議発第１号から議発第６号まで
○議長（岡崎純男）　ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書が提出をされましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和元年６月27日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　中山研心
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　 　賛成者　南国市議会議員　　　　西岡照夫
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　小笠原 治幸
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田　勉

　南国市議会議長　　岡崎　純男　様
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　議発第１号
地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
　政府の「骨太2018」では「（地方の）一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財政総額は62兆7,072億円（前年比＋1.0％）となり、過去最高水準となりました。
　しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
　このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。よって、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１．社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実にはかること。
３．地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
４．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
５．2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかること。
６．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
７．地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。　
８．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
９．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
10．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
総務大臣　　　　石田真敏　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
経済産業大臣　　　　世耕弘成　様
内閣府特命担当大臣　　　　片　　山　　さ つ き　様
（地方創生規制改革担当）
内閣府特命担当大臣　　　　茂木敏充　様
（経済財政政策担当）
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　議発第２号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和元年６月27日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　神崎隆代
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　西岡照夫
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　 　　　賛成者　南国市議会議員　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　小笠原 治幸
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田　勉
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　福 田 佐和子
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男

　南国市議会議長　　岡崎　純男　様
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　議発第２号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。
　特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていました。その直前の今年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生、児童相談所も学校も教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。
　今国会に提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求めます。
記
１．「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。
２．学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
３．虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
４．児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
厚生労働大臣　　　　根本　匠　様
文部科学大臣　　　　柴山昌彦　様
法務大臣　　　　山下貴司　様
国家公安委員長　　　　山本順三　様
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　議発第３号
　　　　　地域からの経済好循環の実現に向け、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求　　　　　める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和元年６月27日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　土居恒夫
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　 　賛成者　南国市議会議員　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　高木正平
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　西岡照夫
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　小笠原 治幸
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田　勉
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子

　南国市議会議長　　岡崎　純男　様
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　議発第３号
地域からの経済好循環の実現に向け、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書

　労働者の４割が非正規雇用化し、４人に１人が年収200万円以下のワーキングプアとなり、平均賃金は2000年に比べ15％も目減りしている。世界にも例のない賃金の下落が消費低迷、生産縮小、雇用破壊と貧困の拡大を招く中、政府が「賃上げによる経済の好循環」を目指すことは理論的には正しい。
　2018年の地域別最低賃金は、最高の東京で985円、高知県では762円、最も低い鹿児島では761円に過ぎず、フルタイムで働いても年収120万〜150万円しか得られず、これでは人間らしいまともな暮らしはできない。また地域間格差も大きく、高知県と東京では同じ仕事をしても時給で223円も格差があるため、若い労働者の都市部への流出を招いてしまっている。
　安倍首相は、「最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指す」と述べ、「ＧＤＰにふさわしい最低賃金にする」として、現在の最低賃金の水準の低さを認め、引き上げを進めると述べた。しかし、2010年に行われた雇用戦略対話では「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」とした「政労使による三者合意」が成立している。「毎年３％程度」では、雇用戦略対話での合意を先延ばしし、格差と貧困の解消を遅らせるだけである。
　世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準と地域間格差が特異点であり、先進諸国のグローバル・スタンダードに近づけるためには、最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制への改正と金額の大幅な引き上げが必要である「最低賃金1,000円以上」は、中小企業には支払いが困難との意見もあるが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平価換算で時間額1,000円以上、月額20万円以上は当然であり、そうした高い水準の最低賃金が労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。それらを保障するために、政府が率先して大規模な中小企業支援策を実施して最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、公正取引ルールを確立し、中小企業への具体的な支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。
　以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記
１．政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること。
２．政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
４．政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請け二法、独占禁止法を抜本改正すること。
５．政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
厚生労働大臣　　　　根本　匠　様
中央最低賃金審議会会長　　　　仁田道夫　様
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　議発第４号
　　　　　若者も高齢者も安心できる年金制度の改革を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和元年６月27日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　山中良成
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　西岡照夫
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　小笠原 治幸
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　 賛成者　南国市議会議員　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田　勉

　南国市議会議長　　岡崎　純男　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
若者も高齢者も安心できる年金制度の改革を求める意見書

