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第407回市議会定例会初日
第４０７回南国市議会定例会会議録
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南国市告示第33号
令和元年６月７日
南国市長 平 山 耕 三
第407回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
1.期 日 令和元年６月14日
2.場 所 南国市役所 ５階議場
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第１日 令和元年６月14日 金曜日
出席議員
１番 神 崎 隆 代 ２番 植 田 豊
３番 浜 田 憲 雄 ４番 山 中 良 成
５番 岩 松 永 治 ６番 西 川 潔
７番 土 居 恒 夫 ８番 高 木 正 平
９番 有 沢 芳 郎 １０番 中 山 研 心
１１番 前 田 学 浩 １２番 村 田 敦 子
１３番 岡 崎 純 男 １４番 小笠原 治 幸
１５番 野 村 新 作 １６番 浜 田 和 子
１７番 浜 田 勉 １８番 土 居 篤 男
１９番 福 田 佐和子 ２０番 西 岡 照 夫
２１番 今 西 忠 良
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欠席議員
な し
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出席要求による出席者
市 長 平 山 耕 三 副 市 長 村 田 功
参事兼総務課長 西 山 明 彦 参事兼財政課長 渡 部 靖
参事兼企画課長 松 木 和 哉 情報政策 課 長 原 康 司
危機管理 課 長 山 田 恭 輔 税 務 課 長 高 野 正 和
市 民 課 長 崎 山 雅 子 子育て支援課長 溝 渕 浩 芳
保健福祉センター
長寿支援 課 長 島 本 佳 枝 土 橋 愛
所 長
環 境 課 長 谷 合 成 章 農林水産 課 長 古 田 修 章
農地整備 課 長 田 所 卓 也 商工観光 課 長 長 野 洋 高
建 設 課 長 西 川 博 由 地籍調査 課 長 横 山 聖 二
都市整備 課 長 若 枝 実 上下水道 局 長 橋 詰 徳 幸
会計管理者
秋 田 節 夫 福祉事務 所 長 池 本 滋 郎
兼会計課長
教育次長兼
教 育 長 竹 内 信 人 伊 藤 和 幸
学校教育 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
高 橋 元 和 天 羽 庸 泰
事 務 局 長 事 務 局 長
農 業 委 員 会
弘 田 明 平 消 防 長 小 松 和 英
事 務 局 長
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議会事務局職員出席者
事 務 局 長 公 文 知 子 次 長 野 口 裕 介
書 記 門 脇 智 哉
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議事日程
令和元年６月14日 金曜日 午前10時開議
第１ 会期の決定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 議案第１号 令和元年度南国市一般会計補正予算
第４ 議案第２号 令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）
第５ 議案第３号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第６ 議案第４号 南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第７ 議案第５号 南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例
第８ 議案第６号 南国市子ども読書活動推進委員会設置条例
第９ 議案第７号 南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第８号 南国市森林環境譲与税基金条例
第11 議案第９号 南国市税条例等の一部を改正する条例
第12 議案第10号 南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
正する条例
第13 議案第11号 市道の認定について
第14 議案第12号 （仮称）南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託
契約の変更について
第15 議案第13号 上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第２次変更）について
第16 議案第14号 小型路線バス車両購入契約の締結について
第17 議案第15号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第18 議案第16号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第19 議案第17号 南国市人権擁護委員の推薦について
第20 報告第１号 平成30年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第21 報告第２号 南国市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
第22 報告第３号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につい
て
第23 報告第４号 平成30年度南国市一般会計継続費繰越計算書の報告について
第24 報告第５号 平成30年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第25 報告第６号 平成30年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
第26 報告第７号 平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
について
第27 報告第８号 平成30年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について ―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第27まで
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午前10時６分 開会・開議
○議長（岡崎純男） これより第407回南国市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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会期の決定
○議長（岡崎純男） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月27日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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会議録署名議員の指名
