質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番神崎隆代議員。
　　　　　　〔１番　神崎隆代議員発言席〕
○１番（神崎隆代）　おはようございます。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、地域活性化について３点お伺いいたします。
　１点目は、ふるさと納税についてです。
　ネットでは、Ｉ市の18年度のふるさと納税が360億円を超える見込みであり、アマゾンのギフト券をプレゼントするということで話題となっております。総務省は、過度な返礼品競争の是正を目的として、2017年４月にふるさと納税の返礼品を寄附額の３割以下に抑えるよう見直しを求める通知をしましたが改善とならず、2019年６月からは規制強化が行われるようです。総務省の掲げる還元率３割以下で地場産品のみということを守らないと、寄附金控除の対象とならなくなってしまうということで、先ほどのＩ市も含めて通達を守る方向で全市町村が進んでいくと思われます。
　返礼品の還元率においては、各自治体横並びになることで今後はさらに特産品のＰＲに力が入るのではないでしょうか。ふるさと納税制度を単に税制として考えているのか、地域活性化に生かそうとしているのかで取り組み方も違ってくるように思います。
　これまでの課長答弁では、どんなことをしても寄附金をふやすということではなく、あくまでも本市の魅力ある特産品を全国に広め、地産外商により地域経済へも貢献するよう進めているもの、また地方の中小企業はこの制度を上手に活用し販路拡大につなげていくことが重要であると考えていると言われていることから、単なる税制として捉えておられるわけではないと思います。事業者がふるさと納税制度を足がかりとして販路を拡大し、さらに成長していってもらえるように協力をしていくことが結果として地域活性化につながり、地域経済への貢献となると考えます。そういう意味でも、特産品の選定や参入事業者へのアドバイス等、十分に対応ができる体制が必要ではないでしょうか。
　香美市では、定住推進課のまちづくり班にふるさと納税専属の担当を置いています。地域おこし協力隊の１人と兼務の職員１人で、実質は1.5人と言っておりました。事業者に直接会って作業を見聞きしながらどのように売り出すのかを一緒に考えたり、品物の写真を撮り、掲載のお手伝いをすることもあるようです。現場に行って実際に見て、いいところを探して伝えることを大事にされています。事業者に育ってほしいという思いにあふれており、そのためには労を惜しまず時間をかけて協力をする体制をとっています。地域活性化のためには大切なことです。専属の職員を置くことに対して、南国市の今後の対応をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　ふるさと寄附の担当部署につきましては、これまでも議員の皆様より御意見をいただき検討してまいりました。各部署の業務量等を勘案しますと、現在、財政係で行っています寄附の受け入れ事務を全て移管するというのは効率的ではなく、商工観光課など関連する部署とより連携を図ることで、特産品の磨き上げや市のＰＲ等を１部署に負担をかけることなく効率的に運用できるのではないかと考えております。
　現在、複数部署の連携で、多くの者が主体的に関係することにより一担当の負担を軽減しつつ、いろんな課題の対応もスムーズになるべく運営チームを構成するよう調整しておりますので、新年度からはそういった体制で取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　運営チームが構成されることによって、ふるさと納税への取り組みも前進すると期待をいたします。よろしくお願いいたします。
　南国市を選んでいただいた寄附者に対しての感謝を伝えるお礼状についてお聞きいたします。
　南国市がお礼状としているものを見せていただきましたが、「南国市ふるさと寄附のお礼と受領証明書の送付について」という文書であり、事務的な送付状でした。これは、ちょっと残念に感じました。専属の職員がいるわけではないので仕方がないで終わってはもったいないと思います。南国市の特産品を選んでいただいたことでつながった縁です。寄附者の方に、今後とも南国市の発展のために御協力をお願いしたいという気持ちを込めたお礼状を作成されることを要望いたします。今の財政課からというものではなく、南国市の紹介や興味を持ってもらえるようなＰＲがされた内容のものに、市長名で感謝の気持ちを伝えるお礼状を作成し、寄附者にお届けすることの効果について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　神崎議員さんから、お礼状について御指摘いただいたところでございますが、確かに本市のお礼状につきましては、お礼とともに返礼品の確認がいただけるようになった事務的なお知らせ文書のイメージが強いものとなっております。今後は、より市をＰＲできるようにしていきたいと考えておりますので、現在の市からの文書とは別に、議員さんから見せていただきました香美市のようなお礼状を特産品とあわせて送ってもらうなど、効果的な方法を早急に検討していきたいと思います。貴重な御提案ありがとうございました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　ありがとうございます。お礼状は品物とともに送付することが効果的であると私も思います。市長からのものであれば、なおさらです。次も南国市を選んでいただけるように、寄附者の心をつかむ工夫をお願いいたします。