　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、約６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、老後の生活保障の柱となっています。
　現在、年金支給は隔月支給となっていますが、年金生活者にとって年金が毎月支給されることによって、月毎の計画的な生活設計がしやすくなります。
　年金は高齢期の所得保障となっていることから、雇用と年金の接続が制度的に確実に行われることが重要です。そうすると、年金支給開始年齢の引き上げは、無年金や無収入となる期間が生じる可能性がある等の懸念がされます。
　また、年金支給開始年齢のさらなる引き上げは、引き上げが行われる以降の世代にとっては、年金給付費の減少が生じることとなり、将来世代に影響が強く出ることが懸念されます。このことは高齢者だけの問題ではなく、若者の年金不信を増長し、ひいては年金制度への信頼が低下することにもつながります。特に、若者からの信頼を得るためには、年金給付における世代間格差をこれ以上拡大させず、合わせて将来的に持続可能な年金制度に改善することが求められています。
　さらに、年金はそのほとんどが消費に回るため、消費や税収等、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。つまり、年金の増減は、地域経済や地方財政にも大きな影響を与えます。
　よって、国におかれては、若者も高齢者も安心できる年金制度の改革を図るため、下記のことを強く要望します。
記
１．年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
２．年金支給開始年齢をこれ以上は引き上げないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　　　　根本　匠　様
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　議発第５号
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和元年６月27日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　西岡照夫
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　高木正平
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　 　　　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　 　　　〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　 　　　賛成者　南国市議会議員　　　　岩松永治

　南国市議会議長　　岡崎　純男　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書

　宜野湾市民は戦後74年間も米軍普天間飛行場から発生する基地被害に悩まされ続けてきた。その我慢は、すでに限界に達している。一日も早く宜野湾市民が普天間飛行場の基地被害から解放されることを切に願っている。
　現在、普天間飛行場の名護市辺野古地区キャンプ・シュワーブへの移転・統合が日本政府によって進められているが、私達、宜野湾市民の安全な生活を守る会は、この方法こそ普天間飛行場の一日も早い「危険性除去」の方法であると、心から確信している。
　そのことは、宜野湾市民の安全な生活を守る会が2016年10月に行った、翁長雄志前知事の「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」の無効を主張して提訴したことを支持する署名活動において、宜野湾市民２万人余が署名したこと、また平成25年８月に「基地統合縮小実現県民の会」が行った普天間飛行場の辺野古移設と経済振興を求める署名が３ヶ月間の短期間で７万3,491名集まったことに現れている。
　普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、同飛行場の辺野古先キャンプ・シュワーブへの移設・統合が必要である。
　よって、南国市議会は下記のことを強く要請する。
記
１．普天間飛行場の危険性を除去し、宜野湾市民の74年間もの苦労を一日も早く解消すること。
２．その具体的方法として現在、唯一示され実行されている辺野古先キャンプ・シュワーブへの移転・統合を推進すること。
３．日本の安全保障を確保するため、日米安全保障条約を推進するとともに、一定の基地負担を負わざるを得ない沖縄県において、さらなる基地の整理縮小を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
外務大臣　　　　河野太郎　様
防衛大臣　　　　岩屋　毅　様
国土交通大臣　　　　石井啓一　様
総務大臣　　　　石田真敏　様
内閣府特命担当大臣　　　　宮腰光寛　様
（沖縄及び北方対策）
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　議発第６号
辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づく公正な解決を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和元年６月27日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　浜田　勉
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　 　　〃　　　　　〃　　　　　　　福 田 佐和子

　南国市議会議長　　岡崎　純男　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づく公正な解決を求める意見書

