質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　19番福田佐和子議員。
　　　　　　〔19番　福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子）　通告をしてあります子どもと高齢者に優しい市政について、これまでたびたび質問してきた内容ですけれども、その後の検討状況も含めてお尋ねをいたします。
　先日の新聞に、土佐町民は５割が幸せだと感じている。普通以上に幸せだと思っているのが９割を超えたということが報道をされております。町政を町民と一体となって進めている結果であり、町民の声を将来に生かそうとしているということではないでしょうか。ぜひ、教訓にしていただきたいと思います。いつも言われるよそのことと考えずに、学ぶべきだと思います。先進に学ぶ、他市に学ぶ、このことが大事だと思います。そのことを市長にまず求めておきたいと思います。
　子どもの施策１点目は、いじめ問題について伺います。
　2016年６月からずっと質問をして、きょうまで来ました。この間に、市長も教育長もかわり、当時の先生も異動になり、生徒も卒業して新しい生活を始めていますが、遺族はまだ解決していないとの思いから、今も時間がとまったままで、心の整理がつきません。今は個別にお話を聞いていただく場所ができたことだけが救いです。遺族に寄り添うと言うなら、今の遺族の思いこそ共有すべきではないでしょうか。新しい教育長、教育次長の体制になりました。私はお二人は痛みのわかる方だと思っています。Ｋさんのことを全市の子どものこととして、新たな対応をと願います。南国市の教育行政への信頼回復のためにも必要だと思いますので、教育長の新しい立場でのお考えをお聞きをいたします。後の質問をしないで済むことを切に願います。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（竹内信人）　平成27年９月に起きました本市の中学生の自死事案につきましては、今をもってしても心痛のきわみでございます。御家族におかれましても、いまだ心を痛めておることをお察しいたします。
　この件の対応につきましては、これまでもたびたびお話をさせていただきましたが、再発を防ぐための取り組みを万全に行っていく、実施していくことが、御家族の思いに応えることにもなるというふうに考えておりますので、精いっぱい取り組み、対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　再調査を却下した市長は、今のお考えどうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん、保護者の方に寄り添って、これからも対応していかねばならないと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　御遺族の皆さん初め、市民の皆さんが報告書について納得いかないとする一つには、生徒アンケートがあります。これは、さきにも例に出しましたが、全員ではありません。589人中、アンケートを提出された生徒さんは527人、協力を承諾をした生徒が510人、承諾をしなかった生徒が17人の合計527人が提出をしています。未提出の生徒さんが62人まだおったわけです。質問の内容も、直接、あるいはまた間接的にＫさんにかかわったことを答える問いはありませんでした。このこともこれまで明らかにしてきたところであります。
　先ほどは、御遺族の皆様のお気持ちがわかるというふうに答弁をされたと受けとめましたけれども、このままになることは、今後の子どもたちにも影響します。遺族と、そして亡くなったら不利だという思いを抱かせないためにも、県、市で二度と起こさない取り組みをすべきではないでしょうか。先ほど再発防止と言われましたが、まず御遺族の皆さんのお気持ちが落ちついて、本当に南国市がそのことに取り組んでいく、そのことをわかっていただくためにも必要なことはあると思います。今回のことについては、市長にも教育長にも、遺族や傷ついた子どもたちの思いに応える、今の遺族に応える責任があると思いますけれども、応えるべきではないでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　まず、福田議員さんがおっしゃられました、その調査、詳細調査のことですが、事案発生後、子供たちには２回の調査をしております。福田議員さん、よくわかっておられると思いますが、１回目につきましては基本調査を行いました。２回目の詳細調査につきましては、これは自死を伝えて行う詳細調査ということで、子供たちの心理的な影響も考えて、国の指針に従いまして、手順を追って実施したところでございます。
　内容につきましては、調査専門委員会で実施方法や内容、調査結果の取扱方針を決定して、アンケート依頼文書と保護者への調査協力承諾書を添えて、各御家庭に配付をしたところでございます。結果として、先ほど議員さん言われましたように、589名中、527名から回答が寄せられました。確かに、100％、全員ということではなかったんですが、子供の命が亡くなるという、子供たちにとって心理的負担の大きさも考えれば、多くの御家庭に御協力をいただけたというふうに、私のほうは理解をしております。
