質問者：浜田勉

答弁者：関係課長


○議長（岡崎純男）　17番浜田勉議員。
　　　　　　〔17番　浜田　勉議員発言席〕
○１７番（浜田　勉）　私の原稿では、お疲れになったことでしょうというのが書いてありました。お疲れにならないでしょうということから入っていかなければなりません。日本共産党の浜田勉です。きょうは私の祭日、傘寿の出番となりました。何か沸き上がるものを感じています。少しの間おつき合いを願っておきます。
　私は、今議会通告いたしましたのは７点。順次追って進めていきたいと思っていますが、恒例のグローバルの視点から、世界の特徴、あるいはその間の変化、あるいはもう一度我々一員が正すべきもの、そういうな点でどうなのかいうことを若干触れておきたいと思います。
　まず、一昨日、土居君のほうから、そして昨日、中山君のほうから触れました、ヘイトスピーチについての問題であります。
　これは、国内問題だけでなくて、排外主義的な内容を含んでおりましたので、許されない行為であることは皆さん御存じのとおりであります。このヘイトスピーチについて、関西テレビは謝罪会見を行いました。今後このようなことのないように。送り手として、つまりテレビ局の側としてこういう放送で傷つく方がいらっしゃるという想像すらできなかった。低レベルの問題ですが、それが欠如していたと。コンプライアンスの担当を増員して、今後そのようなことがないようにやっていきたいというふうな陳謝の会見がありました。また、国連では、６月18日、グテーレス事務総長は、世界中で蔓延するヘイトスピーチに立ち向かうため、国連としての戦略行動を発揮し、ヘイトスピーチとの対決は決してやめないということを強調いたしました。特にインターネットやＳＮＳなどを活用しての憎悪をあおる、車であおるというのがありますけれども、車であおる話ではありません。世界を戦争に巻き込むかのような言動が平然と国際世論をつくっていく。まさに絶対的に許されない破廉恥な行動であります。それについて国連は断固として対決をしていくいうことを、行動計画等を述べています。そういう点で、私は市長や総務課長の一昨日の答弁等を、今後、もう一度振り返りながら、ヘイトスピーチ等の問題については厳密に評価をし、そして言論の場に登場できぬようにされることを願っておきます。
　さらに、議会制民主主義の問題では、世界的に皆さんも、そんなんあるかやおんしゃあというふうにお思いだっていうようなことがいっぱいあると思います。例えば、トルコにおけるアンカラの市長選挙、イスタンブールにおける市長選挙、これも与党が負けたらそれは無効であるというようなことを平然と述べて、再選挙をやらすというふうなばかげたことが平然とやられている。あるいは、タイにおける民間民生議会なんていうふうな言葉がテレビでは流しますけれども、国会議員の３分の１は軍人で指定席。これで言えば、民主的な政権と言えるのか。もちろんこれはその国の判断でありましょうけれども。これは軍人独裁の継続、これを否定して民衆をいかに、それで変わっていこうとした政治的な動きをそのような形ですりかえた茶番劇というふうに言わなければならないんではないかというようなことも思います。まさに民主主義の危機、ヘイトスピーチや今述べたようにトルコにおける選挙、あるいはタイにおける軍人独裁の継続いうふうなことは、一応民主議会主義という立場をとる我々としては、これを黙過することはできないと私は思います。
　あと、国際的な動き、あるいは国内との関連では、トランプの訪日、そして相撲観戦、あるいは居酒屋、いわゆる主従のような関係で、茶番な形における日米交渉。特に農業にあってみれば、これはもう完全に許されないような行動、つまり関税ノーというのが農業へまともに来てる内容であります。そして、それをいけにえにして自動車を守るというふうなことが、今のその会談の中の茶番劇の裏に潜んでいる、まさに悪魔の巣窟でありました。私はそういう点で、今の政治の流れについて、一人一人が厳密に評価をし、そして見詰めていくという訓練をしなければ、どのような形になってもへっちゃらよというのはばかげた証拠であります。そういう点で私は私自身に言い聞かせ、そういうことのないように努めていきたいと思っております。
　では、本論に入ってまいります。
　下枝というふうに書いておりますけれども、切りは必要な行為かということであります。事実、皆さんもこの行為について、言葉について、いろんな形でお聞きしたりしているだろうということで、私はこれを議員の皆さん20名、１名欠席でありましたので20名の方にこれについてお尋ねをいたしました。この言葉について、15名の方が知らん、あるいは言葉としては知っているが２名、実際に実行しているが１名、今後そういう対応をしていこうかなというふうに思っているが２名というふうなことで、下枝切りという言葉が、私は市民権を持った姿として登場するであろうと思っておりましたが、この下枝切りっていうのがそうでなかったということで、これは地域差にもよります。あるいは生活年齢にもよります。あるいは職業にもよって受けとめ方が違うということでありますけれども、このことについて、南国市で下枝切りが地域に定着し、そして生きた言葉として存在しているところはどこでしょうか、これをお尋ねをしておきます。
　なおまた、この下枝切り等についての財政的な支援、そういうな点で多面的機能支払交付金の活用等が可能ではないか、そのことについてお尋ねをしておきます。
　次に、空き家対策の問題でありますが、全国では846万戸、住宅の13.6％と言われています。この空き家は借り手のない未管理、あるいは不法住宅、あるいは猫屋敷となっているのはいずこも同じであります。その要因はどういうのでしょうか。お尋ねをしておきます。
　この空き家対策については、空家対策特別措置法のもとで、これが15年にできましたが、その後、措置法に基づく対応がされてきていると思います。そのことについて南国市ではどうであったのか、お尋ねをしておきます。
　特にこの中で、私は新聞を読んでおりまして、こういう空き家と類似をしていませんけれども、農地の管理の問題でこういう法律相談がありました。土砂が流出して、通行人が転倒して骨折をしたと。私のところの畑の土どめが壊れて、これはもちろん大雨等による、原因はそこでありますけれども、集中豪雨でありました。このことについての損害賠償の請求がされたと。どうしたらいいんでしょうかという法律相談でした。それを読んでみますと、治療費、自動車の修理代、通院等を含めて８カ月の慰謝料、それについて、相談された弁護士さんの答えは、あなたは所有者であり管理者であったため、土地工作物責任の損害賠償を負います。その責任を負う可能性はありますというふうに明確にお答えをしておりました。その後は相手方との話し合いというふうなことになるわけでありますけれども、それを今初めに触れたように、特別措置法対象の条件となっていた家、空き家ということになりますと、これは行政的な責任が問われるんではないか。これは個人の範囲では、もういわば管理能力がない、所有意識もない、よそへ行っていない、あるいは転居先不明というふうなことで、全く処置なしという空き家が何ぼでもあるわけで、これからは神に誓ってでありませんが、何ぼでもふえることは間違いありません。転ばぬ先のつえではありませんが、先に打つ手はどういうふうなことがあるんでしょうか。
