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検索結果 »  令和元年 第407回市議会定例会(開催日:2019/06/14) »

一般質問4日目(前田学浩)

質問者:前田学浩

答弁者:市長、副市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。11番前田学浩議員。
      〔11番 前田学浩議員発言席〕
○11番(前田学浩) 通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、市職員の働き方改革についてです。
 昨年度末に女性課長、課長補佐などの早期退職がされましたが、女性活躍社会を目指す中で業務の負担、また働き方で問題はなかったでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 御指摘のございました女性職員の早期退職に関してでございますが、早期退職を申し出てこられた方にはそれぞれお話もお伺いさせていただいております。業務の負担もあるかもわかりませんけれども、皆さんそれぞれの御家庭での生活設計を含めまして個々の御事情もあり、働き方だけの問題ではないと考えております。
 また、その業務の負担ということでございますが、業務の負担につきましては男女を問わず、それぞれの職責に応じた業務上の負担は発生するものであると思います。そのことをもって女性活躍社会を目指すということの足かせになるというふうには考えておりません。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 皆さんこの議場で議員側の女性は4名、執行部側も4名でございます。残念ながら向かって左は全部黒色、男性ばかり、ただし、割合から見ると議員側は19%、執行部側は残念ながら12%にとどまっております。
 女性活躍社会において、議員側は多分来年も同じ割合以上になると思われますが、執行部側の割合はふえる見込みはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 来年度の機構がどのようになるかということも関係するとは思いますが、今の時点で来年度の人事はまだ検討していないところでございますが、女性の登用につきましては、管理職に限らず常に念頭に置いて対応しているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) ありがとうございました。ぜひ女性の活躍の場を南国市役所においてもしていただきたいというふうに思います。
 さて次に、ことし4月末からの10連休について質問をさせていただきます。
 市長の市政報告で園児への対応はあったと聞きましたが、そのほか10連休での特別な対応や問題点はありましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 今回の10連休での特別な対応といたしましては、新元号になる5月1日を記念した戸籍の届け出、特に婚姻届の増加というものが予想されましたので、それへの対応を市民課のほうで行いました。その他には特に対応しておりませんし、問題があったとは考えておりません。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 改めて、10連休時の保育以外での勤務部門、勤務者数、勤務時間について教えてください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 10連休中の勤務につきましては、まず御質問の保育所を除く勤務部署につきましては、手元の集計ではございますが20の部署でございました。特に多かったのが企画課、税務課、上下水道局でございました。なお、勤務の特殊性から消防署については除外させていただいております。
 また、勤務者数でございますが、10日間で延べ232名で、実勤務者数は97名でございました。
 そして、勤務時間数でございますが、全体を集計いたしますと合計で1,027時間20分となっております。これを実勤務者数で割ると、1人当たりが約10時間30分でございます。それで、消防、保育、学校を除く対象となります全職員数での平均では、1人当たり4時間弱とこういうふうになります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 最初の答弁でこの10連休においてはさほど問題はなかったということをお聞きしましたが、多分これからお話をさせていただきます公務員の大幅な削減について、財務省は大変意義深い社会実験としての実証データを手に入れたんじゃないかなというふうに私は考えます。
 その財務省が、さきの財政制度審議会の分科会で、警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員について、2025年には約3万人の削減ができるという試算をしております。日本の人口は18年から25年に3%前後の縮小が見込まれ、財務省はこれに合わせて人工知能の活用などを進め、公務員給与の節約を促し国の歳出削減につなげる狙いで、来年度予算再編の折衝の大きな争点になりそうです。
