質問者：今西忠良

答弁者：教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　一般質問初日の４番目の登壇になります、社民党の今西忠良でございます。通告に従いまして順次質問を行いますので、お疲れのところですがいましばらくのよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、１項目は、南国市の地域公共交通とコミュニティバス等へのシフト運行についてであります。
　社民党と旧の民主党時代に、交通基本法として何度となく国会に立法化を目指して上程をしてきた経過があるわけですけれども、その都度廃案等になり、その後やっと調整をしていく中で、全会一致で交通政策基本法としての成立を見て、平成25年より施行の運びとなりました。内容につきましては、国民等の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有意義的かつ効率的な連携、連携等による施策の推進、交通安全の確保といった交通に関する基本的な理念がこのとき定められました。交通に関する施策について、国や地方公共団体あるいは交通関連事業者、交通施設の管理者及び国民等への責務もまた明確にされたものであります。
　これらを受けて、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上を目的に、平成26年に一部改正をされて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定をされる法定計画ができたわけです。それに基づいて、今日まで南国市等においてもさまざまな取り組みが行われてきました。
　今日、高度に進んだ情報社会と競争経済主義や規制緩和そして働き方改革など、さまざまな要因が合い重なり、特に交通や運輸の分野においては、要員不足、乗務員不足が顕著になってまいりました。公共の福祉そして住民の移動の権利の確保が、地域生活において大変重要な課題となってまいりました。こうした現状を踏まえまして、地域公共交通の果たす役割と将来展望についてまずお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　地域公共交通の担います役割と将来展望ということでございますけれども、通学や通勤、買い物、親しい友人を訪ねるなど、人にとって、移動は個人の自己実現に欠くことのできない価値を有するものです。そして、その保障は、行政が可能な限り実現に向けて取り組むべき課題であると考えております。
　特に、自家用車などの移動手段を持たない方々の移動手段の確保については、公共交通は市民生活を支える社会インフラの一つでございまして、その維持存続には行政として尽力すべきものと考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、制度に基づくさまざまな機関や協議会等が立ち上がってきました。地域交通の運営確保について、協議会が立ち上がってそこで行われてきましたけれども、県内の中央地域を統括をする公共交通改善協議会もその一つであろうかと思います。デマンド方式や分社化など、さまざまな対策と対応がとられてきました。しかし、利用者にとっては決して利便性の向上につながっていくものではありませんでした。
　中央ブロック、中央エリアにおける交通体系のあり方と今後の推移や見通し等についてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　県中央地域におけます路線バスの運行につきましては、本市のほか、県やとさでん交通及び高知市等の周辺市町村が参加する中央地域公共交通改善協議会におきまして、その運行の利便性向上などについて協議をしております。近年は、路線バスの乗務員不足が深刻となる中、とさでん交通の運行する路線の再編または廃止に対する対応協議が主たる議題となっております。
　バス路線再編への各市の対応につきましては、高知市では利用の少ない路線をデマンド型乗り合いタクシーに代替えする方式を近年進めておりまして、また土佐市では平成30年10月より市内バス路線の運行をとさでん交通から地元の観光バス会社に移行をしているという状況でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、３点目になるんですけれども、南国市においても地域公共交通網の形成計画の策定を図ってまいりました。このことによって、地域公共交通の活性化と再生、そして市の基本的な将来構想やまちづくりの方針と整合性をとりながら進めてこられたと思います。これらの基本計画をもとに、市の地域公共交通会議の議を経て、今回のコミュニティバス運行もでき上がった一つだろうとこのように思っております。
　そうした経過の中で、当初計画と現在の進捗状況が十分マッチをされてきたものと思われますが、その経過や進め方、内容についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　南国市地域公共交通網形成計画につきましては、約１年に及ぶ南国市地域公共交通会及びその内部に設置をしました分科会での協議を経まして、昨年７月に策定をいたしました。平成30年度から令和４年までの５カ年の計画期間におきましては、地域公共交通の維持、確保、利用促進に関する14の事業を掲げ、計画１年目となる昨年10月には、利用者の減少したバス路線への乗り合いタクシー２路線の導入、また乗務員不足に対応するための市内４路線の３路線への組みかえ変更を計画に掲げる事業として実施をいたしたところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次は、４点目は、10月スタートの南国市コミュニティバスについてであります。
　運行路線と運行受託事業者についてでありますけれども、当初の計画どおり４路線運行ができるのでしょうか。そして、事業者との運行や管理メンテナンス、乗務員確保などさまざまな受託契約は明確に結ばれておると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　南国市コミュニティバスの運行につきましては、年間約５万人の市民が利用する市内バス路線からのとさでん交通の退出を受けまして、行政として市民の日常の移動手段を確保するという見地から、市が主体となって運行方法を計画し、全４路線の運行を事業者に委託するという方式で準備を進めておるところです。