　次に、四国中検の血液問題であります。
　私は３月議会でマッチポンプと指摘をし、農業者の心情、大ごとじゃ、何ぞあったらわしら生活できんと、食料基地を守っている自負と不安、行政への不安を農業者サイドから指摘をいたしました。これは言いっ放しでは済みませんので、改めてこの四国中検との関係を農業者サイドから疑問として提起したいと思います。そして、答弁を求めるものであります。東のほうがたかが30メーター、西は15メーターの田んぼ、そして横断が百何ぼですね。それで、結局３反弱の田んぼが下のほう、海岸線まで行くわけでありますから、何キロも。そうすると、水路だけでも何十キロとなり、そして水田面積は１万反を超します。江戸時代の言葉で言えば１万石というふうになります。この１万反、そして数十キロの水路、これの権限をたかが30メーター、15メーターの農地の土地改良区が、オーケー、そうしたら行政のほうははいはい、ようござんすという形でそれを許可を出す。簡単に言えば、ナンセンス以上、ばかげた行為であります。これは、法律的にそうでありますからというふうなことよりも、常識の範囲から見ても、さらに許されない行為は、こういう農家が思う、大ごとじゃ、何かあったらわしらは暮らしができん、その思いとは全く関係なく進められた、つまり説明もしない。下部の１万反、そして数十キロの水路を持つ十指に余る土地改良区、あるいは改良組合、水利組合等とは関係なく、イエッサーがやられたということは、行政不信を招くというよりも招かないほうがおかしいと言わなければならないと思います。私は、そういう点で、この四国中検との関係、そのことについてどのようにお考えなのか。そして、今後への対応について、私はお尋ねをし、そして行政のあり方、透明性とそして市民生活への貢献、これを公務員としての立場から遵守していただくようにお願いするものであります。
　次に、ほ場整備について……。
○議長（岡崎純男）　浜田議員にちょっとお尋ねします。今、３項目めの質問は終わりでしょうか。四国中検に対する１問目の質問は終わりですか。次の項目。
○１７番（浜田　勉）　ああ、四国中検については区分して、今内容で全てを、３つについて包含をした質問のつもりです。
○議長（岡崎純男）　終わりですか。
○１７番（浜田　勉）　はい。
○議長（岡崎純男）　そしたら、済いません。質問の途中でありますけれども、昼食のため休憩をいたします。
　　　　　　（「それなら、初めにやめちょいたらいいに」と呼ぶ者あり）
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番浜田勉議員。
　　　　　　〔17番　浜田　勉議員発言席〕
○１７番（浜田　勉）　午前午後にわたって２度登壇できるという喜びを込めながら入っていきたいと思います。
　ほ場整備についてであります。また、ほ場整備に絡む農業の実態と、それに行政がどう対応できるのかというふうな問題で、ある面お願いも含めて質問をさせていただきます。
　国営ほ場整備は、今の段階ではもう仮同意から本同意へと移行する、そういう時期に入ってまいりました。このほ場整備については、本同意、そして南国全体、エリアが15工区になっておりますけれども、この15工区をまとめて運営をしていく、そういう土俵が築かれなければなりません。ほ場整備の実行部隊、受け皿、これを土地改良区が設置されるということが緊急なテーマとなっております。そこで、15工区の団体等が統合できる、そういうふうな客観的ないろんな各地域地域における状態などを把握し、そしてその意向を含みながら、全体としての統合、そういう役割が、今後、農地整備課には求められてくるわけであります。つまり、今までは指導という形、あるいは俗に言う縦からおろした内容で取り組んでまいりましたけれども、今後は横へ入って、そしてそこで土俵をお互いに築き上げていくというふうな役割が求められるということで、いわばおもしろい取り組みがこれから入っていくと思います。
　今の農業者の生活感について、若干触れておきます。とりわけ耕作を移譲した農家、それも大規模農家で、昔大規模だった、いわゆる２町くらいの範囲から以下のもの、こういう人たちの生活実態を述べておきます。田んぼを売ろうとすれば、10アール当たり100万円、そして貸して加地子は最高が90キロ、1.5俵、そして１俵、半俵、15キロ、7.5キロというふうにまでなっています。これは、余りにも自己を卑下する行為、みずからの生産の土俵を軽視するいうふうな実態と言わなければなりません。つまり、自分の価値を自分が下げる。やむを得ないというふうな表現でそういうふうに、あるいは土地の貸借の相互の話し合いでというふうなことが言われますけれども、余りにも7.5キロなんていうふうなことが平然とまかり通るなんていうことは、これは労働者の賃金が1,000円であったものを300円ぐらいにするというふうなことと同じでありまして、これはもう農業者自身が農業放棄というふうになってくる、そういう思想になっているということを言わなければなりません。まさに戦前の悪徳地主が小作をいじめるシーン、これも話し合いでという言葉がついたシーンであります。そんなふうに、農業者の間における貸借が、矛盾するというよりは極めて深刻な関係が生まれてきてるっていうのが実態であります。
　では、その農家の土地、今では財産というふうに表現をとりましたが、財産とは言いがたいというような実態でありまして、今、農業者の田んぼの年間切り回し、年間必要な経費というのはどれぐらいなのか。サボろうがサボらなくっても、放置してもという言葉に変わりますけれども、10アール当たりの切り回し料は、南国片山を例にいたしますと、山田堰は負担2,700円、税金が1,000円ちょっと、土地改良組合等へ1,000円、それで4,700円です。あとＮＯＳＡＩの共済掛金が187円、賦課金が150円というふうに、5,000円は優に年間要ると。放置した場合でも約5,000円というものが要るということが実態でありまして、加地子が7.5キロだとかいうふうなことは、これはもう当然、農業者として出し得ない行為であることは明白であります。