○議長（岡崎純男） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、浜田憲雄議員及び西岡照夫議員を指名いたします。
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○議長（岡崎純男） 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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元南総第44号
令和元年６月14日
南国市議会議長 岡 崎 純 男 様
南国市長 平 山 耕 三
第407回南国市議会定例会の議案の送付について
第407回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。
議案第１号 令和元年度南国市一般会計補正予算
議案第２号 令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第３号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
議案第４号 南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
議案第５号 南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
議案第６号 南国市子ども読書活動推進委員会設置条例
議案第７号 南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
議案第８号 南国市森林環境譲与税基金条例
議案第９号 南国市税条例等の一部を改正する条例
議案第10号 南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
る条例
議案第11号 市道の認定について
議案第12号 （仮称）南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約
の変更について
議案第13号 上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第２次変更）について
議案第14号 小型路線バス車両購入契約の締結について
議案第15号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
議案第16号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
議案第17号 南国市人権擁護委員の推薦について
報告第１号 平成30年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
報告第２号 南国市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
報告第３号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
報告第４号 平成30年度南国市一般会計継続費繰越計算書の報告について
報告第５号 平成30年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
報告第６号 平成30年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
報告第７号 平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて
報告第８号 平成30年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
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議案第１号から議案第１７号まで、報告第１号から報告第８号まで
○議長（岡崎純男） この際、議案第１号から議案第17号まで及び報告第１号から報告第８号まで、以上25件を一括議題といたします。
市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。
本日、議員の皆様の御出席をいただき、第407回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
ただいま、このたび、全国市議会議長会及び四国市議会議長会から表彰を受けられました４名の議員の皆様、この度、誠に御受賞おめでとうございます。皆様は南国市民の幸せのため、また安心・安全なまちづくり、そして住民福祉の向上、さまざまな方面に渡りまして、長年御尽力いただきましたこと、本当に心より敬意と感謝を申し上げるところでございます。今後とも引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、令和の最初となります南国市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
５月１日に天皇陛下が即位され、新しい元号「令和」の時代が幕を開けました。万葉集にある梅の花の歌32首序文から引用した「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、という意味が込められているということでございます。
ヨーロッパでは、ＥＵ離脱をめぐりイギリスのメイ首相が辞任し、また、米中貿易摩擦が激化するなど、国際情勢も混沌としているなか、５月25日にはトランプ米大統領が来日し、日米関係の強化が図られました。
日本経済につきましては、５月13日発表の景気動向指数速報値や同月24日発表の月例経済報告など政府が発表する各種経済指数が下方修正されるなど、景気回復が実感として国民全体に浸透していない状況があります。こうした情勢下、経済活動に大きな影響を及ぼす少子高齢化社会の進行をいかに食い止めるかが重要な課題となっております。
４月15日、高知県から、県産業振興計画に着手した2008年度以降2015年度までの間における県内経済成長率が示されました。県全体でプラス5.9％、中山間地域で6.7％と、生産年齢人口の減少幅が大きい中山間地域が、成長率では県全体を上回るというものでした。
背景には多くの取り組みや要因があろうかと思いますが、人口が減少するなかにあって、地方が、また、その地方における中山間地域が、経済成長を実現し得るという指標が示されたことは、本市を含めまして地方創生の取り組みを進める自治体にとって意義を有するものであります。
５月19日には、吉川貴盛農林水産大臣が来高され、農林漁業に従事する個人や団体との意見交換がされたほか、20日には本市の次世代型ハウスを視察していただきました。大臣からは、農業政策の推進による農業発展及び農地の維持の重要性を伺うとともに、本市が取り組みを進めております「国営ほ場整備事業」について認識をいただきました。
本市におきましては、本年度、国営ほ場整備事業の推進体制を強化するため、農地整備課を新設するとともに、これに先がけまして、３月22日には各地区ほ場整備委員会、高知県農業協同組合土長地区、農業委員会及び本市で構成される高知南国地区国営緊急農地再編整備事業促進協議会を設立し、令和２年度の着工要求決議を行いました。