　運転手不足を要因として路線運行ができないという状況からの準備開始でありましたので、制度設計におきましては、市が運行車両を購入し、運行を受託者に貸与することなど、運転手確保と事業者の参入の門戸を広げることに最大限配慮をして取り組んでまいりました。
　特に、各路線を運行する車両につきましては、過去の利用状況と公共交通に関する本市の将来展望を踏まえまして、可能な限り運転手確保が容易となるよう、普通免許で運転可能な10人乗りワゴン車、普通免許の限定解除の方法でも取得が可能である中型免許で運転可能な小型路線バス車両を導入することを予定をしております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　受託契約のことについても触れられましたけれども、今回、市で車両を構えて受託者に貸与をする運行方式をとっていくわけですけれども、運行受託業者との委託契約は明確にされておると思います。バスの留置のほうはどういうふうになるのか、あるいは運行上での待機場所、後免町駅を中心になるわけですけれども、折り返し場所、医大とかＪＡ病院が入るわけですけれども、そうした面。それから車検時等、それから日常的なメンテナンスなど少し細かいですけれども、こうしたことも委託契約内容について決されておると思いますけれども、わかる範囲でお答えください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　事業者との委託契約の内容につきましては、２つの事業者のほうと今、詳細のほうを詰めております。
　まず、車両の待機場所につきましては、受託をいただきました事業者のほうで用意をしていただくという契約にしております。ただ、そちらに関する借地料等が発生する場合については、そちらの分については市のほうで負担をするという内容でございます。
　あと、車両のメンテナンス関係でございますけども、車検とか１年点検というような点検については、日常の業務で受託を受けた事業者のほうで、点検のほうはディーラーなり会社のほうへ持っていってメンテナンスをしてもらうという内容になります。ただし、その費用につきましては、市のほうで負担するというような役割分担をしております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　少し通告の範囲を超えた形で質問をさしていただきました。
　次に、運賃の適正化は、競合路線も含めてうまく設定をできたのでしょうか。そして、運行路線とダイヤ本数についてもお示しをいただきたいと思います。また、空白エリアの解消策、先ほど高木議員の質問の中にもあったわけですけれども、改めてその件についてお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスの運行ダイヤとしましては、現在３路線で運行する市内路線を４路線としまして、乗務員不足の中にあっても市民の皆様の利便性を少しでも向上すべく、各路線の運行便数を１から２往復増便して運行することを予定をしております。
　公共交通の空白地の対策としましては、コミュニティバス導入に伴う路線再編に当たりまして、南国市立地適正化計画において、集落拠点として定める全てのエリアへの公共交通路線の運行を実現をすることとしております。具体的には、先ほど高木議員さんのほうの質問にもお答えをしましたけれども、岡豊地区、岩村地区集落拠点に新規経路を設定をいたします。また、地元から要望も行いました、医療センターから十市経由をして後免町に入る路線について緑ヶ丘方面への経路の新設、また高知医大〜久枝線につきましては旧春野〜赤岡線区間の運行も予定をしておるところでございます。
　残る公共交通空白地にお住まいの方への移動の保障につきましても、今後、福祉などのほかの行政分野における支援策等も参考にしまして、また検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、運行車両の確保の件なんですけれども、とさでん交通からの譲渡の予備車両もこれから決まるようですけれども、路線別での配車計画はどのように組み立てが図られてきたのでしょうか、お聞かせください。路線によっては、10人乗りワゴン車では対応が困難な路線もあろうかと思いますが、そのあたりについてはいかがなものでしょうか。小型マイクロバスで、先ほど高木議員の質問にもあったんですけれども、ボディーカラーの使用は製造メーカーの専用の場合もあって、ラッピングがうまくできるのかどうかという話もあったわけですけれども、宣伝効果を生む活用はさまざまに取り組んでいかれると思いますが、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　南国市としても、市が運行車両を用意をして、これを運行事業者に貸与をする運行方式ですので、新しい制度の導入ですので、注目も当然浴びることだろうと思います。宣伝効果を高めるためにも愛称を設ける、先ほどの答弁で募集をするということでしたので、親近感もより生まれてくると思いますし、我が町のコミュニティバスという意識づけも図られていくのだろうと思います。例えば、元気号であったり、まほろば号、あるいはヤマモモ号とかオナガドリ号とか、地域とバスと市民を結びつける、これも募集ということでしたけれども、そういうこともあろうかと思いますので、改めてまたそのあたりお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　運行車両につきましては、各路線の利用状況、また関連法の規制、運転手不足の状況や将来展望を加味した上で、４路線のうち、高知医大〜久枝線、前浜〜ＪＡ高知病院線、この２路線につきましては定員26名の車椅子対応の低床路線バス車両を準備をするように計画をしております。また、前浜〜ＪＡ高知病院線、医療センター〜十市〜後免町線につきましては店員10名のワゴン型の普通車両を配置する予定としております。
　また、各運行車両へのラッピングにつきましては計画をしておりまして、この７月の広報にはコミュニティバスの愛称募集ということで実施をするようにいたしております。
