質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　14番小笠原治幸議員。
　　　　　　〔14番　小笠原治幸議員発言席〕
○１４番（小笠原治幸）　14番小笠原でございます。
　本日最後の質問となりました。いま一つ、おつき合いのほどをよろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
　まず１問目でございますが、地産地消でございます。
　地産地消は、地元でとれたものを地元で消費する、字のごとくでございますが、このことは地元の生産物の経済に非常に大きく関係しており、また食の安全性や食の安心感、学校での食育など、非常に大きなものがございまして、市民の将来にとって大変大事なことでございます。
　南国市では、平成21年ですか、同僚の西川潔議員のちょうど農林水産課長のときですが、このときに地産地消の会ができました。それから10年が過ぎ、高知県の産業振興計画とともにそれなりの大きな成果といいますか、そういうものが出てまいりました。この協議会には学校給食、商工、また生産、消費と４部門の大きな部門がございますけど、参加しております団体、組織は実に60を超える組織、市内のあらゆる組織が参加をしておりまして、例えば、地元のＪＡであったり、農家であったり、病院であったり、学校であったり、いろんな施設であったり、多くの組織が参加しております。なぜこれだけ多いかといいますと、それぞれの立場で地産地消を進めてまいろうということで、より多くの方に伝えていただこうということでこういう大きな組織になっております。
　私の今回の質問は、長い間この地産地消の推進協議会に携わってまいりました。この議会でさらにこの地産地消を質問さしていただくことによって、さらなる地産地消を願う大きな思いがあっての質問でございます。
　まず、最初にお伺いしたいのは農業関係でございまして、学校給食の地場産品の使用割合ですね。当初この会が始まったころ、実に余り地場産品は使われなかったですよ。今、その現状はどのようになっているかということをまず農林水産課長のほうよりお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　小笠原議員の御質問にお答えいたします。
　学校給食の地場産物の使用割合というところでございますが、地場産の野菜等の農産物につきましては株式会社南国スタイルが平成24年度から自社栽培農産物のほか、南国市産農産物をＪＡや生産者から仕入れ、市内小学校へ配送し、供給しておりますが、その学校給食の地場産物の使用割合といたしましては平成24年度末時点では13.6％でございましたが、平成30年度末時点では26.28％と約２倍の伸びとなっております。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。
　随分地場産品を使われるようになりましたね。国の学校給食の地場産品を使う割合というのは、国は30％ぐらいを目標にしているんですけれども、とてもそういうところまでいかないですけど、南国市は結構地場産品が使われてると思います。また、自給率もわずか38％ぐらいですから、非常に日本は先進国でありますけれども、本当に自給率は悪い国であります。
　次に、そのお世話をしてくださっております南国スタイルの学校給食への取扱高です。本当に頑張って南国市の農業を支えております南国スタイルでございますが、その取扱高についてお聞きをします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　南国スタイルの学校給食への取扱金額という御質問でございます。
　南国スタイルの学校給食の取扱金額といたしましては、平成24年度が349万8,573円でございましたが、平成30年度では715万1,839円とこちらも約２倍の伸びとなっております。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございます。
　売り上げも徐々に伸びとるということで、さらに頑張っていただきたいと思います。
　次に、学校給食米の供給割合でございます。
　小学校では、自校炊飯で中山間のお米を使われておるわけでございますが、また、中学校でも地元のお米を使ってるというようなことを聞いておりますが、その給食米の取り扱いの割合、そこをちょっとお聞かせ願います。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　学校給食米の供給割合という御質問でございます。
　南国市産米の学校給食への供給につきましては、平成８年に農業委員会の提案をきっかけに取り組みが始まったということでございますけれども、平成９年度に開始されて以来、南国市産としては100％の供給率となっております。
　そして、学校給食米の供給量につきましては、平成30年３月末の市内小学校給食では、南国市の中山間地域など北部地域で生産されたお米が使用されておりますけれども、年間の供給量としましては３万700キログラムございます。また、中学校給食では南国市産の平場米を使用しておりまして、年間の供給量としましては２万991キログラムでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。
　引き続き、地産地消の教育分野についてお聞きをしたいと思います。
　南国市に、食育推進条例ができたのはたしか平成17年だったと思います。南国市は食育の先進県、フロントランナーで、随分視察も来られていました。その中で、小中学校での農業体験、非常に食育に大事な部分でございますが、子供さんたちが例えば種をまき、芽が出て、成長して、花を咲かせ、実を結ぶ。これ感動なんですよね。そういう教育が非常に大事なところですので、学校での取り組みをちょっとお聞かせを願いますか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まず、平成９年度から、全国に先駆けまして地元上倉、中山間棚田米を学校給食に導入して以降、南国方式と呼ばれる家庭用電気炊飯器を使っての炊きたての御飯の提供を始め、平成11年度からは知育・徳育・体育のど真ん中に食育を位置づけた教育指標を掲げて取り組んでまいりました。現在の教育長もそれを継続されまして、この教育指標は20年余りがたちました今でも、その理念は色あせることがないものと事務局では思っております。
