質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　私が通告してありますのは、１、市長の政治姿勢、後期高齢者医療制度について、固定資産税について、２、市営住宅について、単身者住宅について、母子父子家庭優先を、３つ目に、農業振興について、主には消費拡大についてでございます。以下、順次質問をいたします。
　その前に、このたびの選挙で新人のはつらつとした議員さんが８名も前席に一列に並びまして、今まで私も右の端に座ったこともありますが、このように見事にそろうた議会はなかったように思います。若さに押されて、少し古手の私ももうぼつぼつ全部譲ろうかという気にもなりかけております。しかし、４年間与えられましたので、ともに一生懸命頑張っていきたいと思います。
　もう一つは、一般質問に入る前に、浜田市長は今期限りで退任をされます。まずもって12年間の市長の任務、御苦労さまでございました。財政的に一番困難な時期、その前、４年前にも、までにも助役を務めて、困難な財政を担当されたんですが、いざ市長になっても、これも一番困難な12年間を担当されたと思います。さぞやお疲れであったと思います。最後の方には小泉改革でさんざんな交付税削減という非常に地方財政にとって重大な局面に出会いまして、決して職員からはよくは思われない縮減財政になってしまった。財政通ゆえにその苦労といいますか、心労は非常に大きかったものがあると思います。12年が30年にも感じたのではないでしょうか。だれが市長に就任しようとも無責任を決め込めばこれほど楽な役割もない市長職という側面もありますけれども、よっぽどの過失がない限り政策の失敗について責任を法的に追及されることは今の民主主義の制度ではありませんから、結果は有権者が受けるという仕組みですから、気楽に構えれば気楽に務まる仕事だと。しかし、責任を持てばなかなか困難な仕事だと。この12年間を責任を持って、嫌ことも言いながら頑張ってこられたと思います。これからは、まだ若いですので、引退されたとはいえ盆栽をいじって家に引きこもらずに、市政に対して陰になり日なたになり見守っていただきたいと思います。
　ここで新しい市長にバトンを渡すわけですが、それに当たってどのような引き継ぎをされるのか、先ほども少しお話をされたようですが、新しい市長は浜田市政を継承する、こういうふうにして当選をし就任をしますから、浜田市政を引き継ぐべき核心は何なのか。当然申し送りもされますので、その核心は何なのか、どのような引き継ぎをされるのか、お聞きをしたいと思います。浜田市政は、御承知のとおり清潔な市政をつくるから出発をしております。それが12年間の基本になっておると思いますが、そこらあたりどのようなスタンスを引き継いでいかれるのか、所信をお伺いをしたいと思います。
　次に、後期高齢者医療制度については、村田議員、福田議員、徳久議員、それぞれ取り上げていますので、私は個々の問題点について質問はいたしません。ただ、詳細はまだ明らかになっておりませんが、75歳以上、以下について、年齢による医療差別が持ち込まれてくる、このことに関してのみ取り上げていきたいと思います。
　その前に、後期高齢者医療制度の問題、他の関連の医療制度の問題点等を簡単に整理をしておきたいと思います。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出して、保険料値上げか、それが嫌なら医療の制限かという非常に厳しいシビアな、悪魔の選択と呼びますが、これに追い込んでいく制度だと思います。高い保険料の情け容赦ない徴収、払えなければ保険証を取り上げる。75歳以上の方は何らかの医療を受けておりますから、ほとんどの方が受けてると思いますが、その年寄りに死ねと言うに等しい、全く無慈悲な制度だと、そういう特徴があると思います。
　余談になりますが、連合婦人会か何だかの御婦人方のリーダーの集まりで、高知東保健所長の講演で勉強したそうですが、その中で後期高齢者医療制度のことが説明もされたと思います。参加している方から、これはもうほんなら年寄りには死ねということじゃねえと質問が出たそうでございますが、答弁の方は、まあそんなことですと。ただ、これは国が法律によってつくったものですから、その国の法律をつくった方々を選挙で選んだのは国民の皆さん、あなた方ですよというふうに説明があったというて私の妻から報告がありましたが、まさに後期高齢者医療制度の説明を聞いた婦人運動の方々の皆さんの印象どおりではないかと思います。
　そして、後期高齢者医療制度ではありませんが、次の問題は70歳から74歳の窓口負担、これを１割から２割へ引き上げる、これは凍結だとかなんとか話が出ておりますが、氷河期まで凍結をするという話ではありませんので、いずれ解けたらもとに戻る、最初の決めたとおり戻る。７年ほど前までは外来１回で850円負担金を払えばよかったものが今では数千円、それが２割になりますと倍になります。一定の年金がある方はそれでも払えるでしょうけれども、６万円前後の年金から10万円未満の年金の方が多いと思われます。特に国民年金では６万円ぐらいが相当の方がおいでると思いますので、収入が確保できない場合にはなかなか厳しい医療制度になってくると。
　そして、３つ目は療養病床の大幅削減、これも今のところ余り困った状況は課長のもとまで来ていないようですが、全体として見ればやはり療養病床が削減されますので、いや応なく家庭に帰らなければならない療養中の方、介護が必要な方が大勢出てくるであろうと、大きな問題だと思います。