　地域活性化の２点目は、南国市の歴史遺産や食などの地域資源を生かした観光振興についてお伺いいたします。
　２月１日から、高知県が自然＆体験キャンペーンを開始しています。南国市として、このキャンペーンとの連携について、地域資源をどのように活用していくお考えかお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　現在、高知県で実施しています「リョーマの休日〜自然＆体験キャンペーン〜」は、これまで磨き上げてきた食や歴史に加えて、自然景観や体験メニューなどを前面に打ち出すことにより本県観光の強みを余すことなく生かそうとする取り組みであり、幅広い観光資源をキャンペーンの対象としております。
　南国市のキャンペーンプログラムとしましては、西島園芸団地のフルーツ狩り、ガラス工房透千のガラスづくり体験、南国ホースパークの乗馬体験が、また体験・滞在型観光施設として県立の歴史民俗資料館がラインアップされております。
　また、県ではキャンペーンの特設サイトを開設しておりまして、オンライン旅行代理店３社と連携をしております。オンライン旅行代理店サイトに登録することでキャンペーン特設サイトに掲載される仕組みとなっており、より多くのユーザーに閲覧をしてもらえる仕組みとなっていますので、南国市からも体験プログラムとして、歴史民俗資料館の岡豊山ガイド、西島園芸団地のイチゴ狩りなど７つの体験メニューの登録に向けて、現在事業者と調整を始めております。
　あわせて、観光ガイドのコースの見直しや、今後旅行業取得予定でありますＤＭＯ協議会との連携による広域観光体験メニュー商品の造成、販売など、商品の磨き上げを行い誘客につなげたいと考えています。
　また、新しい体験型コンテンツとして、ものづくり体験メニューをつくっていくということも検討していきたいと考えておりますので、このメニューについてもキャンペーンとの連携を図れるのではないかと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　自然、体験という言葉のイメージからすると、もう少し南国市の自然に目を向けた取り組みがなされてもいいのかなと思います。
　南国市では、西島園芸団地にレンタサイクルを置いております。利用者には土佐のまほろば地区のサイクリングマップを散策に活用してもらっているようですが、例えば、四方竹の収穫体験であったり、シシトウの収穫から料理教室なども南国市のアピールとなると思いますし、斉藤牧場から見渡した壮大な景色など、地域の特性を生かした自然体験ができるコースを加えることや、イベントなどにはタンデム自転車など、ふだん体験できないものも構えてみてはどうですか。今後の展開をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　御提案のありました野菜の収穫体験などにつきましては、平成27年度、市内のオクラ農家の協力を得まして、観光協会がオクラ収穫体験と婚活を組み合わせたイベントを実施しております。収穫体験後は昼食でオクラを食べていただくなど、参加者からは非常に好評をいただいておりました。こうした農業体験などは、観光メニューとして非常に有効なものであるとは思いますし、地域に収穫体験等を行っている農家の方もおりますので、連携について検討していきたいと思います。
　また、レンタサイクルにつきましては、現在、観光協会が市北部地域を中心としたサイクリングコースの設定を行いまして、西島園芸団地にレンタサイクルを構えておりますが、西島園芸団地への来客は車での移動がほとんどでありレンタサイクルの利用の必要性が低いことから、利用者数は現在伸び悩んでおります。そんな状況がありますので、観光協会では、観光客等の利用を促進するために、昨年ＪＲ後免駅またはその周辺にレンタサイクルのステーションを構えることができないかということで駅周辺の事業者などを中心に検討を行いましたが、現在のところ実現には至っていないという状況があります。
　しかしながら、中心市街地での取り組みも始めていることから、駅周辺の範囲を広げるなど、利用者がより利用しやすい状況や魅力的なコース、メニューの紹介も含めて、レンタサイクルの導入に向けた検討は引き続き行っていきたいと考えています。
　タンデム自転車につきましても、通常のものよりは安全面の確保など配慮をしなければいけない点があるかと思いますので、タンデム自転車の導入に向けてもその可能性についてあわせて考えていきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　南国市は、歴史遺産や自然にあふれております。今後も、さらに研究をして、南国市の魅力の発信のために頑張っていただきたいと思います。
　３点目は、地域包括ケアシステムの構築のために、地域の資源を生かしていく取り組みについてお伺いいたします。
　初めに、地域ケア会議の開催目的と南国市と他市の地域ケア会議との違いをお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　地域ケア会議は、できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるよう、要介護者や要支援者の自立支援に資する効果的なケアプランの作成を目指して実施しております。また、支援方法を共有し関係者の方向性を統一することや、介護支援専門員やサービス事業者など関係職員の資質の向上につなげること、個別支援の事例を積み上げていくことによって地域の課題の把握から解決に結びつけることを目指すものです。