　御質問の農業体験につきましては、私もこの南国市の食育のかなめであるというふうに考えております。その必要性は本当に十分に認識しているつもりでございます。その一つが、特に小学校では御承知のとおり、ことしで23回目を迎えましたＪＡ高知県主催の米作り親子セミナーが去る６月６日に久礼田小学校、それから国府小学校、奈路小学校の児童に来ていただきまして、多くの関係者の皆さんとともに田植えを行いました。上倉地区が活気にあふれた時間帯でございました。
　各学校とも、そうした南国市としては米作り親子セミナーを大々的に行ってはおりますが、各校とも食育の全体計画の中でさまざまな農業体験を位置づけて、地域の特色、それから地域人材を積極的に生かした取り組みを進めていただいております。
　繰り返しにはなりますが、南国市の未来を担う子供たちに農業体験を通して生産者の方々と顔の見える関係づくりを進めるとともに、南国市の豊かな食文化や食の大切さがわかる子供たちに育ってほしいと願っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。お話を聞かせていただいて、非常に心強く思いました。
　引き続き、最近、小中学校で朝食をとらない子供さんが非常にふえてるらしいですね。農林省の調べでは、20歳代の男子は４人に１人が朝食を食べない、女子は５人に１人食べない。これ、日本の将来大丈夫でしょうかね。食は要は体、命の源ですので、非常に大事な部分でございますが。最近いろんな事件が起きてますよね。やっぱり規則正しい食事をとって家族とともに食事する、これは非常に大事な部分でございますので、この小中学校では余りないとは思いますが、その割合をちょっとと、その改善方法をちょっとお聞かせをお願いします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の朝食の摂取率の件でございますが、南国市全体としては実態調査というのは行ってはございませんが、毎年小学校６年生と中学校３年生を対象に実施しております全国学力・学習状況調査の中の生活実態調査の中で、朝食摂取についての質問項目がございます。南国市第３次食育推進計画にも掲載をしておりますが、喫緊の調査結果ではなく恐縮ではございますが、平成23年度、朝食を食べている小学６年生が90.9％おりました。これに対しまして、平成28年度には89.5％に若干減少しております。合わせて、中学３年生は平成23年度85.1％から平成28年度には83.9％ということで、いずれも割合がこの４年間で減少をしております。
　南国市食育推進計画での目標数値は、いずれも100％を目指しておりますので、これは南国市全体で取り組みを強化しなければならないことだと、小笠原議員御指摘のとおり、大きな課題だと認識をしております。
　改善方法としましては、保護者への啓発、これはもう継続して行うことはもちろんですが、各学校で朝食を食べていない児童生徒やその保護者に対しまして、個別の面談を実施するという学校もございます。そうした取り組みで改善を個別にお願いしていくということと、高学年や中学生については自分で朝食づくりをできるようにということで、南国市の食育が目指しています児童生徒自身に食の自立を高める取り組み、こうした取り組みも必要であるというふうに考えております。
　また、校長会や南国市栄養士部会とも協議しながら、さらには南国市ＰＴＡ連合会にも御協力と連携を図りながら、朝食摂取率の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございます。
　やはり、朝食をとらない子供さんがふえておりますよね。そういうところをしっかり、一番大事な部分でございますので、将来の推進的な面にも大きく影響する、また後から申しますけど健康面にも影響してきますので、どうかさらなる御指導よろしくお願いいたします。
　引き続き、十市小学校でのスーパー食育スクールですね。これ私、もう本当に感動しました。すばらしいですね。平成27年、28年ごろから取り組んでおりまして、私シャモをやっておりますので、その関係でたびたびお伺いしたんですが、当初子供たちのプレゼンテーション、非常にぎこちない、また言葉も十分なあれはなかったんですけんど、この２月でしたかね、18日、知事との対話と実行、これ参加さしていただきまして本当にすばらしかったですね。
　あのプレゼンテーション、48名ですね、子供さんたちがそれぞれ一人一人が発表されて、これ今まで勉強って教わってたんですけど、生徒さんたちはみずから実行されて、そしてよく伝えることができたんですよね。これはもう南国市食育のフロントランナー、１つ食育が前へ進みましたよね。要はメニューの開発から、私たちのシャモ研の出会いとか、一人一人が48名が発表したんですね。これが教育やなと。教育の原点やなと。ぜひ、ほかの学校の状況もあるかと思いますが、そういうところちょっとお聞かせを願いたいです。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　本当に、小笠原議員には側面から十市小学校の御支援をいただき、ありがとうございます。
　去る２月18日、尾崎知事による対話と実行座談会におきまして、十市小学校の子供たちがその実践を発表する大変貴重な機会をいただきました。これは先ほど御紹介ありましたように、十市小学校の平成27、28年度の２年間、文部科学省のスーパー食育スクールの指定を受け、取り組んでまいりました十菜シャモあんバリかた麺など、地産地消の取り組みを地域ぐるみで御支援いただきまして、取り組んだ取り組みが高く評価をいただきまして、こうした座談会への参加につながったものというふうに思っております。
　当日は、尾崎知事を初め、会場にも御参列の来賓の皆様や関係者の皆様から十市小学校の子供たちのプレゼンテーション、発表に対しまして高い評価をいただきましたし、また、逆にエールもいただきました。子供たちは大変大きな自信と誇りが、私は生まれたものと確信をしております。
　南国市教育委員会としましては、これらの取り組みを地域の皆様はもとより、市民の皆様に広く情報を発信するとともに、校長会、それから栄養士部会、それから学校関係者にも情報提供いたしまして、市内各校で先ほども申し上げましたが、特色ある取り組みを、特色ある地域の人材の皆様にお力もおかりしながら、それぞれの学校が食育実践が展開できるようにというふうに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。さらなる食育を進めていただきたいと思います。