令和の時代の幕開けとともに、本市は、市制施行60周年という節目の年を迎えます。これまで諸先輩方が守り育んで来られた多くの事柄を次の世代へと引き継いで行くとともに、「若者が希望を持ち、誰もが安心してくらすことができるまち」の実現と、更なる市勢発展に向けまして、各種施策に全力で取り組んでまいります。
それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
〔危機管理〕
まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
南海トラフ地震への対応につきましては、昨年度末、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ガイドライン」が国により策定されました。ガイドラインでは、大規模地震の発生可能性が高まったと評価された場合に、地方公共団体等が取るべき防災対応を検討し、あらかじめ計画として取りまとめることとされております。本市におきましては、臨時情報が発表された場合には、小・中学校を臨時休校とすることをすでに決定しており、保育所等につきましても、休園の方向で検討を進めております。臨時情報を最大限に活用し、被害の軽減につながるよう、本年度中の計画策定に努めてまいります。
市立スポーツセンター周辺津波避難施設「命山」の整備につきましては、基本計画の策定が完了しましたが、概算工事費が高額であるため、最小限の避難面積のみを確保するなどの規模を縮小した盛り土構造や、津波避難タワーの建設も含めた再検討を行っております。
交通安全対策につきましては、春の全国交通安全運動期間が統一地方選挙のために５月となりましたが、10日には国道55号大そね交差点前で、関係機関の御協力をいただき、人間看板や桃太郎旗による街頭指導を行いました。今後におきましても、関係機関と連携を密にし、交通安全意識の醸成を図ってまいります。
〔財政〕
次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
平成30年度一般会計、特別会計の決算の概要を御報告いたします。
一般会計の形式収支は、８億9,004万4,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして７億2,105万3,000円の黒字となっており、このうち財政調整基金に３億7,000万円の決算積み立てを行い、翌年度繰越金は３億5,105万3,000円となります。
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、1,902万4,000円の黒字となっております。
土地取得事業特別会計は、3,534万7,000円の黒字となっております。
農業集落排水事業特別会計は、一般会計から１億2,215万6,000円を繰り入れし、歳入歳出同額となります。
国民健康保険特別会計は、一般会計から５億3,241万4,000円を繰り入れし、１億2,047万6,000円の黒字となっており、全額を財政調整基金に積み立ていたします。
介護保険特別会計は、一般会計から５億9,890万8,000円を繰り入れし、１億4,166万9,000円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものです。
企業団地造成事業特別会計は、一般会計から１万円を繰り入れし、歳入歳出同額となります。
後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から１億9,940万7,000円を繰り入れし、4,018万1,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものです。
特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
〔企画〕
次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
公共交通につきましては、市内バス路線を運行するとさでん交通株式会社の路線退出を本年９月末に控え、コミュニティバスの運行に向けて手続を進めております。運行を予定しております４路線の運行事業者もそれぞれ決定し、６月７日に開催されました南国市地域公共交通会議においても、その他運行方法などについての承認をいただきました。コミュニティバスの運行方式につきましては、本市が運行車両を購入し、これを運行事業者に貸与することとしており、小型バス購入契約につきまして今議会に議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
辺地対策事業債を活用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画を策定し事業を進めておりますが、林道につきまして、新たな区間の整備を行うため計画の変更が必要となりました。上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画の変更につきまして今議会に議案を上程しておりますので、併せて御審議のほど、よろしくお願いいたします。
市制施行60周年記念事業につきましては、「ＮＨＫのど自慢」が５月26日、市立スポーツセンターで開催されました。前日の250組による予選会を勝ち抜いた20組の出場者のほか、五木ひろしさん、田川寿美さんがゲスト出演され、1,300人を超える観覧者を迎え、盛大に開催されました。
〔民生〕
次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
人口動態につきましては、本市の本年３月末の人口は４万7,176人で、昨年同時期と比較して364人の減少となっております。出生・死亡による自然増減は230人の減少、転出入による社会増減は134人の減少となっており、平成29年度と比較して、自然増減、社会増減ともに、減少幅が大きくなっております。人口構成は、20歳未満の人口が8,342人と145人の減、20歳から64歳までが２万6,338人と346人の減、65歳以上が１万4,554人と127人の増で、高齢化比率は30.9％、前年度と比較して、0.6ポイント上昇しております。
国民年金関係につきましては、４月から産前産後期間の保険料免除制度が開始され、本市窓口でも申請を受け付けております。制度については、保健福祉センターにおける母子手帳の交付手続の際に案内文書をお渡しするなど、周知を図っております。
国民健康保険関係につきましては、昨年度から財政運営を県も担う制度改正がありましたが、大きな混乱もなく円滑に移行しており、県が保険者として医療費の適正化に積極的に関わるようになりました。医療費は対前年度比100.1％で例年並みでありますが、被保険者数は減少しており、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。医療費の増加は被保険者の皆様の負担増にもつながりますので、生活習慣病予防、重症化予防など、引き続き関係機関と連携しながら市民の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
