質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　本日の最後の登壇となりました。公明党の浜田でございます。多くの市民の皆様の負託を受けまして、三たびこの議会へ送り出していただきました。この４年間も市民の皆様の目線に立ちまして頑張ってまいりたいと思っております。同僚議員の皆様、執行部の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、生活者の目線に立ちまして、第328回定例会の一般質問をさせていただきます。お疲れのことと思いますが、いま少し御辛抱願います。
　さて、今議会は市長の任期があと数日、副市長、教育長は不在といった少なくともこれまでの12年間におきましては初めての経験といいますか、状況でございます。質問に対しましてどういう御答弁をいただけるのか心配でございますが、３月の予算編成にぜひ反映をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　私の通告は、道路整備について、妊産婦健診の拡充、教育行政、高齢者虐待の防止についての４点でございます。
　まず初めに、道路整備につきましてお伺いいたします。
　大そね交差点の右折レーンにつきましては、この８年間ずっと訴え続けてまいりました。昨年の末には、ようやく南側にその姿がうかがえるようなところまで進んでまいりましたが、本年度は一向に工事の進展が見られないまま12月となりました。この工事は、言うまでもなく、下水道工事と連動したものでございます。今議会に提出されております市政報告では、新川川の雨水対策としての下水道工事が北へ50メートルについて間もなく発注とございます。19年度予算として予算計上がなされながら、工事がこれほど進捗しなかったことにつきまして理解に苦しんでおります。この新川の工事計画が今後どのようなことになるのか、また大そね交差点の右折レーンについて、今後のことにつきまして県とどのような打ち合わせができているのか、それらの詳細につきましてお伺いいたします。
　また、それと同時に、新川児童公園周辺の浸水解消が図られるよう、その作業も進めておられるようですが、このことにつきましても、以前に町内会長や土木委員の皆様より要望書が提出され、市長や建設課長を囲んで申し合わせを行った経緯がございます。その工事につきましても、詳しい計画の内容を述べていただければと思います。
　道路整備の２点目は、市道の維持管理についてお尋ねいたします。
　南国市の道路につきましては、市内全体にあらゆるところで改修工事が望まれていることと思います。それでも、市民の皆様は南国市の財政事情をよく御認識いただいておりまして、こらえられるだけこらえておられるということだと私は思っております。しかし、それでもここはどうしても直してほしいという要望が年間どれくらいのものであるのか、それについて建設課としての予算要望がどれだけで、市長の査定は、結果どれだけのものなのかをあえてお伺いいたします。
　これまで南国市は、年度予算の収入見込みにつきましては、決して甘く見ないで厳しい見通しの中で予算編成をしてこられました。この３年間の財政改革の中でも、南国市としての不足見込みをきちっとクリアしてこられました。その中で、借金もこの８年間では100億円ほど削減をされました。その成果というのは、市民の皆様の大きな御理解、御協力のたまものであろうかと思うところでございます。先日、小西先生もリバウンドしないようにとの御警告もございましたが、例えば特別交付税が見込み以上に交付された場合におきましても、それは基金等へ戻され、どこかへ使うということは全くなかったと思います。18年度におきましては、それが１億4，000万円ほどであったと思います。19年度も見込みは５億円だったと思いますが、政府は財政力の弱い地方に対しましては昨年並みを交付するということになるのではないかと思っております。また、都市から地方に地方法人事業税を再配分するとした2008年度税制改革におきまして、東京都の石原都知事が3，000億円程度の移譲につき暫定措置をすることなどを条件に受け入れる考えであることが昨日の新聞報道にございました。南国市にとりましては、これらの収入につきましては、もらってみるまでわかりませんが、当初予算を上回る収入がなされた場合、今度は市民要望の方にもその一部は回していただきたいと思うところでございます。また、18年度決算書を見てみますと、不用額が全体で２億7，000万円以上あるということもございます。福祉面でも道路整備でも、必要なところはたくさんあり過ぎて困るかもしれませんが、御検討の余地は十分にあるのではないかと思います。これらのことを踏まえまして、道路の維持管理につきましてお答え願います。
　質問の２番目は、妊産婦健診の拡充についてであります。