 質問を行います。基礎自治体として人員削減が将来求められていくであろう中での働き方改革はどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 南国市役所という事業所における働き方改革につきましては、まず労基法、それから労働安全衛生法の改正によりまして時間外勤務の規制が行われたということで、条例、規則等も改正を行いましたけれども、まだ対応がおくれているというのが実態でございます。この規制は管理職も対象でございますが、管理職を含めた時間外勤務の縮減が求められると思います。したがいまして、効率的な事務事業への転換が必要であるのではないかというふうに思います。そういったあたりを検討していく必要があると思います。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 各地方団体におきましては、民間委託あるいはソサエティー5.0の技術の活用、そして最近話題のRPA、つまり庁内の定型作業をソフトウエアが代行して自動化する技術でございますが、そういうことによっての行政の合理化、効率化が図られていくようです。高知県も先週の6月13日にデジタル化推進会議を庁内に立ち上げて、国の流れに沿うように決めたそうです。
 南国市においてもRPAなどを県の歩調に合わせてデジタル化をさらに促進していくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 御紹介のありました高知県のほうの行政サービスデジタル化推進会議というところで議論されたようでございますけれども、そういった中でデジタル化でありますとかそのほかのいろいろな改革の方向性が示されておりますけれども。南国市におきましても議員さんのお話にありましたように業務の民間委託を検討すること、またデジタル化というような定形作業の自動化ですか、そういったことも検討していく、取り入れていく必要があると思います。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 最近、奈良県の生駒市長の著書を読みました。この発行元は学陽書房となっておりますので一般的な出版社ではなく、専門家、この本は特に公務員向けの本でございます。その中で、今後15年のうちに公務員制度は崩壊するという危機感を持ち、多様な社会課題に市民と協働で立ち向かわれております。その中で、生駒の主張は、これまでの一般行政職員対象のゼネラリストの育成から専門家の育成を言われており、2つから3つのセクションだけの異動にとどめ、専門家育成を進めていかないといけないと何度も何度も強調されております。
 そこで、きょう皆さんにお渡しした資料を少しだけ説明させていただきたいと思います。大変小さな数字で申しわけないんですけれど、これは高知県の集落活動センターのアドバイザーであります藤山浩さんの、稲生地区における人口予測シミュレーションを先月出していただいた分です。この基礎データは国から来てるものですので、南国市にも同じ基礎データはあると思います。これは地方創生の総合戦略の中でも南国市の総合戦略の6ページに掲載されておりますが、年齢階層別の移動者数をコーホート変化率と呼ぶらしいですけど、それを当てはめてやった分です。この人口予想シミュレーションのほうの表面のほうで出されているのが稲生地区のシミュレーションでありまして、左側の一番下が今後の人口予測で、2039年には人口は1,064人になる、2059年には630人になるというのが出されております。それで、右の方に見ていただいて、2019年の人口ピラミッドの現状がこれで、2039年の予測が下にあって、それ次に小中学校の予測があって、さらに子供の人口将来予測が出ております。ここで、それが裏も簡単に説明しますと、裏はこれまた小さい文字で申しわけないんですけれど、2つのパターンでシミュレーションしております。それで、赤い横バーの横に書かれておりますけど、30歳代夫婦が4歳以下の子供を連れてUIターンした、20歳代の夫婦がUIターンした、60歳代前半の夫婦がUIターンした、これを1組として年間3.0組移住してくると、この中央ぐらいにある今後の人口予測で人口がほぼ維持されていくというのがこの表の見方でございます。下段は、先ほど御説明したワンセットが年間2.5組移住した場合も大体維持されていくだろうということなんです。
 これで先ほど御紹介しました藤山浩さん、県の集落活動センターアドバイザーの「地域人口ビジョンをつくる」という大変厚い本が出てるんですけれど、ここの中の内容をちょっと読まさせていただきます。「地域人口ビジョンにかかわる行政の取り組みを見て、一番問題だなと思ったのはともかく地域の診断が欠如していることです。人口という最も基本的な統計データについて、自治体全体においても地区ごとにおいてもほとんどまともな分析がされておりません。人口減少、高齢化、少子化を声高に問題視しながら、実際にはどこでどのくらいどの世代がふえてるのか減っているのかさえ把握されておりません。そうした実態を分析せずにどんな対策があるというのでしょうか。また、どんな対策を展開したとしてもそれが実際に地域現場でどのぐらい効き目があったかわからないし、その政策をどう評価したらいいのかもわからない。同じことを病院がやったとすれば大騒ぎになると思います。体温も血圧もちゃんとはからずに、当てずっぽうで病名を決め薬を処方しているようなものです。