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検索結果 »  令和元年 第407回市議会定例会(開催日:2019/06/14) »

一般質問1日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) これより本日の会議を開きます。
 この際、4月の人事異動により新しく管理職になられた方に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、御挨拶願います。田所農地整備課長。
      〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長(田所卓也) おはようございます。
 本年4月1日付で農地整備課長を拝命いたしました田所卓也でございます。
 本日は貴重なお時間をいただき、発言の機会をいただきましたことを、岡崎議長を初め、議員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
 農地整備課は、国営ほ場整備事業を進めるため、この4月から新しく設置された部署であります。まず、事業のほうですが、現在国で新規地区として審査を受けておりまして、審査が通りましたら、来年4月から本同意徴集が始まります。いよいよ正念場に来ており、身の引き締まる思いであります。
 私が市役所に入所したのは平成5年ですが、これまでの間、それぞれの部署で地域の方々にお世話になり、その中で地域づくりの大切さを教えていただきました。これから取りかかろうとするほ場整備事業ですが、単に農地を整備する基盤整備だけではなく、まさに地域づくりであり、大変重要な事業であると思っております。特に、農業分野では、後継者問題が他の分野に先行して進んでおり、同時に耕作放棄地の問題も待ったなしの状況に来ております。今後、事業を進めていくに当たり、さまざまな調整が必要で、難しい課題が出てくると思いますが、この本市のすばらしい農地を次の世代に引き継ぎ、本市の農業の振興を図るためにも、議員の皆様方の御指導、御支援をいただきながら、課員一同全力で取り組んでまいりたいと思います。
 簡単ではございますが、新任の挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(岡崎純男) 池本福祉事務所長。
      〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長(池本滋郎) どうも、おはようございます。
 この4月に福祉事務所長を拝命いたしました池本滋郎でございます。
 庁舎1階で仕事をいたしますのは、平成6年の新規採用で配属されました保健課国保係以来ですので、二十数年ぶりとなります。そのころの福祉行政につきましては、制度の対象者への経済的な給付がメーンであるというイメージを持っておりました。しかしながら、昨年4月に施行されました改正社会福祉法では、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう、地域福祉の推進に努めなければならないと規定され、単なる経済的な給付にとどまらず、福祉、介護、保健医療、住まいや就労、教育など、地域で日常生活を営む上での地域課題の解決に向けた取り組みが必要とされております。
 このような多岐にわたる業務を浅学非才の身でどこまでできるか自信はございませんが、議員の皆様を初め、多くの方々の助けをいただきながら、今後の南国市の福祉行政の発展に精いっぱい努力をいたします。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、新任の挨拶とさせていただきます。(拍手)
○議長(岡崎純男) 溝渕子育て支援課長。
      〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長(溝渕浩芳) おはようございます。
 本年4月の人事異動により、子育て支援課長を拝命いたしました溝渕浩芳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、平成8年度から3年間、保育行政にかかわらせていただきましたが、当時と比べると制度は大きく変わり、子育て支援に関する要望も多様化しております。大変微力な私でありますが、課員一同力を合わせ、また関係機関と協力しながら子育て支援に取り組んでまいります。
 どうかこれからも議員の皆様方の御指導、御支援をお願い申し上げまして、新任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(岡崎純男) 弘田農業委員会事務局長。
      〔弘田明平農業委員会事務局長登壇〕
○農業委員会事務局長(弘田明平) おはようございます。
 本年4月1日より、農業委員会事務局長を拝命いたしました弘田明平と申します。よろしくお願いいたします。
 農業委員会につきましては、農業委員、そして農地利用最適化推進委員の方々が、それぞれの地域で農業の担い手の育成、確保、また農地利用の最適化などについて日々御尽力されております。委員の方々の活動をサポートし、農業委員会の円滑な運営を図るため、また本年は農業委員会の改選の年でもありますので、事務局一丸となり、その職責を果たせるよう、真摯に取り組んでまいります。
 管理職としてまだまだひよっこではありますが、職員の健康、そして事務の進捗等に理解し、共有し、ともによりよい南国市政のため、日々研さんを重ねる所存でございます。
 議員の皆様からの御指導、御支援をお願い申し上げ、至極簡単ではございますが、新任の挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(岡崎純男) 天羽監査委員事務局長。
      〔天羽庸泰監査委員事務局長登壇〕
○監査委員事務局長(天羽庸泰) おはようございます。
 平成31年4月1日付で監査委員事務局長の職を命じられました天羽庸泰でございます。
 議員の皆様の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いします。(拍手)
○議長(岡崎純男) 公文議会事務局長。
      〔公文知子事務局長登壇〕
○事務局長(公文知子) おはようございます。
 本年4月1日付で議会事務局長を拝命いたしました公文知子でございます。
 近年、地方創生の時代にあって、市議会の果たす役割はますます大きくなってきております。議会活動を補助するため、微力ではございますが、皆様方の御支援、御協力をいただきながら精いっぱい職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は発言の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございました。(拍手)
          ―――――――――――*―――――――――――
      一般質問