マイナンバー関係につきましては、平成31年３月末現在のマイナンバーカードの交付率が全国で15.5％となり、多くの都道府県で10％を超えるなか、高知県は7.5％と全国の都道府県で最も低く、また、本市は6.2％と県内でも低い普及率となっております。マイナンバー制度は行政の効率化と住民の利便性向上の基盤として整備されたものであり、医療機関でのオンライン資格確認が令和３年に開始される予定であるほか、本市では本年度末に住民票などのコンビニ交付の開始も予定しております。今後ますますマイナンバーカードを利用する仕組みが増えてまいりますので、市民の皆様が集まる場に出向いて申請支援を行うなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
介護保険関係につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくうえでの課題について、介護、医療、福祉等の関係者により検討を行う「地域ケア推進会議」を３月に開催いたしました。今後とも、地域課題の解決に向けて定期的に協議を行い、高齢者の生活を支援していく体制整備を進めてまいります。介護保険料につきましては、本年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減強化が図られます。低所得者対策の観点から現在実施しております、所得第１段階の保険料の軽減割合が増加するとともに第２段階、第３段階まで軽減の対象が拡充されることとなり、介護保険条例の一部改正につきまして今議会に議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療保険関係につきましては、世代間の負担の公平を図り制度の持続性を高める観点から、保険料の軽減特例の見直しが行われます。介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金の支給に合わせて見直すもので、市広報誌等で周知を行ってまいります。
〔子育て支援〕
次に、子育て支援関係につきまして、御報告いたします。
幼稚・保育関係の施策につきましては、改正子ども・子育て支援法が５月に成立いたしました。今後この施策の詳細が示されてまいりますが、適切な情報収集を行い、安全・安心な教育、保育施設の利用と施設運営が行えるよう、引き続き支援に努めてまいります。
南国市子ども・子育て支援事業計画につきましては、本年度に改定作業を進めるにあたり、昨年度、未就学児童の保護者、小学生児童の保護者に対し、子育てに対する意識や行政への要望についてアンケート調査を行いました。保護者の皆様の御協力により、貴重な御意見をいただくことができましたので、第２期計画に反映してまいりたいと考えております。
10連休となりましたゴールデンウイーク期間中における、ご家庭での保育が困難なお子さんへの対応につきましては、長岡西部保育所を４月30日、５月１日、２日の３日間開所し、延べ24人のお子さんをお預かりしました。
〔環境〕
次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
一般廃棄物処理状況につきましては、平成30年度の総収集量は約１万3,243トンで、対前年度比156トンの減少となっております。可燃ごみにつきましても、対前年度比0.5％の減少となっており、ペットボトル、紙類、アルミ缶等の資源ごみについても減少傾向にあります。これは、市民の皆様の環境意識の向上とともに、量販店などでの店頭回収の効果もあると考えております。
一般廃棄物最終処分場につきましては、本年３月末現在、埋立容量が施設容量に対して34.4％となっております。
環境センターの運用状況につきましては、平成30年度の処理投入比率は104％となっておりますが、適正な管理のもと、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。
浄化槽設置整備事業の平成30年度実績は、83基の設置となっております。また、住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、平成30年度実績は47基の設置となっております。
〔農林水産〕
次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
３月29日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が公布され、本年度から市町村が行う森林の整備及びその促進に関する施策の財源として森林環境譲与税が譲与されることとなります。本年度におきましては、森林所有者への意向調査を中心に実施し、森林環境の保全に有効な施策につなげてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、これまで北部中山間地域に集中しておりましたイノシシによる農林産物への被害が、稲生地区や十市地区など南部地域でも報告されるなど、被害発生地域の拡大が見られ、市内全域の鳥獣被害に対応できる体制を整えました。本年度、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置し、今後は農家等に被害の聞き取りを行うことで、被害予察に基づいた予察計画を作成し、鳥獣被害対策実施隊や鳥獣被害対策協議会を中心として、効果ある有害鳥獣駆除に努めてまいります。
国営ほ場整備事業につきましては、現在、国では事業採択に向けた検討が行われておりますが、さらなる同意率の向上に努めますとともに、関係機関と連携して円滑な事業の実施に向けて準備を進めてまいります。
〔商工観光〕
次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
本年もさまざまな春の催しが開催されました。３月24日の「貫之さくらまつり」は天候に恵まれ、会場の熊野神社では多くの来場者がほころび始めた桜の下、多彩なステージなどを堪能されました。また、４月６日、７日の両日には、満開の桜のもとで「岡豊山さくらまつり」「土佐の食１グランプリ」が開催され、２日間で約9,500人の来場者がありました。食１グランプリは今回10回目の記念大会となり、過去の優勝グルメからナンバーワンを決める「土佐の食１王者決定戦」が同時開催され、会場は大いににぎわいました。その中で、本市の斉藤牧場の牛乳を素材とした「南国斉藤牧場のノンホモ山地酪農牛乳ジェラート」が優勝し、南国市産の食材の強みが評価されるといううれしい結果となりました。
その他にも、ゴールデンウイーク初日となる４月27日には「土曜市春の感謝祭」、５月には、12日に南国市の風物詩ともなってまいりました「ごめんな祭」、18日には「長宗我部フェス」、19日には後免町商店街での「ごめんの軽トラ市」と、市内各地で多くのイベントが開催されました。
今回10回を迎えました長宗我部フェスでは、恒例となっております土佐長宗我部鉄砲隊や豊後大友宗麟鉄砲隊の鉄砲演舞など、歴史イベントとして趣向を凝らした出し物で、多数の来場者が楽しみました。また、市制施行60周年記念の冠イベントとして、記念出陣式、殺陣と音楽と踊りによるパフォーマンス「破天航路ステージ」なども実施し、同日夜に開催されました「長宗我部の宴」には、全国から長宗我部ファン、歴史ファンが参加し交流を深めるとともに、長宗我部フェスを通じた地域活性化について語り合われました。
中心市街地活性化につきましては、現在、（仮称）ものづくりサポートセンターの整備に向けまして、用地の売買契約がほぼ完了し、今後、早期の建築工事着工に向けての準備を進めてまいります。また、本年３月に開催いたしました「ものづくり」をテーマとして本市の取り組みを県内外に発信する「ナンコクフェスティバル」につきましては、内容等をブラッシュアップし、より魅力あるイベントとして開催できるよう準備を進めるとともに、関係団体等との連携により関連イベントや事業を展開してまいります。