　当然これから10月から新しい市のコミュニティバスとして走るわけでございますので、市民に親しまれる、また利用していただける市内路線バスとしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、若干重複もするわけですけれども、住民ニーズ、利用者のニーズに応えられるものになっているのでしょうかという思いと、利便性向上をより図っていかなくてはなりません。そうした意味でフリー乗降のエリアも現在あるわけですけれども、それの拡大、それから障害者対応、バリアフリーの推進で車椅子対応の話もありましたけれども、そのあたりについてもいま一度お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　バス停でない場所でも乗降が可能なフリー乗降につきましては、昨年10月より、予約型医大病院乗り合いタクシー、２路線で全区間において実施をしております。また、高知医大〜久枝線の旧春野赤岡線区間におきましてはフリー乗降を継続して実施をすることとしております。
　公共交通のバリアフリー化につきましては、コミュニティバスにおいて導入します小型バス車両について低床のノンステップ型を採用することとしておりまして、高齢者の乗りおりが安全に行えるようにし、道路事情により対象バス停が限られるという現状ではございますけれども、車椅子での乗降を可能とするスロープを備えることとしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれお答えをいただきましたが、全てのエリアを網羅するということは大変難しいこととも存じます。やはり、住民のニーズからしますと、先ほども出たわけですけれども、空港あるいは十市緑ヶ丘団地からの中心市街地、役所、ＪＡ病院等への便がやっぱり一番地域住民からしても要望が高いと思われます。先ほどの答弁にもありましたように利便性の工夫が見られておりますし、さらに乗りやすい、利用しやすいものへと努力を望みたいと思います。
　次に、８点目はフィーダー運行といいますか、ＪＲ線、なはり線、路面電車、さらには既存のバス路線との乗り継ぎや連続性というのも非常に大切なわけですが、この点についてはどういうお考えなのでしょうか。お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　このたび導入しますコミュニティバスにつきましては、４路線全てが後免町駅に接続することとなっております。また、ＪＲ後免駅にも２路線が接続をいたします。毎年10月に改定されます公共交通機関のダイヤ改正に合わせまして、このＪＲや路面電車、ごめん・なはり線などへの乗り継ぎの利用の利便性を最大限考慮した運行時間の調整を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　最後に、10月運行開始のコミュニティバス。長い歴史の中で、とさでん交通の民間運行経営から市独自の自主路線へと転換をするわけであります。
　一面、手探りのスタートとも言えるんじゃないかと思います。利用者や住民ニーズに合った運行形態として認知をされるのか、不安面も大きいのではないでしょうか。自主運行での採算性の問題、市バスとしての安全運行、そして経営戦略など、多くの課題を抱えてのスタートということも言えます。今後の見直しも含めて、次につなげていけるコミュニティバスとしての課題やこれからの方向性について少しお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　コミュニティバスの運行に当たりましては、行政が実施する事業としまして、運行の効率性や利便性の確保は当然求められる視点でございます。将来にわたって市民の移動手段を確保していくことにもこれからは重きを置きまして、今後とも南国市地域公共交通会議における協議に基づきまして検証と見直しを重ねてまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれお答えもいただきました。
　先ほど、高木議員はたすきのかけかえだけではだめだと、それから検証の上にたって再編につなげていくと、このようにも述べられました。住民のニーズ、利用者のニーズを掘り起こしていきながら、利便性の拡大、拡充への取り組みを常に進めていかなければならないと思います。特に高齢者や弱者、障害者、そして通学者含めた対策の視点もとても重要だと思われます。
　先にも述べましたように、公共交通に対する潜在的なニーズの把握にも努めていただき、特に車を運転しない、車に乗れない、そして今、運転免許証を返納される方も大変ふえてきたと思います。こうした交通の弱者といわれる人々の移動の需要に応えていくことが公共交通の果たす大きな役割であることをしっかり認識をしていただいて、日ごろより常に取り組みを高めていただきたい、進めていきたいとこのように思います。ありがとうございました。
　続いて、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。
　少子・高齢社会の進行、行政需要の多様化など、社会情勢の変化への対応の中で勤務形態としても多様な働き方が求められている現状になりました。非正規職員の総数は全国的に見てもふえ続けている状況にあります。
　南国市においても例外ではありません。臨時職員やパート、短時間勤務者を見ますと300人以上の人が雇用をされています。保育の分野を初め、教育、福祉、子育て、さまざまな部署で活躍をされており、現状で見ましても地方行政の重要な担い手となっていることも事実であります。
　しかしながら、臨時非常勤職員については採用の方法、服務の規程など法律上に明記をされていない部分が多くあります。これらの制度上の課題を解消するために、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正をされて、非正規職員の処遇改善を図っていくことが今進められているわけであります。それが今回の会計年度任用職員制度であります。
　まず、この制度の趣旨や最大の目的等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　会計年度任用職員制度につきましては、３月議会でも今西議員からも御質問にお答えしましたので重複するところもございますけれども、会計年度任用職員の趣旨につきましては、地方公共団体においては任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則とはしておりますが、御指摘のありました少子・高齢化の進行、あるいは行政事業の多様化などの社会情勢の変化への対応と勤務形態として多様な働き方が求められているという実情から、臨時非常勤職員もさまざまな分野、勤務形態で任用しているという実態がございまして。しかしながら、そういった臨時非常勤職員につきまして採用の方法や服務規程などが法律上明確に定められていないということで、それらの制度上の課題を解消するために会計年度任用職員という新たな職を設けるというような内容で法律改正が行われたわけでございます。