○議長(岡崎純男) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。18番土居篤男議員。
      〔18番 土居篤男議員発言席〕
○18番(土居篤男) 1番くじを引いたわけではありませんが、残りのくじが1番であったために1番になりました。この際、宝くじを買うちょいたら当たったかもしれないと思っております。
 ただいま新任の課長さんの御挨拶がありましたが、新任の課長さんが市役所に就職されたときが平成4年とか言われてましたので、私がこの議場に送ってもらったより後で職員になられた方ばかりでございまして、私の議員生活も長くなりましたが、年だけ食うた議員がざっとした質問するねや思うて思われたらいきませんので、しっかり頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いします。
 何点かありますが、細かい項目では幾つもありますが、市長の政治姿勢ほか、6点にわたって質問をしたいと思います。
 市長の政治姿勢というか、考え方、今の社会に対する感想を聞きたいというふうに思います。
 最近起こる事件がどうも私には理解ができません。川崎市におきまして、カリタス小児童殺傷事件だとか、これは十数年前ですか、大阪池田小教育大附属小学校での殺傷事件以降、安全対策は進んだと言われておりますが、しかし進んだ安全対策をさておきまして、非常に無残な事件が発生をすると。あるいはまた、練馬区では小学校の運動会の音がうるさいいうふうに息子が言ったと、ぶっ殺してやると発言をした息子を、最高学歴を持った、最後には大使まで務めたエリート外交官が息子を殺害すると、最高学府の方がとった手段、道にしては、もうちょっとほかに何か考えつくことがなかったのかというふうに疑問に思いますが、まあ悲惨な事件が発生をしました。相模原事件でも、障害者の皆さんが19名もの方が殺害をされました。あるいはまた、自分の産んだ子を虐待をする、そして死亡に至らしめる。札幌虐待衰弱死事件など、自分の子供をなぜそんなに痛めつけないかんろうかと、どうも理解ができません。
 行政側としては、いろいろ児童相談所等、学校現場等、対応策は検討していると思いますが、札幌児童相談所が厚生労働省の求めに応じないで、リスクアセスメントシートを作成をしてなかった。片仮名で言われるとわかりにくいわけなんですが、リスクのある危険な兆候があれば、それを対応策をきちっと書いて、みんなの共有物にしなさいよと、そういう代物だと思いますが、それをつくってなかった。児童相談所は南国市の管轄ではありませんが、南国市、もしくは高知の児童相談所などで、このリスクアセスメントシート、あるいは警察から児童相談所に要望があったときに、時間外、夜間の対応をとっていなかったいうことで、警察と同行せずに事件に発展をしたということもありますので、児童相談所の対応が時間外でも対応できるようになっているか、抜かりがないか。南国市の管轄ではないにしろ、児童相談所がそういう対応策がとれます、準備してますかっていうことをお尋ねをしたいと思います。
 このような、初めにも言いましたが、今まで七十数年生きてきて、何事もわかるつもりなんですが、なかなかこういうこの事件が理解できないと。市長はどのように受けとめておられるでしょうか。
 今のこの社会のいろんな事件を起こす犯人が生まれてくる背景には、この現代社会のひずみのようなものがあるのではないかと。子供たちが育つ家庭でのいじめがあったり、または自分の成長過程で、小学校、中学校、高校等に、大きくなっていくにつれて、人々との交友がうまくいかないと、集団になじめないと、こういう違和感を克服できずに大人になったとかいう状況があるのではないかと思います。
 そういう点で、現状の保育を考えてみますと、この保育に入所されて、保母さんがともに成長を手助けしていく、まあ家庭も大事なんですが、こういう中で子供の心優しい、そういう心を育てるのではないかというふうに思いまして、保育というのは非常に重要だなというふうに思います。
 または、家庭における児童虐待の事案では、児童相談所も覚悟が問われていると思います。どうも報道を見ておりますと、職務のその重大性の認識が甘い。先ほども言いましたように、夜間の体制が整備されていない。こういう受け入れる、受けとめる仕組みが、覚悟ができていない。ただ、その当事者であります児童相談所の警察から連絡を受けた方が責任者に連絡をして、当直体制がなくても、責任者が俺が行くというふうな行為がどうしてとれなかったのか不思議でなりません。自分の身内の家が火事だという連絡を受けて、今夜中で寝ゆうき、あしたの朝行かやと、そんな親がおるでしょうか。やっぱり、警察から同行してほしいという要望があれば、そういう当直体制がないいうことではなくて、責任者に連絡をとり、責任者が腹くくって行くと。これが火事になればすぐ消しに行く、これがその業務にある者の責任ではないかと。その責任をどうもよう果たさん人が多いと、どうもここら辺も理解ができません。高知県の児童相談所は大丈夫でしょうか。確認をとっているでしょうか。
 それから、子供をなぜ、抵抗しない者をどうして殺すのか、どうも私には理解できません、こういう点でも。いよいよ世の中が、腹が立ったら、自分より偉いもんに向かっていったらええようなものを、どうして反撃をようしない乳幼児に向かうのか、どうもこの点でも私は今の世の中というものは理解できません。市長はどのように受けとめているかいうふうに思います。
 それから、高齢者の交通事故、その他の交通事故も重大事故が大きいわけなんですが、私はやっぱり今の免許証をやるときの技術基準に欠陥があるというふうに思います。自動車学校で、右折するときには右のウインカーランプをつける、左に曲がるときには左つけて、右、左確認しなさい。それだけ、そんな技術しか教えない。だから、言われたとおりウインカーつけて曲がって、停車するのは左側へとめて、隣の教官が、よしと、もう100点、合格とこうやるきね。どうもハンドル握ったときの実地でのその危険度、覚悟というか、そういうのを十分に、免許をやるときに心がけの問題として教えてないという、そこにこの免許をやる制度の過程で欠陥があるのではないかと。
 例えば、制限速度は守りなさい、これは道交法です。だから、制限速度を守ってるから俺は正しいんだと。けど、路地から子供が飛び出てくれば、ひき殺したらこれは過失致死に問われますので、やっぱり制限速度守りゆうきええろうがじゃない。何かが起こるということを常に予測、想定をしながら走っていくというのが、そういう心構えが。
 私も妻に運転してもらうときもありますが、飲みに行くときには積んでもらいますが、片山の道を北へ北上して浜すしまで来るときに、どうもいっぱい路地があこにあって、人が来るかもしれんとか、想定をしちゃあせんみたいな。私は、やっぱりもうちょっと読みながら運転をします。注意はするけど、それは直りません。自分は法定速度で行きゆうき、飛び出てきたってそれはしやないと、しやないじゃ済みませんきね。飛び出てきたら、死んだら過失致死罪になるし、やっぱり飛び出てきてもよけれる心構えをしておく、こういうことが常に緊張しちょったらそりゃ疲れもしますが、運転するときにはやっぱりそれだけの、自分がどんな状況で走りゆうか、路地がいっぱいあるところを走りゆうとか、バスの運転手さんなんかは、もうちょっと、大分違うと思います、そういう心構えは、運転中の。