　2019年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。憲法改正の手続きにおける国民投票の場合には、投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は決定的である。これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府および日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。
　名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。
　普天間基地所属の海兵隊について、沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されており、「0.6％の国土しかない沖縄に70％以上の米軍専用施設が集中する」という訴えには、「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか」との問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているのではない。その本質は「自由の格差」の問題だ。
　政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還はもとより沖縄県民の長きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである。
　そして、安全保障の議論は日本全体の問題であり、国家の安全保障に関わる重要事項だというのであればなおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは、国民全体で議論するべき問題である。
　そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義及び憲法の規定に基づき一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することを求めるものである。
　よって、南国市議会は下記のことを強く要請する。
記
１．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
２．全国の市民が責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
３．国民的議論において、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
外務大臣　　　　河野太郎　様
防衛大臣　　　　岩屋　毅　様
国土交通大臣　　　　石井啓一　様
総務大臣　　　　石田真敏　様
内閣府特命担当大臣　　　　宮腰光寛　様
（沖縄及び北方対策）
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○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　この際、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました４件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより採決に入ります。
　議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　次に、議発第５号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので発言を許します。19番福田佐和子議員。
　　　　　　〔19番　福田佐和子議員登壇〕
○１９番（福田佐和子）　議発第５号について反対討論をいたします。
　沖縄戦から74年目を迎えた６月23日、沖縄慰霊の日に追悼式が行われました。文字どおり、命をかけて辺野古移設反対を訴え続けた亡き翁長知事の遺志を継いだ玉城知事の平和宣言は、県民投票の結果を無視して工事を執行する政府の対応は民意を反映せずに、地方自治をないがしろにするものだ、政府には普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求めると述べ、大きな共感の拍手が贈られました。
　一方、玉城知事の言葉を聞いていなかったかのような挨拶をする安倍首相には激しい怒号が飛びました。安倍首相は、美辞麗句を並べるけれども、県民の心の声を聞いてはいない、県民をばかにしているとの参加者の声は、全国共通の思いです。
　沖縄は、知事選でも辺野古移設反対の玉城知事を選び、県民投票でも72.2％の43万4,273人の県民の方が明確に反対の意思を示しています。これだけ多くの沖縄県の皆さんが反対しているのに、この南国市が辺野古への移設を促進していいのでしょうか。私たち南国市議会が、それができるのでしょうか。また、していいのでしょうか。宜野湾市の皆さんが、この意見書にあるように、宜野湾市民が普天間飛行場の基地被害から解放される、このことを願っているのは私たちも同じです。それがなぜ沖縄で、場所を変えたら危険でないとでも言うのでしょうか。
　2015年、平成27年12月議会でも同じような意見書が出されました。今回と同じように、最後まで提出者が決まらなかった経過があります。賛成討論では、世界一危険な普天間飛行場と言われましたけれども、今回はその大きな危険を名護市民と、豊かな海に背負わせることになるのではないでしょうか。基地問題を大もとから考え、日本中どこに住んでいても安心して暮らせることを追求すべきだと思います。それが地方議会の役割だと、私は考えます。
　昨日の新聞では、辺野古の工事を請けた業者から国会議員が献金を受けていたことも判明をしております。安倍首相が強行する辺野古新基地の建設は翁長知事が大切にしてきた沖縄の心を踏みにじるものだとの思いから、この意見書には反対をいたします。
　沖縄県民の負担軽減を言うなら、議発第６号の辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外、国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づく公正な解決を求める意見書の、この意見書こそ、この南国市議会として国に求めるべきではないでしょうか。同僚議員の御理解を求めながら、議発第５号の辺野古移設を促進する意見書に反対をいたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（岡崎純男）　ほかに討論はありませんか。16番浜田和子議員。
　　　　　　〔16番　浜田和子議員登壇〕
○１６番（浜田和子）　にわかに賛成討論をさせていただきたいと思いますので、言葉足らずと思いますけれども、お聞きいただきたいと思います。
　この議発第５号におきましては、この求めているもの、これは普天間飛行場の危険性を除去し、74年にもわたる宜野湾市民の苦労を一日も早く解消する、この問題は大変重要な問題だと思います。普天間基地を解消するということにおいて、明確な案、現在ここにするとかいうことは一切なくて、辺野古へとりあえず私は移転をすることが妥当ではないかというふうな考えを持っております。
　そして、次の議発第６号にありますように、この沖縄の基地の負担、これをどうするのか、これはもちろん安全保障の問題をどうするかということから始まるような問題だと思いますけれども、国民的議論はしっかり行っていくべきだと思います。でも、方向性としては、沖縄の負担をあくまでも軽くしていくということ、日本全国がどういうふうにこの問題を捉えるかということはしっかり議論していくべきだと思いますが、今のまま議発第６号のようなことを続けていって、いつまでこの塩漬けが続くのかということを考えた場合には、この宜野湾市から出てきました74年間の苦労を一日も早く解消する、移転・統合を推進していく、基地の整理縮小を求めるということに対して反対するということは考えられないと思いますので、私はこの議発に対して賛成をしたいと思います。短い話でございますが、私の賛成討論といたします。
○議長（岡崎純男）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岡崎純男）　起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　次に、議発第６号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岡崎純男）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第407回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時48分　閉会