○議長（岡崎純男）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第３２号まで、請願第４号
○議長（岡崎純男）　この際、議案第１号から議案第32号まで及び請願第４号、以上33件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長神崎隆代議員。

〔１番　神崎隆代議員登壇〕
○１番（神崎隆代）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第９号、議案第11号、議案第24号から議案第28号までの９件であります。
　去る15日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成30年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、３億4,950万円の増額計上であります。その所要一般財源は3,492万6,000円の減額であり、固定資産税等１億4,693万8,000円を増額計上し、財政調整基金繰入金等１億8,186万4,000円を減額計上するものです。
　主な歳出は、総務費関係では、退職手当の増による人事管理費1,167万8,000円及び、ふるさと応援基金積立金4,313万7,000円を増額計上し、消防費関係では、非常備消防費1,242万円を増額計上、避難路沿道建築物耐震対策事業費4,075万3,000円を減額計上するものです。
　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算等により16事業で総額３億9,077万1,000円を追加計上し、４事業を変更しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成30年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入８万2,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費に係る事務費８万2,000円を減額計上するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成31年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
　予算の総額は236億8,000万円で、前年度当初予算と比べ14.1％の増額予算となっております。一般財源総額は127億1,011万6,000円で、前年度に比べ3.7％増加しており、普通建設事業費等の増額により、財政調整基金から８億9,399万7,000円の繰り入れを行うものです。
　主な歳出として、総務費関係では、退職手当１億9,938万9,000円、電子自治体推進事業費１億5,695万1,000円、国土調査事業費１億3,568万5,000円を計上し、消防費関係では、消防用自動車等の購入費１億1,280万3,000円、防災費１億324万7,000円を計上しております。
　また、公債費は、元利償還金18億8,584万3,000円を計上し、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億5,027万5,000円及び公共施設等個別施設計画策定業務委託654万5,000円を計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成31年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ２億2,305万円で前年度に比べ１億8,762万円の増額予算となっております。30年度に先行取得した高知南国線用地分を一般会計が引き取り、文化施設の駐車場用地を先行取得するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の改正に伴い、本条例で引用する同法の規定の項ずれが生じることから改正を行うものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年４月から民間労働法制において罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されることから、超過勤務等に関し必要な事項を規則で定める規定を設けるため本条例の一部を改正し、短時間勤務の任期付職員の１週間の勤務時間を定めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、一般職の任期付職員の採用に関する条例が改正され、短時間勤務の任期付職員に関する規定が追加されたことから、当該職員の給与に関する規定を整備するため、関係する条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、家庭相談員の報酬を増額すること及び、新たに設置される鳥獣被害対策実施隊員の報酬、費用弁償を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第28号天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例につきましては、国民の祝日に関する法律に規定する休日として既存の条例、規則等の規定の適用を受けるようにするため、本条例を制定するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、反対の意見がありましたことを申し添えます。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　産業建設常任委員長植田豊議員。

〔２番　植田　豊議員登壇〕
○２番（植田　豊）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、５号、７号、８号、９号、10号、12号、15号、17号、18号、19号、20号、29号、30号、31号、32号の以上16件であります。去る15日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成30年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費について、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、事業費確定に伴う農業振興育成補助金等事業費9,170万2,000円を減額計上、商工費関係では、プレミアム付商品券事業費455万1,000円を増額計上し、企業立地促進奨励金の確定に伴い商工振興企業誘致費4,000万円を減額計上、土木費関係では、（仮称）ものづくりサポートセンター等に係る補助対象事業費の確定に伴い都市再生整備事業費７億8,580万4,000円を増額計上し、土地区画整理事業費8,000万円を減額計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、589万9,000円の減額計上であり、歳出において、工業団地造成事業費10万円を増額計上、公債費599万9,000円を減額計上し、歳入において、使用料及び手数料127万4,000円及び諸収入22万6,000円を増額計上、一般会計繰入金579万9,000円及び工業団地造成事業債160万円を減額計上するものであります。