　今後のことにつきましては、先ほども申しましたが、いじめ対策だけではなしに、調査報告書にもありましたように、子供のとうとい命を亡くならせないための対応について、継続した取り組みを続けてまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　昨日の高新のあけぼの欄に、子どもさんを亡くされたお母さんの文章が載っておりましたけれども、１年後、成長したお友達の姿を見て、１年の重さを感じたというふうに書かれておりましたけれども、Ｋさんの御遺族は３年も４年もこの思いを抱えてこられたわけです。これ以上調査もするつもりはないというふうに答弁は受けとめましたので、これからのことを一緒に考えていきたいと思います。
　現在、遺族の皆さんが求めた情報公開、これについてお尋ねをいたします。
　今、反論書のやりとりが続いておりますが、いつまでこの状態を続けるのでしょうか。異議申し立てをしても弁明書が戻るだけなら制度の意味がないと思いますが、このままなのか、担当課は総務課ですか、総務課にお聞きします。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　この問題での審査会、行政情報公開、個人情報保護審査会と言いますけれども、今現在もう数回にわたりまして審査を行っておりますけれども、近いうちに最終的な結論、公開できる部分、できない部分っていうのを、最終的な結論が出ると思いますけれども、その審査会のほうの考えでありますので、もう少しだけしたら審査会の意見としては出るというふうな段取りになっております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　この審査会の委員の委嘱については、たくさんの問題点が指摘をされておりますが、南国市の審査会の委員の選任はどのような方法でしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　市長から任命という形になります、委嘱という形になりますけれども。構成は弁護士の方が委員長をされておりますけれども。あと、元行政相談委員でありますとか、それから社会福祉法人の方でありますとかいうような形で選任さしていただいております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　中立的な委員の選定は、何を基準にしておられるでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　基準といいますか、弁護士の方、それからそういった行政相談委員でありますとか、当然中立的な方だというふうに確信しております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市の行政に携わっていた人とかいうのは、どういう立場になりますか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　市の職員ＯＢの方が１人おいでます。その方も行政相談委員をされておった方でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　前回質問をしたときに、委員の公開をする検討をするというふうに言われましたが、そういう話になりましたが、その後公開をされているでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　ちょっと確認できておりませんけれども、まだできてないというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　必ず、他市のようにしてくださいね。お返事お願いします、されるのかどうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　審査会の委員の皆さんに確認して、改めてオーケーであれば公開させていただきます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　文科省にも、遺族に寄り添うことを求められたはずです。寄り添うというなら、今の遺族の審査請求や再調査の願いを無駄と思わせないようにするべきだと思います。理由あって今の動きになっている、このことを市長も教育長も認識を持ってほしいと思います。虐待のときは、検証委員会が学校など、それぞれの立場の責任と今後の方向を明らかにしたからこそ、市もこども係を設置し、本気で取り組んできたのではないでしょうか。同じように対応すべきではありませんか、教育委員会と市長にお聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　大津市がですね、いじめによる自死があった後に、その再発を防止するために大津モデルというような形で、いろんな積極的な施策を展開しております。本市で起きましたその自死事案につきましても、それの要因と思われる複合的な要因に対して、どういうふうに教育委員会として取り組んでいくかということを考えながら、この４年間ずっと取り組んでまいりました。具体的に言いましたら、ゲートキーパー育成の研修なんかは、その先頭に立って行ってるもんなんですが、それ以外も地道に継続した取り組みをやっていくつもりで対応をしております。以上です。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　この件につきましての御家族の気持ちに寄り添ったということで、その真摯な対応というのはしていかねばならないと思います。それと、その今後の再発防止ということで、教育委員会もずっと継続して取り組んでいるところでございます。ぜひともこういう取り組みを通じて、二度とこのようなことが起こらないようにしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　いじめ問題は終わります。