　妊産婦健診につきましては、公明党の西原議員から質問をさせていただいた経過がございますが、南国市は県下先駆けましてこの４月から５回までの無料健診を行っていただいております。大変にありがたいことでございます。にもかかわらず、今回はさらに無料健診の回数をふやしていただきたいと思っております。10月31日に厚生労働省母子保健課が発表いたしました妊婦健康診断の公費負担の状況によりますと、平均回数がトップというのは秋田県の10回だそうであります。厚労省の方では、妊婦の健診につきましては、出産までに14回程度が望ましいあり方だとしておりますが、私が調べてみますのに、秋田県の中でもトップは人口９万人の大仙市で16回の公費負担による無料健診を行っております。14回が望ましい健診回数であるにもかかわらず、大仙市で16回というのはどういうことかといいますと、健康診査が13回、超音波検診が１回、感染症検査、歯科健康診断、精密健康診査まで至れり尽くせりで公費負担がなされております。この時代ですから、妊産婦の方々が安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは、あらゆる面でなされなければなりません。南国市も少しでもその環境を整えていくために大きな努力をしていただいておりますので、それはしっかり認めた上で、さらに上を目指していただきたいと要望するものでございます。また、南国市では現状５回の公費負担が実現しておりますが、これが県外へ里帰りをして健診を受ける場合は、せっかくの無料健診ができないのが今の実情でございます。これを償還払いにするとかいたしまして、どこで健診を受けても南国市から公費負担が受けられるようにできないかどうか、それをお尋ねいたします。
　赤ちゃんにとりまして、一番大きな影響力を持っておりますのはお母さんです。赤ちゃんがおなかの中にいるときから、生まれてきてそのスタートに立った時点から、お母さんのあり方が非常に重要でございます。話が少しそれますが、先日12月５日に行われました要保護児童対策地域協議会発足式に参加させていただきまして、中央児童相談所の所長さんの講演を聞かせていただきました。今の社会における悩める子供たち、いじめを受けたり登校拒否になったり、自立できなかったり、そんなことになっている子供たち、一番苦しんでいるのは子供自身であります。その原因はだれがつくり出しているのか、子供を一番愛し大切に思っている親自身がその原因であることが指摘されておりました。そして、一番難しいことは、その親自身が自分が原因であることに気がつかない、そのことが問題であります。子供を大切に思っていればいるほど気がつかないのではないでしょうか。この一番大切な子供の環境であるお母さんにどうあっていただかなければならないか、非常に大事なことであります。その第一歩が出産時からのかかわりであります。要保護児童は、既に子供たちがさまざまなことにより心が傷ついたその結果が見られた状態です。それに比べまして、要保護児童にさせない努力がもっと以前になされる必要性こそが認識されなければなりません。出産時からのお母さんに対する支援こそがそれに当たる部分でございます。
　前回の９月議会で取り上げさせていただきましたハイリスクの妊婦さんに対する専門支援員を１名ふやしていただきたい件でございますが、通告をしておりませんので申しわけございませんが、お答えは要りませんので、今後の御検討をさらにお願いしておきたいと思います。１名ふやすことで年間200万円ちょっとの財源が要るわけですが、１億4，000万円のうちの200万円、２億7，000万円のうちの200万円と考えれば生み出せませんかということです。
　次に、教育行政につきましてお尋ねいたします。
　学校教育の中で、いつもは子供たちのことに視点を置いた質問がなされがちでございますが、本日は視点を変えまして、教師の側に立ちまして質問をしてみたいと思います。
　最近は、不登校の子供さんの御家庭を訪問した学校の先生に対し、頼みもしていないのに来たと迷惑がる保護者、給食費が払える収入がありながら払わず税金で出せばいいなどという保護者がふえているということが新聞紙上に載っておりました。こういう保護者を指してモンスターペアレントというそうですが、そのことで心を病み休職に追いやられる教師がここ10年で３倍にふえているとのことであります。今の学校の先生方は保護者からどんな理不尽なことを言われても反論できない立場に置かれております。そんなことを承知で、言った者勝ち、自己中心的な攻撃、教師がそのようなことにさらされているなどということはこの南国市にはないと思いたいですが、教育現場の実情はいかがでしょうか。南国市では大方の保護者の皆さんが学校と一体になって子供たちの教育環境をすばらしいものにしようと頑張っております。しかし、万が一、少しの先生でも神経が参ってしまうようなことがあれば、見過ごすことはできません。国といたしましても、来年度からはこの問題に取り組む体制を本格化させるということでございますので、全国的には問題を抱えているということだと思います。南国市でもそれなりに学校や教師をサポートする、そんな体制をつくり上げていくことも今後は大切であると認識すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、高齢者虐待の防止につきましてお尋ねいたします。
　市政報告によりますと、９月１日に南国市高齢者虐待防止ネットワーク委員会が設置され、今後は地域包括支援センターにおきまして、この委員会を活用し、市内における高齢者虐待の防止から個別支援に至る各段階において、関係機関と連携、協力し、虐待を受けるおそれのある高齢者やその養護者、家庭に対する支援を行ってまいりますと述べておられます。ここで言う虐待を受けるおそれのある高齢者というのは一体どのような高齢者なのでしょうか。その高齢者や養護者、家庭を支援するというのですが、そんなおそれがあるというのは、まだ虐待が始まっていないのですからどうやってその高齢者や家庭を割り出すのか、不思議というか失礼というか、どうも私には理解ができないところですが、教えていただきたいと思います。言うなれば、あそこの家のおばあさんは認知症が始まっているようだから虐待が始まりはしないか気をつけなさいよということになるのでしょうか。虐待を受けているおそれがあるというのであればそれは納得がいきますが、そうではないわけですから少し怖い話です。