　繰越明許費としては、用地交渉に不測の日時を要したことにより日章工業団地造成事業費6,727万3,000円を追加計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成30年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、事業収益を264万8,000円増額し、事業費用を1,450万円減額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を8,300万円減額し、資本的支出を9,440万円減額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成30年度南国市下水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、事業収益を474万2,000円増額し、事業費用を277万7,000円減額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を303万8,000円減額し、資本的支出を1,800万円増額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成31年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費について、歳出の主なものとして、労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上し、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億4,703万8,000円、多面的機能支払交付金事業費9,830万円、農業集落排水事業特別会計繰出金１億3,064万1,000円を計上し、商工費関係では、企業立地促進奨励金3,586万9,000円、観光費3,361万8,000円を計上し、土木費関係では、道路維持費6,840万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費２億8,575万5,000円、高規格道路周辺対策市道改良事業費6,450万円、市単独道路新設改良事業費２億3,811万4,000円、街路事業高知南国線整備事業費11億7,763万3,000円、土地区画整理事業費５億2,816万5,000円、都市再生整備事業費14億67万7,000円及び下水道事業会計繰出金２億2,981万8,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、土木費の道路橋梁費における道路維持費・改良費については、市民からの修繕・改良の要望が毎年多く残されていることから、当該予算の増額を求める意見が出され、今議会での増額修正を求めるものではありませんが、今後、産業建設常任委員会として改めて要望等を提出したいとの意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第10号平成31年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1,337万4,000円であり、県支出金５万4,000円、諸収入50万1,000円及び繰越金1,281万9,000円を計上、歳出では、人件費を含む貸付事業費1,337万4,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成31年度南国市農業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ１億6,309万4,000円であり、歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,245万3,000円並びに一般会計からの繰入金１億3,064万1,000円を計上し、歳出では、主なものとして浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,248万4,000円、公債費１億1,587万円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成31年度南国市企業団地造成事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ２億1,277万2,000円であり、歳入では、県支出金54万4,000円、一般会計からの繰入金432万8,000円及び市債２億790万円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費２億844万4,000円及び公債費432万8,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成31年度南国市水道事業会計予算について、収益的収支では、収入７億3,651万円、支出６億5,711万4,000円とし、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入３億6,280万円、支出６億8,284万1,000円を予定しており、不足する額３億2,004万1,000円は、過年度分消費税資本的収支調整額2,792万8,000円、当年度分損益勘定留保資金２億1,679万8,000円及び減債積立金7,531万5,000円で補てんするものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成31年度南国市下水道事業会計予算について、収益的収支では収入５億2,744万4,000円、支出５億2,505万3,000円であり、建設事業に伴う資本的収支では、収入８億5,155万8,000円、支出10億8,635万3,000円であります。不足する額２億3,479万5,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額3,327万2,000円、減債積立金１億355万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金9,797万1,000円で補てんするものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、南国日章工業団地事業の周辺整備に係る無縁墓地の移転に当たって取得した土地を、隣接する田村共同墓地用地に追加するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市水道給水条例の一部を改正する条例については、本条例において、水道布設工事監督者の資格を定めており、技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者を掲げておりますが、技術士法施行規則の改正に伴い、当該選択科目の「水道環境」を削除するものであります。