　会計年度任用職員でございますが、会計年度任用職員は地方公務員法上の一般職に適用される各諸規定が適用されることとなります。一般職は大きく分けまして、任期の定めのない常勤職員、いわゆる私たちのような一般の正規職員と任期付職員、そして臨時非常勤職員に分類されます。この今回の制度改正では臨時非常勤職員の任用の明確化、適正化が求められておりまして、個々具体の職の設定に当たって、つけようとする職の職務内容、勤務形態等に応じて３つの分類のいずれかが適当かを検討した上で、常勤職員、任期付職員、それらが適当でないと判断された職につく者を会計年度任用職員にするというものでございます。
　また、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員について、その対象となる職の要件が厳格化されまして、改正地方公務員法第３条第３項第３号に規定された特別職非常勤職員、また、同法第22条第２項及び第５項に規定された臨時的任用職員以外が今回の会計年度任用職員となるとされております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　法に基づく丁寧な御答弁をいただきました。
　次に、地方公務員の臨時非常勤職員について、一会計年度の範囲内での任用になるわけでありますけれども、制度が明確化もされますし、これの定義についてはどのようにうたわれておりますか。お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　定義でございますけれども、先ほど申し上げましたように職務の内容、勤務形態に応じて検討して、常勤職員か任期付職員で適当でないと判断した場合に会計年度任用職員として任用するということでございます。あとは、特別職非常勤職員か臨時的任用職員にということ以外が会計年度任用職員になるということでございます。重複になりますけれども、こういった内容でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、募集、選考の実施についてでありますけれども、地方公務員法及びこの会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル、いわゆる膨大な総務省マニュアルが示されておると思いますけれども、募集は原則公募で進めていくということになっておると思うんですけれども、募集や選考についていかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　選考につきましては、競争試験または客観的な能力の実証を行うとされております。ただ、常勤職員と異なって、競争試験によらず、選考の方法といたしましては面接や書類選考でもよいとされておりますので、そういった形で選考することになると思っております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、任用と任期についてでございますけれども、任用は募集して選考した結果であろうと思いますし、任期は会計年度の範囲内というふうに設定されていますのでこのとおりだと思うんですけれども、そこで少し任期の終了後、中断あるいは空白期間を置くことなく、引き続き任用されることは可能に今回なるのでしょうか。
　それから、条件つき採用の実施はどのような対応となるのか。この点について少しお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　引き続きの任用ということは可能でございます。ただ、再度の任用といたしましても、あくまでも新たな任用という形で取り扱うということになっております。
　条件つき期間といたしましては、一月とされております。短時間、パート勤務の場合には時間数によって15日とされる場合もございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、給与、報酬等の設定についてでありますけれども、フルタイム、パートタイム、短時間など、さまざまな職場と職域があろうと思います。月額、日額、時間額、支給もいろいろあろうかと思いますけれども、基本的な考え方なり、見解についてお示しください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　給料等でございますけれども、いわゆる給付するものにつきましては職務給の原則、それから均衡の原則などに基づいて適切に、適正に支給することとされております。具体的にはフルタイムの会計年度任用職員については給料、旅費及び一定の手当の支給が可能になるとされております。また、パートタイムの会計年度任用職員につきましては給料ではなく報酬という形で、費用弁償及び期末手当が支給対象とされております。
　その水準でございますが、職務給の原則ということ、それから均衡の原則ということに基づきまして、フルタイムにつきましては類似する職務の常勤職員の属する職務の級の初号の給料月額を基礎として、その職務内容や責任、必要な知識、技術、経験などを考慮して定めるとされております。パートタイムについても同様の考え方になってきます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　詳しく御答弁をいただきました。
　次に、手当というか、期末手当、通勤手当、退職手当など、諸手当についても南国市は既に一部支給をされている部分もあるやに伺っております。制度改正に当たり、今後どう反映をされていくのか。原則論で構いません。お考えと現況についてお答えください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　諸手当につきましては、期末手当もありますけれども、まず、労働基準法の規定に基づいて支給される時間外勤務手当は当然のことでございます。そのほかにつきましては通勤手当、期末手当、退職手当、そして特殊勤務手当などの職務給的な手当が支給できるとされております。その他の手当は支給しないこととされております。