　子供さんたちがメニュー化されて、食１グランプリ第９回でしたかね、食１グランプリにも挑戦して、準優勝ですか。それも、子供さんみずからパンフレットをつくったり、呼び込みをしたり、実に立派な小学校６年生でした。また、レストランではメニュー化にされたりして、対話と実行の後、もちろん地元市長もおいでいただいて、いろんなメニューをごちそうになったんですけど、先生方もしっかりと御指導されて随分教育されたと思いますが、さらに子供さんたちがすごかったですね。ぜひこのことをさらに進めていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　続きまして、地産地消は非常に健康にいいと思うんですよね。私前から気になってるんですけど、身土不二という昔の言葉あるんですけれども、地産地消の言葉が言われる前に結構使われていた言葉なんですけど、地元の食材を一里四方のものを食べていたら健康で過ごせる。また、自分たちが育っている環境、その中で育った産物、このことによって非常に健康になるということを聞いておりますが、何か１つ、地元のものを食べていると健康だよというところで、何かお気づきの点があったらお聞かせを願いたいですが。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　地産地消という言葉は、昭和56年に農林水産省が進めた地域内食生活向上対策事業から使われるようになりました。地産地消を進めることで地域特性を生かした食生活を築き、地域での健康増進を図るということが目的でした。土地にはその産地に適した作物が育ち、人もその土地で長く暮らしているとその気候に体がなれています。その土地で育った食材を摂取することは、その土地の人の体に合った食べ物をとることであり、地域の人の健康に効果があると考えています。
　保健福祉センターでは、南国市第３次食育推進計画の中で基本的な取り組み方針の一つとして地産地消の推進を掲げております。体験活動や生産者との交流を通じて新鮮で安全・安心な地元食材の情報を知り、食の大切さと農林水産業に対して正しい知識を学習して、地産地消を地域に広げている取り組みを引き続き進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。
　私、長く農業に携わってきたもんで、非常にそういうところ感じるものでございます。これからもどうか皆さん地元のものを食べて健康で過ごしていただきたいと思います。
　次に、質問は地産地消から市民要望に変わりますけど、市民からの皆さんの要望、大変多いですよね。特に建設課、農林水産課、商工とか学校関係、非常にいろんな要望があるわけでございます。前の課長さんも29人になりましたね。たくさんの部署でいろんな要望があるわけですけんど、この要望はいわゆる市民の皆さんの要望であって、それが大きな一つの住みやすいまちづくりにもつながっていくわけでございますので要望は絶えないと思いますが、私も実はたくさんの要望がありますけど、なかなか実現ができないところもあります。
　直接質問には関係はございませんけんど、都市計画道路、随分おくれてできてますよね。駅前開発、どうなるんでしょうね。私の思いは常任委員会で視察なんか行くと、駅前随分道路によって開発されるんですよね。もちろんちょっとした宿泊施設があったり、その１階あたりには小ぎれいなスナックがあったりして、非常に今駅前のほうへ道がついておりますけんど、心配ですね。そして、商工会のものづくり、駐車場どうでしょうね。道とのアクセスどうでしょうね。そして、たくさんの住民が住んでいる場所なんですよね、一つ大きい公園なんかも必要じゃないでしょうかね、いざというときには。それと、きょうも命山の話がありましたけど、震度７、あの山つくって揺れたらどうなるんでしょうね、非常に私も心配なところでよく言わしてもらうんですけど、反対しゆうわけでもない。崩れないような立派なあれをつくっていただきたいと思います。
　今回の質問では余談でございますので、本来の質問はいわゆる公図、赤線、青線です。このことは公図は境、建物の位置とか、その公図の中で赤線、いわゆる農道、そして青線、水路があるわけでして、これ一歩間違えば大きな争いになったりするんですよね。今、南国市もそういう裁判をしてると思うんですが。そのことについて非常に今まで経験したことなんですけど、この赤線、青線は法定外公共物であって、いわゆる法律、道路法とか河川法、下水道法、海岸法とかいうその適用がないんですよね。準用もないんですよね。法律としたものはないわけですよ。このことは登記上は主権が設定されてない公共物であり、条件を満たせばその水路、農道はちょっとしたら寄せることもできる。買い取ることもできる。要は法に定まったものでないからそういうことができるんでしょうね。
　この青線、赤線が、その管理状態ですね。今はどうなっているか、ちょっとその赤線、青線の管理状態をお聞かせを願いたいですが。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　農道、水路のことでございますが、国から譲与を受けております。現在は南国市のものになっておりますが、国から譲与を受けた際には公図での移管を受けておりまして、延長等につきましては確定したものはございません。また、境界の確定につきましては隣接の所有者からの申請がありましたら、確定場所の隣地の所有者の方や地元の赤線、青線の機能管理をされている方と現地で立会をして判断をするようにしております。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　そうなんですよね。法的な制約というものがなかなかないわけでございまして、これ、決定は要は地権者、地元の土木の委員さんとか、そういうところで決めていくんですよね。行政が余り立ち入ると非常に大きな問題になるわけでして、これは気をつけなきゃいけない。法律でこうなっておりますので。ちょうど南国市もそういうところで今裁判もあってますので、よく御理解をいただきたいと思います。
　そして、その赤線、青線、結構地元で直してるんですよね、セメント工事とか。地元の資金を使って直したり、また、農地・水・環境で直したりしているんですけど、しっかりと直した構築物、これ地元が管理せんといかんでしょうかね。先ほどは市が管理するということなんですが、地元のものなんでしょうかね。ちょっと、そこんとこ聞かしてください。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　構造物につきましては、その場所によってそれぞれ管理が違う場合もございますので、現地立会する際には慎重な判断が必要だと考えております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　行政が管理するものでございますので、もし破損したり、道が崩れたりしたら、当然直していただけにゃいけない。これ、青線の距離、赤線の距離って日本列島の本州を超えるような長さがあると思うんですよね、1,500キロメートルぐらいは軽く超えとると思うんです。と言いますのも、市道が約五百三、四十キロメートルぐらいあるんでしょうかね。はかり知れない距離だと思うんですが、これを管理するのは並大抵でございませんので、やっぱり地元の方々に御協力を願って維持管理をしていかなきゃいけないものでございます。壊れたときはどうか直してください。よろしくお願いします。