 そういう免許証をやるときに大事なところを教えていないというふうに思います。市長は交通事故の責任者じゃありませんが、社会現象としていろいろ起こっていることについてどのように感じるか、お聞きをしたいと思います。
 次に、南国市の人口減少が非常に続いております。人口増がどうしてもこの日本にとっても南国市にとっても必要だと思います。何か特別政策を打ち出して人口増をやる気はないか、お尋ねをしておきたいと思います。
 年齢別統計表もいただきましたが、これをずっと見よりましても、減少の傾向が見られる。例えば、30歳が440名、10歳が425名とか、40歳が665名、15歳が508名、20歳が435名で、この435名がずっと年をとっていっても、今の40歳になった時点で、今は665名なんですが、435名が年をとっていったときに何人になるかと。そうやってこの表から見ていきますと非常に心配です。
 こういう人口の政策は、国が本来やるべきもんだと思いますが、御承知のとおり、国の各省庁のお役人は東大出の秀才なんですね、みんな。それがいっぱいそろうちょって、なぜこんな人口、1億二千数百万が8,500万人ぐらいですか、何十年後には減ると。12名が8人になるがですよ。4名が3名になる、3名が2名になるか。30人おる国民が20名の国民になると。こうなったら、米もつくるによばん、ししとうつくっても売れもせん。カツオ、久礼へ何ぼ水揚げしても食う人おらん。こういう経済がもう破壊をされる、しぼんでいく、そういうことになると思いますので、国の政策待ちやなくて、南国市がどうやってふやしていくか、ぜひこれは。南国市の予算には余裕もないことはわかっておりますが、子育て支援や就学援助、大学進学の無償化等、国待ちではなく、率先してもうやると。それで児童がふえていった自治体には交付金をよこせということは声を大きくして市長会などで主張したらいいと思います。南国市独自に子供をふやす、子育て支援、あるいは先ほど言いましたように大学進学無償化とか、そういう策を実施をする気持ちはないでしょうか、市長にお聞きをいたします。
 市長の政治姿勢の4点目は、ほ場整備の進捗状況はどうかと。国営のほ場整備に県が手を挙げて南国市もやってくれということで始めたようですが、土地改良区が進んで手を挙げて要望したわけではありませんので、国がやっちゃうきやれやということで、ほんならやろかといって重い腰を上げたわけですので、どうもみずからの改良区が積極的に反対したというか、渋る人を説得して回る状況にはないと思います。稲生でも、最初だけちょっと仮同意しますかみたいにで仮同意を出しましたが、それ以降何も話が誰も改良区も言うてこないし、何も言うてきません。これ、本当に進むんでしょうか。どこら辺までほ場整備が進んでいるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、あわせて十市のほ場整備で、何といいますか、土質といいますか、要するに十市の東沢には地下に土がありませんでした。ど忘れしだした、何だねあの、要するに草、浮き草じゃない草、シダでもない、何でしたかね、あれの堆積物、海岸沿いで、数字は正確ではありませんが、六、七メーターぐらいの、よしの堆積物。山寄りへ寄るほど十数メートル、耕土を突き破って物干しざおを差し込むとすっと入るようなよしの堆積物です、真っ黒い。そういうもんの上へ、昔のことならもっこで山から土を担いこんで、こればあの耕土を上へ敷いて田んぼにしてありました。牛でやるときにはよく踏み抜いて、牛が歩けんようになってました。下へ腹へ板を突っ込みまして、両方でこう上げで、それからまた歩いて耕作させると。
 そういうよしの堆積物の上へトンネルの残土とか、公共事業の残土とか、土木工事の残土を山に積んでもらったわけです。そこは1メーター以上沈下してます。そういうところと一切沈下してないところとを同じようにならいて耕土を敷いていきましたから、その沈下しちょるところはそれ以上沈下せんと。沈下してないところは、道路なんかつくったら、それが連れて下がるわけですというそういう現象で不等沈下を1枚の田が起こして、もう耕作できないと、高度が低いほうへ低いほうへ引っ張って、引っ張られたほうは道路のようにもう基盤が出てます。トンネル工事でもらった土がそのまま出てます。ダンプが走れるぐらいかたくなってます。そういう状況ですので、当然もう田んぼと言えん状態です。
 これはぜひ、私有物、私有財産には税金は投入しないというのは一つの理屈で、当然ではありますが、しかし公共事業を導入して、公共事業をやった結果がそういうふうになったということですので、ぜひこれは県にも支援をしていただく、そういう制度をどうしてもつくってもらいたいと思います。県にも要望していくという話ありましたので、その話が進んでいるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 続きまして、TPPは今発効はまだですかな、ちょっと。アメリカが抜けると言うて抜けましたが、EPAはもう発効が始まってヨーロッパの肉が安う入ってます。私は家ではシェフじゃと言って気張ってますが、スーパー行っても余り輸入肉とか豚肉は余り好みではありませんが、価格を見てます。カナダ産の豚カツ用のロース肉が1キロ当たり1,060円です。それから、今豚肉はデンマークあたりから入ってますね、安う入ってます。恐らくカナダ産と同じくらいじゃないでしょうか。一方、窪川産は1キロ当たり3,180円。それから、ブラジル産の鳥肉が1キロ470円。阿波尾鶏という、これは土曜市で買うんですが、1キロ当たり2,100円で、スーパーで国産の若鳥で1キロ580円、ブラジル産で1キロ470円、国産若鳥で580円です。もう若い人であれば、その国産の鳥肉によばん、阿波尾鶏によばん、豚肉もカナダ産やデンマーク産でえいということで、やっぱりスーパーにも出てますが、スーパーではない店にも若者がどっさり買い物客が入っております。
 こういう状況では、もう豚も牛も競争できないではないかと。今、米作農家も米の輸入が押しつけられて、転作せよ、転作せよということで、転作が強化されておりまして、牛、豚の飼料に振り向ける米と、米まで成長させずに稲で収穫をする飼料稲の転作が奨励をされております。北のほうのT農家も、積極的な農家が集まって飼料稲を束ねるラッピングマシンまで買うて取り組んでおりますが、肥育農家と契約してそれはやりますが、肥育農家が豚にしろ牛にしろ、肥育できなくなる、こういうことになりますと、米づくりの転作をしている農家までも経営に影響が大きく出てくるというふうに思います。牛飼い、豚飼いだけではないと、米作農家もつくる作物がなくなって、米ばっかりつくれば暴落をすると、こういう現象が起こってくると思います。こういうTPPやEPAをどう考えるか。手短に言うたら、腹が立たんかよということをお聞きをしたいと思います。