　そして、後期高齢者医療制度の問題では、世帯間の分断の仕掛けがある。つまり、一般の健康保険、政府管掌健康保険、あるいは企業の健康保険制度の方でも、一般保険料と特定保険料に分かれて徴収をされる。したがって、自分が払っている保険料、給料明細の中に後期高齢者医療制度の分ぜよということがわかってくると。そうしますと、１年目は、ここ数年は一定の比率ですが、10年、20年単位でいきますと、その特定保険料が舞い上がってくる。いよいよ年寄りは金がかかるねやと、自分が年寄りになることも棚に上げて、こういうふうに思わせるような仕組みとなっております。
　それともう一点は、高齢者の比率が増加すれば、１人当たりの医療給付がふえなくても保険料が上がる仕組みとなっております。短期的にはよく見えない制度なんですが、長期的に見た場合には、2008年度は医療費の中の10％を後期高齢者が負担をする、25年度には12.9％、高齢者の比率が上がっていきますからこうなります。2055年度には、2008年度10％だったものが18.4％に上がるわけです。ですから、2055年度には私はこの世にはおりませんけれども、ちょうど最年少の議員の方が今後40年、議員を何期も務めて、引退もされて、80歳を超えたころになりますと後期高齢者保険料が18.4と、こういう制度に巧妙にやられているわけです。だから、今40歳の人も、まあ10％ばあならええわやと、そればあ負担してもらえということなんですが、いざ自分が80歳になりますと、この保険料が今の水準の約２倍になると、こういう巧妙な仕組みがあります。高級官僚というのは大変頭脳が複雑に精密にできておりまして、人になかなかぼろが見えないように、反発が起こらないように制度をつくると、そういう点では大変巧妙だと思います。余り要らんこと言よりましたらどこを言うたらええかわからんようになりますので。
　それから、まだ幾つかあります。これは国保にかかわることなんですが、特定健診が導入された。健康診断の内容が変わってくる。そして、保健指導を被保険者に義務づけられた。そして、目標どおり達成できなければペナルティーが導入されて保険料が上がる。その結果、政管健保あるいは組合健康保険での企業ですと健康状態が悪い人は雇わない、こういうことまで起こり始めております。つまり、メタボリック症候群の人は採用しませんよと。あなたを雇ったらいろいろ目標も決めて保健指導もせないかんき、それができざったら保険料が上がる仕組みですからあなただめですと、こんなことが起こってきております。非常に就職の面でも差別を受けるような仕組みがここにも入ってきております。
　それから、この特定健診の費用は国保から支出をする。今までは自治体、国が負担をして健診をやっていたものが国保会計から支出をされますから、国保料の引き上げにもつながってきます。
　そして、この健診事業の規制緩和によりまして、医療機関だけではなくて営利企業が乗り出してくる。これを提言したのは電器メーカーの、いや、計測器メーカー、大手スポーツ用品企業の幹部がこういう提言をして、そのとおり移っていっておるわけです。
　そして最後に、後期高齢者の診療報酬が別建てになる。これはまだ詳細が明らかになっておりません。いろいろ言われておりますけれども、要するに通常の診療報酬体系ではなくて、高齢者だから包括払い制度にせよと、こういうことを言われて、経済財政諮問会議で経団連の御手洗会長が、これは今年の大分初めのころだと思いますが、５月15日の経済財政諮問会議で御手洗会長が診療報酬の包括払い化、これを求めて、当時の柳沢厚生労働大臣がそういった方向でやりたい、このように答えておりまして、その中身が今議論をされておるようです。これに対しては日本医師会も懸念を表明をしておりまして、徳久議員も少し紹介しておったように思いますが、政府の後期高齢者医療制度を日本医師会は財政主導あるいは高齢者への配慮に欠けるなどと批判をしております。そして、低所得者から保険料窓口負担を取らない新しい高齢者医療制度の創設を提案をしております。政府がねらう包括払い化、かかりつけ医への受診限定には、日本医師会のみならず多くの医療機関、医療関係者が懸念の声を上げているわけでして、今さら撤回、廃案ということも難しいかもわかりませんが、関係者がこぞって大きな問題があるというふうに声が上がっているわけです。
　私はここで幾つか医療制度関連で挙げましたが、私が先ほど来指摘してきたことは、国保にしろ、保健課長にしろ、そのような問題があるのかないのか、どのような認識を持っているかだけお答えをいただきたいと思います。
　私がここで一番問題にするのは、包括払い制度の診療報酬になる。つまり、74歳の方の診療報酬の診療の仕組みと75歳の方の診療の仕組みを違える、こういうわけですから、言ってみれば年齢による差別医療が持ち込まれる。これは世界でも初めてのようです。医療制度というのは、年齢にかかわらず国民がひとしく医療を受ける、そういう仕組みでなければなりませんが、それを年齢によって、こっから上の人はここまで、それ以上は自前で見なさい、お金がなければ退院しなさい、こういう仕組みになるわけですから、極めて冷酷、無慈悲といいますか、これは人権問題ではないかと私は思います。
　下の１階に、12月４日から10日、人権週間、これは法務省の呼びかけのポスターが出ておりました。見てみましたが、12月10日は人権デーだそうですが、思いやりの心、かけがえのない命を大切に、このように法務省がキャンペーンを張っているわけです。総務課の判が押してありますので、人権関係に関係があれば、総務課として、この年齢によって差別をする診療報酬、このことについて、これは人権問題ではないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　あわせて、人権教育については今教育委員会が引き取っておいでますね。教育長がおいでませんが、学校教育課長に、皆さん方が市民に教育、宣伝、ともに人権について考えていく、そういう基本路線にとって沿っているのかどうか、問題がありゃあせんかということをお聞きをしたいと思います。人権を担当する者としてどのように、この74歳と75歳を差別をすると、こういう医療制度がどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。少し意地悪質問で恐れ入りますが、御答弁をよろしくお願いします。