　次に、市道でございます。
　要望事項の市道でございますが、長年利用している市道の計画的な補修をお願いをしたいわけでございます。ことし市制60周年。まあ60年も道がたっとりゃ、えらいぼろぼろになりますよね。南国市の得意な部分は穴があいたらいやす、穴があいたらいやす、ぼこぼこの道です。これ、どれぐらい費用がかかっているんでしょうね。しっかりと計画的にこの60周年を機に、計画を持って直していただきたいと思います。
　なかなか、要望書もたくさんあるわけでして、その要望書がしっかりと消化できるように、お金も少々あるじゃないですか。何か７億、８億円ぐらい利益出たいうてこのひいとい聞きましたよ。市長ちょっとそこ頑張って、計画的に直いていきましょうじゃいか、よろしゅうに。
　　　　　　（「そんなこと言うたちいかん」と呼ぶ者あり）
　どうです、60年たったら。ちょこっと突然ですが、市長なんか御意見聞かしてくださいや。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　市道の補修につきましては、御要望に沿って計画的に順番にやっていっておるところでございます。また、その予算っていうことで、どのぐらいにそこを予算を割くかということになっていくかと思いますが、以前からほかの議員さんからも決算の剰余金、繰越金を活用してというような御意見もいただいてきたところもございますので、そういったところが活用が可能であるときは今まで補正予算でつけてきたと思います。そういったところを最大限考慮しながらやっているところはございますので、一つそこのあたり、財政課のほうで補正予算で組めるのであれば対応していきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　余りはっきりせんところがありますけんど、60歳になったらちょっと体も悪うになりますよね。ぜひ、道のほうを計画を持って直していただきたいと思います。
　財政課長、お金は何とかなるでしょう。どうですか、一つ何か御意見ないですかね。これ、もう随分長い間議員の皆さんが質問されてきた中で、しっかりやりましょうやいか。一つちょっと何か御意見ありましたら聞かしてください。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　市道の維持管理につきましては、私が財政課長になってからも年度の額でいくと以前よりはふやしてはきております。ただ、要望箇所からいくとなかなかそこまでいってないという事実はございますので、本年度は実質収支というか、黒になっておりますので、繰越金が今後９月補正以降におきましても３億数千万円まだ残っております。
　今後の補正の内容等は考慮しないといけないんですけれども、できるだけそういった市道関係の予算は計上していきたいとは常々思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうも、感触がありそうでよかったです。また改めて御相談に参ります。60周年を機に、一つ計画的にやろうじゃございませんか。
　次に、市道で非常に気になることなんですけど、市民の方からいろいろお頼みもいただいて、道を走りよったら、木が寄ってきて車にがんと当たって傷がいた。これ、いろんな法律があるんですよね。危険物防止法みたいなのがあるんですよね、道路交通の中で。なかなか木がのかないんですよね、横断しても。そんな地元の地権者に相談せいでも、道路へ出ちゅうもんやき、バンと切ったらええと思うんですが。課長どうですか、そんなとこの法律は。ちょっとお聞かせ願います。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　台風時等の通行が不可能な場合とか、緊急の処理が必要な場合には市のほうで処分しておりますが、それ以外の通常時の場合には高齢者の方だとか、近くにどうしても身内さんがいないとかいう場合には建設課のほうで処理をしておるところでございますが、本来、地主様というか管理者様に自己管理の啓発の意味もございますし、また、自分で予定があったのにっていうことでのクレームもいただいたこともございますので、とりあえず御連絡をさしていただいてから切るということで今対応しているところでございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　まあ、地権者に相談するというのは一番ええことなんですけどね、道路へはみ出ちょったら危険なんですよね。これもう、強制的に切っても構わんと思うんですよ。私んとこの隣のタケノコが生えたら私のものじゃというような感じで、とってもいいんですよ、切ってもいいんですよ。そうしないと車が危ないですよ、観光バスの3,000万円か4,000万円する、さらに１億円するような観光バスあるんですからね。そんなの傷がいったら大変ですよ。これ、傷いったら賠償せんといかんじゃないですかね、道路交通法上、管理が不行きということで。ちょっとそこんとこ聞かしてください。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　その状態にもよりますけども、市に管理瑕疵が明らかにある場合には市が責任を負うということになると思います。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　そうなんですよ。これ気をつけなきゃ、次のそれに関連して賠償というところへいきたいんですけど、道路で車が破損したら、専決案件で弁償していますよね。車のホイルが、パンクが、へこんだ、こけた何とかいう場合は。幸いにも今は死亡事故、大きな人身事故もないわけであって、これ人身事故の場合にももちろん支払いせんといかんわけであって、課長が払うんですか、南国市が払うんですか。ちょっとそこお聞かせ願いたいと。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　管理瑕疵がある場合には、市の責任になると思います。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　大変ですよね。車がへこんで、数万円、10万円ぐらいやったらええですけど、なかなかいろんな死亡事故につながったらえらいことになりますよね。ぜひ、そういうふうな箇所はいち早く解消してそういうことが起こらないように、穴ぼこができるだけあかないように、車が傷まないように、管理のほうよろしゅうにお願いします。