併せて、学校教育法の改正により、本年４月から専門職大学が創設されることに伴う関係規定の整備等を行うものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号市道の認定については、茶屋場１号線から３号線まで及び下穴田２号線は、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであり、篠原区画北幹線道線、篠原区画南幹線道線及び篠原区画１号線から９号線までは、篠原土地区画整理事業により整備するに当たって、市道として認定するものであります。去る12日に現地調査を担当課長立ち合いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号普通財産の無償貸付けについて及び議案第31号普通財産の無償貸付けについては、株式会社南国オフィスパークセンターに対して、高知県と共有する土地及び本市が所有する土地を無償で貸し付けておりますが、ともに平成31年３月31日で貸付期間が満了することに伴い、県との協議により同センターの健全な運営のため、引き続き平成31年４月１日から２年間の無償貸付けを行うものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号和解の申立て及び訴えの提起については、高知広域都市計画道路事業において、不在者財産管理人の制度により取得した、所有者の所在が不明な土地については、所有権保存登記を行うに当たって、不動産登記法の規定により、所有権を有することの確定判決を得る必要があります。 このことから、高知簡易裁判所に当該土地に係る所有権の確認に関する和解の申立て及び和解が調わない場合の訴えの提起を行うに当たって、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育民生常任委員長高木正平議員。

〔８番　高木正平議員登壇〕
○８番（高木正平）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第９号、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第21号から議案第23号まで、請願第４号の以上12件であります。
去る３月15日、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成30年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。民生費関係で主なものは、民営保育所費1,813万8,000円を増額計上し、後期高齢者医療関連事業費4,317万円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成30年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、544万5,000円の減額計上であります。歳出の主なものは、職員人件費の減に伴う総務費293万7,000円、保険給付費252万3,000円を減額計上し、歳入では、交付額の決定に伴う県支出金616万5,000円、一般会計繰入金320万8,000円を減額計上し、諸収入392万8,000円を増額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成30年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、5,016万3,000円の減額計上であります。歳出の主なものは、介護給付費準備基金積立金4,889万5,000円を減額計上し、歳入では介護給付費準備基金等からの繰入金5,126万8,000円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、978万3,000円の減額計上であります。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金823万9,000円を減額計上し、歳入では、後期高齢者医療保険料770万円等を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成31年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費11億4,186万円、後期高齢者医療関連事業費７億2,450万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金５億5,567万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億73万4,000円及び介護保険特別会計繰出金６億3,971万6,000円、児童手当費７億3,144万7,000円、児童扶養手当費３億1,600万6,000円、民営保育所等費10億8,715万5,000円、認定こども園事業費２億8,093万1,000円、乳幼児医療費助成事業費１億8,880万1,000円、公立保育所費３億9,962万4,000円、生活保護扶助費17億300万円を計上しております。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億3,212万3,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,694万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,776万5,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億667万2,000円、最終処分場一般管理費7,512万1,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,221万7,000円並びに水道事業会計繰出金4,100万円を計上しております。