　だから、私は加地子についても、もう一度お互いに研さんし合って上げていかないと、農業者という自覚よりもやめたという言葉で、ほ場整備そのものが犯されていくということを心配するものであります。まさにその実情はおだぶつ寸前であります。農家負担がこれ以上かかるとしたら、この国営ほ場整備事業そのものを否定する行為となると言わなければなりません。つまり、今の負担行為、これ以上のものが来るとしたら、支えることができない負債財産を持ったまま、おだぶつ直行というふうになるわけであります。
　この農業の持っている多面的な機能、これについての再評価というものを含めながら、ほ場整備問題を考えなければなりません。緑なす田園風景は癒やしとなり、環境保全、水田はダム機能としての自然を守り、育てている、そういうふうな積極的な役割を果たしています。
　そこで、提案です。人、物、能力、全てを市のほうが受けて立つ、その方向以外に今の土地改良区の設立と運営、その機能を持ち合わせることはできないと思います。私はそういう点で、市当局が全面的に受けて立つ、そうでなければだめよということをお願いをし、そしてそれの決意をお聞きするものであります。
　また、ほ場整備に参加したのは15工区でありますけれども、ほ場整備に参加できなかった土地改良組合もあるわけです。また、ほ場整備とは別個の形の田村堰などがあります。ほ場整備に参加できなかったということは、組織、その改良組合、改良区等の力量が普遍的でなく、そして言うなれば日常的な機能を有し得ない状況下の中で参加できなかったという姿がつくられています。そういうことになるわけでありますから、また田村堰に至っても、実務的な機能、これを管理し運営することは極めて困難というふうに言われています。香南市では、旧の香我美町が主に農業関係の部署、農業関係が集まったところでありますが、そこでは各土地改良区等の集約実務をやっているということで、農業者の運営を代行するというか、そういうふうな機能が現実に働いています。南国でも、壊れてしまう前にそういうふうな組織をまとめて管理する、そういうふうなことが強く求められています。これは、５年以内にやらなかったら６年目にやらあというふうなことやったら、これはもう葬式の後ですというふうに私は思います。そういう点でこれも含めて、今後、農林水産課を中心にして検討を求めたいと思います。
　では、次に傘寿は悪かということでありますが、私が傘寿ですから、悪いものではありませんというふうに言わなければなりません。昔から8020という言葉があります。80歳にして20本の正常な歯、これが健康のバロメーターというふうに言われてまいりました。今は8050、ひきこもり、就職氷河期の氷が解けて流れ出したというふうな、その氷河期の困難な条件が隠せなくなって、生活実態の表にあらわれてきたというのが8050の表現だと思います。また、80歳については、高齢者の交通事故という場合は、80歳というのを何か狙い撃ちに書いているように、私は80だからというふうに思うかもしれませんが、80歳という表現が結構出てまいります。私はそういうふうな点で、交通事故イコール高齢者80歳というんじゃなくて、高齢者と表現が重なってくれば高齢者は萎縮するだけというふうに思います。
　また、何か免許の自主返納論が拡散をしています。自主返納こそ神のお告げのごとく、もう返納すべきじゃないかというようなことがよく言われますけれども、実態は甘いものではありません。返納したら生活圏は隣の５軒ではありません。いわゆる江戸時代のような５軒で生活が成り立つわけではありません。スーパーマーケットへ、あるいは病院へというふうな遠距離の足が急いだ形で求められてまいります。そういうな点で、私は高齢者の免許返納論については、それに対応できる内容等が組み込まれなければならないと思います。きのうも企画課長のほうから秋の南国市営の車の問題について、あるいは恒夫議員のほうからは買い物と医療コースへの、いわばパスポートのようなこと、そんな提案等がされました。私は高齢者をおりの中に置くな、おりから出せ、放し飼いにせよ、ともかく人と話せ、これが最高の行政サービスだと思います。これを傘寿は悪かというふうなタイトルを持ったのは、私はそういうような点で負けてたまるかという思い、つまり悩める傘寿に夢とロマンを行政は積極的に行使していただきたい、それを期待しているという意味で質問をいたします。行政のあり方、私の今の思い、受けとめてお返事をいただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰと日米ＦＴＡ、いわゆる食料自給論について触れておきます。
　この食料自給論っていうのは、アメリカのブッシュ大統領が言った言葉、極めて皮肉たっぷり。日本の総理大臣がアメリカへ行って、ブッシュと会談をする前の日にブッシュは演説をし、主権国家とは食料を自給できないと言えないとまで平然と言われたのは、食料自給率の私の一番ショッキングな、そして一番新鮮な、主権論をまともについた意見、発言というふうに受けとめたことを思い出します。
　このＴＰＰと日米ＦＴＡは、簡単に言えばアメリカファーストの独走、トランプのひとり勝ち、安倍政治のへつらいと、抱きついても抱きついても何ら日本への貢献はないと言っても過言でない国際関係。主権を売り渡し、農業をいけにえに車の関税を負けてもらうという浅はかな商取引がやられようとしているというのが、これがＴＰＰと日米ＦＴＡであります。ＴＰＰについては11カ国で発足をいたしました。アメリカは離脱をいたしました。そして、安倍さんは、トランプさんは国際的な感覚が鋭いから、私が説得してＴＰＰへ引き戻すなんていうような雑言を吹いておりましたが、一瞬にして吹っ飛ばされてしまいました。つまり、何のことはありません。そのような話、参議院選挙まで置こうじゃないか。
　この間の日本へのトランプの、いえば遊覧飛行というか、お遊びというか、来た内容は、相撲の観客席をぶち壊して、升席をぶち壊して椅子へ座る。そして、感謝状を渡すときには、１人が渡すんじゃなくて付き添いまで行って渡す。あるいは、この日本の今までのしきたりであった相撲、そういうふうなことを壊してはだめというふうなことを、相撲協会は女性が土俵へ上がってもいかんというようなことをまだいまだに言っておりますが、その程度の連中であります。それが一気にトランプが来たら、はいどうぞ、升席を壊して結構です。ええ、上がって構いませんというふうな、履き物までいろいろ問題になるような状況でした。国際的に有名であったシラク、フランスの大統領は、相撲ファンとして２階の貴賓席で見たことがありますけれども、トランプについては別興行、いわゆるへりくだった日本の姿があの中に出されてしまいました。あの升席の周辺はトランプの守りさんで埋められ、日本の聴衆は関係なく、あるいは相撲の順番も関係なく、相撲とりがあの土俵の上で待たされるというふうな、全くルールを無視したことがやられたという、まさに観光旅行であったということは明確であります。