自治体を構成している個々の地域、地元はそれぞれ異なる人々の集まりです。元気な人もいれば病気がちな人もいます。すぐに入院しなければいけない人もいるでしょう。人々にはあれほどうるさく健康診断を受けましょうと勧めるのに、それぞれの地域の健康診断はほとんどされておりません。」続けます。「実は行政には、人口から始まり、経済や介護、教育、交通などあらゆる分野のデータがちゃんと集まっています。しかし、プロとして当然すべき地域ごとにあるいは分野を横断した分析もしていないのです。我々主権者たる住民には、プロとしての公務員を雇う権利があるはずです。18歳や22歳で一定の教養試験をパスすれば、素人でもなることのできる現在の採用システムを抜本的に変革すべきときが来ております。」と大変厳しい言葉なんですけれど、私たち主権者たる住民はプロとしての公務員を雇う権利があるはずです。まさしくそうだと思います。
 そこで質問です。藤山さんの言う、また生駒市長の言う専門家でなければいけないということに対して御所見を伺います。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 前田議員から御紹介がございましたけれども、専門家でなければならないということでございますが、職員をより専門家的に育成していくことも非常に重要ではないかなというふうに思います。
 また、専門家そのものの採用につきましても、あの今現在も例えば、文化財調査員を任期つき採用するでありますとかそういった対応もいたしておりますけれども、今後の対応といたしまして、職員の育成につきましては、採用後それぞれの学歴また職歴を考慮しつつ3カ所程度の部署を経験させた後に、本人の意向も含めまして適材ということを見きわめながら、適材適所となるような人事管理を目指していかなければならないというふうに思っております。そういった中で、各部署においての専門家的な人材の必要性に応じた育成を図っていく必要があると考えております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 地域人口ビジョンについては、9月議会にぜひ質問もさせていただきたいと思います。企画課におきましては、10月市議選もございますので、多くの市議もおるわけですので、各地域の人口ビジョンというものを出していただきたいというふうに考えます。
 次の質問を行います。研修の見直しも必要になってくるのではないかと思いますが、研修の見直しについての御所見を伺います。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長(西山明彦) 先ほど申し上げましたように、専門的な職員を育成していくという上では研修の見直しも必要であるというふうに思います。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 画期的な研修の見直しをしていただきたいというふうに思います。
 次に、全国的に自治体の一般職員数は14年を底として増加に転じ、18年までに計1万人ふえております。総務省の調査では、防災や地方創生、子育て支援、生活保護関連の業務の体制充実などが主な増員理由となっているようです。多様化する行政需要への対応を求められている地方自治体の姿があるわけですが、時代に対応するニーズは特に福祉分野で顕著になっております。例えば、全国で頻発する児童虐待問題への対応などが挙げられます。これは1日目に福祉事務所長が南国市の状況を話されたとおりです。また、虐待だけでなく、少子・高齢化や人口減少による行政課題やニーズの増加、多様化は高齢者福祉や介護の拡充、高齢化するひきこもり、ニートへの対応、親亡き後の障害者問題などさまざまな課題やニーズを生むため、これからの社会保障費の経費も激増していくと考えます。
 これから質問です。基礎自治体で福祉部門をカバーするのは結構無理な状況になってきているのではないかなというふうに考えます。児童虐待については新しい法律もできましたが、例えば、県の児童相談所をもっと発展させ、ちょっと例えが正しいかどうかわかりませんが、租税管理機構のようなより強い専門職のチームによる対応をとっていかなければならないのではないでしょうか。また、神奈川県のように、警察と密接な情報共有をするべきだとも思います。福祉事務所長の御所見を伺います。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) まず、虐待について申し上げますと、児童相談所については、児童虐待防止法で保護者への出頭要求、直接児童の住所への立入調査、児童を保護者から引き離しての一時保護等の措置も認められております。一方、本市においてはそのような権限はございません。市町村の業務としては児童福祉法に規定されております。あえて条文を読ませていただきますが、「児童及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努めること。必要な情報の提供を行うこと。相談に応ずること。必要な調査及び指導を行うこと。必要な支援を行うこと」と規定されております。現在の法律では、福祉事務所と児童相談所、それぞれの役割分担が明確に規定されておりますので、すぐに同一の行政機関として行動することは難しいと考えますが、一緒に解決に向け協力できるよう連携に努めると同時に、人事交流や専門職の派遣依頼など、南国市の専門性や対応力を効率的に高めるような方法がないのか、今後も検討してまいります。