〔建設〕
次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
重点施策であります東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきまして、３カ所の市道、農道及び水路の整備を地元との覚書に基づいて実施しております。
社会資本整備総合交付金を活用して実施する道路事業につきましては、市道越戸小籠線他８路線の改良及び舗装工事、及び３巡目に入る市道に架かる橋梁の点検調査を継続して実施してまいります。また、市道の単独改良及び補修工事につきましては、緊急性の高い路線より計画的に取り組んでまいります。
主要農道橋の点検につきましては、国・県の補助事業を活用し実施いたします。農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、西山跨線橋耐震工事及び定林寺地区、滝本地区、植田地区のため池３カ所の設計と工事を引き続き実施しております。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年３月末現在で約22.8平方キロメートルの調査を完了し、進捗率は約19％となっております。
本年度の事業といたしましては、桑ノ川地区、大改野地区、北三畠地区、十市東坪池地区で一筆地調査等を行う１年目事業、昨年度に一筆地調査を実施した区域における、地籍簿、地籍図の作成及び閲覧業務を行う２年目事業を実施しております。
〔都市整備〕
次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
都市計画道路南国駅前線第２工区の道路築造事業の進捗状況につきましては、本年４月末現在、用地面積全体の84％に当たる6,618平方メートルの用地を取得いたしました。駅前広場の整備事業につきましては、５月に地元説明会を開催いたしましたので、今後は、境界測量及び詳細設計作業を進めてまいります。都市計画道路高知南国線第３工区につきましては、用地面積全体の96％に当たる3,379平方メートルの用地を取得いたしました。今後も、地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
住宅耐震化促進事業につきましては、事業を開始しました平成15年度からの累計件数は、耐震診断が1,587棟、耐震工事に至った住宅が654棟となっております。引き続き啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策といたしまして住宅の耐震化に取り組んでまいります。
都市計画につきましては、南国市立地適正化計画に関しまして、本年３月に居住誘導区域の計画を盛り込んだ改訂版を公表いたしました。今後は、同計画の届出制度の運用を適切に行ってまいります。また、南国市都市計画マスタープランの改訂につきましては、平成30年度に全体構想案及び地域別構想について策定委員会や各地域でのワークショップを開催し、改訂素案の作成に取り組んでまいりました。今後も策定委員会など関係機関と協議・調整を行いつつ、パブリックコメントを実施したうえで、10月の公表に向けて取り組んでまいります。
篠原土地区画整理事業につきましては、第(1)工区におきまして、本年秋ごろの使用収益開始に向けて造成工事を進めております。第(2)工区及び第(3)工区におきましては、本年10月の造成工事着手に向けて、埋蔵文化財発掘調査及び移転補償協議を進め、補償契約及び移転実施のさらなる進捗を図ってまいります。
空き家活用促進事業につきましては、平成30年度は改修工事が完了した３棟の空き家について移住希望者等に入居の募集を実施し、３棟の空き家とも移住希望者が入居いたしました。
市営住宅につきましては、本年度も３回の募集を予定しており、第１回目の募集を５月に行いました。今後の公募は９月と令和２年１月を予定しており、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
〔上下水道〕
次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
水道未普及地域解消につきましては、引き続き堀ノ内地区、福船地区、岡豊町中島地区の配水管路布設工事を進めております。
有収率向上や地震対策につきましては、大篠配水池周辺の石綿管布設がえを、また、緊急遮断弁設置工事につきましては、南部配水池を本年度完成に向けて進めております。
次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
浸水対策として整備してまいりました新川雨水幹線工事につきましては、とさでん交通株式会社と電車軌道箇所占用について協議を進めており、引き続き整備を進めてまいります。
明見地区浸水対策につきましては、令和２年度供用開始を目指し、雨水排水ポンプ場の整備を進めております。
未普及地域解消としましては、篠原地区土地区画整理事業、都市計画道路関連区間の整備を進めてまいります。
〔福祉〕
次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
生活保護関係につきましては、平成30年度末における本市の被保護人員は760世帯969人で、平成29年度末から16世帯増、20人減となっております。保護率は2.05％で、依然として高止まりのまま、ここ数年横ばいの状況が続いております。被保護世帯のうち、高齢世帯数は平成25年度末359世帯から平成30年度末452世帯と５年間で約25％増加しており、今後も高齢化率の上昇により、この高齢世帯の増加傾向は当面続くものと考えられます。
生活困窮者自立支援事業で実施しております「子どもの学習支援事業」につきましては、生活困窮者自立支援法の一部改正により、本年４月から「子どもの学習・生活支援事業」として法に定義され、学習の支援に加えて生活習慣・生活環境の向上等への取り組みに関する事業強化が図られております。本市では、これまでも中高生の進学や就労等の相談に応じるなど、必要な情報の提供や助言を行ってまいりましたが、引き続き生活困窮世帯の子どもを取り巻く学習・生活・養育の課題に対し、関係機関と連携して支援してまいります。
南国市社会福祉協議会に委託して実施しております「あったかふれあいセンター事業」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、昨年度、拠点機能を見直し、地域の生活課題に対応した制度の狭間を埋める新たな支えあいの仕組みづくりと活動の推進を目指しております。本年度におきましては、ニーズの高い独居高齢者の集いと小学生の学習支援の実施日を増やすとともに、他機関との連携強化を図ってまいります。
〔消防〕
次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
南国市内の火災発生状況は、５月末時点で比較しますと、平成30年の６件に対しまして本年は14件の火災が発生しております。不審火の疑いのある火災も複数あり、火災予防広報と火気取扱の注意喚起を強化してまいります。
稲生地区と里改田地区に整備を進めておりました耐震性防火水槽につきましては、ともに３月に完成し、地域の災害対応の中心となる施設として期待をしております。