　教育費関係では、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,936万7,000円、南国市アクションプラン事業費2,273万6,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,606万1,000円、市内遺跡発掘調査等事業費4,181万1,000円、体育施設管理運営費１億2,766万2,000円、給食センター運営事業費6,374万3,000円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第13号平成31年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ61億8,410万6,000円で、前年度に比べ３億170万円の増額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税10億914万7,000円、県支出金45億3,108万6,000円、諸収入等1,815万8,000円、一般会計等からの繰入金６億2,571万5,000円を計上しております。歳出では、職員人件費を含む総務費8,329万4,000円、保険給付費44億7,107万4,000円、国民健康保険事業費給付金15億8,481万7,000円、保険事業費4,065万8,000円等を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成31年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ40億7,823万4,000円で、前年度に比べ7,760万6,000円の増額予算になっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億402万3,000円、国庫支出金９億6,638万8,000円、支払基金交付金10億5,531万3,000円、県支出金５億7,708万8,000円、一般会計等からの繰入金６億7,471万6,000円等を計上しました。
　歳出では、職員の人件費を含む総務費１億205万5,000円、保険給付費37億7,400万円、職員の人件費を含む地域支援事業費２億15万2,000円等を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成31年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ７億1,523万3,000円で、前年度に比べ1,162万3,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料５億1,329万5,000円、一般会計からの繰入金２億73万3,000円を計上し、歳出では職員の人件費を含む総務費2,770万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億8,637万6,000円等を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、改正の内容は、放課後児童支援員となることができる者の要件として、放課後児童健全育成事業に５年以上従事した者で市長が適当と認めたものを加えること、本年４月より専門職大学が創設されることに伴う関係規定の整備を行うこと等であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童厚生施設において児童の遊びを指導する者は、厚生労働省が定める基準に従い、高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例により基準が定められていることから、本条例の児童の遊びを指導する者についての規定を改めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されること等に伴い、本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、災害援護資金の貸付けについて、保証人の有無に応じた貸付利率を新たに設定すること、償還方法に月賦償還を追加することで、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、請願第４号明見保育所駐車場、ホールの増築についてであります。請願の主旨は、明見保育所は平成12年に１歳児保育を始めるに当たり、遊戯室（ホール）を４、５歳の保育室として使用しており、恒常的に保育室が不足しています。また、保育施設に隣接する駐車場はなく、近隣の民有地の所有者の御理解をいただき使用させていただいている状態で、また園舎の周辺には工場や病院などがあり、交通量が多い環境であり、保育室の確保と交通安全対策は緊急の課題として、これまでも市に要請されておりました。
　３月12日、委員７名全員と担当課長で明見保育所の現地視察を行い、駐車場やホール等の説明を園長より受けました。委員会では、担当課長が保育室、隣接する駐車場の確保が必要であり、隣接地の所有者のご理解をいただくことを早急に求めたいということでしたので、審査の結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　これにて委員長報告は終わりました。
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○議長（岡崎純男）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（岡崎純男）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子議員。
　　　　　　〔19番　福田佐和子議員登壇〕
○１９番（福田佐和子）　私は、今議会に提案されました議案のうち、議案第９号平成31年度南国市一般会計予算について、反対討論を行います。
　31年度予算は新聞にも書かれましたように、多額の事業費により29億2,400万円の増額となり、過去最高のハード予算となりました。中には必要な事業もありますけれども、市民から見れば命と暮らしに直結した予算と言えるのか、また公費の使い方として問題があるのではないかとの思いから、本議案には反対をいたします。
　平成31年度一般会計予算中、第３款民生費、放課後学童クラブを含む児童福祉施設建設補助金について、質疑、連合審査会、教育民生常任委員会で多くの質問があり、市長、課長の答弁からその内容が明らかにされました。児童数223人中、南国市の子供は88人、高知市からは104人であること、施設整備費目的での入園料10万円、毎月の利用料は１万円で、硬筆や習字、英語などの別室で行う塾のようなものに参加すれば加算されるというものであり、本来の学童クラブではありません。
　学童クラブとは、放課後児童健全育成事業として、入所時に保護者の就労証明をとり、障害のある児童の受け入れや、ひとり親家庭への支援など、困難を抱える家庭への支援を行っております。答弁では、就労証明はとる、障害児は要望する、乳児保育をするとのことでしたけれども、これらは口頭だけの話であること、あくまでもこれらは市側の要望であり、そのことが必ず実行されるのか、文書では残しておりません。どうなるか不明な中での予算計上であり、決して市民合意は得られないと考えます。