 なお、御指摘のありました警察との連携や情報共有につきましては、南国市要保護児童対策地域協議会の代表者会、実務者会のいずれにも南国警察署の方には参加をしていただいておりますし、また随時開催している個別ケース検討会議には必ず関係機関として南国警察署や地元民生児童委員様には参加していただいております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 福祉事務所長の就任の挨拶を聞きましたが、役場に入所して以来久しぶりの1階で、以前は保健課国保係であったと聞きました。これは誤解を恐れずに言いますが、最初にお話しした女性管理職、管理職候補の早期退職が影響しているのではないかなと容易に想像いたします。福祉事務所長にはそんな逆境にも耐えて、厳しい現場ですが頑張っていただきたいと思います。
 そこで、福祉事務所長が就任の際に言われた地域福祉を推進し、地域課題を解決するためにはというところなんですが、生駒の市長も言われているとおり、市民との協働が必要ではないでしょうか。何度か議会でも提案させていただいておりますが、地域福祉を推進し地域課題を解決していくためには、地域担当職員制度が福祉分野の環境をよくすることの早道ではないでしょうか。そして、このことが、市職員の働き方改革に結局つながっていくのではないかと考えますが、福祉事務所長の御所見を伺います。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(池本滋郎) まず、今議会で複数の議員さんが地域公共交通や高齢者の免許返納問題について質問をされておりました。いずれも最後には交通手段のない方の今後の移動手段をどうするかという課題に言及される方が多かったように思います。私も質問を拝聴しながら、一つの地域課題であり、いずれ地域福祉の一大課題となるなと思いながら質問を聞いておりました。例えば、外出支援を単純に行政の行う公助でやろうとすれば福祉タクシー政策等になろうかと思いますが、これには莫大な経費が発生します。行政として、地域住民とともに課題解決の方法を探っていくことは今後の地域課題の解決には不可欠と考えます。いずれにしても、先ほど前田議員のお話にもありましたように、今の私たちを取り巻く少子・高齢化、人口減少、多様化する福祉ニーズを行政だけで解決するのは到底無理です。課題解決のためには住民と手を携え、効果的な支え合いの仕組みづくりを構築する必要があると思われます。また、今後もその方法を検討していく必要があると考えております。
 次に、地域担当者制度について申し上げます。
 多くの職員は市役所職員と地域住民という2つの側面を持っております。当然自分が居住する地域については、他の職員と比べても豊富な情報や人脈を持っていて当然です。あわせて、自分が居住している地域がよりよい地域になってほしいという思いも人一倍強いと思います。また、若手職員であれば多様な考え方に触れることや年長者と議論をすることにより、ディベート能力の向上など教育的効果も見込まれます。さらに、一般市民よりは行政施策や制度に通じておるのが普通です。そのような職員が、地域コミュニティーで市民と行政をつなぐコーディネーターとしての役割や、自治活動のアドバイザーとして住民と協働することは大変すばらしいことだと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 丁寧な答弁をありがとうございました。
 最近コミュニティーデザインの第一任者と言われております山崎亮さんの本も読みました。「ケアするまちのデザイン」ということで、地方創生、地域のまちづくりの本流が福祉にあるというふうにメーンストリームが変わってきているんだなと強く思いました。ぜひ、福祉事務所長には頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、2つ目の質問項目に入りたいと思います。
 株式会社南国市産業振興機構についてです。ちょっと重複する質問があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 取締役の辞職について、取締役会は開かれたのでしょうか。いつ開かれましたか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 3月29日に開催しております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 株主でもありますトリムエレクトリックマシナリー様はどういった御意見を述べていたでしょうか。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 退職しました取締役が西島園芸団地のほうで職員との円滑な関係を築けなかったこと、また以前からこのことについて御意見をいただいていたにもかかわらず十分な対応ができていなかったのではないかということ、その対応などに対して厳しい御意見が出されました。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 厳しい意見ですね。でも、これは普通の民間の株式会社の意見だと思います。