　昨年の４月に高齢者虐待防止法ができましたが、介護の仕事に従事している方でもその存在を知らない人がおられる、その場所での虐待が見られたということを新聞紙上で見たことがございますが、虐待の防止ということであれば、そのようなことに関する勉強会や広報活動などが全家庭を対象に行われることがむしろ大切ではないかと思います。今、自主防災やわかガエる体操など、公民館活動がなされております。そんな単位の勉強会や広報活動も、ある程度の防止策となるのではないかと考えます。また、今は廃止となっております相談員制度なども、それがあれば、これまでに力をつけてこられたはずですのでさまざまに力を発揮できたのではないかと今も残念に思います。保健課としての取り組みにつきましていま少し詳しく教えていただきたいと思いますので、御答弁願います。
　さて、私といたしましては、この８年間を浜田市長にお世話になりました。その間、いつも公平な態度を貫かれ、私のような新米議員を丁寧に扱っていただきましたことに感謝もいたしましたし、尊敬もしてまいりました。御礼を申し上げます。どうか本日の私の質問が次の新市長のもとで実現できますように、予算編成のほどくれぐれもよろしくとお願い申し上げまして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　藤村明男君登壇〕
○上下水道局長（藤村明男君）　御答弁を申し上げます。
　余り大きい声でしゃべったことがございませんので、もう少し口をあけて答弁をせえというふうに言われておりますので、できるだけ頑張ってやらせていただきたいと思います。
　まず、新川雨水幹線の発注が遅いという御指摘でございます。新川雨水幹線の発注のおくれでございますけれども、12月６日に業者が決まっております。18日に浜田議員も御案内いたしまして地元の説明会をさせていただくようになっておるところでございます。事業の規模を考えますと、御指摘のとおり、少しおくれていると思います。おくれた原因につきましては、いろんな要因がございますけれども、一言では言えませんが、私どもの努力不足であるということでは間違いがございませんので、心からおわびをいたします。今後はもっと早い時期に工事を発注いたしまして、余裕を持った工事ができるように努力してまいりたいと思います。浜田議員におかれましては、地元議員といたしまして、地域の出身議員といたしまして新川周辺の雨水対策につきましては日ごろから何かと御助言をいただいております。今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　２点目の南国インター線の交差点改良、右折レーンの整備時期についてでございます。
　国道55号線と南国インター線の交差点の右折レーンの整備につきましては、管理者である高知県の中央東土木事務所が行うことになっておりますが、上下水道局が公共下水道事業で実施しております新川の雨水幹線工事との進捗の関係がございますので、現在私ども高知県の中央東土木事務所で確認いたしております工事日程について御報告させていただき、答弁とさせていただきます。まず、55号線より南側についてでございますが、新川雨水幹線は既に完成しておりますので、右折レーン設置は平成20年度完成予定とのことでございます。国道55号線より北側についてでありますが、まず新川幹線は前年度に実施したボックスの上を次の年度の工事ヤードというふうにして作業を進めております。右折レーンを設置するためには、約100メーター程度の距離が必要になっております。新川幹線が100メートル程度実施、完成するのは平成20年度の末でございます。平成20年度末に完成した部分は、21年度の工事のストックヤードという形になってきます。そういうことでございまして、県が行う右折レーンの事業は平成21年度から着手をしていただけることになっておりますけれども、完成は22年度予定ということでございます。新川の全体の工事進捗につきましては、毎年大体１億円ペースでやっておりますが、ごめん町の高月、香陽ハイヤーといいますか、適切ではないかもわかりませんが、あそこまでの予定は約10年程度必要かというふうに思っております。
　それから、３点目でございますが、新川児童公園周辺の浸水対策でございます。
　施政方針でも述べましたとおり、現在県道南国インター線から東に向けて約185メートルの実施設計を行っております。工事の実施時期でございますが、大変懸案の事項でありますので、私の考えといたしましては平成20年度の早い時期に工事を手がけたいというふうに思っとります。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　道路維持補修予算についてお答えいたします。