　次に、固定資産税についてでありますけれども、９月議会で取り上げました。要求は標準税率にもういいかげんに戻しませんかということなんですが、市長も交代をしますので市長は到底これから先のことは答弁できないと思いますので、今回は固定資産税が実質増税をされた、条例改正なしの、サイレントキラーとかなんとか言いますね、糖尿病とか肝臓の病気は。まさに市民が気づかないうちに、議会も気づかないうちに、気づかなかったことはないですが、余り問題視されないうちに進んでしまった、そういう増税であるということのみを確認をしておきたいと思います。
　前議会でも決算カードをもとにやりましたけれども、前議会では平成９年から後、資料、決算カードを並べてみましたが、改めて平成４年から追加をして見てみますと一目瞭然、数字が出てまいります。固定資産税が平成６年では22億7，238万円、歳入に占める割合が51％、これが平成16年、10年後には32億6，926万円、56.5％に上がっております。10年間で10億円の増、平成６年から44％の増税になっております。増税通告、議会で議論をせずに執行部の税務課の仕事の一つとしてこれがやられたということなんですと。１年間に１億円の増税がされてきました。これは、まさに増税ではないのか。通常の評価がえによるアップではなくて、平成６年に出されてから変えられました評価額、評価額といいますか、ちょっと今パンフレット持ってきておりませんが、税務課の。２割に課税をしておったものを７割に引き上げなさいということが出されまして、国から、論議をされまして。そして、それが平成６年ごろから始まって、11年ごろまで一気に駆け上がっておるわけです。これは大幅な増税ではないか。これを税務課長に確認をしておきたいと思います。去っていく市長に追い打ちをかけて増税じゃおがと言うてもいきませんので、税務課長だけに確認をとっておきたいと思います。
　私がなぜこれを取り上げるといいますと、実は市営住宅にも関連しますが、緑ヶ丘で七、八十坪の住宅で、六、七十坪の住宅だと思いますが、12万円の固定資産税、住宅ですから非常に減免がされておりまして、それでも12万円。共稼ぎですとそれほど負担に感じないかもわかりませんが、これを一たん年金暮らしに入って、しかも共稼ぎでなかった場合のだんなに先立たれる、こうした場合の年収を考えますと、12万円の固定資産税というのは、これは年収の１割に相当する方もおると思います。そこで、子供に、おまさんが相続するから固定資産税払うてくれや言うても、なかなかそれはうまくいかないケースもあろうかと思います。もう私はこの家売って市営住宅の単身者の入れるところ入りたい、こういう声がございました。それから、もう一人は、なかなか大きな日本建築を建てまして、恐らく200坪、300坪近い宅地にしちゅうんじゃないかと思いますが、あてんくは30万円来るという話です。そら大きな家建てたら来らあというて言いたいけんど、息子に出してもろたらええがって言うたら、息子は大学に子供をやってとてもそんな銭はないと。結局そういうところで非常に苦しい状態が市民の中に起こっているわけです。単身者住宅入れんかねえというて聞き合わせますと、南国市は単身者は入れません。緑ヶ丘の県営住宅に木造住宅が60世帯ぐらいあります。ところが、あそこも応募の倍率が高くてめったに入れない。
　そこで、次の質問にかかってくるわけです。固定資産税については、実質これは増税ではないかということを確認をしたいと思います。
　そして、次の２つ目なんですが、市営住宅についてでございます。南国市の市営住宅は今191戸市営住宅、658戸の改良住宅があります。合わせて849戸、これも聞いてみますと、ほとんど満杯だと、あきはほとんどないと、あいたらすぐに応募を受け付けて抽せんをやる、こういうことなんですから、住宅不足もあるわけです。一般の民間のアパートというのは建設ラッシュといいますか、山田行っても南国でも相当数建てられておりますが、あれは所得に応じた家賃ではありませんので、５万円が最低クラスではないかと思います。やっぱり所得によっては市営住宅の方が暮らしやすい、こういうことですので、今さら市営住宅の戸数が少ないから大幅に建てなさいとは言いません。しかし、やっぱりこれから先、比較的高齢の単身者というのもふえてくると思います。そうした場合に、やはり単身者、少人数の市営住宅というもんもこれから先一定の規模でふやしていかなければならないのではないかと、そのような考えはないか。ただ、高見団地の建てかえで何戸かあるという話をお聞きしておりますが、これにとどまるのか、今後単身者、少人数向けの住宅をふやしていく予定があるのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
　次の３つ目は農業振興なんですが、農業問題では浜田勉議員がしっかりやると思います。私は県の農業振興部長と会ったときに、農業振興をやって農業奨励をしても、今はなかなか野菜の消費量が減ってるから伸びないと、売れないと、そういう時代になってるということを聞きました。やっぱりこれから先はどうやってその野菜を大量に食べていただくかということを考えていかなければならないのではないかと思います。農林課長の知恵を振り絞って、ぜひこの野菜の消費拡大について提案をぜひしていただきたいと思います。