 次に、議会では昨年の12月とことしの3月議会と質問者が複数いるなど関心の高かった事象でもありますが、なぜ取締役の辞任について速やかな報告がなかったのでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 今回の取締役の辞任につきましては個人の健康上の理由であったことは、小笠原議員さん、山中議員さんへの答弁で述べさせていただいたところですが、この件に関しましては先ほどの答弁でもさしていただいたとおり、議長にはお話はさせていただいております。
 また、特別委員会開催の話もしておりましたが、今回の件での開催には至らなかったというふうに聞いております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) やめられたのは3月末で、今は6月なんですけれど、どう考えても時間はあったと思うんですけれど、西島園芸団地の調査特別委員会が開催されなかった理由はどこにあるんですか。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 特別委員会の開催について私のほうからも少しお話はさせていただきましたが、開催に至らなかったということは聞いておりますが、詳しい内容については私のほうでは確認ができておりません。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) これは議会側の問題があるかもしれませんが、調査特別委員会のほうで明らかにしていただきたいというふうに思います。
 次に、株式会社南国市産業振興機構の定款を改めてお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 株式会社南国市産業振興機構につきましては、定款におきまして、所在地を高知県南国市としております。取締役は6名以内と定めておりまして、現在5名となっております。取締役が2名以上ある場合には互選により代表を選定することとなっておりまして、現在、市長が代表となっております。資本金は4,500万円で、市のほうから3,000万円、株式会社トリムエレクトリックマシナリーさんから1,500万円の出資があっております。機構の定款上の目的は、観光農園、牧場、レストラン、宿泊施設、キャンプ場、リゾート施設、農畜産物の産直所の経営管理、施設園芸、稲作等に関する農業経営を営む会社の株式、または持ち分を所有することにより当該会社の事業活動を支配管理することとなっております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) その株式会社の定款の目的どおりの業務は遂行されたと考えているでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 西島園芸団地においては平成24年度まで赤字が続いていた状況であり、産業振興機構が西島園芸団地の株式を所有し、再建支援のための役員を選任し支援に入った平成25年から平成29年度までは黒字に転換しており、昨年は赤字となったものの、この間金融機関等からの長期借入金も約3,760万円減少し、債務超過は約1億3,600万円から約5,400万円に減少しておることから、これまでは一定目的は果たされていると考えております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 市長は1日目の小笠原議員の答弁で、経営の改善がされた、先ほど課長の答弁された内容のお話もされたというふうに思いますが、それは人員を削減して専務を送り込み、設備の補助、燃料費の補助、さらにふるさと納税という神風が吹いたからではないでしょうか。私が思うのには、長期的な観光農園としての抜本的な改善計画がされたと思いません。ここで24年度の12月議会で当時の今久保課長が答弁した内容を少し読まさせていただきます。「レジャー産業は衰退の道になっておりますが、逆に機会と捉える要因もあると考えております。例えば、家庭菜園や貸し農園などの身近な園芸レジャーへの関心の高まり、年代別に分析しますと園芸レジャーに対する高齢者の関心は依然として高く、高齢化社会を迎えて市場は拡大する可能性は十分あると考えます。さらに農林水産省の推進するグリーンツーリズムでは、農村地域において滞留型の余暇活動を行うもので、農村体験だけでなく多様な楽しみ方を普及しようとするものです。まだまだ動きは小さいですけれども、都市に住む人々を農漁村に送り込もうとする施策であり、数々の可能性があると考えております。そのような機会を取り込んでいく施策、また内部環境である強みとか弱みを分析してそれを踏まえ、実際に実現可能で抜本的な経営改善計画を新たな経営体制で作成したいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます」とありますけれど、抜本的なことは何かできたんでしょうか。ちょっとできてないというふうに思いますが、これはお聞きしません。