　２点目は、特別支援学級の現状と課題について、個別の問題ではなく、市全体のこととしてお聞きをいたします。
　市内小中学校の現状はどうなっているのでしょうか。人数、クラス数、専門の先生の充足率など、まずお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問いただきました南国市の特別支援学級の現状と課題について御答弁申し上げます。
　小学校では33学級、中学校では14学級の特別支援学級を現在設置しております。これは昨年度、平成30年度設置数と比べますと、小学校は同数ですが、中学校は１学級増となっております。また、５年前の平成26年度と比較いたしますと、小学校では10学級増、中学校では４学級増で、全体的に増加傾向にあると捉えております。
　また、特別支援学級１学級当たりの児童または生徒の平均人数について御報告申し上げますと、５年前の平成26年度が、小学校は約2.9人、中学校では2.0人でありましたのに対しまして、本年度は、小学校は約3.2名、中学校では3.1名と、いずれも増加しております。これは１学級、学級増ということ、全体的な学級数の増加に合わせまして、学級数も増と、学級の人数も増ということと考えております。
　こうした児童生徒数の増加に加えまして、１学級にさまざまな、在籍しておりますお子さん方の教育的ニーズにあるお子さん方の課題に対しまして、特別支援学級設置の目的から考えましても、一人一人に合った支援をいかに行うかが今後の課題であるというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　以前と違い、先ほど答弁ありましたように、さまざまな形での困難を抱えている子どもたちがふえています。一層の専門性や手厚い人的配置、予算の確保が求められてくると思います。一人一人の障害の違い、また家庭環境も全く違うので一律にはいかず、対応の仕方にも工夫が必要になると思いますので、学校現場も御苦労されていることは理解をしております。少なくとも、子ども御本人や保護者の願いを受け入れ、相談しながら、一緒に納得した上で進めることが大事だと思いますが、現在そのような形がとられておられるのかどうか、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　支援学級在籍の当該の児童並びに保護者の方々に寄り添ったといいますか、ことでございますが、まず保護者の皆さんは、お子さんのこの自立、成長のために日夜努力をされ、勉強されていることから、私たち教員、現場も心から敬意を表さなければならないと考えております。一方で、子供の発達促成などを背景に、子育てに不安や悩みを抱えている保護者も少なくないことも承知をしております。学校がこうした保護者の思いに寄り添い、御意見を拝聴しながら、児童生徒の自立と成長に向けて教育活動を充実していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　しかし、先ほども少し触れましたが、学校として教育的ニーズに全てお応えしていくことは、当然目指さなければなりませんが、現状として100％応えることは難しいというのが現状でございます。時には、さまざまな制約の中で保護者の皆さんに御心配をおかけしたり、歯がゆい思いをさせたりすることもあるかというふうに存じます。学校と教育委員会は、こうした保護者の皆さんの思いを受けとめながら、精いっぱい誠実に取り組んでまいりたいと思っておりますし、現在予算をいただきまして、特別支援教育支援員の配置も行っております。そうしたできる限り教育的ニーズに応じた、個々の一人一人のお子さんのニーズに応じた教育課題の解決のために、保護者の皆様の御協力を得て取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　答弁ありがとうございました。
　支援学級の子どもたちが生き生きと、より安心・安全な教育を受けることを保障することは、全ての子どもたちの教育全体を押し上げることになる、このことは市の教育方針の中で明らかにされております。それぞれの学校、学級での努力も、困難な状況も、先ほどのお話でもよくわかりました。なお一層の専門性や手厚い人的配置と、そのための予算確保が必要になりますが、市教委は市や県に対し、しっかりと予算要求をすべきだと思いますが、してくださいね。