　近年のモータリゼーションに加えまして、車両の大型化、重量化によりまして、市内のあちこちで道路が、特に舗装が悲鳴を上げておることを承知しております。そして、道路補修費につきましては、ある意味で災害発生と同じでありまして、いつどこで発生するかわからなく、毎年不足がちで苦慮しております。維持補修費予算がどれくらい必要かといいますと、緊急緊縮予算の中で予算要求額は約6，800万円でございますが、確定額が2，600万円でございます。限られた財源の中で最大限の効果を上げるべく、残ったところも含めて、要望箇所の現地を見て、そして順位をつけていかに安価の方法で補修するか、正職員による直営補修も行いながら奮闘しとります。また、特に崩壊とか緊急で危険なという場合には、改良費を一部流用する場合がございます。
　以上、御理解をお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　２点質問がありましたので、順次答弁をいたします。
　公費負担による妊婦健診の拡充につきましては、浜田議員おっしゃられましたとおり、県内でも先駆けまして本年４月から２回から５回に拡充をいたしました。それは、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性と必要性が高まったことと同時に、少子化対策の一環として妊娠中の健康費用の負担軽減が求められ、妊娠、出産に係る経済的な不安を解消し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診断について自治体の公費負担の充実を図る観点から拡充をしたものであります。そして、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診の時期に、少なくとも５回程度公費負担をすることが原則であるとしたことによるものであります。しかしながら、浜田議員もちょっと触れましたが、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、母体、乳幼児に関する健康診査及び健康指導の実施、これは平成８年11月20日に厚生省、当時厚生省でありますが、児童家庭局長の通知により出されたものでありまして、その内容は、望ましい受診回数は13回から14回程度になると考えられ、このため公費負担によりされることが適当であるという通知内容であります。その期間、回数につきましては、妊娠初期から23週までにつきましては４週間に１回、そして妊娠24週から35週までには２週間に１回健診と、妊娠36週から分娩までは１週間に１回という合計14回になるわけでございますが、しかしながら現在本市におきましては、財政健全化計画に引き続き、本年度から３年間の中期財政収支ビジョンを策定をいたしまして、集中改革プランに沿って財政健全化を図っているところであります。同時に、本年４月に公費負担を５回に拡充したばかりであります。浜田議員さんが秋田県ですか、大仙市の16回の例を挙げられましたが、健診回数をふやすことは少子化対策の大きな施策になることは十分承知をしておるところですが、いろいろな事情、御理解くださいますようお願いをいたしたいと思います。
　次に、健診受診料の償還払いについてでございます。
　妊婦健診については、南国市妊婦健康診査等実施要綱に基づいて事業を実施をいたしております。その第２条に、健診は県内の医療機関に委託して実施するとしているところです。これは高知県内の全部の市町村において同じですが、そこで18年度の出生数をちょっと調べてみました。数字を申し上げますと、平成18年度の出生数は455人でございまして、そのうち県外の医療機関で出生した数、これは出生届に産婦人科医の判が据わりますのでわかると思いますが、21人でございます。4.6％であります。そうしますと、浜田議員御指摘のとおり、里帰りなので県外の医療機関で妊婦健診を受診しているケースは十分考えられます。そこで、県外の医療機関で妊婦健診を受診した場合、どのような方法で受診料を市が公費負担できるのか。浜田議員おっしゃいました償還払いもその１方法だと思います。そこで、きょう高知新聞に実はこういう記事が載ってました。香美市が妊婦一般健康診査の公費負担の回数を今月から２回から５回に拡充し、同時に、話はこっからですが、市妊婦・乳児健康診査要領を見直す旨の記事が掲載されておりました。その内容はと申しますと、これは妊婦健診についてですが、その内容は、県外で受診を受けたときは領収書と受診票を添付して請求すれば費用の一部を支払う、いわゆる償還払いの方法に改めるという記事でありました。そこで、朝一番に香美市へ電話連絡を入れまして、その償還払いの事務処理方法等を聞いてみたところであります。香美市の例を参考にしながら、本市においてどのような事務処理方法ができるのか探ってみたいと思っています。その方法のポイントとして、住民である妊婦にいろいろな負担をかけることなく、かつ妊婦にもわかりやすく、医療機関にもなるべく手数をかけないような方法において、そのような方法にポイントを置いて、妊婦健診の負担の軽減に向けてその事務処理方法について直ちに取りかかりたいと、このように思っています。