　これは19年園芸年度のＪＡ南国市の資料ですが、出荷量が3，643トン、前年比で101％、出荷量はふえているのに売上金額が27億2，700万円、前年比で93.7％、キログラム当たり単価も92.7％。ですから、生産量、出荷量はふえているのに売上金額は下がる。つまり、余り競争して食べていないという結果がこの数字にあらわれているのではないかと思います。生産奨励をして幾らつくっても、価格が伸びなければ売り上げも伸びないから価格が下がってくるという関係にあると思いますので、このデータからそんな資料が読み取れますし、平成20年園芸年度になりますと、これに加えて燃料の４割、５割高、これに食われて農家所得はまたマイナスになる。地方の経済にも大きな暗い影を落とすのではないか。市民税の納税額も減るのではないかというふうに思います。これ、高知県全体で見てみましても621億円の売り上げだそうですが、前年比で99.4％。ですから、ひところは1，000億円台に乗せる勢いがありました、かけ声もありましたが、だんだん縮小しまして、金額の売り上げも下降傾向ということです。
　そこで、やっぱり消費拡大をどのように伸ばしていくか。いろんな取り組みをやっておると思いますが、ぜひ取り組みの紹介と含めて、これからどのような心構えで消費拡大に取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。私は、これ思いつきで悪いですが、やっぱり出荷形態も、例えばシシトウは余り大量に食べる人はおりませんけれども、葉っぱの野菜、これは１束単位ではなくって大きい単位でも出荷して、しかも余り金取ること考えずに、安うても構わんと、ようけ食べてやという、そういうスタイルのこの出荷形態も加えていけば、ようけ買うちょいてちっとずつ食べられたらおうたせんぎじゃありませんが、思いつきで悪いですが、そんなことも考えてみるんですが、とにかくつくっても食べてもらえないということですから、ぜひこれは消費拡大にも力を入れていただきたいと。農林課長の御答弁をお願いをしたいと思います。
　以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　土居議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、新市長への期待といいますか、浜田市政を継承するということのその継承する核心は何かということでございますが、私が就任以来取り組んでまいりましたのは、土居議員も言われたとおりでございまして、主に柱は２つでございました。市政への信頼回復というのを一貫して追求をしてまいりました。それから、行政を進めるに当たっては前例踏襲型行政から脱却をするようにというようなことを柱にしてまいりました。したがいまして、もし私が担当してまいりました市政を継承していくということで核心部分といえば、その２点でございます。もう少し言えば、市政への市民の信頼をずっと得ていく。そういう行政が核心でございますので、そのためには行政は市民に常に説明責任を果たしていく。そして、実施される施策の内容に公正かつ透明性が確保されているのかと、こういうことを追求していくことによって市民の信頼は、あるいはまた共感といったようなものは得られると私は一貫して考え、市民に信頼される南国市政を目指してきたわけでございます。
　それから、具体に実施をされる施策を練り上げ、それを実行していく上においては、やはり経費の効率化、あるいは効果が迅速に発揮できる、そういったような視点から、今までこういうことをこうやりよったき引き続きやるということでは市政の前進はないし、むだを排除できないということから、常に自分の仕事をゼロから見直すということを柱にしてまいりました。これをスローガン的に申せば、改革と前進の行政運営ということで表現をしてまいりました。その改革の象徴としてとらえたのが保育所の民営化でございます。そして、前進の象徴として取り上げてきたのが学校給食の一層の改善でございます。
　このような市政への信頼をどう維持するのか、また具体の行政施策を進めるに当たって、常に改革と前進の心構えで施策の立案、推進に当たるというのが、私が今日まで市長として最も重視をしてきた、その中心部分の考え方でございます。ぜひ、この市政への信頼をずっと得ていく南国市政を新市長に期待をいたしております。今西議員さんにもお答えをしたかとも思いますが、幸い新市長は選挙戦で、市民の目線に立った行政運営に当たる、また施策を実行すると言っておりますので、文字どおりそのようなことではないか。市民とともに歩む市政ということを標榜されておられますので、私が目指した方向と重なってまいります。心から新市長のそうした南国市政発展に向けての取り組みに期待を寄せるところでございます。
　次に、高齢者の医療制度の問題について、保健課、市民課の方に今現在の土居議員が指摘されたような、つまり高齢者にとっては新たな負担が生じる、それは保険料であり、また窓口の負担であると。また、年齢等による医療差別、給付が異なるというようなことを現場はどう見ておるのかということでございますが、ずっとお答えをしておりますように、そのことは確かに新たな負担感あるいは不公平感があると思っておりますが、我々はこの医療制度、自己責任を基本にした制度ではなく、我が国は国民皆保険制度を維持するという大きな柱を持っておりますので、この国民皆保険制度を今後とも維持していく上ではやむを得ない負担増、あるいはそうした医療行為が異なるというような状況が出てまいるということは認識はいたしております。
　ただ、今回の医療政策の改革決定でございますが、土居議員はもう専門でございますが、我が国ではやはり医療が恩恵的に患者に与えられるものであるというように、医療政策も主として提供者側主導で検討され決定をされてきた。このように全国社会保険協会連合会の理事長さんが高知新聞紙上に発表をしております。私もそのとおりだろうと思います。ただ、今回の医療政策改革に当たっては、新しい方向が２点にわたって見られる。ぜひこの新しい、国民にとって、高齢者にとって、あるいは患者にとって非常に今までとは異なる国民の側、患者の側に立った政策決定プロセスが見られるということで、高く評価をしておられます。