　続きまして、３番目の質問、株式会社南国市産業振興機構でございますが、ようございますかね。
　振興機構、前回あれは12月議会ですかね、質問さしていただきました。どうも全然改善をされてないですね、これ。昭和46年でしたか、農業法人西島園芸団地、補助金でできたんですけど、47年にはできた途端、豪雨で流されまして私でも手伝いに行きました。ピーマンの苗から、シシトウの苗から、キュウリなんて全部いかんなって、地域の方が力合わして。あれから46年ぐらいたつんですけど、その間は天皇陛下にメロン献上したり、54年ぐらいですか、農林水産大臣賞をもらったり、すごいやっぱり地元の観光産業、そして雇用の場を保ってきたわけで一時期は６億数千万円上げたことがあるんですよね、今は半減しておりますけれど。南国市もそれを産業振興機構にのって雇用の場と観光の部分を維持していこうと機構までつくって支援してきたんですが、これ目的があるんですよ。西島園芸団地救済のための目的があったんですよ。この目的が一つも達成されていないんです。派遣の役員ですかね、派遣して本来長い間やってこられた中で要は経営ができなくなった、その手法と全く同じ手法でやっておるわけで改善できるわけないですよね。
　いわゆるリゾート地にするとか、いろんなことが書かれておりますけんど、キャンプ場、宿泊施設、農畜産物の直販所、経営管理、こういう目的を掲げて再建しようという思いがあるのに、このことが一つもかかわっていない。これ、西島園芸団地の再建につながらないですよね。
　代表者は、社長は市長でございます。市長、何を取り組んでこられました。ちょっとそこんとこ聞かしていただきたい。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今、小笠原議員がおっしゃっております産業振興機構の目的には、確かに観光農園、牧場レストラン、宿泊施設、キャンプ場、リゾート施設、農畜産物の産直所の経営管理などを営む会社の株を所有することで、当該会社の事業化等を管理することを定めているところでございます。
　これは、株式会社西島園芸団地の定款の目的に定められた内容に沿った形になっているというところでございまして、この目的についてはあくまで今後、西島園芸団地が実施できる可能性のある業務を網羅して定めたものであるというところでございます。
　西島園芸団地については、平成24年度まで赤字が続いてきたという状況であったものが、市が支援に入った平成25年度から29年度までは黒字に転換しており、昨年は赤字となったものの、この間金融機関などからの長期借入金も約3,760万円減少し、債務超過は約１億3,634万4,000円から5,397万5,000円に減少し、一定の改善はしているというところでございまして、今まで改善の取り組みっていうことはしてきたと考えております。
　その中で、次世代ハウスも建てましたし、マンゴーの栽培もふやしたということもあります。各種イベントもやってきたところでございまして、そういうことの結果としてこういった借入金の減少、また債務超過の減少につながっているということでございまして、経営の改善の取り組みが全くなされていないというわけではないと考えております。今後も、なお引き続き経営改善への取り組みをしていかなければならないと考えているところであります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　市長さん、観光農園といいましたら趣旨があるんですよ。今まではその時代の流れで園芸団地やってこれたんですけど、今の時代は西島園芸団地魅力ないがですよ。普通、観光農園と言ったら、自然に触れ合って、また生産物をもぎ取ったり、動物、植物に触れ合って、味わって、こういうところが余りないんですよね。これそういうところを手当てしないと同じなんですよ。
　先ほど、市長からも申しました一時黒字があった。まあ黒字になるでしょう、そりゃ補助金を導入してやってますからね。だけど、私この黒字のときが１つチャンスやったと思います。何かそういう、平成25年ですか、産業振興機構ができたのは。いつまでもうだくことはできないですよ、幾ら観光産業、雇用の場とはいえ。しかし、その黒字のとき何かしました。本来、例えば、そのときはいろんな企業にアプローチするとか、じゃあちょっと黒字やからそういう有識者に相談するとか、そんなことやってきましたか。ちょっとそこんとこ私は非常に不思議に思うので聞かしていただきたい。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　西島園芸団地の改善の取り組みの中では、県産業振興センターの６次産業化のアドバイザーによって商品開発であるとか、ディスプレーの見直しについてのアドバイスを継続的にいただいたり、また栽培の専門知識を持たれた方に継続的に指導に来ていただいたりっていう、そういう専門的な方からのアドバイスをいただいて経営改善に当たっておるという経過はございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　私が言っているのは、このままずうっと南国市の産業振興機構が面倒を見るやいうことは許されんことなんですよ。だから、そういう企業にアプローチしたかというたら、アプローチしてないわけですね。そういうことしないと再建できないがですよ。
　例えば、先ほど申したように観光農園の趣旨を持ってそういう企業にアプローチすることが、このことが仕事なんですよ。そういうことがしてないがですよ。関係者は産業振興機構、南国市何をしたろうねって、派遣役員に高給な700万円ぐらいお払いして、さらに税理士にもお払いして、全部西島園芸団地から捻出してるんですよね、この経営的にも大変なときに。南国市が株75％持ってますね。彼らは南国市に非常に期待をしておるわけでございます。その中で、いろんな話し合いの中でそういう方向につなげなきゃいけないのをしなかった。これ問題なんですよね。市税を投入してやってるんだから、やっぱり市民の方にも説明ができんですよね。派遣役員、実はこの３月でやめたんですよね。その後どういうふうに、２カ月からたっておるんですが、いわゆるかなめの役員がやめたのにどういうことを手はずしてやっているか、そこちょっと聞かしてください。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　経営に当たっておりました役員の辞任につきましては、辞任の理由としては本人の健康上の理由ということでありまして、やむを得ないものかなと思っております。この後、新しい経営に携わる人材等につきましては現在適当な人材がいないということから、社長のほうが経営に当たっております。