答弁してくださいますか、お願いします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほども申し上げましたように、さまざまなお子様のニーズにお応えする教育現場、または教育委員会ということを目指しまして、予算要求も含めまして、支援学級の体制整備、環境づくりに一生懸命努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市長には、教育委員会から必要な予算、教育予算を要求されたら、ぜひ予算の確保をしていただきたいということを要求しておきますが、どうですか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　必要な予算、どのような予算、どれぐらいの金額でっていうことにもなろうかと思うんですが、そこな必要なものにつきましては、精査さしていただいて対応さしていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　障害のある子どもさんが、予算がないことを理由に見えにくい再生紙を使い、不自由しているという現実もあります。再生紙そのものは必要だと思いますけれども、特別に支援の必要な子どもさんへの配慮もすべきだと思いますし、その原因が予算がないというのは大変つらいものがあります。不自由している現場や子どもたちのためにも、市教委の予算要求に市長はしっかり受けとめていただきたいということを求めて、終わります。
　次に、保育について伺います。
　公立保育所でのゼロ歳児保育は、働くお母さんから40年以上も前から要求されてきました。初めてあけぼので実施がされることになりましたけれども、にもかかわらず公立では実施されないばかりか、民営化を進め、ゼロ歳児保育は全て民間園にお願いをしてきました。今議会には、市内民間園から厳しい現状を訴えた陳情書が出されておりますし、先ほども有沢議員からもその具体的な中身が質問をされました。
　子育て支援というなら、公立、民間を問わず、どの保育でも同じ保育を受けられるようにすべきだと思います。この要望書を市長はしっかりと受けとめ、民間も公立もともに、働く親の願いに応え、そして保育現場で頑張っている皆さんに応えるべきだと思います。
　公立保育所に入れる市費が多過ぎるとの指摘で、当時の監査委員の指摘で民営化が進み、今日に至っています。子どもは未来への投資です。女性の活躍、子育て支援を言うなら、公立、民間を問わず、子どもたちの保育と保育士の労働条件をしっかり守るべきだと思います。先ほど答弁ありましたが、重なりますけれども、市長に改めてお聞きをしておきます。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　さまざまな課題を園長先生からお伺いしたところでございます。その課題につきまして、どのように対応していくかということは、子育て支援課とともに、園長先生にもお話を伺いながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　次に、担当課にお聞きをいたします。
　公立、民間問わず、保育士不足が言われておりますけれども、その原因は何だと思われますか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　その保育士不足ということになりますと、保育士のなり手がないということと、あとは保育士の需要が高まっておるという形になってこようかと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　子どもの命を預かるという大切な仕事なので、責任の重い仕事になるわけですけれども、それにしては労働条件が悪い、お給料が低いということは、これまでにもずっと言われてきたことでした。今、公立でも保育士不足言われておりますけれども、確保のためにどのような対策をしておられるのでしょうか、見通しを含めてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　確保の方策ということですけれども、先ほど有沢議員さんの御質問にも御答弁させていただきましたが、保育士の中・長期的な確保に対する方策は、現在、今のところ持っておりません。また、臨時保育士の確保では、公立保育所におきましては、近隣市の臨時保育士の単価を参考に決定しておりますし、また民間保育園では、日額制だった臨時職員給与を月額制にするなど、雇用条件の改善を行っておると聞いております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　なかなか大変な中ではありますけれども、大事な子どもの保育の現場を守る人材ですので、ぜひ対策をとっていただきたいと思います。お願いして終わります。
　次に、学童クラブについて伺います。
　児童福祉法の改悪で、学童クラブ指導員の配置基準が改悪をされました。共働き、ひとり親家庭の子どもたちにとって大切な学童クラブは、長年の関係者の皆さんの力で、南国市は各校で安心・安全に放課後を過ごす場所として定着をしております。
　今回の改悪により、これまでは従うべき基準だった１クラス２人以上の指導員の配置基準が、拘束力のない参酌基準、参考基準となり、自治体の判断で、無資格の１人でも運営が可能になりました。学童の指導員は、子どもの安全を守るとともに、子どもの発達過程についての理解や、子どもにかかわる際に欠かせない倫理観など、学童特有の知識が、そして技能が必要なことから、放課後児童支援員の資格と全国一律の配置基準になっていたわけです。市内の学童の指導員も毎年研修を重ねておられます。１人でもよいとなれば安全が守れないと反対の声が上がるのは当然です。指導員１人での対応は、事件や事故、災害のときに子どもたちを守り切れず、命にかかわります。片山地方創生相は、条例改定の判断は市町村でと、責任転嫁をしています。
