電価格は１キロワットあたり11円を目安といたしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　昨年は、過去に経験のない自然災害が勃発し、北海道胆振東部地震や大阪北部地震、８月、９月、10月と台風に見舞われ、その都度大規模停電が起こりました。南国市はこういったことに遭遇した場合、市民の皆様への電気の供給に対する備えはございますか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　災害時の電気の供給につきましては、まずは電力会社によるライフラインの早期の復旧が重要であるため、平成24年11月に四国電力株式会社と住民の生活の維持と安全を確保するための電力設備の迅速かつ円滑な復旧を目的とした災害協定を締結しております。その電力施設の復旧までの応急対策として、可搬型の自家発電機の購入や発電機を施設配電盤に接続することにより、施設の照明やコンセントが使用可能となる緊急時電源切りかえ装置などの設置を進めております。また、ここ数年に新たに整備をいたしました４カ所の防災コミュニティーセンターにつきましては、太陽光発電や自家発電装置を備えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　発電機を使用中に商用電源が入り込んでくれば、大変なことになると思いますので、災害時電源切りかえ装置は必要ですが、それらは個人の家庭のことではないと思います。多くの一般家庭では、電力が復旧するのを待つしかない状態だと言います。今、ＦＩＴ制度が満了する中で、一般家庭において太陽光発電システムを設置されている場合の電気は自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となると考えます。蓄電池があれば余剰電力を無駄なくためておくことができ、災害時にも活用できます。３日間くらいはしのげると言われています。国は自家消費並びに停電対策のため、家庭用蓄電池を奨励し、蓄電池普及のため補助金を用意してると聞きますが、どのような制度でしょうか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　議員さんおっしゃられましたとおり、国では災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金といたしまして、2019年度に予算38.5億円、件数にしておよそ1.5万件の公募を行っております。対象は10キロワット未満の太陽光発電設置者で新設、既設は問わないということでございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　これまでに南国市の補助金を活用して、太陽光発電システムを設置してくださった方々のうち、蓄電池を設置しておられる方がどのくらいおいでるのかわかりますでしょうか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　本市におきましては、平成30年度までに575件の住宅用太陽光発電の補助金を交付いたしておりますが、蓄電池につきましては補助金対象外でございますので把握はいたしておりません。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　地方自治体におきましても、蓄電池設置のための補助事業を行っているところがあると聞いています。この場合、国の補助は公庫に委託してると思いますので、市が補助事業を行うとなればそれぞれ申請先は異なりますが、併用ができることになっています。南国市はどのようにお考えになられるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　現在、高知県では蓄電池の補助金が創設はされておりません。四国内の市におきましては、愛媛県四国中央市、東温市、八幡浜市、また香川県善通寺市に創設されております。本市におきましては、国や県の動向も注視しながら今後検討させていただく内容であると思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　危機管理課長は蓄電池の設置の必要性をどのようにお考えになられますか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　蓄電池におきましては、その充電したものを一定量蓄電していくということになりますので、発災直後の停電対策としては有効なものであると考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今後、発災時におきましては、避難場所である学校の体育館にも停電時に供給できる電力が必要です。自家発電機も備えていることと思いますが、せっかく設置しています太陽光発電システムも最大限に利用すべきだと思います。
　以前、太陽光発電に関する質問をさせていただきましたとき、たしか蓄電池は設置されていなかったと記憶しています。設置しておくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、大規模災害時に避難所となる小中学校におきましては、７カ所においてソーラーパネルが設置されております。そのうち１カ所は蓄電池もあわせて整備をされております。
　先ほど答弁いたしましたとおり、蓄電池は発災時の電源確保に有効であると考えておりますので、現在ソーラーパネルを設置している施設については整備を検討してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　売電価格が安くなりましても、太陽光発電システムの設置は続いていくと思われますが、パワーコンディショナーと蓄電池が１台となったハイブリッドパワーコンディショナーの設置を推進していくことが望まれるのではないかと思います。
　蓄電池への補助金制度を併設すべき時期に来ていると思われます。災害時の停電をカバーするために今後さらに御検討いただきますよう要望いたしまして、今期最後の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。