　現在、適任の方がいないっていうことがありまして、現状で後任の手配がなかなか進んでいない難しい状況にはありますが、西島園芸団地においても後任を探しておるという状況もありますし、現在、西島園芸団地のほうではこれまで取締役のほうで経営計画を立てておったところを職員のほうが非常に前向きに取り組んでいただいておると。観光、栽培など、各部門の職員がそれぞれ改善に向けた収支計画を職員のほうで立てて、最終的にどういった方向性で進んでいくかっていうことの調整を行うというようなやり方に現在取り組んでおるということを聞いております。
　こういった職員一人一人に自覚を持って経営に当たっていただくことで、中の体制が一丸となった取り組みが進む、またこういった取り組みが進むことで新しい提案であるとか、取り組みへとつながるのではないかというふうに、前向きな取り組みが進んでおるというふうに現在考えております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　派遣した役員がやめて２カ月、振興機構によって再建をしようという中で役員がおらんというのは非常に何をやっているんでしょうね、そんなんじゃだめですよ。
　やっぱり、やめたらすぐに取りかかって再建のスピードを緩めたらいけません。そのために産業振興機構というものがありますから、何もしない産業振興機構じゃあ、ちょっと市民の方に申しわけない。これ、同僚議員の方も非常に心配しておるんですよ、今回、私以外に２人の方が質問されると思いますが、申したように、そういう企業なりにアプローチできるような素材を持って安心して引き継ぎができるような、そういうことしっかりやってください。そうしないとこのままずるずるずるずるいくわけにいきません。もう６年ですからね。
　気になるのは、そういうかなめの役員の方がやめられて、ことしの状況どうなんでしょうね。７月が決算月です。もう、この６月いうのはちょっと無理かもわからんですけんど、５月ぐらい、さらに４月ぐらいまでの経営状況、どんなぐあいですか。ちょっとお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ちょっと具体的な数字は、今現在資料を持ち合わしていないんですが、状況的には厳しい状況になるんじゃなかろうかという話は聞いております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　厳しいですよね。去年も赤字が出たし、補助金もなくなったし。多分ことしも資金ショート、当初から私資金ショートを起こすのはわかってました。この10月にならん９月あたりにまた資金ショートを起こすと思うんですが、従来どおり、機構として資金の支援をできますか。そこちょっとお聞かせ願います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　資金ショートが起こるかどうかという部分につきましては、決算に向けて今経理の処理のほうを進めておりますので、また８月には金融機関とのバンクミーティングも予定しておりますので、そういった段階になりましたら一定状況が精度を持った状態で、一定わかってくるようになるんじゃなかろうかと思ってます。
　産業振興機構からの貸し付けについては、金融機関のほうなんかにも現状ですぐ貸し付けができるかどうか、すぐにお返事ができるものではないと、これから検討していかなければならないということでお伝えはしております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　すぐできるものでない。今まで支援してきたじゃないですか。ここへ来て資金の支援をしないがですか。そりゃおかしいでしょう。もうすぐ潰れますよ。今までは産業振興機構からの資金調達によって、クッションで、ずうっとこうもってきたんですよ。資金調達がなかったら、潰すんですか。ちょっと御意見を聞かしてください。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　すぐにできるものではないっていうのは、軽々な判断でできるものではないという意味で発言させていただきました。これから慎重に検討していかなければならないというような趣旨でございます。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今まで、資金ショートについて前回貸し付けたわけでございますが、また今後資金ショートの可能性があるとどうするかということでございますが、今までも貸し付けをするときに多々御意見もいただいたところでございます。議員の皆様からも保証人をどうするかとか、担保どうするかという御意見もいただきました。そこのあたりをどういうふうに、市としてもそこは担保できるようなことを考えていただくかとかいうことを、やっぱり検討はするべきであると思うんですね。それはどういうふうに整理するかっていうのは、今後金融機関も含めて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　検討していただけるということですが、従来どおりの資金調達はできないことはない、できるということですね。そうしないと潰れますよね。潰れたき、この振興機構解散やいうていうことにはならんわけであって、できるだけ手厚く資金調達をし、人材の派遣もして、さらにこれから継続して本来の観光、雇用を守っていただけるような、そういう道筋を立てていただきたいと思います。
　それについて、これからの改善策について、どのような御意見をもっているか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　先ほども少し答弁させていただきましたが、現在、経営に当たっておりました取締役が体調を崩したということで、社長のほうが経営に当たっておるという状況で厳しい部分はあるかと思います。
　しかしながら、監査役から経営改善に向けた指摘であるとか、指導をいただきながら、職員が前向きに取り組んでいると聞いております。先ほども言いましたとおり、観光、栽培などの各部門の職員がそれぞれ改善に向けて収支計画を立て、どういった方向で改善を図っていくか、職員が主体となって経営計画を立てる取り組みを始めたということを聞いております。