　そのおつりが日米交渉。そして、選挙が済んだらというおつりで終わったということでありまして、私はこのＴＰＰと日米ＦＴＡ、あるいは食料自給率の問題は、私たちはいつもそのことについて目を配り、そして国際関係も含めて農業を守り、そういうふうな視点を強めなければならないと考えています。その食料自給率の問題とあわせて、日本の食料の自給率の変遷、それらについて報告をしていただきたいし、同時に評価があれば評価もしていただきたいものであります。
　次に、小農の果たす役割、小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言、これは2018年12月、国連総会でされました。その後、国連で家族農業10年に関した決議がされました。つまり、小農の果たしてきた役割、これを権利宣言という形で表現し、自己の果たしたことへの誇りを表明したものであります。小農は土地や水、自然環境、種子に至るまで、農業者としての権利を明確にしています。今までは小農についての位置づけは全くありませんでした。この土地や水、自然環境、その守り手としての小農の役割、これを評価したことは画期的で実に歴史の大きな歯車の進歩であります。小農はまず至上主義を原理としておりません。自給的な農家で土着で、生態系や自然の守り手であります。そして、その恩恵は全国民が共有の喜び、財産として享受してまいったのは今までの家族農業、そして今後の家族農業の姿であります。大型農業というのは至上主義、市場のほうを向くけれども、国民のほうへ目を向けることはないとまで言われております。そういう点で小農の果たしてきた役割、これについての評価を課長のほうでしていただきたいものであるということを申し上げておきます。
　次に、ヤマサキ農園、つまり養鶏場の終末はきれいにしようよという提案であります。私はあえて終末、終末というのは葬式を指して終末というわけでありません。いわゆるラストスパート、それをきれいにやっていこうじゃないのという、言えば最後の段階へ来ているんではないか。もうあわせて約半世紀のざわめきであります。まさか行政の緩慢さを指して、行政を継続しているだけというふうなことを言うわけではないと思います。そんなことであっては、行政は何をしてると、何ちゃあせんずつ日がたったばあかやということになるわけでありまして、私は市民の生活圏を早急に回復へと求めたものであります。西川議員のほうから御質問等がありました。それらについてお答えを私も拝聴いたしました。だが、私はやはり、このヤマサキ農園の歴史的な経過、つまり約50年にもならんと思いますけれども、の段階、高知の絶海で公害問題等があって、あそこを去らなければならないという実情が比江のほうへ移ってきた。言うならば、公害の経験を持った形で比江のほうへ登場したと。で、なお、おもしろいことに、このヤマサキ農園が政策金融公庫からお金を借りるとき、地域の賛同というものが必要であるというときには、八京のほうで。比江のほうではそれにイエスという返事をしていないということであったようです。そういう不純な中身を持ちながら、政策金融公庫からその経営資金を受けて、そして始まっていくわけです。そして、その鶏舎の中には、赤線も青線も含めたまま、その鶏舎の一部としてやられていく。赤線、その当時は国のもの、今は市のほうへ移譲されておりますけれども、そういうな点で、この赤線、青線の管理については厳密にされ、そして個人が犯すことのできない国有財産への侵害、これがこのヤマサキ養鶏場の中では長期にわたって、当初から現在に至るまでまかり通る、こんなことを普通ではないと言わなければなりません。じゃあ、どうしてというふうな、そこまでいきますと、話せば長いことがらになりますので、私はそういう赤線の放置がされてきたことについてどのようにお考えなのかということは触れておかなければならないと思っております。
　そして、公害問題が言われ出して、その公害と言われ出してからの経過はどうでしょうか。
　また、赤線を使用しての農地への通路、赤線が言うならばヤマサキ農園の私物化のように扱われるという中で、竹やぶとなり道路は塞がれ、いわゆる個人の私有財産、私有農地を管理することすらおぼつかないという状況が生まれています。そこで、その方は自分で橋をつくって、そして危険な状況の中で、そこから農作業に入っていくというふうなことがやられているようでありまして、私はこの赤線の管理の問題、そして管理の問題の不手際と、そうでしょうね、やっぱり。不手際をカバーする内容としても、その個人の農地への通行、これの保証はしなければならないと思います。そのような点についてお尋ねをいたします。つまり、繰り返しますと、ヤマサキ農園の来ての経過、あるいは財政的な仕組みと市のタッチしてきた内容、参画の中身、そして隣地の農地への通行妨害についての対処はであります。
　以上で私の１問目の質問は終わります。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。建設課長。
　　　　　　〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長（西川博由）　浜田勉議員の質問にお答えいたします。
　まず、下枝切りのことですが、大きな木の枝の道路へ出てくる分の処理についてということでのお答えをしたいと思います。
　小笠原議員からの質問でもお答えしましたけども、道路へ出てきておる枝につきましては、緊急を要するもの以外は、地主様等に連絡をして、所有者の方に処置をお願いしておるところでございます。空き家になっているところにつきましては、御近所等に聞き取りをして、関係者に連絡をさせていただいておるところでございます。
　続きまして、養鶏場の赤線のことでございます。
　農道が敷地内にあることにつきましては、先月、地元の方より連絡があり、確認をいたしました。地元の総代様にも確認し、つけかえ等が必要であることを農園様にはお伝えしております。しかしながら、敷地内に農道が残った時期、いきさつについて、十分な把握がまだできていないため、今後は関係部署において確認、協議をしてまいります。
　また、関連しまして、通路の件につきましては、具体的な情報を把握していないため、当課の事業ではすぐに対応は不可能であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　農地整備課長。