訓練関係につきましては、日向灘を震源とする地震が続くなか、解体予定であります前浜市営住宅におきまして、地震によって倒壊した家屋からの人命救出を目的とする救助訓練を実施いたしました。５月には、地震により列車内の乗客が多数負傷したという想定のもと、安全管理体制の確保、災害対応力及び危機管理能力の向上を図ることを目的に、沿線の消防機関、警察並びに土佐くろしお鉄道株式会社との合同救助訓練を実施いたしました。
消防ポンプ自動車更新整備計画につきましては、本年度は琴平分団十市班と南海分団里改田班の消防車両の整備をいたします。今議会に消防ポンプ自動車購入契約の議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
消防団につきましては、若年団員を対象とする機関員講習及び救急救命講習を実施いたしました。
〔教育〕
次に、教育関係につきまして、御報告いたします
４月16日に本年度第１回総合教育会議を開催し、教育施策の大綱である「南国市教育振興基本計画」の確認と、本年度の教育行政の取り組みにつきまして協議いたしました。
学校教育につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪に、小中学校が連携して、自らの進路を自らの力で切り開くことのできる「学力」「気力」「体力」をバランスよく身につけた児童生徒の育成に取り組んでまいります。
５年目を迎えます「100人プロジェクト」につきましては、それぞれの学校の課題や児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かい教育を「チーム学校」として推進していくために、学校アドバイザーの派遣や合理的配慮コーディネーター、特別支援教育・図書館教育支援員、さらには小１サポーターや不登校支援・放課後学習支援員等、支援の充実に努めてまいります。
教育環境の整備につきましては、大篠小学校の校舎増築が本年３月に完成し、また、市内全小中学校の普通教室への空調設備の整備が完了いたしました。本年度は９月をめどに特別教室への整備を行うこととしております。また、本年度新たにスクールロイヤーを導入し法的側面から助言等を行うことで、学校の諸課題の効率的な対応・解決のための学校サポート体制の充実を図り、学校トラブルへの市全体の相談体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
教員の働き方改革につきましては、本年度「統合型公務支援システム」の導入をはじめ、部活動指導員の拡充及び全市的な研究体制の見直しなど、新たな施策を展開しながら着実に前進してまいります。
次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
（仮称）中央地域交流センターにつきましては、４月から５月にかけて計３回の市民ワークショップを開催いたしました。今後実施する中高生のヒアリング等の内容も含めて基本設計に反映させてまいります。
地域コミュニティの拠点施設であります地区公民館では、17館で運営審議会が開催され、それぞれの地域課題に基づき事業が実施されております。また、生涯学習講座では、各高齢者教室が開講したほか、その他の講座も順次開講しており、それぞれ学習意欲にあふれる受講生に御参加をいただいております。
人権啓発関係につきましては、人権パネル展を７月10日から19日までの間、市立スポーツセンターでの開催を予定しており、現在、市内小中学校・幼稚園に出品依頼をしているところであります。
スポーツ関係につきましては、ＮＨＫ「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」の本市での開催が決定し、８月25日の日曜日に大篠小学校グラウンドにて実施されます。市制施行60周年記念事業として多くの市民の皆様に御参加いただきたいと思っております。
以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
続きまして、提案理由を申し述べます。
議案第１号令和元年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、３億5,799万1,000円の増額計上であります。
歳出におきましては、民生費関係では、幼児教育無償化に向けたシステム改修業務委託料等に係る保育一般管理費843万1,000円、長岡西部保育所改築工事設計業務委託料に係る公立保育所費6,610万6,000円、わかくさ児童館解体工事に係る児童館等運営費1,101万1,000円及び岡豊小学校学童保育施設新築工事設計業務委託料に係る放課後児童施設整備事業費844万8,000円を増額計上いたしました。
農林水産業費関係では、林道ヒラモウ線改良工事に係る林道管理費174万3,000円及び森林環境譲与税基金積立金641万2,000円を増額計上いたしました。
商工費関係では、プレミアム付商品券販売業務委託料及び換金業務委託料等に係るプレミアム付商品券事業費２億5,584万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、森林環境譲与税591万2,000円、国庫支出金984万円、県支出金843万1,000円、森林環境譲与税基金繰入金50万円、繰越金2,290万8,000円、プレミアム付商品券販売収入２億4,600万円及び市債6,440万円を増額計上いたしました。
繰越明許費といたしましては、工期が２カ年にわたる（仮称）ものづくりサポートセンター建設工事と併せて行う隣接広場整備事業に係る都市再生整備事業費（道路）6,904万7,000円を計上いたしました。
議案第２号令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）、収益的支出において、給水装置内の漏水に係る水道料金の軽減による特別損失として、上水道事業費用を107万3,000円増額するものであります。
議案第３号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成31年政令第118号）が平成31年４月１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
改正の内容は、令和元年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴う低所得者の介護保険料の軽減強化として、所得段階が第１段階に該当する者の軽減割合を増加すること並びに第２段階及び第３段階に該当する者についても軽減対象とすることであります。
議案第４号南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、わかくさ児童館及び東部児童センターは、利用児童数の減少及び耐震性能の問題により平成29年度から運用を休止しており、本年度から順次取り壊し工事に着手する予定であります。そのため、これら２館を廃止するため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第５号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、放課後児童支援員は、一定の要件を満たした者のうち「高知県知事が行う研修を修了したもの」でなければならないとしておりますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の改正に伴い、「都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了したもの」に改めるものであります。