　放課後の子どもたちの命と安全を守るために努力を重ね、今日まで来た市の学童保育、その目的実現のためにも、これまでどおり基準を守り、条例改正をすべきではないと思いますが、このことについてお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳）　児童福祉法で、放課後児童健全育成事業に関する部分に法改正があっています。その改正内容といたしましては、児童福祉法第34条の８の２第２項にある、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る部分を従うべき基準から参酌すべき基準にするという変更でございますが、令和２年４月１日の施行日以降は、職員の資格や員数を含む全ての項目について、省令の内容を尊重した上で、省令と異なる条例の定めを置くことが可能となりますけれども、南国市におきましては、今後も放課後児童支援員を従来どおりの配置を考えておりますので、条例を改正する考えはございません。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　その答弁は本当に安心をいたしました。ぜひ、変えずにやっていただきたいと思います。危険な事件の多い今日、安心して仕事に行くことができない、あるいは保護者も心配をしながら、待機児童のために１人で留守番をさせている、そういった現実もあります。ぜひ、早期に待機児童を解消できることと同時に、指導員の人数も変えない、その方針でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、５点目は国保税の子どもの減免について伺います。
　余りにも負担の重い国保税は少しでも減免を。そして、子育て支援というなら、負担を軽くして、子育て応援をすべきだと、これまでも何遍も質問をしてきましたが、なかなか届きません。今議会で配付をされた議長会の報告を見ますと、このことにも議長が触れてくださり、本当にありがたいと思っております。１自治体ではできない。そして、すぐにはできないことであっても、同じ認識で全国から声を上げる、これが地方議会の役割だと思います。この場をおかりしてお礼を言うのはおかしいのかもしれませんが、ありがとうございました。
　これは市長も同じ立場のはずです。一方で、負担軽減について、市長や担当課ができない理由もわかります。政府は負担軽減のために独自に行っている一般会計からの繰り入れをやめさせるために、県下で一つの国保にし、保険料を統一しようとしています。来年からは、特定健診の実施率が低いなど、病気予防や健康づくりがおくれている自治体への交付金を減らす方針です。加入者負担の重さを放置できず繰り入れをしている自治体など、穴埋め解消が進まないところには交付金を減額するということになります。
　市長も担当課も、こうしたこともあり、私が幾ら質問しても減免や一般会計からの繰り入れには否定的です。それはわかります。理由があって、そういう答弁しかできないというのはわかります。しかし、それで本当にいいんでしょうか。全部、国の言いなりでいいのでしょうか。議員も執行部も、市民の大切な税金をいただいています。その市民の要望に応えるべきではないでしょうか。
　市政報告に必ず書かれている国保、介護保険、高齢者医療への一般会計からの繰入額は、これは市が当然負担すべき法定内繰り入れです。他の事業にはそんな数字は出てきません。国の締めつけ方針もわかりますけれども、市長として、南国市の子育て支援をどう支えるか、この視点から早期に負担を軽減すべきだと思いますが、さきの議会からどのように検討されたのか、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　それは、さきの議会でもお話ししたとおり、高知県の市長会のほうへ、その均等割の減免について要望はいたしました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　３月議会、またその以前から、収入のない子どもにも国保税の負担がかかることについて御提案をいただいております。このことについては、先ほど市長申し上げましたとおり、やはり国の子育て施策全体の中で考えていただきたいという思いで、市長会を通して要望を上げさせていただいたところでございます。県内では、まだこの動きというのはございませんで、南国市としましても、ちょっと今年度につきましては実施はしないという方向でお願いをしたいと思っております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　仮に、国保加入者の子育て世帯の子どもの減免をすると幾らになるかというのは計算をされたことがあるでしょうか。もし、数字が今なければ、後でいただきたいと思いますが、どれくらいの金額になるのか教えていただきたいと思います。引き続き、このことについてはまた要求もしてまいりたいと思います。
　次に、高齢者への施策について伺います。
　社会保障について、市長のお考えをお尋ねをいたします。