 3月3日の高新でも、タイとのTPPが月内申請をされて日本車産業に恩恵、日本車産業が、車の産業が恩恵を受けるというふうに出ております。米が流入して、農業には影響が出るというふうにも出ておりました。これは赤旗ではありません、高知新聞です。もう東南アジアでも経済的にどんどん発展すれば、当然車に乗る国民がふえますので、トヨタや日産、その他の自動車がどんどん売れると、そのかわりタイであれば安い米が入ってくると、これがTPPだと思います。車がもうけるために日本の農業、米は潰いて構いませんか。どう対策をとりますかということをお聞きをしたいと思います。
 次に、ちょっと農民連新聞の資料がなくなりましたので、ちょっと細かくは言えませんが、輸入小麦にグリホサートが残留をしていると。このグリホサートが発がん性があると。この輸入小麦でつくられたパンが、今学校給食では米飯給食ばっかりになってますのでなりませんが、当然家庭で食べるパンはアメリカの輸入小麦でつくったパンだろうと。保育も若干のパン食はやってると思いますので、アメリカ産小麦でパン食をやっているのではないかと。私立の保育であるとはいえ、保育制度の中での私立の保育ですので、ぜひこれは関心を持って、調査もしてもらいたいと思います。
 次に、高齢者の比率が、薬がええ薬がいっぱいできまして、私も大変薬のお世話になっておりますが、なかなか死なんようになりまして、高齢者の比率が高くなっております。要するに、高齢者がふえている介護施設は大丈夫ですかと。入所待ちの状況等、南国は必要であれば、介護施設、特養ホーム、老人保健施設、グループホーム等で対応できますと、そういう状況にあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 ただ、年がいったき、ちょっと不自由になったき、すぐ入れるというのも、早うに入れたら認知症が進むぐあいが早くなると思います。やっぱり家族との刺激があるほうが認知症の進行を妨げるのではないかということで、年寄りがもう何でもかんでも早うに施設へ入れる、その施設があるかよというふうには聞きません。必要になったら入所待ちでなく対応できますか、特養、老人保健施設等、お聞きをしておきたいと思います。
 それから、4番目に市道、ちょっと路肩がつえたとかいう市道を修復するときに、もとの幅を維持するという方針を、災害への対応も見ながら、道路の基礎部分から立ち上げる幅をもとより拡張すること、車が走行できる幅を拡張すること。これは消防団にも入っちょった人だと思いますが、消防自動車も救急自動車も大型化をしたということで、例えば、十市の山手の市道なんか、昔ながらの市道で狭いところが多いわけです。部分的ではあっても、その市道が崩れて修復するときには、もとの幅を確保したらええと、そういうことではなくて、可能な限り路肩の下から基礎を突き上げて走行できる幅を広げると、そういう考え方でやってもらいたい。お答えをいただきたいと思います。
 それから、災害がいろいろ言われてます。前にも物部川の堤防の決壊も危険な状況になりましたが、あらゆるその災害を予測して、災害の対策を練るのは、実施するのは当然です。それに対するこの住民がどのような安全策を選んでいくか。住民に対する連絡や、あるいは消防団、警防団への連絡をマニュアル化しておくと。物部川の堤防が決壊したときには、サイレン鳴らいて、各地域の消防団に連絡をする、住民には避難を呼びかける、これは当然なんですが、その細かい谷筋ごとに、例えば、白木谷のどの谷が危ないとかいうのは、そのポイントを押さえちょって、大雨警報が出たら白木谷の何とかの消防班には、ちょっとこの崖崩れの危険がここは想定されちゅうき、気をつけて見よってとか、そういうことを全部、南国市全域の谷筋ごとに、まあ大水の出ない谷もありますので、それは1谷ごとに見ながら、ここはちょっと危ないねと、その地元の消防団は誰それと、どこそこの誰それというふうに一覧表にしていく、それを全部。物部川の堤防決壊も含めて、津波も含めて。そしたら、誰が消防長になっても、誰が担当者でおっても対応できます。今まで消防の担当者がずっとおったけんど、ちょっと交代して、初めてやきわからざったということがないように、もうマニュアル化をするということですね。何とかシートって言うて初めに片仮名で言いましたが、そういうものをつくったらどうかと。白木谷の方面、山の谷、一々知りませんが、どの谷が崖崩れの危険性があるとか押さえていると思いますが、それを全部一覧表にする。稲生やったら中谷いうろうか。稲生橋から南へ入るあの谷川も、うんと氾濫するところです。それから、小久保の南の山も水が出る、小久保が高度が低いということで、前からつかるということで、あそこは導水路を芦ヶ谷へ抜いて、芦ヶ谷へ捨てるようにしておりますが、これもあふれる可能性もあるし、そういう谷筋ごとに想定をして、連絡する消防団をきちっと表にまとめて連絡をしていくと、そういう準備をしておったらどうかと。誰が当直におっても間違わないように、そういうことを要求、災害対策の対応できる、連絡先まで含めて一覧表にしておくと、全市的に検討してということを要望したいと思います。
 それから、6番目に、DHCとの協定を見直すということを、前議会か前々議会でも言いました。
 これは、私はDHC株式会社の中のDHCテレビやったかね、DHCテレビが放送番組をつくる会社をDHCグループが持ってるわけです。それがニュースをつくっていると。この番組がめっそう質がようないき、この番組と協定はしておりませんが、DHC食品と協定するのはやめたらどうかということを質問をしました。
 前の岩原所長の答弁では、DHCとの包括連携協定に至りました経緯は、南国市出身ということで、研究顧問で医学博士である蒲原先生よりお声がけしていただき、南国市における健康寿命の延伸、健康格差の縮小、健康長寿社会への実現に向けての御提案について何度か懇談を重ねる中で、県外ほか、市町村との包括連携協定を結んでいるので南国市ともどうでしょうかとの申し出があり、協定締結となりましたと答弁をされております。健康づくりのために役立つのではないかと。災害対策も4つの事項の連携のうちに入っておりまして、南国市民の健康増進についてノウハウを提供していただいて、協力して取り組んでいきたいと答弁しております。
 株式会社DHCシアターは、株式会社DHCの100%の出資の子会社でありますが、事業内容は番組の供給事業や興行事業であり、親会社の株式会社DHCとは業務内容が違い、経営者である代表取締役社長も違っております。また、今回の協定にかかわる分野である健康づくりや云々ありまして、まあ社長も違うし、健康づくりの面で協定をしているから、その会社との協定はいいんだという答弁だと思います。
 ところが、その番組をつくる、その番組の内容そのものは会長である吉田嘉明氏が容認できる番組でなければ、当然認められないと思います。この番組は。