　　　　　　〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也）　浜田勉議員の御質問にお答えします。
　下枝切りに多面的機能支払交付金が活用できないかという御質問ですが、当該交付金は、農業振興地域の農用地の農地、水路及び農道等の補修維持等の取り組みに活用する制度でありますので、基本的には交付金の活用は難しいと考えておりますが、制度を活用できる部分があるかどうかは、その土地のケース・バイ・ケースになってくると思いますので、また農地整備課のほうまで御相談いただければと思います。
　次に、ほ場整備事業に伴う土地改良区設立に対する市としての姿勢はという御質問ですが、国営ほ場整備事業の実施に伴いまして、事業負担金の徴収や換地業務の清算、また施設の維持管理を行う組織として、新たな土地改良区の設立が必要であると考えております。この２月には、各ほ場整備委員会の代表者等から成る土地改良区設立準備会を開催し、そこで土地改良区設立に当たっての市の考え方を一定示させていただきました。準備会では、ほ場整備を行う地区は複数となることから、事務の効率化や経費節減、また地元負担を軽減するため、ほ場整備エリア全体で一つの土地改良区を設立する方向性で進めていきたいと説明したところであります。市といたしましても、新たな土地改良区の事務の一部を市が担うなど、地元への負担をできる限り軽減する方向での検討も進めておりますが、土地改良区設立準備会や各地区の水利組合等の皆様方の御意見もいただきながら、本市に合った組織の形を検討してまいりたいと思います。
　次に、国営ほ場整備事業に入っていない地域の土地改良区等の既存組織が、近い将来、組織の維持が困難になってくるということに対して、どのように考えているかという御質問だと思いますが、市としても大変大きな問題であると認識しております。国営ほ場整備事業の本来の目的は、事業を契機に本市の農業振興を図ることであります。事業が完了するまでには長い期間がかかりますが、その間にも農業を取り巻く情勢も大きく変わってくるものと思われます。他市町村の状況も参考にしつつ、新たに設立する土地改良区や既存の組織のそのときの状況に応じて検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　浜田勉議員の空き家の実態と地域環境についての御質問にお答えいたします。
　本市の空き家の実態についてですが、平成29年度に実施いたしました南国市空き家等実態調査によりますと、総建物件数は２万999軒、そのうち空き家件数は1,272軒で、空き家率は6.1％という結果でございました。空き家がそのまま放置され廃屋となった建物への対応についてでございますが、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、建物の所有者等を税務課や法務局で調べ、建物の現地調査を行いまして、建物の所有者が判明すれば電話や自宅を訪問するなどして、建物の状況や空家特措法の概要を説明し、事情等をお聞きした上で適切な管理をしていただくようお願いをしております。
　空き家になっている要因についてでございますが、まず家屋所有者の高齢化が上げられます。これは、核家族化が進行する中においては、親、子、それぞれが家を所有するという構造が当たり前になり、高齢者の単身世帯が増加し、住人の死亡や入院、施設への入所により誰も管理する者がいなくなり、空き家となるケースでございます。次に、相続問題が上げられます。これは、相続する者がいなかったり、相続で親族間にトラブルが発生して紛争になったり、また住民が死亡した後、相続の手続がされずに空き家がそのまま放置されるケースでございます。それから、新築の供給過多と中古市場のバランスが上げられます。これは一般的に日本においては新築住宅への人気が高く、一方、中古住宅はまだまだ流通量が少なく、売れないため空き家となるケースでございます。
　南国市空き家等実態調査で判明いたしました1,272軒の空き家のうち、1,100軒につきましては不動産登記簿情報や課税情報等で所有者と思われる方が判明いたしましたが、この中にも所有者が既に死亡している場合もあることや、残りの172軒につきましても、所有者が所在不明であるのか相続人が不存在であるのか把握できていない状況であり、全てを把握してございません。今後は、所有者等が不明な空き家につきましては、住民票情報や戸籍謄本等を住民基本台帳法や戸籍法といった既存法等に基づき提供を求め、所有者等を把握する必要があると考えております。
　適切な管理が行われていない家が倒壊し被害を与えた場合は、空き家の所有者、または管理者に第一義的な管理責任がございますが、所有者が行方不明であったり所有者が既に死亡し相続人が不存在であったりする場合には、責任が誰にあるのか明確ではございません。このような所有者所在不明、相続人不存在の空き家がそのまま放置され、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家につきましては、今後は特定空き家と認定し、略式行政代執行や財産管理人制度を活用していくことも必要であると考えております。
　次に、四国中検への対応と１級農地についての御質問にお答えをいたします。
　事業者の高知市からの移転につきましては、平成29年度に最初の相談が高知県にあった案件で、権限移譲を受けた平成30年４月１日以降は本市が相談を引き継ぎをいたしました。都市計画法第43条の許可申請をする場合は、開発に伴う排水の一時放流先の水路管理者の同意書が必要でございますが、水路管理者が排水同意をするか否かを判断するに当たっては、参考として一時放流先の水路が存在する地区の土木員や土地改良区の方等に意見書を求めております。これは、国の通達に調整の範囲については、原則として一時放流先において影響を受ける範囲に限定することとあることから、今回におきましても、一時放流先における地元土地改良区の方からの意見書を求めておりました。また、あわせて事業者側に対しましては、周辺地域に十分な説明を行うよう指導しておりました。許可をおろしたその時点におきましては、許可申請書に必要な書類がそろっており、開発事業者からの報告書により、周辺地域にも説明されていると判断し、許可をいたしました。立地場所につきましては、もちろん公共下水道が整備されているところへ排水することがベストであると考えております。公共下水道が整備されているところへ移転を促すことはできますが、強制することはできないため、今回の案件につきましては、立地基準の許可要件を満たしている場所での申請であり、許可せざるを得ませんでした。