　それから最後の端に御要望がありましたが、保健福祉センターでは、育児混乱を起こし子供の虐待のおそれのあるハイリスク妊婦や家庭に対して専門支援員、これは助産師、看護師、保健師、保育士等が妊娠中から育児支援をすることにより育児不安の解消や育児困難を解消し、安心して子供を産み育てる地域環境をつくり、児童虐待の発生を予防することを目的とした育児支援家庭訪問事業を実施をいたしております。浜田議員おっしゃいました専門支援員の雇用につきましては、十分御意見をお聞かせをいただきました。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　確かに保護者とのかかわり方には難しい事例がふえております。振り返りますと、ほとんどの教師は、教育実習のときから子供たちにある課題は自分の教育責任として受けとめ、対処していくように教わりました。すべては自分の教育技術の未熟さから起こるのだとみずからを励まし、教師としての努力を積み重ねてきたと思います。それが教師の基本姿勢でしたし、よい教師になる基本的な条件でした。保護者の方もそういった教師の姿勢を認めてくださり、ともに歩む姿勢を持ってくれておりました。しかし、最近保護者とうまくコミュニケーションがとれず悩む教師がふえております。学校現場では日々児童をめぐるさまざまな問題が生じ、そのたびごとに担任が、あるいは学年団が、あるいは全教職員が力を合わせて解決への努力をしております。学校だけで解決ができない大きな問題は、市教委もかかわり、解決への方策を探っております。子供ですから、いろいろなトラブルが起こることは当然と言えますし、そうしたトラブルを経験しながらその解決の過程で人間関係以上の大切なことを身につけていくのだと思います。しかし、親が絡んできた場合に、解決の糸がもつれることが多々あります。浜田議員さんも触れられましたが、モンスターペアレントと呼ばれる親の理不尽な要求に日本各地の学校が苦慮している問題を受けて、文部科学省も動き出そうとしています。悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めているとのことです。
　学校現場を取り巻く状況は目まぐるしく変わっております。本市では、申し入れの事例によってはモンスターペアレントと思われるものもあります。日常的にはそこまでは行かなくても自己中心的でキレる親、人間不信に陥っているため不平不満ばかり抱いている親、基本的な生活、食べること、おふろに入ること、清潔な服を着ることなど、こんな基本中の基本とも言える生活を子供に保障していない親、給食費に限らず集金の滞納、未納など、指導の必要な保護者が例を挙げれば切りがないほどいるのは事実です。その対応の過程で、非常に苦しむ教員がいることも報告されております。親を変えたい、親が変わることで必ずこの子は変わることができるのにという場面があっても、肝心の親の意識を変えることが何と難しいことでしょうか。
　そんな中にあって、親が変わるのを待つのではなく、親をも変える子供たちを育てようと取り組んだ学校の取り組みがありますので、御紹介します。それは、本市の後免野田小学校の食教育の実践ですが、ここで目指すのは食の自立です。学校教育で家庭の食生活を変えるなどということは困難です。そこで、学校は考えました。食について学んだ子供たちが十数年後に大人になって自分で食生活を管理する立場に立ったときには、きっと小学校時代に学んだことを少しでも生かし、自分の食生活を見直すことができるのではないかと、長いスパンでの本当の生きる力の源になるのではないかと考えて研究実践に取り組んできたわけです。親を当てにするだけの子供ではいけないと。食の自立に向けてのこの実践が大きな成果をおさめ、子供の姿から親が変容するなどの結果も得られ、高い評価を受けています。しかし一方、親の役割とは何かと問いかけたくもなります。
　先日の南国市要保護児童対策地域協議会において中央児童相談所長様の講演がありましたが、私も浜田議員さんと同じような思いを持ちました。子供たちの実態は、皆様の想像を超えるものだったのではないでしょうか。高知県における現実は、本当に深刻な事例がふえています。幸い、南国市においては虐待等目を覆うような事例はありませんので、これからも関係機関と連携を図りながら、各機関が責任を持ち、親育にもかかわり、子供たちの幸せを実現していく必要があると思います。その意味におきましても、南国市要保護児童対策地域協議会が発足し動き始めたことは、私たち学校現場にとりましても大変意味のあることだと感じております。学校と親との対立は、子供たちにとって何よりつらい精神的負担となって心の成長に影響もいたします。学校はあきらめずこれからもあらゆる仕掛けをしながら保護者とかかわりを持ち続けなければなりません。
　現在、本市において退職、休職にまで追い込まれた教員はおりませんが、管理職は教員負担軽減に関する実態調査もしながら、そして心のケアも考えながら、教職員のよき相談相手ともなり開かれた職場づくりに取り組まなければなりません。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　浜田議員さんから、市政報告で述べております虐待問題につきまして、虐待のおそれのあるということへの見つけ出し方といいますか、そういうことについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　高齢者の虐待の発生を予防、そして早期発見をするためには、住民が高齢者に対する認識を深めることが虐待防止の第一歩となると思います。虐待は高齢者の尊厳を侵す行為ですが、高齢者の虐待はどこの家庭でも起こり得る身近な問題でございます。家庭内における高齢者の虐待に関する調査の結果では、虐待を受けている高齢者の６割に認知症の症状が見られております。家族に認知症に関する正しい知識がないために、認知症を恥ずかしいと思って家に閉じ込め、必要な医療や介護を受けさせないという虐待もございます。