 次に、空の駅でもそうであったと思いますが、業務を遂行できる能力を市の職員は持っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 市の職員が株式会社の経営をコントロールすることは難しいと思います。これまでは西島園芸団地の再建支援に取締役のほうを選任いたしまして運営に当たっておりましたが、この間一定の成果は残しておったと思いますが、この役員が辞職したことによりまして状況的には厳しいものであるというふうに考えております。現状では、残る取締役であります社長を中心にして経営に当たることになるかと思います。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 数年前に総務省からもうそろそろようしない第三セクターをやめなさいねというような通達もあったと思いますけど、多分もう限界に来ているんだろうなというふうに思います。
 それで、機構として機能していかないのであれば機構は解散をするのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 先ほどの答弁でも述べさせていただいたとおり、現在産業振興機構で西島園芸団地の経営を管理することが厳しい状況にはなっておりますが、金融機関との話などもありますので、今の状況ですぐに解散するという判断は難しいと考えております。今後どのように対応していくか、西島園芸団地と話をしていくことになるかと考えております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 昨年度秋に示された改善計画についてですが、この改善計画は達成できる見込みはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 昨年度秋に示されました改善計画については、現在の見込みとしましては達成が難しいのではないかということを聞いております。これから決算時期に向けて精度の高い見込みが示されることとなりますので、あわせてなぜ達成が難しいような状況になっておるのか、また今後の改善に向けてどのような取り組みが必要であるかといった分析及び計画の見直しを行うことになります。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 昨日の山中議員に答弁された、従業員の方が積極的にいろいろ考えられておられると、また従業員の皆様が経営理念のつくり直しもされているというような答弁をされたと思いますけど、そういうことはもうとっくにやっておかないといけなかったことで、資金ショートするかもしれないというようなことが目に見え出したから、目に見え出した時期に従業員の皆様が経営理念のつくり直しを云々と言われても、我々議員は、我々って言ったらあれなんですけど、私はそういうお話にはついていけません。
 次に、ふるさと納税がふえるという改善計画でありましたが、ふるさと納税はふえているのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) ふるさと納税の改善策を講じた時期が、昨年の10月、11月ごろでありまして、7月の決算時には単純に前年度との比較はできないかと思いますが、改善策以降のふるさと納税による注文数は着実にふえている状況であります。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) それは7月決算で見せていただきたいと思いますけれど、ひょっとしたら昨年度の駆け込み需要があったからではないかなというふうにも思われます。7月決算を見せていただきたいと思います。
 産業振興機構の設立時の進め方について、従来より私は疑問を持ち続けておりました。
 その手順に問題なかったと考えるか、お伺いさせていただきたいと思いますが、前市長が平成24年の臨時議会や、その前に説明した実態調査報告書を議員に見せずに、結局3月議会まで引っ張り、機構の設立をしたと私は考えます。前市長は、今調査をしているからもう少し待ってほしいというようなことを、何度か議員向けの勉強会、総会では話していたと記憶をしております。見せるのは当然です。大きな問題に市費数百万円をかけて調査させてたわけですので。この件について、当時の担当課長、現副市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 副市長。
○副市長(村田 功) 前市長の調査報告書についての意見について、私がどのようなことで言ったかということでございますが、具体的に私がどのような形でお答えしたかは明確には覚えておりませんが、そのとき特別、調査報告書について不備な点はなかったと思っております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 私、実はこのとき監査をしておりました。それで、いつまでたっても議員向けに調査報告書は出てこなかった。それで、監査をしておりますと、私の目の前に支払い調書が回ってきました。当時の商工課長に成果物を出してくださいと言いますと、成果物は出てきました。それを見るとびっくりしました。売り上げのお金が机の中にじゃらじゃら入ってた。こんなことは問題ないとお考えですか、僕は大いに問題あると思います。そんなことが議員に回ってたら、僕は反対してました。もう既に、成果物を見たときは遅かったですけど。