　ここで、期末手当についてでございますが、６カ月以上を目安とすることなどの条件がございます。また、退職手当については勤務した日が18日以上の月が引き続き６月を超えるに至った場合とされております。
　なお、パートタイムにつきましては、通勤手当に当たる部分を費用弁償で支給するとされております。期末手当については考え方はフルタイムと同様でございますが、勤務時間数によって対象とならないという場合がございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、有給、育児休業、介護休業等の休暇制度についてはいかがなものでしょうか。さまざまな条件と要件がこれにはあろうかと思いますけれども、先ほどもお答えがあったと思いますけれども、南国市でも労使間においては労協中心にしながら基本原則が一番遵守されて、そういう立場に立って今日まで物事も進めて労使関係においても進めてこられたと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　休暇制度につきましては、会計年度任用職員は労働基準法が適用されるということでございますので、労基法に規定されている休暇は制度化しなければならないと。すなわち、年次有給休暇、それからそのほかでは公民権行使の保障とか、産前産後休業、育児時間、生理休暇などでございます。そのほかに、育児休業や短期の介護休暇、子供の看護休暇などについて一定の条件を満たす者には適用することとなってまいります。ただし、有給休暇となりますと、年休と公民権の行使、それから災害への出勤困難などでございますが、産前産後や育児時間、生理休暇なんかも無給とされております。このあたりは現状が南国市のとは違っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　休暇制度についてお答えをいただいたわけですけれども、有給あるいは特別の休暇等についてはまだまだ無給の部分があるというお答えでしたけれども、これからの協議の中でいろんな角度でより恵まれた処遇改善に踏み込んでもいただきたいと思います。
　次に、職場と業務内容により、さまざまな対応を当然図っていかなくてはならないと思いますけれども、勤務時間等についての対応はいかがなものでしょうか。この点について少しお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　勤務時間につきましては、今回の会計年度任用職員の導入に当たって、大前提となってきます職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定するということにされております。具体的にはフルタイムになるのか、パートタイムになるのかというのはそれぞれの職務を精査して決めていくということになってまいります。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、今回の法改正により、第一は身分の整備と保障、雇用など労働条件の確立、そして何といいましても処遇改善であろうかと思います。そうした中で正規職員との均衡を求めるものであろうかと思います。改正法の趣旨を踏まえた制度設計が望まれるわけであります。
　そこには、多額といいますか、財政措置がやっぱり必要となりますし、原資も含めて人件費に係る試算もされているんじゃないかと思いますけれども、そのあたり率直にお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　人件費につきましては、かっちり精査したものではございませんけれども、現状の臨時非常勤職員の配置に基づいて試算いたしましたところ、本当に大ざっぱでございますけれども、新たな手当も発生しますので、そういった考えで１億6,000万円ほどの増という試算が出ております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　財政といいますか、財源の試算では非常に制度改正でありますし、処遇の改善、正職員と同等のという部分が根幹にありますので、総務課長の答弁では単純といいますか、試算をしたら１億6,000万円くらいの人件費に相当するということであります。こういう面で人件費も一定交付税措置にもなってこようかと思いますけれども、当然一財で投入する、賄うという部分が発生をしてくるわけですけれども、そういう財政面から見た財政確保は努力もしていただかなくてはなりませんけれども、その方策や手だてについて、財政課としての思いなり、見解はいかがでしょうか、財政課長。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　今西議員さんがおっしゃられたとおり、交付税、地方財政計画の中に給与等関係費も計上されております。
　本年６月、先日まとめられた総務省の諮問機関である地方財政審議会の地方財政改革に関する意見書では、この会計年度任用職員制度導入への対応など、必要な歳出を地方財政計画に計上するよう提言がなされております。
　こうしたことから、来年度、会計年度任用職員制度が始まりますと、当然交付税措置はされるというふうには認識しております。しかしながら、全額、その１億6,000万円、それがそのまま交付税として上がるということにはなかなか、なること自体は難しいということは考えております。
　このため、本年度から時間外勤務の上限規制、こういったものを取り組み始めております。今後は全庁的に事務の見直し等により、時間外手当の縮減等を図り、総人件費はできるだけ上がらないような形で何とか乗り切っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　一番キーポイントになるのはこういうところであろうかと思います。１億6,000万円という試算の中でこれから動いていくわけですけれども、先ほど総人件費という枠内というわけではないんですけれども、その言葉が先ほど財政課長の中から出てきたわけですけれども。このことになったらどうしても、いわゆる使途の問題、財源をどう生み出していくかということになってきますと市政運営の根幹や住民福祉の観点からは逆行する、後退をするというニュアンスも感じますので、そういう部分を払拭していただいて、来年の部分については雇いどめや雇用調整あるいは人減らしになって行政運営が滞るわけではないと思いますけれども、そういう負担を正職員にも与えない、そういう展望でものを進めていただきたいと思います。