　社会保障のためと、消費税を10％に今上げようとしておりますけれども、年金、医療、介護、子育て、どれをとっても保障されているとは一般の人は誰も感じておりません。けさの新聞に、タダの効果という囲み記事が載っていました。保育料、二、三年無料になっても、ずっと払い続けなければならない消費税、その金額のほうが多いということは、既にもう計算をされて明らかになっているところです。また、100年安心と言っていた年金が当てにならないことも、国みずからが明らかにしました。市長は、次々発言内容が変わる大臣の2,000万円問題を初め、社会保障についてどのように考えておられるでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　このたびの年金の2,000万円が不足するという、その金融審議会の報告書でございますが、その中身を見てみますと、高齢夫婦の無職世帯の平均的な姿として、毎月不足額の平均は約５万円。まだ20年から30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円から2,000万円になるとした記載になっています。また、報告書の中で、ただし、金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、この不足額はおのおのの収入、支出の状況やライフスタイル等により大きく異なるとされているところであります。老後に1,300万円から2,000万円の不足というこの数字がクローズアップされ、マスコミ等でも大々的に取り上げられ、議論になっているところでございます。
　この報告書で考えなければならないのは、やはり国民一人一人が自分の老後のライフスタイルを考えて、自分の生活水準を維持するためにはどの程度の生活費が必要か想定する。そういった中で、公的年金だけでは心もとないと考えるなら、事前の蓄えをすることや就労を続けて収入を確保することなどの、あらかじめの考えを持っておく必要があるということではないかと思います。
　この報告書での支出は、先ほど申しましたとおり、あくまで統計の上での平均値ということになっておりまして、これは住んでる場所、環境によりまして支出の必要額は変わってくるとも思いますし、節約するということも可能ではないかということで、そういうことで支出を抑制することもできると思います。もちろん、年金だけでは生活できないという方もいらっしゃるとは思いますが、全ての人が年金だけで生活ができないということではないと思いますので、この報告書により、現状の年金制度について将来的な不安を与えるといった誤解が生じているとすれば、丁寧な説明がされるべきであると思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　どの部分をとって誤解と市長が言われているのかちょっとよくわかりませんが、事実ですね、年金で暮らせないということは。このことをやりよってもいきませんけれども、今の答弁も含めて、市長答弁の中で大変多いのが、国と同じように、自助、自立、自己責任、近所の助け合い、制度維持、持続可能という言葉です。この言葉が使われているのは、ほとんどが本来地方自治の本旨として守るべき市民への施策に使われていることが多いのは大変残念でなりません。国と違い、市民に一番身近な市が果たすべきことがあります。その上で、いざのときはお互いに近所で助け合おう、これならわかりますけれども、全く逆です。これは今までも言ってきたところです。市長には、地方自治の本旨に立ち返り、市民の暮らしを守るべきだと、強く要求しておきたいと思います。
　次に、新しく始まるバスのルートと、車椅子での利用について、企画課にお聞きをいたします。
　これまでの答弁では、今までの３路線ということでしたけれども、その路線で赤字だったのではないでしょうか。当然、利用しやすいルートに変えると思っておりましたので、非常にびっくりしたわけですが。利用者の声を聞き、最終的な決定をしていただきたいと思うことと、車椅子での乗りおりが可能かどうか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　このたびのコミュニティバスの導入につきましては、以前の答弁でもお答えをしておりますけれども、地域公共交通会議のほうで御議論をいただきまして、10月から４路線で運行するということで進めております。これにつきましては、利用者の声ということでございますけれども、交通会議の中の議論の資料といたしまして、3,000人の市民の方からもアンケートをいただきまして、そこの御意見なんかも参考にしながら議論も進めてきたところでございます。
　また、車両につきましては、車椅子も乗り入れできる車両であるかというような御質問でございますけれども、10月から導入します小型のバス車両につきましては、低床車両ということで、高齢者にも安心して乗りおりできるバス車両を用意するようにしておりますし、バス停で、交通事情で、なかなか利用できないという事情もございますけれども、車椅子の利用の際には、スロープでバスのほうに乗り入れできるというようなことも考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　これを機会に、先ほど課長も触れられましたけれども、道路事情、これも高齢者が安心して通行できる、そしてバスも乗りおりができる、そうした整備に変える、変えていくべきだと思います。今は大変狭いところを自転車が走ったり、車椅子が走ったり、人が歩いたりということをしているわけですけれども、今回このバス路線を決めるに当たって、道路の見直しもぜひしていただきたいと思います。このことはさきの質問にも出されておりました。高齢の人が安心して外出しやすくなるような路線と、安全な乗りおりができるようにすることを、私は強く要望したいと思います。