 それで、実態調査報告書がいつ出たか確認しますと、11月の末には出てた。当時の12月議会の今久保課長の答弁を見ると、12月11日の答弁です。一方、専門派遣の進捗につきましては、もうすぐ専門家による経営診断を終了させ、事業及び財務を明らかにして云々、11月末にもうできてたのに、12月11日の答弁で、もうすぐ経営診断を終了させて、これ今考えるとうそになりますよね。だから、僕は産業振興機構の設立、進め方について疑問を持ってるんです。結果的に黒字になって、西島からハッピーな状況で手が引けたらよかったんですけど、そうじゃない、ないですよね。これは将来、誰かが責任をとってもらいたいと考えます。
 次に、私の議長時代の四、五年前から警察が動いているという、余りよくないうわさが流れておりました。そのころ西島園芸団地調査特別委員会で、小笠原議員が、何かまずいことはないか、起こっていないかと聞いた際に、当時の担当課長、現副市長はないと否定されましたが、そのあたりからまずいことは起こっていたのではないでしょうか。これはお聞きしませんが、これからいろいろ結果として出てくるでしょう。まあ、出てこないほうがいいと思いますけれど。
 それで、副市長には次のことをお伺いさせていただきます。
 平成24年11月の臨時議会で、当時の藤村副市長が答弁されております。「25年度の園芸はもうスタートして作付も終わっております。我々、議員さんに議会で御承認をいただいた暁には、こうした計画について全面的に支援をしながら、私もその先頭に立ってやっていきたいというふうに考えております。年末等で、そういうメロンとか、あるいはトマトカレーでありますとか、そういう年末の商戦もございますので、私、市役所職員一同が西島園芸団地を大切にするという思いで、職員一同全力を挙げてこうした取り組みに参加していきたいというふうに思いますので、どうか御理解を願いたいというふうに思います。」確かに、24年の年末には、我々議員にもチラシは回ってきたと思いますけど、それ以降、市職員全力で、全力を挙げて取り組みに参加したという実績はあるでしょうか、お伺いします。
○議長(岡崎純男) 副市長。
○副市長(村田 功) 全力で取り組むということでお答えしたようでございますが、実際どれだけの成果が上がったのか、私具体的につかんでおりません。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 当時は、私がそのときは財政課だったと思うんですが、副市長も各職場へ回ってきてイベント等のチケットとか、そういった販売的な協力依頼というような形では、当時水産課だったのかな、商工観光課のほうを中心としまして動いていたと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 最初はそうやって動いてたけど、数年後はやめてしまったということだというふうに思います。
 次に、西島園芸団地で、ことしの5月末ごろ、ハード上の問題で休業をしていたと聞きましたが、どういう理由で休業していたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高) 御質問の件につきましては、西島園芸団地に確認を行いましたところ、保健所の指導により、衛生上の問題でいちごカフェの改装を行う必要があったため、今月初めから2週間程度、カフェのみ休業したということを確認しております。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 私の質問が出るまでわからなかったっていうことに、今の答弁はなりますけれど、密接な管理監督が全くできていない。産業振興機構の目的の基本中の基本がなっていない。厳しいですね。私は、そういう答弁には理解ができません。
 次に、今後南国市産業振興機構、さらに西島園芸団地の支援については、我々議員にこれまでずっと正確な情報が与えられてこなかったと、私は考えます。よって、今監査委員が入って指導並びに監査報告書、7月の決算書、さらに8月のバンクミーティングもあると聞いておりますが、その内容を偽りなく議会に提供してくれない限り、何の判断も、何の議決もできないと考えますが、最後に市長にお考えをお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) もちろん、今西島園芸団地のほうで監査役入っていただいて、各種取り組みをされているところでございまして、そういったこれからの協議の内容とか報告書、それは全てお知らせするようにいたします。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 前田議員。
○11番(前田学浩) 市長が財政課長になられる前、私は監査役をやっていたわけですけれど、その当時の財政課長、産業振興機構の設立が議決された後に早期退職されて、私に敵前逃亡しますというふうにおっしゃられました。私が勝手に思うのは、これは勝手なんですけど、私が勝手に思うのには、この機構の設立に関するものではなかったのではないかなというふうに感じました。これは私が勝手に感じたことかもしれません。
 これは南国市だけじゃございませんが、人口減少は予想以上に進展しております。これから大変な時代に突入してきますが、南国市役所はこれからも敵前逃亡をしないプロ集団であってほしいというふうに思い、以上で質問を終わります。