　それでは最後に、職員団体への提案と交渉等についてですけれども、聞くところによれば、５月末には県職員労組の関係では一定合意に達したというお話も伺っております。これらが一つのベースにはなろうかと思われますけれども、今、先ほどの私の質問が労使関係の域のような話もあったわけですけれども、当局としては一つの方針もお持ちになっておられるかもしれませんけれども、法制度、先ほども申しましたように制度改正の趣旨に沿って英断を下されていくことが一番大事だと思いますので、労使交渉とこれからこれを本当に来年に向けて動かしていくには、条例化をしてその道筋をきっちりつけていかなくてはならないと思います。その点についての展望、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長（西山明彦）　職員団体への対応につきましては、当然勤務条件にかかわってまいりますので、市としての制度設計案ができましたら、職員団体のほうに提示いたしまして協議を進めていきたいと考えております。その上で、条例案を作成していきたいというふうに考えております。
　条例化へ向けての展望ということでございますけれども、３月議会で、早ければ９月議会、遅くとも12月議会とお答えいたしておりますけれども、先ほど今西議員さんからありましたように、県のほうが５月末あたりぐらいで案が決定したというような情報も入っております。それを参考にさしていただきながら、他市の動向も注視して、均衡を図りながら本市の案を決定していきたいと考えておりますので、職員団体との協議の時間も含めますと９月議会の上程はなかなか難しい時期になってきたかなと考えております。いずれにしましても、最大におくれても12月議会には条例化しなければならないと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　総務課長から、あるいは財政課長のほうから、それぞれ見解も含めてお考えとお答えをいただきました。
　当局の提案と労使交渉がスムーズに展開をして進められていき、2020年４月にはこの制度が南国市としても、働く皆さんとともにきっちりスタートできるように会計年度における任用職員制度に仕上げていただきたいと思います。
　以上でこの任用職員制度については終わります。
　次に、３項目の夜間中学の開設について質問に移ります。
　戦後の夜間中学は、1947年10月１日、大阪市立生野第二中学校の夕間学級として始まりました。それは歴史的、社会的、経済的な事情で学齢時に義務教育を保障されなかった人がその留保していた学校教育を受ける権利を行使をする場として存在をしてきました。夜間中学は年齢に関係なく学校教育を保障する制度で、世界にも例がないようであります。この制度は法律に基づいて生まれたものではなく、市民の運動により、制度化をされたものであります。主に大阪市で夜間中学が生まれてきたと言っても過言ではありません。まず、夜間中学の50年、70年の歩み、歴史についての所感をお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　10分間休憩をいたします。
　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　今西議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。
○教育長（竹内信人）　今西議員さんの質問にお答えをします。
　先ほど、1947年、生野から夜間中学校がスタートしたということですので、もうかれこれ七十数年を経て現在に至っているということです。この夜間中学校というのは、戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代当初に中学校に付設された学級で、今西議員さんもおっしゃいましたように、市民の運動により制度化されたものです。そして、この昭和30年ごろには設置数が約80校ぐらいあったというふうに聞いておりますので、その後就学援助策の充実とか、社会情勢の変化に伴いまして次第に減少していっております。
　そのような中で、近年、平成28年12月に成立した法律によりまして、全ての地方公共団体に夜間中学校における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。さらには、昨年には第３期教育基本計画等を踏まえた夜間中学校等の設置、充実に向けた取り組みの一層の推進について文科省から各都道府県教育委員会等に周知がなされております。平成29年度時点では、８都府県25市区で31校が設置をされておるということです。
　さまざまな事情や理由によりまして、学校教育を受けることができなかった方の学び直しの機会として、学ぶ意欲のある方の学びを保障する取り組みとして大変意義深いものであるというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　続きまして、２点目は、教育長答弁にもありましたけれども、2016年12月７日に教育機会確保法、いわゆる義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というのが成立をして、12月14日に公布をされてきました。
　学校以外の教育機会を確保する施策を、国と自治体の責務として必要な財政支援に努めるよう求める法律で、夜間中学も学校以外の教育機会と位置づけられ、全ての地方公共団体は夜間中学等における就学の機会の提供等の必要な措置を講ずると規定をされました。夜間中学を教育法に位置づけることは先駆者にとっては本当に悲願でもありました。まだまだ十分ではなく、課題もたくさんあろうかと思いますけれども、夜間中学の意義と果たす役割について、関連もしますけれどもお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　先ほどの答弁と重なるところもあるかもしれませんが、学齢期に就学することができなかった、それから実質的な学校教育を享受できなかった方々、それから不登校など、さまざまな事情から十分に教育を受けることができなかった方、外国籍の方、親による虐待とか無戸籍といいますか、複雑な家庭事情によって教育が受けられなかった、こういった教育の手を差し伸べる必要がある方々に手が入るというのは非常に意義深いものであるというふうに思います。