 この吉田会長というのが普通の人かよと言うたら、私に言わしたら一切普通の人ではありません。これは会長メッセージということで、DHC公式サイト上で発言を公開をしております。これは白洲次郎さんが日航の赤軍派にハイジャックされたときに白洲次郎がおったようですが、その場で目撃した内容を書いて、つらつら書いておりますが、その中の一節ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人じゃない人も結構います。本物、にせもの、えせものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、今日本に驚くほどの在日が住んでいます。同じ在日でも、日本人に成り切って、日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは、日本人として帰化しているのに日本の悪口ばかり言っていたり、徒党を組んで在日集団をつくろうとしているやから。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。問題は、政界、官界、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日のときは、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。えせ日本人は要りません。母国に帰っていただきましょう。これが吉田嘉明さんのお考えです。これもう公表してますので。
 これ以上私が言うことはありませんが、DHC健康食品との協定は検討したらどうですか、改めて言いたいと思います。
 先ほどの文章はみんなコピーするほどもったいないと思いまして、副市長と市長と企画課長やったかな、2人か3人に渡しましたが、ああ総務課長も渡してあった、読んじょったら御感想を。その協定はもう見直したらどうですか。もうこの文章だけでええです。もう私とやかく言いません。
 以上で1問目を終わります。
○議長(岡崎純男) 答弁を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) 土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず1点目、現在の子供への虐待とか児童相談所の対応、その社会現象が理解できないということで、市長はどう思うかということでございます。
 市長としましても、私としましても、そういう事件を起こす当事者の気持ちはもちろん理解ができないところでございます。ただ、そういうことが起こっているという事実は認識しなければならない状況にあると、それは思います。ですので、それへの対応ということはもちろん行っていかねばならないところでございまして、今南国市の状況につきましては、後ほど福祉事務所長のほうから、またその内容は御報告申し上げたいと思うところでございますが、こういうふうになってきたということはやはり社会状況、環境っていったものが変わってきたのかなっていうことが間接的に影響してきているところはあるとは思います。家庭の状況、また地域の状況、そういったところの環境が前とは違ってきたということが背景にはあるのかなと思うところであります。
 やはり、親子のつながりとか愛情というものが感じられる社会であってほしいと思うところでございまして、地域が見守る、家庭の中では祖父、祖母、そういった家庭内の愛情へ触れ合う機会が多かったということが以前はあったと思います。そういった状況が、核家族化等によりまして、なかなか仕事も忙しいということもあろうかと思いますが、そういった環境が少なくなってきたということは、やはり社会的な環境の変化によりまして、そういった状況が発生してきているのかなと感じるところであります。やはり、これから地域の見守り、また隣近所、近助とか共助とかと申しているところでございますが、そういった見守り体制の構築というものが必要ではないかと思うところであります。
 続きまして、高齢者の事故について御意見はということでございまして、心構えができていないのではないかというような御意見もありました。
 そういった心構えにつきましては、自動車学校や免許センターでの免許取得時、また免許の更新のときの講習というものが中心になっているところだと思います。あとは、その個人個人で心構えはきちっとふだんから持っておくべき、交通安全についての予測っていう、先ほど土居議員さんもおっしゃいましたが、こういったことが起こるのではないかという予測を持って事故を回避するということは必要であろうと思います。そういう心構えは持っていても、やはり高齢になってきますと注意力というものは鈍ってくるというように思うところでございまして、それはやむを得ないところがあると思います。
 それにつきましては、国におきましても、高齢者ドライバー向けの免許制度改定を検討しているという動きもあります。75歳以上の高齢者ドライバーを想定して、先進安全技術を搭載した安全運転サポート車のみを運転できるようにするべきではないかという議論があるというところでございまして、今後につきましてはこういった国の動向、その安全技術を搭載した車ということに対する、そういう助成という動きもあるということでもございますし、そういった状況というものを見ながら、また国の動向を注視しつつ、今後の高齢者を初めとした交通事故防止の取り組みっていうものも考えていきたいと思います。
 続きまして、人口増対策ということでございますが、人口減少対策につきましては、昨年4月からは県からの権限移譲を受けてですね、市街化調整区域の既存集落内では、従前から許可要件が一部緩和されているところでございまして、戸建て住宅が建てやすい環境は少し進んだのかなと思うところであります。この規制を緩めていくということは、本市独自のまちづくりに向けて一つずつ障壁を取り除いていかねばならないと考えているところでございます。
 また、進学や就職に伴う若年層の市外への流出、そういったことが人口減の大きな原因となっているところでもございますので、農業など、ほ場整備も含めまして、そういったこれからの産業の育成っていうことも行っていかねばならないと。新工業団地の整備も進めているところでございますし、企業誘致などによります雇用の創出に努めまして、住宅対策と雇用対策をしっかり結びつけていかねばならないと思うところであります。
 また、独自の政策ということでございますが、子育てにつきましては、昨年度から第2子の保育施設の利用料の負担額の全額助成ということを行っているところでもございます。また、これからも0歳児保育の充実など、より子育て世代への負担の軽減というものも努めてまいりたいと思うところでございます。
 特別な策はないかというようなところでおっしゃっていたところでございますが、そういった先進市町村とか、実施している策、それは実施できたらそれはすばらしいといいますか、実施できたらいいことだとは思うんですが、何分それは財源ということが、財源の必要なことでもございまして、そういったことも見ながら検討していくべきことであると思うところでございます。