　私は前回、外に高齢者が出ることは介護の予防にもなるということを言いましたけれども、それは今回も同じ立場で、健常者の目線ではなく、不自由な方が気軽に外へ出てみようかと思えるような中身にしていただきたいと思います。介護予防の一環としても、ぜひ早期に見直しをしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　やはり、高齢者の利用も多いということでございますので、バリアフリーという考えも大事にしていきたいですし、これから道路改良の際には、県道、市道もございますけれども、そうした部分の車椅子の乗り入れについても、十分なスペースのとれるようなことも、また要望もしていきたいというふうに思います。
　また、ルートにつきましても、もう10月から早速コミュニティバスが運行しますけれども、それ以降につきましても、利用者の声を十分お伺いして、また利用しやすい公共のバスということで、また見直しもしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ぜひ、市内には高齢の親御さんを介護するために県外から帰ってこられた方もおられますし、その方もぜひ気軽に乗れるバスを要望されておりました。そういうことも含めて、先ほど答弁ありましたように、バスの路線と道路の見直し、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、免許返納者と高齢者の支援につきましては、さきに答弁もありました。重なりますけれどもお聞きをしておきます。
　高齢になり、運転は不安だけれども、ひとり暮らしのために買い物には欠かせない人もおられます。お互いの命、運転している人も、そして相手の人も守るためにも、何らかの形で急いで支援すべきだと思いますが、みんな恐る恐る運転をされている人もおられますので、改めて聞いておきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　議員言われますとおり、いろんな議員さんのほうからも御質問いただいてますとおり、これからふえ続けます運転免許自主返納者、また高齢者等への対策、また先ほども申しましたけれども、交通空白地にお住まいをされてる方の移動手段の確保という面につきまして、また公共交通のみならず、福祉施策を加えまして、いかに効果的な支援ができるかについて、また早急に検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　４点目は、介護についてお尋ねをいたします。
　認知症の方の介護度の調査、そして認定のときに御本人や家族の困難さが加味されているのでしょうか。このことが理解をされていないと、御本人も家族も大変な状況になるわけですが、そのあたり調査項目等も変わっていないと思いますけれども、そのあたり配慮されているのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護保険の要介護認定の御質問にお答えいたします。
　要支援１から要介護５までの要介護度の判定は、介護にかかる手間である要介護認定と基準時間が指標となっております。要介護認定申請の受け付け後、認定調査員が自宅などに訪問し、対象者の心身の状態や日中の生活などについて、基本調査項目に沿って聞き取りや観察による調査を行います。１次判定は調査結果をコンピューター判定で行い、２次判定では専門職の委員で構成する介護認定審査会において審査が行われます。
　調査項目には、認知に関する項目があり、認定調査の際には、より正確な日常の状況を把握するため、御本人だけでなく介護している御家族の方にも聞き取りを行っております。また、コンピューターによる１次判定では一律に判断できない介護にかかる手間の状況などにつきましては、介護認定審査会において、主治医意見書等を踏まえて総合的に判断が行われ、要介護度を判定しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ぜひ、家族もいろいろな事情を抱えながら介護をしておられる方もおられますので、ぜひそのことも含めて、家族も含めて支援する、そんな内容になってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、５点目、市独自の施策について伺います。
　市長にお尋ねをいたします。
　国や県の事業だけではなく、市民の要望を取り入れるべきだと思います。そのために、私たちは毎議会、この場所から提案をしています。真摯に耳を傾けていただけるのかどうか、聞いて終わります。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　議員さんには、毎議会ごとにさまざまな御提案をいただいているところでございまして、それぞれの実現につきましては、その後課長会等でお話もしているところでございます。そういったことで、御提案いただいたことには、実現できるかどうかということは常に考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○１９番（福田佐和子）　以上です。ありがとうございました。
○議長（岡崎純男）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。