　ただ、今回の幾つかの法律によって、今、学校教育外で起こっている課題全て解決できているかというと、そうでもないというふうに思います。例えば、地域にあります日本語教室でありますとか、識字学級なんかもそうであると思いますし、また障害者とか生活困窮者の生活自立支援とか、学習支援、こういった全体を包括的に考えていくべき法整備への一里塚といいますか、そういったことにつながっていくんではないかという期待も含めて、現在思っておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育長に答弁をいただきました。
　今、全国で31、ことしになって２校がふえたと思うんですけれども、これから夜間中学を進めていく中の一里塚の一つの過程というような表現もされたわけですけれども、なお取り組みの強化もお願いをしたいと思います。
　次、３点目ですけれども、県教育委員会事務局では小中学校課を中心に県、市民の皆さんに夜間中学の様子やあり方を知ってもらうために、県下でずっと体験学校を開催をしているところであります。
　４月24日の水曜日には、第７回目として南国市の鳶ヶ池中学校で行われました。当日は多分大勢の生徒というか体験学校に参加をされていると思って私も期待をして学校に出向きましたけれども、スタッフ、県教の皆さんを中心に教育関係者の研修の目的を含めて、先生方が多くて、逆にびっくりをした次第なんですけれども。この間の南国市の体験学校を終えての感想なり、今後につなげていこうとする取り組み等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　去る４月24日、鳶ヶ池中学校におきまして、夜間中学校を開催いたしました。今西議員にも御家族で御参加をいただきまして本当にありがとうございました。
　今西議員からもお話がありましたように、これは県教育委員会の主催としまして、県内20会場の一つとして実施をしたものでございます。当日は先ほど申し上げましたように、市議会からは今西議員、植田議員を初め、民生児童委員の方々や地域の方々８名と学校管理職８名並びに南国市の教育委員会事務局を初め、保健センターからも職員など参加していただきまして、約10名ですが、そして県教育委員会の事務局も多数おいでいただきました。
　私も、今西議員の参加してくださった授業を横から見せていただいておりましたが、特に国語の俳句の授業がありましたが、非常に参加の皆様が感性豊かに思い思いの表現を生き生きと発表される姿を見まして、学ぶ喜び、そして楽しさを十分に体験されたのではないかという感想も持ちました。まさに、その参加された皆さんのそうした姿を見まして、夜間中学校の開設の意義や役割というのは非常に大きいのではないかという感想を持ちました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。ありがとうございます。
　先ほど、教育次長のほうからお答えがあったわけですけれども、当日は生徒といいますか、私を含めて８名だったんですけれども、カリキュラムをきっちり構えてくれてましたし、それが時間割りになるわけですけれども、理科の時間は理科の楽しさを味わうということで、物理というか重力というか、そういう学習でした。そして、国語は教育次長も言いましたように言葉を感じて味わうという俳句の授業でもあったわけですけれども、私も何十年ぶりかに学校の教室の雰囲気というのを味わって、うれしく楽しく感じたところでございます。
　2016年12月14日の公布の教育機会確保法によって、最低１県に１校の夜間中学の開設が義務づけられました。学びの場としての2021年の開校へ今進めているわけですけれども、そこに向けての展望なり、道筋を少しお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　高知県教育委員会では、本年度10月に県としてまず検討委員会を立ち上げまして協議を行い、令和２年度より、夜間中学の生徒の募集を開始し始め、翌令和３年度に開校する方向であると伺っております。そのため、先ほど申し上げましたように、夜間中学校の体験学校を県内各地で行い、これは昨年度から県内20会場を開催するようにしておりまして、こうした体験学校を通して、開設のための参加者の状況やニーズの把握に努めているということをお聞きしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　一応、タイムスケジュールも含めてお聞かせをいただきましたけれども、この間の４月24日の南国市鳶ヶ池中学校の体験学校には本当に必要にされている人々が来ていなかったのではないかと。生徒の８名の紹介もあったわけですけれども、それには事前の取り組み、周知徹底、呼びかけのあり方、こうしたものが少し取り組み不足ではなかったかのように私は考えております。その辺についてお答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今西議員御指摘のとおり、８名の一般の方からの御参加ということでしたので、決して周知が徹底していたかと言われればおっしゃるとおりまだまだ周知、広報不足であったということは正直考えております。
　私どもが行いました周知方法ですけれども、まず、夜間中学を体験してみませんかという御案内を「広報なんこく」の３月号に掲載をいたしまして、市民の皆様に広報をさせていただきました。その後、南国市社会福祉協議会及び民生児童委員の代表の皆様にこの「広報なんこく」とともに夜間中学校の体験の紹介、どういった内容で行うかもお伝えをいたしました。そして、さらに民生児童委員の方から地域の各民生児童委員の皆様に御紹介いただいたりしながら、民生児童委員さんのお力をかりて地域に広げていただいたということでございます。
　また、南国市の国際交流協会にも連絡をいたしまして、日本語を学ばれている市内在住の外国人の方もお誘いをしようといたしましたが、ちょうどその日は国際交流協会主催の日本語講座と日程が重なっており、残念ながら参加はございませんでした。