認知症、高齢者に対する正しい知識や介護方法などについて、養護者や家族の方たちが地域住民に理解されるような啓発が必要だと思います。また、虐待をしている養護者本人には虐待をしているという認識がない場合が多く、また虐待を受けている高齢者自身も養護者をかばう、知られたくないなどの思いがあるため、虐待の事実を訴えにくく、家庭内における高齢者虐待は発見しにくい状況にございます。虐待を早期に発見し、問題の深刻化を防ぐためには、近隣住民、民生委員さんや自治会、介護サービスの事業所など、高齢者を取り巻くさまざまな関係者が高齢者虐待に対する認識を深め、虐待の兆候に気づくことでございます。虐待には身体的な虐待、そして心理的な虐待、性的虐待、経済的虐待など、さまざまな虐待がございますが、それぞれにサインが出ますのでそれをキャッチするということが大変重要になってきます。虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し、市町村への通報努力義務が規定されております。このたび設置いたしました南国市高齢者虐待防止ネットワーク委員会を活用し、虐待に対する認識を持っていただき、早急に早期発見に努めたいというふうに思っております。そのためにも、議員さんが初めに御指摘をいただきましたように、地域で、そして研修、啓発等が中心に、まずそれが大事だというふうに考えておりますので、そのことを中心に進めてまいりたいと思いますので、よろしくまたお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれに御丁寧に御答弁いただきましたと言いたいところですけれども、私は３月度予算への編成を求めておりますのに、市長の御答弁はいただけないのでしょうか。先ほど上下水道課長の勢いが非常に大きかったのでそうなったと思いますけれども、議長は市長が答弁をされるのかどうかまず確認をしてからやっていただきたかったと思います。
　２回目になりましたが、市長の御答弁を求めたいと思います。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（浜田　純君）　平成20年度の予算でございますので、あるいは19年度の３月補正もそうですが、私がここでそれをこうしますということはお答えはできません。20年度予算に言及することはできません。ただ、昨日も課長会でも話しましたが、やはり主管課がそういう事業計画を持って予算要求をしていくということでいけば、やはり具体の予算編成の段階でその課の方針を新市長が十分支持する可能性がありますので、上下水道課長がもしそういう質問が出れば、将来の展望は担当課長として申し述べることの方がより議会答弁としてはいいのではないかと、このように判断をしましたので、御指摘いただきました20年度の予算等につきましては担当課長の新年度予算にかける思いを答弁した方がいいと、そう考え市長の答弁は保留をしておったところでございます。既に20年度予算につきましては、各課の予算要求は出そろっております。実は、市長の任期が非常に変則的になりまして、予算編成作業を順調にこなしていくためには、私の市長在任中に予算編成方針を示し、具体の予算編成は新市長が行うという極めて時期的に変則的なことになりますけれども、旧市長のもとでの予算編成方針は、総合計画に基づく基本的な事項に若干事務的な計数の整理に当たっての方針をつけ加えて予算編成方針といたしております。幸い、新市長も総合計画に沿った政策を選挙期間中訴えておられましたので、そういう基本方針については狂いはないと、ただ具体的な計数整理の段階では骨格しか示しておりません、あるいは概略しか示しておりませんので、具体の編成作業に入る来年１月後半から２月にかけてはさらに編成方針を追加をし、新市長のもとで編成をすると、こういうことに事務的にはなろうと思いますので、あえて私が20年度予算にかける考え方は申し述べるのは適当でないと、こう考え答弁を保留をしておったところでございます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　予算要望は終わっているということでございますが、今議会でのことはすべて新市長への申し送りとしていただきたい、その上での査定をしていただきたいという私の思いでございますので、あえて市長の思いをお伺いをしたかったわけです。どれどれを採用してくれるのか、それは全くわかりませんけれども、ぜひ議員が一人一人が要望していることに対しては心を砕いていただきたいと、そのように思います。
　それで、道路整備のことにつきまして、新川雨水の下水道工事は努力不足であったとおっしゃられましたけれども、本当のところではないと思うんですけれども、大変に苦慮した御答弁だと思いますけれども、なお頑張って業者の方に対して働きかけもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、道路の維持管理の問題ですけれども、市長も先ほどの方のときにもおっしゃっておられましたけれども、市民に対して信頼される南国市ということを掲げていらっしゃったわけでございます。この間に、ごみ袋の値上げもございました。それも市民は従ってくださいましたし、税の負担増に対しましても頑張って受けとめようとしてくださっておられる、その市民の皆様に対しての市民サービスについては、何としても精いっぱいこたえていかれるような予算編成を努力目標としていただくように、そして成果として市民に示していただけるように心から期待をいたしております。