 続きまして、ほ場整備の進捗状況でございますが、国営ほ場整備の進捗状況は、市内15地区、受益面積526ヘクタールの新規地区として、現在国で審査が行われているところであります。
 基盤整備と同時に、ほ場整備後の営農計画も重要なことでありますが、営農計画案につきましては高い評価をいただいているところであります。令和2年度の着工を目指しまして、来年4月からの本同意徴集に向けた準備を進めるとともに、農協や県との連携を強化して取り組んでいきたいと思います。十市東沢でのほ場整備後の農地の補修工事につきましては、この秋に開催されます高知県の市長会議を通じまして、県の支援策の検討ということを要望してまいりたいと思います。
 最後に、株式会社DHCとの協定ということでございます。
 先ほどの会長の文章の紹介をしていただいたところでございますが、それにつきましては、はっきりものを申されてるなということは感じるところでございます。このDHCと本市との協定につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、蒲原聖可先生から御提案いただいて、本市の介護予防、また健康増進に寄与するということで協定を結んだところでございまして、蒲原先生には健康づくりの後援会もしていただいているところでございます。サプリメントを活用した健康づくりということで、そこの健康づくりにつきましての御示唆いただいているところでございまして、本市にとりまして有効な協定になっていると思うところでございます。ですので、現在のままの協定を続けていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
      〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長(池本滋郎) 昨年度、こども相談係に寄せられました相談件数の総数は154件、そのうち虐待相談は48件でした。平成29年度の相談件数は251件、そのうち虐待件数は43件でした。28年度につきましては、相談件数211件、そのうち虐待件数は21件でした。子供を取り巻く悲惨な事件がマスメディアをにぎわす中、以前と比べまして地域が児童虐待に対して敏感となっており、相談件数、虐待件数とも高どまりとなっております。
 平成31年3月時点で、南国市要保護児童対策地域協議会として対応を行っております虐待ケースのうち、県の中央児童相談所の進行管理は22件、市の進行管理が40件で、合わせて62件となっております。なお、本市では、こども相談係で管理している虐待ケースについては、全てリスクアセスメントシートを作成しており、毎月支援方針会議を開催し、個々のケースに対し、どのような支援が必要かを係全体で情報共有しております。
 また、御指摘のありました時間外の対応につきましても、全国的には平成27年7月1日、これは110番ならぬ189番、いち早くという意味があるようでございますけれども、中央地域で189番をかければ24時間、高知中央児童相談所につながります。また、この189番の紹介の際には24時間対応しておりますのでというお話が児童相談所よりありましたので、児童相談所の対応については24時間間違いないと確信をしております。また、本市につきましても、休日、夜間等の閉庁時には、宿直から緊急連絡網を通じて担当者に連絡が行き、対応するような体制をとっております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 農林水産課長。
      〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長(古田修章) 土居議員の御質問にお答えいたします。
 昨年末に発効したTPPに続きまして、日本とEUとの経済連携協定EPAが2月1日に発効し、日本は農林水産分野で82%の関税を撤廃していくこととなりますが、ワインにつきましては即時撤廃となり、乳加工品であるチーズでは段階的に関税を削減し、最終的には撤廃していくということになります。既に欧州産のワインやチーズの値下げ販売も始まっておりますが、これは各地で進んでいるワインやチーズなどの産地化に向けた動きに水を差すことにもなりかねないと考えております。また、牛肉につきましても38.5%の関税を16年目に9%まで下げるなど、既に発効しているTPPも相まって、日本農業は過去最大級の自由化にさらされております。そして農林水産省は、このEPAで日本の農業生産額が600億から1,100億円減ると試算をしておりますが、実際の影響は試算以上になる可能性が高いのではという懸念もされております。特に、先ほど申し上げた国産チーズ、牛肉、豚肉など、畜産への影響は大きいものがあると予測をされております。
 一方で、米国につきましては、TPPからは離脱をしておりますが、日米貿易協定交渉では農産物にTPP以上の成果を求めるなど、日本の市場開放に強い意欲を示しており、日本政府としても日本産牛肉の輸出拡大に向けて市場開放を求める方針で対抗しておりますが、先行きとしてはまだ不透明な状況でございます。
 また、土居議員さん言われますように、このような貿易協定によって入ってくる農産物について、これまで日本で守られてきた食の安全をどう維持していくかということも重要な課題でございますし、今後は品目別輸入数量の動向などにも注意を払いつつ、国内生産への影響を見きわめていかなければならないと思われます。その上で、国におきましても、規模の大小を問わず、幅広い生産者が将来に希望を持って、持続的に農業に取り組んでいけるような対策をとることが重要になってくると考えておりますので、市といたしましても、経営の安定供給、また体質の強化、また担い手の育成などの措置の充実を図っていく必要がございます。今後も補助事業等の活用などによる対策がしっかりできるよう、国の動向にも注視をしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
      〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長(溝渕浩芳) 土居篤男議員さんの保育所のパン食についての御質問にお答えしたいと思います。
 保育所の献立は、市のほうで作成しておりますので、公立保育所、民営保育所統一の献立を使用しております。保育所の昼食の主食は御飯とパンとなっておりまして、パン食の日は月に1日となっております。また、給食などに使用いたします小麦粉、パンは一般の量販店より購入しております。以上です。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
      〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長(島本佳枝) 土居篤男議員さんの介護施設の御質問にお答えいたします。
 南国市内の特別養護老人ホームは4施設、定員合計は260床となっています。特別養護老人ホームの待機者数は、平成31年3月に取りまとめられた入所申し込み状況の結果では、入所要件である要介護3以上の方は94人であり、そのうち医療入院やその他の施設に入所されている方を除いた在宅での待機者数は10人となっております。