　今回の問題を鑑み、広範囲に農業が営まれている農地を流れる水路は、単なる排水路とは異なり、そのほとんどが農業用水路として役割を担っており、水路の水は農作物に使用され、また農業者が直接触れる水となることから、本市といたしましては農業用水路に流れる水について配慮する必要があると考え、今後、このような問題が発生しないよう、建設課と連携を図り、排水の同意につきましては、より慎重な判断が求められていることから、都市計画法第32条に基づき、公共施設の管理者として排水同意を行う際の指針を作成をいたしまして、本年２月25日からこの指針に基づいて判断することといたしました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食料基地についての御質問でございます。
　南国市に広がる広大な平野である高知平野は、江戸時代初期には荒涼とした大地が続いていた土地でありましたけれども、藩政改革に取り組む中で、かんがい用水と新田開発を強力に推し進めた野中兼山によって創設されたものでございます。このかんがい用水をもとに、本市では広大な農地が広がることとなり、農業を基幹産業として発展してまいりました。その農地では、食の安全、環境の保護、生物多様性、地下水の供給などの公益的機能にも貢献しているところでございます。
　御質問の四国中検の建設予定地につきましても、物部川統合堰、いわゆる町田堰で取水した物部川の水が用水として流れ、その下流域に広がる農地は多くの食料を生産し、県内外に送っている。まさに浜田議員の言われる食料基地にほかなりません。そして、この農地では、ほ場整備事業などの取り組みも含めて、本市の農業政策の上でも重要な地域として認識をしているところでございます。
　また、ほ場整備を実施した地域では、用水と排水を分離した用排分離方式をとっておりますが、本市における一般的な用水の取水につきましては、用水から水田に入った水が排水として再び次の用水に入るという形で、排水を用水が兼ねる、水のリサイクルをしながら最下流まで流れていくことになります。そして、現在本市で進めている国営ほ場整備事業でも、広い計画区域の用水の水源としても計画されている農業用水でございます。
　次に、ＴＰＰと日米ＦＴＡ、そして食料自給率、それから国連の家族農業10年についてという御質問でございます。
　まず、自由貿易協定ＦＴＡにつきましては、貿易の関税などの障壁をなくす取り決めをすることでございますが、貿易拡大、経済成長が期待できる一方、安い輸入品が入り、打撃を受ける産業分野も出てくることが懸念をされております。そして、米国はＴＰＰからは離脱をしておりますが、日米二国間の貿易協定交渉では、農産物のＴＰＰ以上の成果を求めるなど、日本の市場開放に強い意欲を示しておるところでございます。
　そこで、御質問の食料自給率でございますが、終戦直後の1946年には88％という数字でありましたが、1965年には73％、それ以降は緩やかに下がり始め、現在は横ばいで推移をしている状況ですが、日本の2017年の食料自給率といたしましては、カロリーベースで38％でございます。これは62％を海外からの輸入に頼っているということでありますが、主要先進国の中でも最低の水準となっております。食料自給率が下がってきた理由といたしましては、やはり食の欧米化によるものが大きいと言われておりますが、さまざまな対策がとられてきた中で、なかなか自給率が好転しない理由といたしましては、高齢化による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった農業そのものの衰退が上げられます。また、ＴＰＰ、ＥＰＡなどの協定によって参加国間の関税が撤廃されることで、海外産の農産物が輸入しやすくなることも食料自給率のさらなる低下につながっていくと懸念をされております。協定の発効で日本と世界の垣根がなくなり、安価な物流が可能になるというメリットはありますが、その裏側には輸入元の国の天候不順などによる不作や戦争などの情勢の変化によって輸入ができなくなった場合には、途端に食料不足になるというリスクがあることをしっかり認識しなければなりません。
　また、国連の言う家族農業につきましては、国連では、昨年12月に開かれた国連総会で、2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年とすることが採択されました。国連におきまして、家族農業は家族が経営する農業、林業、漁業、養殖、牧畜であり、男女の労働力を主として用いて実施されるもの、農業労働の半分以上を家族が担っている形態という定義がされております。また、国連は、2016年から持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと言いますけれども、これを掲げておりますが、ＳＤＧｓにおいても家族農業は環境的持続可能性、食料保障、貧困削減の実現に貢献するとともに、ＳＤＧｓの17の目標実現におけるキーアクターと位置づけをされております。地域に根づき、食料を供給する家族農業は、古くからある農家のスタイルでもあり、何よりも地域資源や環境に密着した持続性の高い農業であると言えますが、必ずしも家族農業が小規模農業ということではありませんし、大規模な家族農業も存在をしております。そして、現在、日本の農業経営体138万のうち家族経営は134万で、98％を占めており、農業の構造改革が叫ばれる中、数の上では家族農業は依然として主流となっております。
　その家族農業を守ることは、食料生産の担い手を救うことになり、地域社会の安定に寄与し、また貿易の自由化が進みつつある中で、この家族農業の価値を見直すことで、安心、安定した食料の供給、ひいては食料自給率向上にも貢献できるのではないかと考えます。そして、現在本市が進めているほ場整備事業との整合性としましては、確かに営農計画の上では資本的つながりによる農業である企業の農業参入というものも想定してはおりますが、単に大規模経営の生産者を育成することだけを目指しているのではなく、条件整備をすることで地元の担い手や新規就農者等が効率化を図りながら規模拡大をし、地域に密着した稼げる農業を継続していけるようにすることが大前提であり、家族農業という定義に沿ったものでもあると考えております。
　次に、ヤマサキ養鶏場についての御質問でございます。
　ヤマサキ養鶏場に対する訪問、また指導につきましては、現在も市の環境課、家畜保健衛生所と連携をとりながら定期的に行っているところでございますが、移転についての経過といたしましては、先日の西川議員への御答弁で申し上げたとおり、現在のところ大きな進展といったところがない状況でございます。