その要望の金額が6，800万円に対して確定したのは2，600万円、これは３分の１実現できるかどうかというところでございますので、ほとんどの分が後回し後回しとなっている状況が積み重なってるわけですね。その中で、市内を見たら本当に部分的な補修では済まないというようなところまで行ってるところが随分あるんじゃないかと思います。だから、予算というのを、公平に分けるということも大事ですけれども、何を優先するのかということも市長の考えの枠内だと思いますので、新市長に対しては、まあ新市長の考えがあると思いますけれども、今一番大きい市民要望の中にその道路補修というのはあるんじゃないかというふうにも思います。これだけ自分たちは税も払い頑張ってるのに、自分の身近なところは何にも変わらないという市民のその思いに対して報いていける方法はないのかどうか。今回の特別交付税、どれだけのものが返ってくるかわかりませんけれども、５億円以上のものが返ってきたときに幾らかは回せるというような予算編成が、来年度見越してですよ、できないかどうかとかというようなことも御検討を願いたい、ぜひ願いたいとそのように思います。
　それから、里帰り健診のことですけれども、これはけさの新聞のとおり、香美市でできることが南国市でできないわけはありませんので、それにプラスアルファの予算が要るというわけでもございませんので、ぜひやっていただきたいと、やりますというお返事を本当は欲しいわけですけれども、お願いをしたいと思います。
　それと、さっき学校教育課長がさまざまなことの中の話の中で、虐待の実態というのが目に見えてというものが本市では見られてはないようにおっしゃったと思うんですけれども、虐待の本質、高齢者の場合も同じなんですけれども、虐待の一番の本質は虐待が外に見えない、家庭内で行われるとか、閉鎖された中で行われている、それがたたくとかけるとかということであればわかりますけれども、実は大事にしていることが虐待になっているという、ここが子供の場合もすごい問題だと思うんですね。子供のために、子供がこれができないから私がかわりにやってあげようと、ついついお母さんが世話を一生懸命にする、そうすると何も自立できない子供ができ上がっていく、その子は周りの子供ができることが自分が何にもできない、本当に苦しむ、これ自体が虐待になっているというそういう実態に対する認識がまずお母さんにないという、ここが、外から見たとき何とお母さんはいつも子供のことに一生懸命やってて優しくていいお母さんですねって言われてるお母さんが、実は子供の目から見たときにはいつも虐待をする対象なんですね。そういう見えにくい虐待、高齢者の場合であれば、例えばできることを全部やってあげる、おばあちゃんそんなんしなくていい、私がやるからっていうことによって、どんどん体が弱っていく、これは虐待にならないのかっていう、よくお世話ができますねっていう家族の方が実は本人にとっては虐待になっている、結果的に、というところが虐待の本質なんであって、現実に目に見えてたたいたりけったりしているということも虐待ですけども、もっと本質的に質の悪い虐待っていうのが実は虐待の本質であるということをすべての人が学んでいくということが、この間の中央所長のお話の本質であったと私は聞き取ったわけでございますけれども、そういうことをお互いに、私も自分自身を非常に振り返って反省もするところでございますけれども、やっていかなければならないということを認識をし合いたいと、このように思います。
　それで、高齢者虐待防止のことで課長さんはいろいろと対応についておっしゃっていただきましたけど、この虐待を受けるおそれのある高齢者やという文言について私がちょっと疑問を持ったことに対してはお答えをいただけなかった、これは虐待を受けているおそれですか、虐待を今後受けるおそれがあるというふうに書いているように私は日本語をとったわけです。だから、受けてもない人が今後この人は受けるおそれがあるということに対してこういう支援をしていくということが納得がいかない文言だなとこう思ったわけですから、そこをどうなのかなということを聞いたわけです。その防止に対しては課長のおっしゃったとおりのことを、それ以外にもいろんなことを協議会の中で考えながらやっていただきたいと思うんですけれども、この文言ではちょっとおかしいなと思いますので。
　３問目、以上で終わりたいと思います。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、道路維持補修の予算総額が、建設課長が答えましたように、非常に要求額からかけ離れておるということが事実でございます。ただ、これは予算配分の問題でございますので、最終編成段階でいかようにも動く数字であることは間違いございません。ただ、私は市長として平成19年度の予算についてこの維持補修の配分としておると、こういうことでございます。