 本市の介護施設等の整備につきましては、南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において計画的に実施しており、現在の第7期では施設整備の計画はありませんが、第6期計画期間中に南国市に特別養護老人ホームが整備されたほか、通所、訪問、泊まりなど、在宅での多様なサービスが提供できる小規模多機能型居宅介護事業所と、介護職員と看護師の定期的な訪問、また随時の訪問を受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が整備をされております。
 できる限り住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、健康寿命の延伸を目指し、介護予防の事業等に取り組んでいるところでありますが、今後の介護施設の整備につきましては、高齢者数や要介護認定者数の推計、また通所介護や短期入所などの在宅サービスの充実を含めて、必要なサービスを検討して計画してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 建設課長。
      〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長(西川博由) 土居議員の市道の修復についての質問についてお答えいたします。
 緊急を要する修繕の場合には通行を確保することが第一となります。また、国の補助による災害復旧工事の場合も現況復旧となるため、拡幅工事は認められてはおりません。しかしながら、地元からの要望書による補修工事につきましては、法面等で余裕がある場合や、工法的に可能であれば通行幅を広く確保するように施工しております。また、地権者様等から土地の協力が得られる場合は改良工事として拡幅工事をするようにしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
      〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長(山田恭輔) 土居議員さんの災害予測と対応についての御質問にお答えいたします。
 現在、台風の接近などにより、災害対策本部の設置が見込まれる気象状況におきましては、災害対策本部委員となる各課の所属長を招集し、事前の調整会議を開催しております。この調整会議において、注意喚起や警戒しなければならない事項の確認を行い、各地域の消防団や自主防災会等に依頼をしているところでございます。しかしながら、昨年の物部川の氾濫危険水位に迫った際には、情報共有が万全でなかったとの御指摘もいただいておりますので、市防災連合会の臨時会議を開催して、再度情報伝達手段の確認を行い、地区内における情報共有を図っていただけるようにお願いする予定でございます。
 また、各自主防災会に出向き、避難情報が発令された場合における気象状況や危険度などを説明する学習会を順次進めており、甚大な被害になることを事前に防ぐことができるように、さらなる連絡網の樹立に努めてまいります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
      〔土橋 愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長(土橋 愛) 土居篤男議員のDHC株式会社との協定中止をの御質問にお答えいたします。
 御質問の株式会社DHCテレビジョンは、岩原前保健福祉センター長も答弁しましたように、株式会社DHCの100%出資の子会社ではありますが、代表取締役は違っており、事業内容も番組の供給事業や興行事業であり、この協定の目的である健康づくりと地域経済の活性化と関係するところはないと考えております。
 また、株式会社DHCは、全国で約20の地方自治体と包括連携協定を結んでおり、その取り組みはメタボ解消から介護予防対策と多岐にわたっております。民間の力をおかりすることで、行政だけではできないことを実施できると期待をしております。以上です。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
      〔西山明彦参事兼総務課長登壇〕
○参事兼総務課長(西山明彦) 土居篤男議員から、DHCの会長のメッセージについての感想をということでございますけれども、いただきましたメッセージは5ページにわたるもので、議員さんのほうから一部の文章を紹介されましたけれども、全体的にDHCのサプリメントはすばらしいものであるというようなメッセージであると読みました。
 あと、どういった形でそういうメッセージを送るのかっていうのは、それぞれの、ここの場合ですと吉田会長さんの御意見ということで、特に感想ということは、私としては控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長(岡崎純男) 土居篤男議員。
○18番(土居篤男) 余り項目が多過ぎて2問目の時間がなくなりましたが、今紹介して、ピックアップして紹介して、2ページ目は抜かれておりました。
 2018年に産経新聞のオピニオンサイトに寄稿した内容の抜粋で、20行足らずですので紹介しておきたいと思います。BPO委員のほとんどは反日、左翼である。どの放送局も左傾化、朝鮮化している。多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されている。実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人である。政界、法曹界は特に在日帰化人が多い。東大出には在日コリアンが多い。日本人は中国人や韓国人に似ているので、日本人の起源は朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われているが、最近の研究で日本人は彼らとは全く関係のないことがわかってきた。神様の考えていることはただ一つ、種族維持本能を生きとし生けるものに与えるということだ。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドッグはずっとブルドッグだ。何百年たっても見分けがつかないような犬にはならない。こういうことを産経新聞のオピニオンサイト、それとどういう有名な人が寄せる文章でしょうか。これに寄稿しておりますが、さっきも紹介したように、こういう文章を、定論は品がないとかあるとかは、それは感じるのはあれなんですが、やっぱり私はDHC食品の我が社のことを自慢しております。この別の、この含まれる、初めに紹介した文章が含まれるこのメッセージには。他社の健康食品は下請に任して、似たような品物を任してやっているが、我が社はちゃんと製造工場も置いて、我が社やってるんだよと。7,000社あるけれども、我が社が一番優秀だと書いておりました。また、後でこれコピーとって課長に全員回しますので、ぜひこれはまた読んで、また次の機会にお聞きをしたいと思います。