　１つは、この制度改革プロセスには、患者、市民の政策審議への参画というものが見られる、新しい変化を指摘できる、それはということで、中央社会保険医療協議会のあり方が見直され、患者を代表する委員の参画や、診療報酬決定過程でのパブリックコメント、患者団体も含めた公聴会開催などが初めて実施されたというように理事長は見ております。
　また、もう一点は、医療提供体制のあり方を審議する社会保障審議会医療部会に患者の立場を代表する委員が加わり、その発言が利用者の視点を重視した医療情報提供や医療サービスの制度改正につながったと、この２点を大きな変革として指摘をされております。このような今回の制度改正に関する、今回の医療政策決定プロセスへの患者、市民の参画をさらに推進をしていくということが大事であると指摘をされております。理事長が述べるように、中央でのいろんな医療制度改革の段階で、従前のような医療サービスの提供側のみによる政策決定ではなしに、サービスを受ける側が政策を決定する段階へ参加していくという場が今後広がっていくことによって、先ほど御指摘のありましたような、さまざまな問題点もあらかじめ政策決定段階で少しは改善、解消されるのではないかと思っております。今回の後期高齢者医療制度によって高齢者のさらなる負担がふえるということは、私どもも現場で認識をいたしておりますが、ずっと言っておりますように、制度を持続させるという視点からやむを得ざる改革であると。今後はこうした政策が決定される段階で、多くの患者や国民が参加できるような場を、議会の皆様方と御一緒に国の方に向け要望をしていきたいと思っております。特にこれは言い過ぎるかもわかりませんが、政党所属の議員さんの皆様方はぜひ政党内でこのことを政策決定段階での、いわゆるサービスを提供される側の参加を中央段階でもっともっと保障できるような議論もその場でぜひやっていただきたいと、そのことを逆にお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　土居議員さんの70歳と75歳という間で、年齢の違いによる制度の差を設けることは差別であり人権問題であるという御指摘に対しまして、お答えを申し上げます。
　近年、高齢者の人権問題は大変話題にされることが多くあり、多くの場面で御指摘をされるようになり、その対応あるいはサービスの方法等について十分な気配りをする必要があるという認識を増しておるところでございます。年齢により制度の対象を決めることは、そうかといいましても、ほかの介護保険等の制度などにもサービス上多少の違いがある場合は採用されておるというようなことからいたしまして、今回の制度改革が直ちに差別であると、そういうふうには言えないと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成20年４月から75歳以上が対象の後期高齢者医療制度が施行されますが、土居議員さんがこれを医療差別と押さえ、人権問題としてどう考えるのかという御質問ですので、この制度につきましては専門外ですが、本市の人権啓発を担う係が学校教育課にあるということで答弁させていただきます。
　本議会では多くの議員さんがこのことに触れられており、市民の皆様にとっても大きな関心のある制度であると思います。「広報なんこく」においても、後期高齢者医療制度にかかわる問い合わせが多かったということで、Ｑ＆Ａが掲載されています。医療の給付内容は変わるのか、保険料は対象者全員にかかるのかなどなど、きっと多くの不安をお持ちだと思います。後期高齢者は老化に伴う生理機能の低下により、治療の長期化が想定され、認知症の問題も避けて通れず、そして避けて通ることのできない死を迎えることなどが心身の特徴として押さえられています。特徴とはいえ、死を想定した医療制度ということにおいては、どなたも年老いた身近な方のことと重ね合わせて考えると、胸が締めつけられるような思いを抱くのではないでしょうか。この制度の中で、後期高齢者の生活を重視した医療、後期高齢者の尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療といった視点が必要とされている点は、高齢者の人権問題として考えた場合、本当に大切なことであると思います。このことがしっかりと守られなければならないと思います。逆に、このことがしっかりと守られたなら、土居議員さんのおっしゃるように、年寄りに死ねというような残酷な制度にはならないと感じます。昨日、また先ほどの市長答弁にもございましたが、我が国の国民皆保険制度が崩壊することがないように配慮しつつ、人権の観点からこれからの動きを注視してまいりたいと考えております。
　平成10年の高知県人権尊重の社会づくり条例には、現実社会に存在する人権侵害の課題として高齢者が位置づけられております。平成19年を終えようとしている今、医療費の問題を含め、すべての高齢者が暮らしやすい世の中になっているとは言い切れません。本市における昨年度の介護認定者は2，316人です。だれもが介護の問題を避けて通ることができなくなりました。家族にとっても、高齢者本人にとっても、医療費のことでも、心配は尽きません。しかし、高齢者の方、特に後期高齢者の方は、村田議員さん、福田議員さん、徳久議員さんの御質問の中にもありましたけれども、これまでの社会を築き、厳しい時代を生き抜いてこられた方々です。その尊厳を重んじ、今の子供たちの世代にもそれぞれの方の人生の重さを伝えていくことが私たち家族の役割であり、社会の役割であると思います。お元気で長生きしていただかなければなりません。