議案第６号南国市子ども読書活動推進委員会設置条例、子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第154号）第９条第２項の規定に基づき定めた「第２次南国市子ども読書活動推進計画」が本年度末をもって終了するため、新たな計画を策定する必要があります。
そのため、新たな計画の策定、進捗管理等を行う教育委員会の附属機関として、南国市子ども読書活動推進委員会を設置するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、本条例を制定するものであります。
議案第７号南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、令和元年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、一般廃棄物処理手数料を見直し、ごみ収集運搬手数料並びにし尿及び浄化槽清掃従量割くみ取り料の価格を変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第８号南国市森林環境譲与税基金条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）が平成31年３月29日に公布され、本年度から森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとして森林環境譲与税が譲与されることとなりました。この森林環境譲与税は、その目的に沿った使途で用い、その実績を公表する体制を構築する必要があることから、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。
議案第９号南国市税条例等の一部を改正する条例、地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）が平成31年３月29日に公布されたこと等に伴い、南国市税条例（平成６年南国市条例第19号）等の一部を改正するものであります。
主な改正の内容は、ふるさと納税制度に係る特例控除の措置対象の見直し、軽自動車税のグリーン化特例の段階的な見直し及び令和３年度以後の市民税の非課税措置対象者に一定の所得以下の単身児童扶養者を追加することであります。
議案第10号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の改正に伴い、投票管理者等の報酬額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第11号市道の認定について、本議案の横堀１号線（整理番号6137）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
つきましては、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に位置図を添付してありますので、御参照ください。
議案第12号（仮称）南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約の変更について、（仮称）南国日章工業団地事業につきましては、本年度から委託先の高知県が本体造成工事及び市道・管理道路工事に着手する予定であります。
このたび、高知県による再委託に係る入札の結果により事業費が減額されたことに伴い、委託金額を減額する変更契約を締結することから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第13号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第２次変更）について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定し、事業を進めておりますが、新たな林道の整備を行うため、同計画を変更するものであります。
つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第14号小型路線バス車両購入契約の締結について、とさでん交通株式会社から令和元年９月末での市内バス路線退出の申出を受けて、同年10月から市が車両を購入したうえでこれを運行受託者に貸与する公有民営方式により、「南国市コミュニティバス」を運行する予定であります。
当該運行に供する小型路線バス車両の購入に当たっては、車両の特殊性と日々の運行の確実な確保の要請から、高知日野自動車株式会社を相手方として契約を締結することとし、平成31年４月23日付けで２台合計3,665万7,460円（消費税含む。）の見積書の提出を受けました。
つきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第15号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、議案第16号消防ポンプ自動車購入契約の締結について。発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、琴平分団十市班及び南海分団里改田班の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、それぞれ令和元年５月９日及び５月23日に指名競争入札を実施しました。
その結果、いずれも株式会社藤島が、琴平分団十市班の消防ポンプ自動車については2,497万円（消費税含む。）で、南海分団里改田班の消防ポンプ自動車については2,486万円（消費税含む。）で落札しましたので、これら購入契約の締結に当たり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に入札の状況を添付していますので、御参照ください。
議案第17号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の岡田哲夫氏は、令和元年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。岡田氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者であると考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
裏面に参考資料として岡田氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
報告第１号平成30年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、１万7,000円の増額計上であります。
歳入におきましては、３月補正予算後に特別交付税の額が確定したことにより地方交付税１億7,280万7,000円、小中学校におけるブロック塀等改修事業及び空調設備導入事業に係る学校施設環境改善交付金の額が確定したことにより国庫支出金2,057万円、学校教育施設等整備事業に係る市債5,770万円並びにふるさと寄附金１万7,000円を増額計上し、財政調整基金繰入金２億5,107万7,000円を減額計上いたしました。