 ところが、やっぱり健康食品、健康づくりについてのノウハウがある企業だから契約を継続するというお答えでしたけれども、やっぱり今も最初のその課長の答弁では、別会社で社長も違うからと言ってましたが、会長さんがこういう考え方ですので、やっぱりそれはそれなりに判断すべきではありませんかと私は思います。私も生きてる限り、これずっと議会でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、人口の減少問題は、やっぱり国の制度がなくても地方でやれることはこうすべきだっていうこと、自分から金がないというのもわかりますが、財政審の資料見ておったら、もう10年ばあ、めっそう無駄遣いしたらいかんぜよと書いてありました。やっぱり無理も言えませんが、人口減少、子供をふやしていくということが一番日本の国にとっても大事なことですので、地方自治体が取り組んで効果があった、国にも金をよこせということは市長会などでも強調して言ったらええと思いますので。やっぱり、ぜひこれは金もつぎ込んでいただきたいと思います。
 それから、高齢者の交通事故の問題では、思いつきで言うわけなんですが、今車も自動運転技術が進んでおりまして、いろんな警告を発することができると思います。例えば、居眠り運転は、目の動きがとまったら居眠りしゆう、こうきょろきょろしゆうのを感知して、あっとまったというたらピッピッピと鳴らすとかね、そういうAI化はできてると思います。それから、この間の衝突した車が児童に突っ込んで、衝突した車の事故を誘発したのは右折車でと、右折車には直進車がきてますということを警告も出すことができると思います。前方、対向車線、直進車ありとピッピッピというたら、前の車について漫然と曲がった、ハンドル切ったいったね、それへ漫然と切ったところへ直進車が来て突っ込んで、それが人身事故、死亡事故になったということですが、そういうのは自動運転、自動化できます、警告は。そういう点では、高齢者に限らず、このAI化というのはもっとどんどん進めたら交通事故が減るのではないかと。一連の交通事故なんかを見まして、そんなに思ったところです。
 それから、危機管理課長も優秀な答弁であったと思いますが、私はそれをこう定式化して、一覧表にして表にすると、国分川の氾濫、岡豊の地域、園芸団地のある地域とか、ここへはこの消防団に連絡をすると。大雨注意報が出たら、ここの川があふれる可能性がある、西島の消防団には連絡をすると、警戒しちょってと、雨の。そういう一覧表をつくっておくわけです。ほんで、ここは連絡した、ここは連絡した、白木谷の谷筋とか、崖崩れとかが予想される、鉄砲水が出るところとか、予想されるところは全部網羅をしておいて、連絡網までかっちりつくっておいて、連絡したかよ、せざったかよということをきちっと誰が見てもわかるように、抜かりがないようにという提案をしたわけなんですが。
 答弁はある程度の緻密さで答弁されましたが、そこら辺が抜かりないように、ちゃんとできるかよと、十市の土居ノ谷の谷が再々あふれよったら、十市の消防団、土居ノ谷気をつけちょってやと。土居ノ谷あふれたと聞きませんので、それはありませんが。稲生川であれば小久保の南の谷筋とか、結構水の出るところありますわね。そういうところをピックアップして、一覧表にしちょいて、大雨警報が出たら稲生の誰それの消防団に連絡をしたと、警戒するようにしてと。そういうかっちり文書化して表にすれば抜かりがないですわね。ぜひ、そういうことを詰めて、そういう一覧して、対策まで一覧できるというものをつくっておいてもらいたいと思います。
 DHCとの協定はさっきにも言いましたが、やっぱり朝鮮ヘイトがこの極端なのはやっぱりいただけんと思いますわね。そら、私らは朝鮮ヘイトなんて全然持ってませんよ。移民、労働力が足らんようになったら移民を入れたらええじゃないかというて言ったら、同僚議員から、そりゃ移民はちょっととかありましたが、いろんな問題があると思いますので。そういうもっとましな人間かと思うたら、そうでもない人やき、やっぱり今議会では協定は解約しませんで、その答弁は変わらんと思いますが、これから先も取り上げていきたいと思います。余り項目が多うて、どれがどの答弁をもろうたかちょっとわかりにくいわけですが。
 議長、時間ありますか。
○議長(岡崎純男) あと10分です。
○18番(土居篤男) ああ、10分ある。答弁をよう整理せんわ、こればあ項目が多かったら。
 私が強く印象に残るのは、やっぱりDHCの問題と人口減少が気になると。これは思い切った策を講じて、人口増勢に転ずることができないかと。まあ金の問題もあるけんど、確かに企業誘致とか大事な問題だと思います。例えば、子供は成長して大学行く、帰ろうにも働く場所がない、やっぱり都会へ集中、企業があるところへ集中します。ないところへ帰ってきて働けっていうの、それ無理ですから。
 それはそうですが、日本全体の人口をふやすには、やっぱり結婚する人をふやす。貧乏な若い衆をつくらない。金ができたきいうて結婚するわけではありませんが、一概に金がないき結婚しないと言うとは私も思ってませんが、若い衆が裕福になれば、結婚もしてこやらいもしょうかという気にもなるわけですので。そういう点でも、若い衆の契約労働形態というのはいただけんと、ふだんから思ってますけれども。
 それはそれとしても、南国市独自に子育て支援をよそよりよけするぜと、大学奨学金も償還不要の奨学金をどんどんつけますと、なら2人でも3人でも4人でもどうぞこやらいしてくださいと。まあ3人目つくらん人は、大学やったら大変じゃきねということで3人目をつくらんわけですから。そういう障害をとりのぞいていく、人口がふえる、子供を産む、そういう点で金がないのはわかりますが、地方自治体の仕事としてこれは位置づけて取り組んだらどうかと、この点もう一回御答弁お願いしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 答弁を求めます。市長。
○市長(平山耕三) もちろん、子育て支援、人口をふやすという政策は地方自治体の今持っている課題でございますので、それに対する策というのはとっていく必要があると思います。ただ、どの策をとるかというのは、やはりまずは財源がないと進めることができないところでございまして、その見通しをつけないことには踏み込めないわけでございます。やはりそこにはやっぱり財源をふやす、税収をふやす、そういった策も同時に必要になってくるところでございまして、今はまだ財政の状況を見ながらとしか申し上げられないところでございますので、どうぞ御理解をよろしくお願いします。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 災害時のときの危険箇所の一覧表の作成につきましては、これまでの災害履歴や各消防団や各自主防など、地域の危険箇所などの情報をいただきながら、今後一覧表の作成に努めてまいりたいと思います。以上でございます。