　特に、同じ校区の岡豊小学校さくら学童クラブについては、平成29年に紹介議員２名とともに保護者が1,200筆の署名をつけて、さくら学童クラブ新築を求める要望書というのを出されております。この要望の趣旨は、さくら学童クラブの新築を速やかに行ってくださいというものであり、プレハブ教室新設から16年経過しており、建物の劣化、耐震性の問題も抱えている。またシロアリが何度も発生しており、その都度駆除、床の腐敗部分の修繕を繰り返しているために床の強度も低下している。今後起こり得る災害に加え、耐震強化が必要だと考える。また、プレハブのため、夏場はエアコンがきかず、室内温度が30度を超えることもあるのが現状である。私たちは、運営指針にもうたわれているように、子供たちの最善の利益が守られ、安全・安心で豊かな放課後が過ごせる環境を確保するため、以下のことを要望する。ということで、１、早期に必要な予算処置を講じ、さくら学童クラブの新しい施設を建設してください。２、新築するさくら学童クラブの施設は、安全上の観点及び岡豊小学校との効果的な連携の観点から、岡豊小学校内の敷地に建築してください。３、新築するさくら学童クラブの施設は、市の条例に規定する全ての基準に合致し、子供たちが快適な放課後を過ごすために望ましい施設整備及び環境について十分配慮してください、という中身であります。
　全市の子供を視野に入れるのであれば、今こんな現状に置かれているさくら学童クラブこそ、早期に実現をすべきだったと思います。また、大篠、十市では３年生までの入所しかできず、その上、待機児童がいることなど考えれば、市全体の取り組みとは決して思えません。働く親を支え、学童クラブを必要とする全ての子供たちが同じように大切にされ、子供の放課後を同じように保障するべきだと思います。市にはその責任があります。学校との連携と子供の安全を考えれば、さくら学童の要望書にもありましたように、自分で歩いて通える範囲であることが大事であり、これまでもこのことを大切にして、学童クラブは校内にを実施をしてきたはずです。
　児童福祉法第６条では、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうとあります。
　生活の場であるべき児童クラブが、説明のように塾や学習の場になることは、目的外使用となる上に働く親の選択肢にはなり得ません。また、選択するメニューにより利用料の金額が子供によって違うことは、これまで指摘されたように子供のときから格差を生み出すものであり、子供や親の心情を考えるなら決してあり得ないことであります。なぜ市は、児童福祉法の趣旨に反するような民間の事業に対し公費を計上したのか、市民にも説明をすることができません。今、子供も親も大変な中で生きています。市のなすべきことは、放課後の全ての子供たちと働く親が安心できるようにすることこそ取り組むべき課題であると考えます。
　今、この議会には先ほど委員長からも報告がありましたように、明見保育所保護者会から請願が出されております。子供たちのホールは四、五歳児の混合の保育室となり、狭くて伸び伸び遊ぶことができずにいます。安全な駐車場も確保されておりません。保育所を見に行き、話を聞く私たちに、小さな子供が一人一人に葉っぱを渡してくれました。自分からは改築してもっと広い保育で遊ばせて、とは言えない子供の気持ちが伝わりました。
　一方では予算がないと切り捨てられ、一方では法的根拠の説明がつかない上に、法に定められた本来の学童クラブではない事業に公費を使う本予算には、市民とともに反対をいたします。南国市全体の公立、民間を問わず、子供の保育、教育環境を充実させることを改めて求め、議案第９号に対する反対討論を終わります。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
　　　　　　〔18番　土居篤男議員登壇〕
○１８番（土居篤男）　議案第28号天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例に対して、休日にするのは賛成だけれども、いろんな儀式がくっついてやられるので反対だということで述べたいと思います。
　今、日本国憲法は明治憲法からいいますと、新しい憲法であります。その新憲法で解釈をして、その上で国会、各会派で話し合って皇位継承儀式をつくるべきではないかと思います。旧憲法下の登極令による、これは多分神式の儀式だと推測をいたしますが、この儀式の日を休日にするのは反対であります。
　旧憲法は御承知のとおり廃止されたもので、この登極令の効力も現実にはもう存在しないということであります。新しい憲法は天皇主権を否定をして、国民主権を確立をしております。新しい憲法は、当時の我が高知県が誇る吉田茂総理大臣のもとで、再び戦争を起こさない、そうした方針を確固とするのに腐心をしております。決してアメリカのマッカーサーの押しつけ憲法でもありません。再び戦争をしないと、その決意のもとに当時の国会で多数で決定をしております。ちなみにこのときに反対したのは日本共産党だそうですが、反対の理由は聞いておりませんが、多分天皇制が入っているから反対、立てらざったんだろうと思いますが。その他の項目は賛成をしております。この明治憲法のような神格化した天皇制のもとで、国家神道と言うべきもとで登極令を踏襲した儀式が、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則に相入れないのは明らかであります。これは宗教行事であると断ぜざるを得ません。このような儀式を行う日を休日とするのは同意できません。
　秋篠宮も神事にかかわることは国の費用でやらずに、いただいた皇室費の中で皇室だけでやったらどうかという非常にユニークな当たり前の意見も聞いたことがありますが、そういう意味でやはり神事を国事行為として取り扱うことは反対だということで、反対をするものであります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第８号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第８号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岡崎純男）　起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号から議案第27号まで、以上18件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第27号まで、以上18件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第28号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岡崎純男）　起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第29号から議案第32号まで、以上４件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第32号まで、以上４件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、請願第４号を採決いたします。委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、請願第４号は採択することに決しました。