　また、会社の経営理念を掲げるといった提案もされておりまして、こういった取り組みを積み重ねることで、職員一人一人が共通の経営理念に基づいて自分たちの会社の経営をどうやって行っていくかということを考え、一丸となった取り組みが進むのではないか。また、こういった取り組みを積み重ねることで新たな提案であったり、取り組みへとつながるのではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　改善策、これしっかり考えてください。単なる職員とかそういうんじゃなくて、根本的な解決策。先ほどから言っているように、観光農園は何たるやというところをしていかないと継続できないんですよ、これは。素材っていっぱいあるやないですか。あの広いところですので、例えば、今トウモロコシが旬なんですけど、そんな摘み取りとか、これからは早掘カンショ始まるんですけど、そのカンショの掘り取りとか、秋にはジャガイモとか、そして触れ合う動物、植物、たくさんあるやないですか。そういうものをお金かけないでできる方法ってあるんですよね。それが改善策なんですよ。
　行政としては、なかなかそういう考えは浮かんできませんので、私も地元ですから、今やっている方と相談して経営改善がどういうふうにして夢を語って、じゃあちょっとヤギでも飼おうじゃないかとか、そういうことから始まらんといかんがです。
　ぜひ、私も相談してみますので、また御支援をよろしくお願いします。決して資金調達はしない、人材派遣はしないじゃなくて、しっかりとやってください。今までやってることが本当に信用できないことがようやってきてますからね、これは同僚議員の方皆そう思ってますよ。単なる人材派遣しただけじゃ改善できるわけないですよ。本来の観光農園たるものは何たることかということを。こういう時代なんです、時代に沿った改善策をお願いをしたいと思います。ちょっと厳しいことを申しましたけど。
　次に、都市計画と人口減少についてでございます。
　ことしは、都市計画マスタープランの見直しの年なんです。今まで、２回ぐらいマスタープランの見直しがあったと思うんですけど、３回目になるんですけど、この見直しなんですけど、人口減少は大きな課題でございますけんど、高知広域都市計画区域で南国市はやっておるわけでございまして、今後人口が減少していくわけで、それを維持できるまちづくりを今度のマスタープランでしなきゃいけないわけでございまして、それには従来からいっているようにコンパクトなまちづくり、効率的な運営をしていく考えでございます。
　でも、立地適正化計画、そういうのでいろいろ御報告もいただいておりますけんど、非常に市民が思うまちづくりとギャップといいますか、ちょっとかけ離れている。行政主導のまちづくりになるわけでございますので、今回は都市計画マスタープランは人口減少を見据えてやらなきゃいけないというところですので、非常に市民とのギャップができないようによく話し合って、煮詰めてお願いをいたしたいと思います。
　人口どんどん減っていますよね。ついちょっと前まで、高知県84万人ぐらいいたんですよね。今71万人。南国市４万7,000ちょっとぐらいですかね。随分減りましたよね。これどうでしょうね、この大篠地域一極集中で、周辺部は人口どんどん減っていて、空き家がふえて、学校も子供さんがだんだんいなくなって、大篠地域の市街化区域の指定であそこしか家が建てれない、まあ農家なんかは建てれますけんど、もういよいよ不動産会社じゃないですけど、家を建てる土地がないなったなというような状況になっております。
　このドーナツ現象といいますか、周辺部がえらい疲弊をしておりますが、市長これ、こういう区画でやっておるんですが、今、南国市の都市計画の結果を見てどんな思いをしていますか。ちょっと所見をお願いしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　確かに、今まで高知広域の都市計画区域の中で南国市の市街化区域が設定され、それがまだ宅地になっていない部分が多かったということで拡大されないという状況が続いてきたということでございまして、その中で人口減少時代に入ってきたということです。ですので、そうあったときに市街化調整区域ではやはり家が建ちにくいということになりましたので、今、津波浸水区域からの移転ということもあって、大篠地区がどんどん家が建って人口がふえているという状況があると同時に、全体では人口が減ってきているので、周辺家が建ちづらい部分がやはり人口が減ってきたという状況になっているということだと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　そりゃそのとおりなんですよね。全国47都道府県、南国市、この副都市の人口、実は日本で最下位なんですよ、日本の中で一番少ないんですよね。これ、都市計画がおかしかったんではないでしょうかね。こんなになったらいかんですよ。
　今、親元離れて、どんどんどんどん大篠地区へ家ができておるんですけど、この家が建たない。これ、広域区画からのくことできないでしょうかね。課長どんなもんでしょうね。広域区画から、南国市もうやめたよというようなことはできないですか。このことができたら、できるんですよ計画的に。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　これまでも、高知広域の一員としましてやってきたわけでございます。区域区分ということは、高度成長期時代に無秩序な開発を抑制するために区域区分制度が始まったわけですけれども、それで南国市につきましては優良な農地が保全されてきたというある一定の意味はあったと思います。
　それで、今現在も３市１町で高知広域たっておりますけど、これをなかなか高知広域からのくっていうような選択肢は私はないのではないかというふうに思っています。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　無理なんですよね。いの町、仁淀川から東へ高知市、南国市、香美市、この区間広域区画でそういうしっかりした市街化区域、調整区域の振興地域の線引きがしておるわけですから無理なんですよ。
　私が今回この質問するのは、少しでも、例えば、周辺に大規模集落がある、そこへはせめて建物が建てるようにならないかな。しかしながら、地区計画があるんですよね。地区計画でどうでしょうね。地区計画の可能性で家が建つ。地区計画、いろんな必要な施設とかそういうのはできるんですけど、住宅を建てるというところはこの地区計画でどんなもんでしょうかね。ちょっとお聞かせを願いたいですが。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　市街化調整区域におけます地区計画の中には、住居系の地区計画はございます。地区計画案をつくるに当たりましては、高知県が地区計画の運用指針というものをつくっております。その運用指針に則するような形であれば、それはある一定可能ではないかというふうに思っています。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございます。少し明るい地区計画。しかし、これは地区計画、同僚議員たちと県へ談判に行きました。何とか家が建たないか。それで地区計画ができたわけでございますけんど、今、南国市の取り組み、地区計画で一度もなされていないですよね。せっかくの家が建つ１つの大きなものでございますので、しっかりと大規模集落周辺では家が建つようなことにつなげることができますので、計画性をもってやらなきゃいけないわけでございますが。