医療・介護・福祉関係者の連携及び情報共有の重要性を認識し、介護保険制度との関係へも配慮し、後期高齢者の方々に良質で効率的な医療の提供がなされるように人権担当課としてももっとこの制度について学び、理解に努めなくてはならないと考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　固定資産税の増税ということで、本年９月の第326回市議会定例会でもお答えをいたしましたが、固定資産税の上がった要因といいますのは、議員がおっしゃられますように、平成６年度のいわゆる地価公示価格の７割をめどとするという評価がえが行われたこととは考えてはおります。ただ現在、平成９年度の評価がえから課税の公平の観点から、ばらつきのある負担水準を均衡化する調整措置も実施をしております。そして、増税という確認をせよということでございますが、私としては課税の仕組みが変わったというふうに判断をしております。10年で８億円ぐらい増税になっておるとおっしゃられましたが、金額的に見た場合には確かに上がっております。ただ、先日ですか、平成６、７年ごろの調整区域の田の単価を見てみましたところ、平成19年度と全く評価額は同じでございます。上がっておりません。土地の形状、新築家屋などがなく10年間同じ状態の中での比較でありますと、確かに税負担がふえてきたというふうには感じますけれども、その後土地の形状も変わり、新築家屋もふえ、そして税も上がってきておるというふうに私どもの方では考えております。ただ、再々土居議員さん、標準税率に戻せということで本当に貴重な御意見をいただいておりますので、税務課としては常々市長がおっしゃっておりますように、超過税率を適用して、市民の皆様に高負担を願っているというこの現状を認識をしながら、今後も適正公平な課税に努めたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　池知　隆君登壇〕
○都市整備課長（池知　隆君）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　公営住宅の入居者資格としましては、公営住宅法第23条及び同施行令第６条に定められております。次の３つの要件が定められております。同居親族要件、入居収入基準、住宅困窮要件でございます。このように、公営住宅の入居者の資格の第一の要件は、同居親族があることでありますが、老人や身体障害者、その他、特に居住の安定を図る必要があるものとして政令で定めるものにつきましては、同居親族がなくても単身で公営住宅へ入居することができるとされております。単身入居の場合、次のいずれかに該当することが必要となります。まず、60歳以上の方、ただし平成18年４月１日前において50歳以上である方については該当いたします。次に、身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳が１ないし４級の方、次に精神保健福祉法に規定する１級から３級までの障害の程度に該当する方、知的障害で上記精神障害に相当する障害の程度に該当する方、生活保護法に規定する非保護者であって住宅扶助費限度額以上の家賃の負担を余儀なくされている方、ＤＶ被害者で配偶者暴力防止法等の法律の規定による保護が終了した日から５年または裁判所の命令の日から５年を経過していない方など、このように定められております。本市の場合も入居要件にこのことを規定しております。
　単身者、小家族、老人向けに限定した市営住宅が相当数本市にあれば、団塊の世代や若者の定住を促進し、過疎化が緩和されます。ひいては、人口の増加につながり、豊かで活力あるまちづくりに寄与していきます。
　現在、地域住宅交付金制度を活用しまして建設をしております新しい高見団地は平成20年10月に完成予定でございますが、入居につきましては一般公募で対応していきます。新しい高見団地は全戸数22戸で、その内訳として、単身者、小家族向け住宅10戸、標準世帯向け住宅10戸、障害者が車いすで生活できる住宅２戸を準備しております。高見団地の移転で住みかえする方も半数ぐらいおりますので、この22戸のうちおよそ12戸ぐらいが一般公募できる見込みでございます。今後につきましては、単身者や小家族向け住宅はますます必要になってきますので、新たな交付金制度があれば検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　土居議員さんからの質問にお答えをいたします。
　野菜は国民の健康と食生活、南国市においては農業生産の重要な地位にあり、市の経済にも大きく寄与しているものです。南国市産の野菜は、施設園芸野菜が主力であり、重油価格高騰の直撃を受けております。一部では施設園芸をあきらめたり、品目を転換したりする農家が出ている一方で、さまざまな省エネ対策を講じるなどの必死の努力をいたしております。施設園芸野菜の価格もこのような設備投資の割には価格転嫁はできずに、実質の所得は大きく落ち込んでおります。また、温暖化の影響でシシトウなどの露地物が11月まで収穫されるなど、悪影響が出ております。
　野菜の消費につきましては、近年野菜摂取によるがん予防効果が明らかにされ、生活習慣病予防の観点からも重要性が高まっています。私たちの健康を維持するために欠かすことのできないもので、かつて日本人は野菜食い国民でございました。しかし、現在は食生活の変化により、野菜の摂取量はどの年代でも不足をしている状況にあり、特に若年層における野菜離れが顕著になっています。最も摂取量の多い60歳代でも、健康上必要とされている１日当たりの390グラムに達していないのが現状でございます。小さいときからの食習慣が成人をしても続くと言われています。野菜の消費面からも、家庭や学校給食で芋の煮っ転がしや野菜を煮る、いためるなどの野菜を多く使う料理を工夫して、日本型の食生活の復活をし、定着をしていく必要があるというふうに思います。農水省も野菜を含めた青果物の消費拡大を図るため、医学、教育などの関係者の協力を仰ぎ、民間団体との連携により、健康への効果や適正摂取量についての知識普及を進めております。