　施設の整備に係る支援はという御質問でございますが、農林水産課といたしましては、畜産を振興していくという立場でもございますので、ヤマサキ養鶏場が南国市の鶏卵生産の過半を担っているということや、卵を使用したスイーツなどの６次産業化にも取り組んでおられることも踏まえまして、共存の道を見出せるよう、またヤマサキ養鶏場にとっても要望に基づいた支援にできるよう、家畜保健衛生所とも連携をとりながら協議を進めているという状況でございます。そして、移転を決断された際には、新たな施設の整備に対しましては、県の補助事業の活用等、支援の用意がある旨の御説明もさせていただいているところでございます。今後も環境課、家畜保健衛生所と連携をとりながら、臭気の対策指導等も含めて、継続して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
　　　　　　〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝）　浜田勉議員さんの高齢者についての御質問にお答えいたします。
　本市の高齢化率は５月末現在で30.8％であり、65歳以上の高齢者人口１万4,564人のうち75歳以上の後期高齢者人口は7,437人と、高齢者の半数以上を占めています。高齢化の進行とともに、運転免許の返納による移動手段の確保や、先ほどの御質問の中にもありましたように、8050問題と言われる高齢の親子世帯の中で孤立や生活困窮する世帯の問題が顕在化しており、課題であると認識をしております。今後は、みずから支援を求めることが難しい方を適切な支援につなぐ対応が重要になってくると考えております。
　運転免許の返納につきましては、御家族から交通事故が心配される高齢者の相談があった場合は、地域包括支援センター、医療機関、警察署交通課、免許センターなど、関係機関で連携し、早期治療や認知機能の低下に起因する交通事故の発生を未然に防止するための対応を行っております。また、南国市社会福祉協議会にある安心生活サポートセンターや高知県社会福祉協議会が行っている南国若者サポートステーションでは、ひきこもりの方やニートなどに関する御相談に対応し、状況に応じた支援を行っています。
　平均寿命が延び、長寿社会を迎える中で、高齢者を取り巻く問題も複雑多岐にわたり、困難事例の相談も増加しております。住みなれた地域で暮らし続けることを希望する高齢者の方が、安心して生活できる環境づくりが必要と考えており、今後におきましても関係機関と連携を図り、高齢者の生活を支援していく体制の整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　浜田勉議員さんの高齢者の車の運転についての御質問にお答えいたします。
　平成29年３月に道路交通法が改正され、75歳以上の高齢者が免許更新時に認知機能検査を受けた際、違反の有無によらず、認知機能の低下度合いにあわせて認知機能検査や高度な高齢者講習を受けることが義務づけられました。また、高齢者の運転免許については、近年、自主返納が進められ、高齢者の運転免許自主返納数は道路交通法の改正以降、大きく増加をしております。しかしながら、日常生活を自家用車に頼らざるを得ないさまざまな理由から、免許返納に踏み切れない方も数多くいると思います。
　高齢者の運転において課題となるのは、加齢による認知機能や判断能力の低下などであります。これらは免許更新時の高齢者講習において指導を受けることではありますが、日常的な自動車運転においても常に気をつけていただくことでございます。近年は先進安全技術を搭載した安全運転サポート車も広く普及し始めており、機械の面においても交通事故の軽減が可能となりつつあります。
　本市の取り組みといたしましては、昨年秋に、南国警察署ほか関係団体とともに、高齢者世帯への交通安全啓発の訪問を行いました。今後とも高齢者ドライバーの一人一人が御自身や周囲のことを考えた自動車とのつき合い方をサポートしていけるよう、関係機関と協力して、高齢者の交通安全対策を積極的に推進してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
　　　　　　〔谷合成章環境課長登壇〕
○環境課長（谷合成章）　ヤマサキ農場の悪臭等の問題についてでございますが、まず議員さんのほうからいつからという御質問でございます。昭和53年５月に地元住民から陳情書が出されておりますので、そこから換算いたしますと四十数年になるのかと思います。その後、昭和60年７月に公害防止に関する請願書が提出されており、そして御承知のとおり、昨年12月議会で請願書が採択され、今議会で西川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、高知県中央家畜保健衛生所、農林水産課とともに、移転も含めた悪臭防止の設備改善指導を、去る５月14日と28日の２回、行ったところでございます。
　先ほど農林水産課長も申しましたが、現在のところ大きな進展は見られません。ただ、答弁が重なりますが、多年にわたるこれまでの経緯を踏まえて、できるだけ早い時期の決断はお願いをしておるところでございます。今後につきましても、各関係課、関係機関と連携いたしまして、継続して移転も含めました悪臭防止の設備改善指導を行ってまいりますので、いましばらくのお時間をいただきたくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田勉議員、持ち時間は11分となっておりますので、質問、答弁ともに簡潔にお願いをいたします。
○１７番（浜田　勉）　はい、わかりました。
　御答弁をいただきましたが、答弁は模範解答みたいなもんで、確かに親切なお言葉をいただいたというふうには受けとめることができます。
　ただ、気になる答弁内容についてです。私は特別に加齢という言葉について気に食わんという意味ではありませんけれども、加齢という言葉を、病院でどこぞの先生が加齢と言うた。言うたら、もうあの人嫌いというふうなのが、もう世論一般の言葉です。男で嫌いという言葉聞きませんが、女の人では、我々と同世代、ちょっと下くらいの人は、あの先生はね、あこなんか行かれんで、すっと加齢加齢言うて、それで片づけてなんちゃあ診てくれんていうふうな言葉があります。だから、加齢という言葉については、私が気に食わんということじゃなくって、表現として余り褒められたことではないし、医療の言葉として扱うべきではないんじゃないかというふうに思います。それとは別にします。