歳出におきましては、ふるさと応援基金積立金１万7,000円を増額計上いたしました。
また、継続費といたしましては、（仮称）ものづくりサポートセンター建設事業12億5,372万2,000円を計上いたしました。設定期間は平成30年度から令和２年度までの３カ年度とし、年割額は平成30年度６億2,243万6,000円、令和元年度６億2,924万2,000円、令和２年度204万4,000円を計上いたしました。
繰越明許費といたしましては、農林水産業費関係で１事業7,010万8,000円、商工費関係で１事業455万1,000円を追加計上し、土木費関係で１事業を変更計上いたしました。
報告第２号南国市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、南国市税条例（平成６年南国市条例第19号）を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行いました。
つきましては、同条第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
主な改正の内容は、軽自動車税の税率の変更であります。
報告第３号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第87号）が平成31年３月29日に公布されたこと等に伴い、南国市国民健康保険税条例（昭和36年南国市条例第７号）を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行いました。
つきましては、同条第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
主な改正の内容は、課税限度額の引き上げ、減額措置に係る軽減判定所得の基準額の見直し及び旧被扶養者に係る減免対象期間の一部見直しであります。
報告第４号平成30年度南国市一般会計継続費繰越計算書の報告について、平成30年度一般会計予算において設定した（仮称）ものづくりサポートセンター建設事業に係る継続費について、平成30年度における継続費予算計上額６億2,243万6,000円を全額逓次繰り越しいたしました。
報告第５号平成30年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、個人番号カード関連経費に係る国予算の繰り越しにより戸籍住民基本台帳費478万3,000円を繰越処置いたしました。
民生費関係では、あけぼの保育所非構造部材耐震化工事及び保育室増築工事の工期不足による公立保育所費8,702万5,000円並びに十市小学校学童施設の建築設計に不測の日時を要した放課後児童施設整備事業費4,323万9,000円を繰越処置いたしました。
農林水産業費関係では、県のため池整備・西山跨線橋整備事業の繰り越しによる県営事業負担金1,136万6,000円及び工法の検討や地元関係者との協議に不測の日時を要した次世代園芸団地整備に係る農地耕作条件改善事業費7,010万8,000円を繰越処置いたしました。
商工費関係では、国予算の繰り越しによりプレミアム付商品券事業費455万1,000円を繰越処置いたしました。
土木費関係では、市道改良工事等の工期不足による市単独道路新設改良事業費700万円、用地交渉に不測の日時を要した社会資本整備総合交付金事業費3,450万円、県の地方特定道路整備事業の繰り越しによる県営事業負担金（道路）526万5,000円、橋梁架設位置の選定作業に不測の日時を要した橋梁新設改良事業費2,400万円、県営事業の繰り越しによる県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金691万円、県の十市前浜海岸高潮対策事業の繰り越しによる県営事業負担金（海岸）631万2,000円、事業量が増加した都市計画マスタープラン改訂業務委託料及び分筆登記手続きに不測の日時を要した道路分筆登記地積測量図作成業務委託料に係る都市計画一般管理費1,637万8,000円、県の行う街路事業の繰り越しによる県営事業負担金（街路）3,046万8,000円、地権者との調整に不測の日時を要した土地区画整理事業費２億2,912万7,000円、県道拡幅工事の遅延による鞍掛緑地公園整備工事に係る公園費216万5,000円、地元関係者との協議や用地補償の交渉等に不測の日時を要した都市再生整備事業費４億3,652万9,000円並びに所有者等との協議に不測の日時を要した空き家活用促進事業費3,625万円を繰越処置いたしました。
消防費関係では、国補正予算による備品購入費に係る非常備消防費1,265万円、設計等に不測の日時を要した稲生・後免防災活動拠点施設整備事業に係る消防施設費3,686万4,000円、基本設計等に不測の日時を要したスポーツセンター付近津波避難施設実施設計委託業務及び防災備蓄倉庫整備事業に係る防災費4,358万7,000円、国庫補助額の繰り越しが認可されたことによる住宅耐震対策促進事業費3,383万3,000円並びに地域住民の間での検討調整に不測の日時を要した地域集会所等耐震化支援事業費1,988万円を繰越処置いたしました。
教育費関係では、国補正予算による空調設備導入工事及び入札不調等によるブロック塀等改修工事に係る小学校管理費１億2,306万8,000円、国補正予算による空調設備導入工事に係る中学校管理費3,698万7,000円並びに土地区画整理事業に伴う発掘調査の期間延長により市内遺跡発掘調査等事業費1,792万5,000円を繰越処置いたしました。
災害復旧費関係では、農道・水路災害復旧工事の工期不足及び事業繰り越しとなった物部川統合堰災害復旧事業負担金に係る農業用施設災害復旧事業費2,755万9,000円を繰越処置いたしました。
報告第６号平成30年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、市道石塚線測量設計用地調査業務委託契約を締結した受注者側の契約不履行により市単独道路新設改良事業費453万6,000円を事故繰越しいたしました。
報告第７号平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、県事業の繰り越し等により日章工業団地造成事業費4,050万円を繰越処置いたしました。
報告第８号平成30年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、年度内の工期の設定が不可能であるため、管渠整備費5,639万8,000円及びポンプ場等整備費6,000万円を、高知県が施行する流域下水道事業に係る建設費負担金の対象工事に遅延が生じたため、流域下水道建設費2,000万円を、それぞれ繰越処置いたしました。
以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男） これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明15日から17日までの３日間は休会し、６月18日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
６月18日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時９分 散会