　南国市での具体的な取り組みといたしましては、現在取り組んでいます食育推進計画の推進と、その大きな柱であります地産地消事業を進めることが野菜の消費拡大に結びつくと考えております。地産地消推進については、生産、流通、消費からこれらを結びつける、それぞれの情報交換ができるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。消費拡大のためには、消費者が求めている安心・安全などのニーズや、若者の志向する野菜づくり、料理の研究も必要です。６月に開催をいたしました食育フェアを契機に、生産者グループや食生活改善グループが県外の量販店やデパート、県内のイベントや会合などで南国市産野菜の料理開発、普及に熱心な取り組みがされてきております。このような地道な取り組みを継続していくことが南国市産野菜の消費拡大につながると思っており、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　１問でやめろかと思いましたが、税務課長に、10年間の増加ですので、ほかにいろいろ宅地がふえたとか、家が新しくなったとかという面もあると、増税にはなってるけれどもそういう側面もあると言われましたが、具体的な内容は評価がえによって上がった分と、評価がえではなく新築あるいは宅地の増加等によって上がった分、10年間どのように推移をしてきたか、そこらあたりわかれば。今後の問題もありますので、ぜひわかるようにしていただきたいと。私はやっぱり増税だというのは、公示価格の２割程度から７割程度にしなさいというものですから、公示価格、具体的な価格、私はわかりませんが、仮に100万円の公示価格で20万円に対して固定資産税をかけなさいと、でかけよりましたのが７割にかけなさいという指導ですから、７割といえばこれは大変な増税になるんじゃないですか。私の理解、ちょっと間違っちょりましょうか。公示価格の２割にかけていたものを７割にしなさいということは相当の増税になるというふうに理解しますが。今議会で標準税率に下げなさいということでありませんので、しばらくこの問題取り上げていきますので。宅地がふえたものかどうか。今後わかるようにしていただきたいと。
　それから、診療報酬の包括払い化を要求したと、経団連が要求してそれに沿ってそういうふうになりつつあると、このことが人権問題ではないかということで、総務課長も答弁求めましたので答弁はいただきましたが、私は法務局の人権週間のこの標語の思いやりの心、かけがえのない命を大切にと、こういう標語を文字どおりとったら、私は文字どおりとる以外にないと思います。74歳と、課長は70歳と75歳言いましたが、74歳が75歳の誕生が来た途端に、あなたのこの病気についてはここまでですよという診療報酬になるわけです。75歳未満は、あなたは従来の診療報酬でやりますよと、誕生が来た途端に、あなたはこの診療報酬体系ですと、ここまでですと、治療内容が変わりますよと、病院もこれ以上やったらもうけが出ませんからこの治療でやめますよと、こういう制度がどうなのかということをお聞きをしているわけです。世界では日本だけだと、こういうのを導入し始めたのは。際限もなく、例えば九十何歳の、自分の親のことで言いますが、具体的に。87歳で介護度１で、もうちょっと進んだかもわかりません。認知症も相当あります、息子を忘れてますから。それがたまたま胃がある病気で相当進んでおったと。これに、今であれば今の診療報酬体系でやられるわけですね。そういう病気に対しては一定の幅があるかもわかりませんが、それを制限をするわけです。ただ、選択肢としてはここで大手術をするかせんかありますが、どうするかということがこちらの判断せないけませんが、そうした場合、こちらが判断する以前に、向こうから診療報酬で決められるわけです。例えば、もうあなた90歳超えてますからもう胃のちょっとのけたら治るでしょうけれども、もうちょっと待ちなさいやと、もう長いことないわねと、金かけなさんなというのがこの診療報酬を絞り込んでいくという精神ですから。今の制度でそういうことは家族が判断するなり本人が判断できれば本人が判断すればいいことであって、私は何ぼでもうちの母親につぎ込むべきだとは言ってません。そこを頭から差別医療を持ち込む、この必要性があるかどうか。
　最近も最新のがん治療についてという講演が高知市で行われたようですが、これからは自分のことをこうなったらこの程度でいいということをちゃんと書いちょかないかんらしいですね。医療機関は連れてこられたら最新の治療、救命治療するわけですから、たとえ100歳超えちょっても。今、私も早目に遺言書をつくっちょかないかんかと思いますが。ほんで、今の診療報酬、医療給付で抑制をせよとは私も言いませんが、相当部分はやっぱり抑制してますよ。90超えて親戚の人が死んで、何で死んだ言ったら、もうがんでのう脳までずっと上がっちょったわよ、けんどこの間まで田んぼの水見に行きよったという、そういう程度です、もう医療というのは。何らかの医者にかかって内服薬ぐらいもらっちゃうかもしれんけんど。ここで抗がん剤を大量に投与してコバルト当てて、90のおじいさんにそんなことしなかったと思います。私はやっぱり診療する側は命を少しでも長らえるという治療をしますから、そこら辺だれがどうとめるのか、やるのか、決断するのかわかりませんが、やっぱりそんな差別医療しなくってもこれから先の我々はやっぱり自覚して宣言書を残いちょいて、おれが倒れたらこれ見れと、これぐらい残いちょかないかんと思いますね。そうせんと、貧乏しゆう息子らがたれもつれて最新の治療やっちゃってで高い医療費を払わないかんって、これもまた大変だと思いますので。