　この地区計画には住民の熱意というものがいるわけでございまして、開発に許可をいただくには都市計画の提案制度とか、都市再生特別措置法という、これはいわゆる地区計画のもとやと思いますけんど、しっかりと地区計画で周辺部に家が建つように、そういう住民の熱い思いも必要でございますので、今、国府地区でそういうまちづくりしたいなという話があって御相談にも市長含めてお伺いしたんですけど、ちょうどことしマスタープランの見直しなんですよね。マスタープランの中へ含めないと県へも説明がつかないわけであって、住民がそういう熱意があって、こういうまちづくりしたいというプランがあったらマスタープランの中へ入れていただくことできますか。ちょっとお伺いしたいですが。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　マスタープランでの位置づけということでございますけれども、現在、改定作業中の都市計画マスタープランには今のところ位置づけられてはいないところでございます。
　都市計画マスタープラン策定幹事会及び策定委員会に諮り、了承を得ることができれば、都市計画マスタープランへの位置づけは可能でございますけれども、都市計画マスタープランに位置づければ大規模な住居系の地区計画がすぐに可能というわけでもございませんので、まずは地区計画を進める上では、高知県が定めております市街化調整区域における地区計画の策定指針に則して、実効性を確認する手順を踏む必要があると、そういうことがまず指針に則するような形の計画を立てることがまず重要であるというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員の持ち時間２分となりましたので。小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　そういう指針が大事になってくるわけであって、今回私がこの質問するのはその可能性を見出すためのことであって、全然建てれないとかいうことじゃない。都市計画、地区計画で建てれるという一つの方向性がありますので。
　しかしながら、手順としてはある程度マスタープランの中でこういう南国市の思いを伝えなきゃいけないので、ぜひ。載せることできるでしょう、もうすぐ秋あたりにできるんですから、今からでも遅くないからちょっと検討してくださいや。御答弁お願いします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　現在、策定委員会とそれから幹事会というふうにやった時点では入ってございませんが、計画に位置づけるかどうかということにつきましては、もう少し検討さしていただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　検討してみます、それはええ言葉ですね。前向きに考えてみます。これもええ言葉ですね。一つこの機会に取り組んでみましょうじゃないか。そうしないと南国市、今のこのまんまですよ。ぜひマスタープランにそういう熱い思いの地区がありますので、載せていただくようにお願いをいたします。
　時間もございませんので、これで私の質問を、最後の最後の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　　（「地籍は」と呼ぶ者あり）
　まだ、ちょっと１分13秒ありますので、地籍、私の一番思っていることが、ちょっとごめんなさい。よく言ってくれました。
　地籍調査、実は議員になって間もないころに同僚議員に坂本議員がおりまして、地籍調査の質問がありました。この地籍調査は南国市でぜひやらなきゃいけないなと思いましたね。
　実は、地域に持ち帰って皆さんに説明をして、10年前に取り組んだものが今やっとできております。その地籍調査のよさを、一つ課長、えらい申しわけないです、よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　地籍調査課長。
○地籍調査課長（横山聖二）　地籍調査の効果、メリットについて、簡単にお話しさせていただきます。
　境界問題などのトラブル防止ということは第一ではありますが、調査後は個々の境界を座標値により正確に復元することができるため、万一の災害の際には早期復興や公共事業の推進に効果のある事業でもあります。また、調査終了後の地区の地域振興を支援する目的で、市より年額30万円以内の補助金を３年間交付しております。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　時間が余りなくなったですけど、地籍調査、本当にやるべきです。今、進捗率どんなぐあいでしょうね。非常に南国市は低いように聞いてましたが、進捗率ちょっとお聞かせ願いたいです。
○議長（岡崎純男）　地籍調査課長。
○地籍調査課長（横山聖二）　当市の平成30年度末の進捗率が19％となっております。平成29年度末の県下の進捗率が56％ですので、まだまだそれに比べるとおくれた状況にあります。
　しかし、県下11市の進捗率は20％となっていますので、その中で平均並みの進捗状況と言えますが、ただ、各地区から20を超える要望書が提出されておりますので、これからますますスピードアップを図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございました。
　何十年もかかりますけんど、ぜひ、同僚議員の皆さん、また執行部の皆さん、地元でやってください。このことは大きく将来につなぎますので、私たち実際やって本当によかったなと思っています。また、その後、協力金も先ほど言ったように３年ぐらいくれますので、ぜひお願いをしたいということで。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。申しわけないですね、時間がたって。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明19日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時49分　延会