　さらに、教育委員会からはチラシを約4,000枚いただきまして、これを福祉協議会、それから全公民館、そして小中学校の家庭数に配布をいたしましたというのが取り組みの現状でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　取り組みの周知徹底についてお答えもいただきましたけれども、さまざまな角度で取り組んでこられたことはよくわかったんですけれども、まだ浸透が十分にされていなかったという思いもあるんですけれども。本当に学びの場として夜間中学校を望んでいる方がたくさんというか、おいでるはずだと思います。そこで、掘り起こしとそのニーズにどう答えていくのかという点に立って、その施策、手だて等についてはどのようにお考えですかね。お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の掘り起こしとニーズにどう答えていくのかということでございますが、まずは県が令和３年度に向けての開設に向けて取り組んでおりますので、これは引き続き連携をいたしまして全面的に協力をしていくという体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　南国市教育委員会の事務局としましては、当然高知県教育委員会との連携を図ることももちろんですけれども、庁内の各関係課や社会福祉協議会、それから国際交流協会等にも御相談と御協力をいただきまして、掘り起こしやニーズなどさまざまな情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　南国市でも、最近はちょっと識字学級というのは多分開かれていないのではないでしょうか。潜在的に夜間中学を希望する方々はたくさんいると思われます。今後そういうニーズ調査といいますか、そういうアンケートも含めて、そういう取り組みもするべきではないかとも思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まず、事務局としましては現時点では希望人数等の把握はできておりませんけれども、国のほうでは平成22年に国勢調査が行われておりまして、当時南国市では９名の未就学児童がいるとの調査結果が出ておりまして、国はそうした背景をもとに夜間中学校の設置を推進しているものではないかと考えております。
　今西議員おっしゃるとおり、学び直しをしたいという希望者はまだまだ私どもが把握できてない中ではいらっしゃると思いますので、先ほども少し申し上げましたが、関係機関と連携を図りながら、広報及び情報収集に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　夜間中学開設運動を支えた理念は、憲法に明記をされた学習権を保障させるという権利思想であります。夜間中学開設運動は、基本的人権の一つでもあります学習権の保障の実現を求める市民運動として取り組まれてきました。
　教師が生徒と一緒に学び、考える、そんな学校。生徒の生きざまを土台に教育を組み立て、それぞれの問題解決につなげていく役割が夜間中学校であろうかと思います。
　関西夜間中学の運動50年という、一つの区切りと歴史で、この間本も出されたんですけれども、本当に学ぶたびに悔しい思いをする、しかし学ぶたびにうれしさがいっぱい込み上げてくる、湧いてくるというのは本音であったろうし、本心であったと思います。そうした観点に立って、生きる、闘う、学ぶ、そうした脈々とした思いが受け継がれてきた夜間中学の心といいますか、思想に沿って今日まできたと思います。こういう観点に立って高知での開設、一応、今先ほど目標年次も示されましたが、改めてそこらあたりの所信なり、決意をお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど、今西議員おっしゃいました、御紹介いただきました図書は私まだ拝読しておりませんので、十分な御回答にはならないかもわかりませんが、本市では1971年、昭和46年10月26日、高知県で２番目となる野中識字学級が、その２年後には前浜識字学級が誕生いたしました。平成13年度末に地対財特法が失効したことを受けまして、平成14年度からは学級を広く市民や外国人に広げ、識字学級はさまざまな理由により、基礎学力を身につける機会のなかった方々の学習の学びとなってきたことは承知をしております。
　南国市におけるそうした学習の機会を奪われてきた方に寄り添った支援の歴史を基盤に、そして、先ほどお話がありました大阪の夜間中学校における思いも受けとめながら、県立の夜間中学校の開設に向けまして、南国市教育委員会としましても全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育次長の決意を伺うことができました。
　国や文科省の狙いと動きは、一つは夜間中学校を社会教育の範囲であるということを強く主張していることも事実であります。しかし、夜間中学を学校教育法に位置づける、そして立法化するという動きも大きくうねりとして提起もされながら来ている現状にもあるわけです。
　今後進めていく上で、南国市にも夜間中学を開設をする思い、お考えはいかがなものでしょうか。率直なお気持ちをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まずは、夜間中学校の学校教育法の位置づけにつきましては、今後も国の動向等に注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、夜間中学校の南国市への開設ということでございますが、先ほど申し上げましたように、まずは高知県教育委員会が令和３年度に高知市に開校を目指しているということでございますので、その開設に向けましても南国市教育委員会としても先ほども申し上げましたが、全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。
　夜間中学の設置は、冒頭にも申しましたように、各県最低１校と位置づけられて今度スタートしたわけですけれども。多分高知市を中心に最初は開校スタートにはなろうかと思いますけれども、先ほど受け皿というか、希望する方が８名というお話も出たんですけれども。これがやがて近い将来だんだん進んでいきますと、当然高知市の１校だけでは対応ができない、あるいは入校希望者もふえても来られると思いますので、そうしたことも含め合わせて、南国市にも開設をする、開校するぞという強い思いと意思で今後とも取り組んでいただけたらとこのように思います。
　以上で私の一問一答による一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。