それはそれとして、やっぱり世界で初めてのこんな年寄りの治療は包括払いでこれで打ちどめだよと、そういうのはやっぱり世界に誇れん制度ですね。皆保険制度守るためって仕切って言っておりますけれども。それと、市長は医療供給側の意見だけではなくて、患者、支払いがあるという意味もありますが、確かに経団連は支払い側です。が、やっぱり支払い側にしても、本当に医療を受ける患者の声がこれに反映されてるかどうか私はちょっと疑問に思います。何でこんな親分だけの意見を聞いて厚労省が、まあそういう方向でやりますよとか、越後屋と悪代官の話のような。もうちょっと大臣近う寄れとかいってひそひそってな感じ、やっぱりそういう気が見えますね。それだから私余り納得していないということです。確かに市長が言われたように、そういう方向性は一定あるかもわかりません、支払い側の意見が入り出したと。ただ、けんどこれは患者なりあるいは高齢者の皆さんの意見とかというのは猛反発ばかりで余り反映されていないと、これから反映されることを期待すると言われておりますので、それはそれとしていいわけなんですが、やっぱりこの制度そのものを非常に許しがたい制度だというふうに思います。これは年齢によっていろんな差をつけることはあるから、これは人権侵害には当たらないと総務課長言いましたけれども、やっぱり私はそうは思わないですね。誕生が来たらおまえさんはこの制度でしか医療は診れませんよと、こういう制度ですから。これ以上はもっとお金を出してくださいと、治療はここで中断ですよと、これ以上置いたら病院の持ち出しになりますのでどうぞ退院してくださいと。誕生が、75歳になった途端にね。これはやっぱり人権問題とはともかく僕は重大な問題ではないかと。治るもんも治らん。そういうことも想像されますので。総務課長、そう思うちゅうがをそう思うたらいかんろうが言うたって変わらんかもわかりませんが。もう一遍総務課長に答弁、それから税務課長よろしくお願いします。
○議長（西山八郎君）　税務課長。
○税務課長（谷田　豊君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　10年間の比較の中で、各年度ごとの新築家屋数の評価数でありますとか、そういうものは資料がございますので、現在持ち合わせておりませんので、後でお回しをしたいと思います。それと、先ほど来ちょっと農林課長とも協議をしよったんですが、土居議員さんの御説明によりますと、今までの評価が２割から即７割にぼうんとはね上がったような印象を受けますけれども、そうではありません。確かに評価の課税標準額の求め方がばらばらであったということで、平成６年度に負担水準のばらつきを、いわゆる高いところの７割をめどに全国一律に地価公示価格の７割をめどとするという評価がえを行ったわけです。だから、高どまりで７割ということを、それまではばらばらの評価額の水準であったということでございます。そして、現在は、平成９年度からの評価がえで、まだそれでもばらつきがあるので、いわゆる負担水準の均衡化をとる調整措置を現在も実施をしておると。そして、下落という問題が出てきます。土地の値段が下がっておるのになぜ固定資産税が上がっていくのかということで、毎年300カ所から350カ所ぐらいの鑑定評価をとりまして、土地が下がった場合には下落修正を毎年行っております。
　それで、比較の仕方なんですが、10年間で固定資産税率が８億円上がった、確かに上がっております。ただ、条件が一定ではございませんので。それは先ほど土居議員さんに御説明いたしましたように資料で、例えば新築家屋が何軒ふえておるとか、宅地の面積がこれくらいふえておるとかということの、やはり条件をそろえないと比較にはなりませんので、そこら辺を御理解をいただきたいと思います。資料としては、後日御提出をさせていただきます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　総務課長。
○総務課長（和田義許君）　高齢者の将来、老後の生き方、頑張って生きてきた、この世界をつくってくださった人たちに対する敬意、そういったものは大変重大な問題であり、大切にせにゃいかんと、こういう考えは全く同感でございまして、ただ医療費の問題、その他ございますけれども、すべての高齢者が全く暮らしやすい世の中になりつつあるというような認識も実は私個人はしておりません。御指摘の点は、人の営みとしては、社会としては大変重大な問題でみずからの問題でもあると、そういうふうに考えておるところでございます。そういう重大な問題を前提にさまざまな制度が選択をされていくわけでございますけれども、今回のこの制度も、その制度上の問題ということは多少はあるのかという推測もいたしますが、繰り返しになりますけれども、このことでこれがすなわち差別であるというふうには今認識をいたしておりません。
○議長（西山八郎君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　税務課長に、お尋ねではありませんが、全体として固定資産税が上がってきたのを分析するのは手元に資料がないということなんですが、２割に対して課税かけなさいというのと７割に対してかけなさいというのと、私は大分増税になると思いますが。比較するにはやっぱりだれかのサンプルを抽出してやらなければわからないと思います。何なら私の家でやってもらってもいいですが、途中で家を新築してるのでその評価が上がって変わっていますのでこれは比較にならんと思いますが、平成６年から16年まで変化のない家屋と土地、これがどう変わってきたかということをサンプルで出していただいたら、私もああ増税じゃないかよと納得がいきますけれども、またこの問題は次で結構ですが、ぜひこの点をわかるようにお願いをしたいと思います。