　農林水産課長の中で、私は今後、表現として考えていただきたいというのは、食料自給率と関税の問題で、外国から入ってくる問題、この取り扱いのときに、一方で安く入ってくるからいいんじゃないかというのを、そういう発言がありました。そのことについて、関税そのものはそういう性格ですけれども、やはりその国の主権国家としてどうなのか。これはよく言われるのは、デンマークの農業です。デンマークでは、小学生が卵１個を買うのに、デンマークの卵はたしか日本円にして80円以上でした。ドイツから入ってくるのは十何円だと。ＥＵの中でも関税のないのにそうです。そういうふうなことで、どういう表現だかわかりませんが、そのときにデンマークの小学生は学校の授業の中で、先生、うちの近所の農家の人がそういう値段でないと生活できんのに、その安いのがを勧めるのはおかしいんじゃないですかという質問があったというのがありました。私はそういう点で、それをデンマークの小学校の、たしか４年生ぐらいだったと思いますけれども、それを聞いたときに、さすがデンマークだなというふうに何となくにっこり笑ったことでした。
　環境課長のほうから御答弁いただいた分の中で、私はそういう経過、いわゆる53年５月陳情、そして公害防止という経過、そして四十数年になりますねというふうな言葉を漏らしながら次に出た言葉は、いましばらくお待ちくださいと。これもう、いましばらくじゃないで、こらあ。四十数年というのを指折り数えて報告しながら、一方でいましばらくというのが同時期に出るというのはどうかと思いました。僕はそういう点では対処の方向が、確かに早急に対処していきたいと、言葉で早急です。いましばらくが四十数年ということになるわけでありますから、そういう点では行政の緩慢というふうに言われても、それに反論するところはありません。努力はいたしましたというふうなことでは、やはり僕はいただけないんじゃないかと思いますので、そういう点では、環境課長の問題ではありません。この地域住民の生活環境を守るというふうな視点から見て、全ての課がそういうふうに対応していくという、横のつながりっていうのが何か別個の形で存在してると。横のつながりが余りないんじゃないかというふうなことを、この御答弁をいただきながら何となく思わざるを得ませんでした。
　そして、答弁抜かりというふうなことは言いませんけれども、空き家の倒壊で事故が発生した場合の責任はどうよというのをお尋ねしたつもりでありますけれども、ニュアンスとしては確かに責任はというより行政的に対処していかなければならないというふうな薄い言葉ではありました。実際それについての対応というのはどうなんかということは、２問目でお尋ねをしておきます。
　それと、都計のほうであります。都計の第32条、四国中検との問題で、第32条で判断をするというふうに言われました。あなたは第32条を知ってるわけです。私は第32条を知りません。そのときには、第32条とはこうでというふうなことを言わないと、俺は知ってる、おまえは知らない、黙って聞いておれと、これじゃあ困ると。だから、第32条を説明してください。
○議長（岡崎純男）　答弁時間がありませんので、質問はもう……。
○１７番（浜田　勉）　オーケー、やめます。じゃあ、よろしく。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　第32条というのは公共施設の管理のことでございますけれども、今回お示ししたのはそれに基づく指針をつくったということでございまして。指針を、排水を同意するための基準というものが明確なものがございませんでしたので、それを普通の民家の場合、それから店舗の場合、それ以外の場合というふうに場合分けして、こういう場合はこういうふうなときに同意をしましょうというのをつくりまして、これを建設課と共有して、本年の２月25日から共有を始めておるところでございます。
○議長（岡崎純男）　空き家に対する責任。
○都市整備課長（若枝　実）　空き家でございますけれども、空き家を放置しまして、それでほかの方に被害を与えた場合につきましては、先ほども申しましたけれども、もし所有者、それから管理人がおる場合は、その方に管理責任をということでございますけれども。そういった管理者が不在と、それから所有者も不明という場合につきましては、将来的には、これは大きな問題になってまして、責任につきましては行政のほうにも問われるおそれがございますので、そういった空き家については、今後は略式行政代執行という方法がございますので、そういうことを活用しまして、空き家の除却等をしていかなければならないというふうに思ってます。
○議長（岡崎純男）　浜田勉議員。
○１７番（浜田　勉）　お答えいただきました。その指針を出したということです。いわゆる第32条を具体化したという内容ですが、それの内容は全然今聞きません。どういうふうに判断をしたかということを求めているのに、判断基準をつくったということを聞いて、判断をしたというふうには聞きませんが、どういうことでしょうか。
　それと、ヤマサキ農園の問題です。これは時間経過のみ一巡に立ったと。ということは、全員が大抵なもんよのうということはわかっていると思います。この終末はきれいにというのは、もう大抵にしいやということでありまして、最善のごようしゅうせいじゃ行きません。だから、そういう点では一定の区切りを持って対処するというようなことを求めておきたいと。では、答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　今回、判断基準につきましては、２月25日につくりましたけれども、今回、四国中検の場合におきましてはまだその指針ができておりませんので、そのときには一般的なこれまでの一時放流先の土木委員さんであるとか改良区の方の意見を参考として許可をおろしております。排水の同意につきましては、建設課がおろしますので、その建設課でおろした同意書が添付されてまいりましたので、都市計画課としては許可をしたということでございます。
　　　　　　（「ああああ。じゃあ、質問を３問で打ち切られて、３問目にそういうふうな次の質問をしなければならないような答弁をせられると、これは困るね。そりゃあ、余りにも酷だと……」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男）　時間が来ましたので。
　　　　　　（「これは言うとかにゃわからんき言うのがよ。以上」と呼ぶ者あり）
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　
○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明21日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時13分　延会