　それから、市長として今議会にも補正予算を提案をいたしております。私が市長としてその責任を果たす12月補正予算にしからば道路維持補修の予算を追加できなかったかと、こういうことでございますが、結果的には追加をしてないということでございます。それがさまざまな理由がございます。１つには、もちろんこれはすべて財源の問題でございますが、例えば補正予算で見ていただければわかりますが、保育所にかなりの当初予算の見込み違いが生じたということで、保育所で低年齢児の入所が非常に当初の見込みよりも多かったというようなことで、かなりの額の保育所の民間園、公立園合わせて補正を行っております。それと退職手当でございます。こういうような義務的な経費にすべて財源を、当初予算の段階からも義務的な経費に非常に流れてしまう、補正でもさらに義務的経費が全部計上ようできんと、基本的にはここら辺の財政構造があり、だれの責任でもないそれは市長の責任で、基本的には例の経常収支比率が90％を超えると、わずか10％の財源しか自由に政策的といいますか、単独で配分できない、この構造をやはり改善していくことによってそういうような裁量、市の市長の裁量予算が拡大をしていくということでございますので、基本的にはそうしたさらなる財政構造改革を進めるということで、今回あえて去るに当たってバラ色の話を適当にするわけではございませんが、その１つの方法として、今議会でも中山議員からも御指摘がありました公債費の繰上償還を行いまして、後年度実際の歳出予算の公債費がぐっと減ってまいります。18年度をピークに19年度も減り、20年度も減る、さらにそれに繰上償還を行うということで、かなりの額の歳出が削減できると今の段階で見通しを持っております。そうすれば、人件費と合わせ、最大の経常経費であった公債費もこれからぐっと少なくなるということで、先ほど言いました、経常収支もぐっと率が下がる可能性があると。そうすれば、そういう自由裁量の枠が広がってまいりますので、道路補修とか改良とか、例えば子育て支援の制度を取り入れるとか、そういうことが可能になってまいりますので、このような額が私が未来永劫に固定されるもんではないと、我々は常に財政構造改革したいというのは、そういう裁量で住民の、市民の要望が強いところへ臨機に予算が配分できる予算に努めておりますので、そのことは今後、御指摘のようにこうした予算が拡大していくのではないかと、そんな希望を持って市長の職を去りたいと思っております。
　もう１点、新川の改修にかかわりましての児童公園の雨水対策でございます。
　これは、浜田議員からも御指摘がありましたように、平成18年ですか、地元の方の御要望をいただいて、19年度、20年度あたりで何とか部分的に改修予算を確保するように努力をしますということでございましたが、その後、上下水道局の予算の枠の中で事業計画を変更の上、支川の改修も国庫補助事業の中でやれるということがわかりましたので、それでは単独で改修区間を短く、19、20であのとき400万円ぐらいでしたか、で改修するよりも国庫補助事業でもっと広い区間にわたって改修ができればそちらの方がいいだろうというような判断もあって今回事業をそのように変更したと、その間の事情は私がよく承知をしてますし、あるいは次期市長は、新市長はそこら辺までは、要望を受けたのは私でございますので、その要望等関連のある事業については私からきちんと話もしますし、なお編成の最前線は財政課長でございますので、財政課長が今この私の話を聞いておりますので、私の答弁の後、財政課長からも答弁をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
○財政課長（豊永克重君）　予算の最前線のこと、少し申し上げます。
　今現在、各課との要望を担当者がヒアリングしております。毎年、当初予算ではすべての課の要求、要望、これとの実際の予算の枠との開きは大体20億円程度ございます。浜田議員さん御指摘の道路関係予算、これだけでなくすべて結局そういう財源に見合った必要な予算を計上しております。道路関係予算に絞られましたので、少しお話ししますと、道路関係予算はいわゆる交付金事業の55％、国の使った交付金事業、これ一般財源45％あります。それと、市道の改良事業費、それと御指摘の維持補修費というところで、すべて一般財源を計算をいたしまして大体１億2，000万円程度の計上でいっております。だから、そこが例えば１億5，000万円になればどこかが3，000万円減るという勘定にはなるかと思います。ということで、１億2，000万円の裁量はもう建設課長の裁量でございますので。
　それともう一点、特別交付税のお話が出ましたが、これは勉強会でもお話ししましたが５億円を当初予算計上しています。今の見込みでは６億5，000万円ぐらいは行くんじゃないかと思いますが、ただ市長も退任に先駆けて非常に気にかけております今の予算上、４億2，000万円の財源不足がございます。これは４億2，000万円の基金の取り崩しというのを組んでおりますので、そこの余剰が出ればやはりそこへ一たんは返すというのが常道ではないかというふうに思っております。なぜかといいますと、20年度から連結決算になります。一般会計だけでなしにすべての、水道特別会計、それから土地開発公社とか第三セクターまで一緒になりますので、そこで赤字を出すと黄信号ということになりまして、また新たな健全化計画を策定をしなければなりません。ということで、一般会計でやはり赤字を出していくと基金がだんだんだんだん減ってくるということになりますので、そこは何としても食いとめたいというのが今の状況でございます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　議員さんの御指摘のとおり、虐待を受けるおそれのあるということの表現ではなく、受けているということが正しい表現だと思いますので、訂正をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。