　南国市では、埼玉県和光市を参考に、モデル事業として高知県やアドバイザーの協力を得て、平成23年に地域ケア会議の実践取り組みを開始しました。個別事例については、総合的な検討ができるよう、介護支援専門員、サービス事業者、専門職など多職種による検討を行っております。
　地域ケア会議は、市町村によって開催回数や参加職種、会議の進行など内容が異なっております。南国市は、新規の要支援と要介護１の事例について、一人一人の自立支援を目指し支援内容を検討しておりますが、他市町村では、困難事例を対象に行うものや住宅改修を対象とするものなど、それぞれの地域に応じて実施をされております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　南国市で要介護１の認定を受けた方は、ケア会議の対象となります。ケアマネにとっては、多忙な業務の中、さらにケア会議に係るための書類の準備などがふえることになります。このことについては、どのようにお考えですか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　平成27年に介護保険法に地域ケア会議が位置づけられております。本市では、それ以前から早期に地域ケア会議の取り組みを開始し、他市町村からの視察も受け入れてまいりましたが、開始後一定の年数が経過したことから、地域ケア会議のあり方を再度検討することとして、本年度に県内４カ所の地域ケア会議の視察を実施しております。また、地域ケア会議について、居宅介護支援事業所に聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえて地域ケア会議の提出書類等の見直しを行っております。
　今後も、介護支援専門員など関係者の御意見も踏まえて、地域ケア会議の運営を行っていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　南国市で地域ケア会議を開始して７年目ということですが、個別事例の検討を積み重ねてきた中で、浮かび上がってきた地域の課題を教えていただけますか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　自立支援型の地域ケア会議から把握した地域課題といたしましては、状態が改善し要支援から自立となった方が、在宅での生活を続けていくために必要な通いの場が必要であることや、退院後のひとり暮らしの方などに生活支援のサービスが必要であること、また見守りが必要な入浴などが課題として挙げられております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　地域ケア会議から挙がった課題から、地域づくりや政策形成へとつながったものや、今後さらに課題解決につなげていくために考えておられることをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　閉じこもりを防ぎ、介護予防につなげるために必要な通いの場としては、送迎付の介護予防型サロンごむの木の創設や、退院直後などに自宅で生活するために必要な軽度生活援助事業などを創設しております。今後はさらに、地域ケア会議で事例を積み上げていくことで把握した地域課題を関係機関で共有する地域ケア推進会議を開催することとしております。
　高齢者が地域で暮らしていくために必要な施策につながるよう、地域ケア推進会議において検討・協議を進めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　地域ケア会議の資料には、基本情報や詳細情報として個人の情報が細かく記されております。そのために、参加者に対しては守秘義務が規定されています。それはそれとしまして、名前については必ずしも全員が知っていなくてはならないものでしょうか。取り扱いに対して、工夫の余地はありませんか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　地域ケア会議では、個別事例について検討を行うことから、個人情報につきましては適切な対応をとる必要があると考えております。介護保険法第115条の48の規定により、地域ケア会議においては守秘義務を課しているところでもあり、会議終了後につきましては資料の回収、廃棄を行っております。
　書類の氏名等の記載につきましては、他市町村の取り扱い等も調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　名前のありなしでケア会議の中身としての検討に支障があるとは思えません。個人に対する支援の検討をするためだから、名前を出すのは当たり前という発想ではなく、配慮が欲しいところです。何らかの対策を考えていただきますよう、お願いいたします。
　次に、南国市の認知症サポーターの現状をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症サポーターは、全国で1,100万人を超えております。南国市では、平成30年12月31日現在で、サポーターは2,523人となっております。認知症サポーター養成講座を受けた方が認知症サポーターとなりますが、その役割としては、認知症について正しい知識と理解を持ち、認知症の方やその家族を見守るなど、できる範囲で活動していただくことで、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進を目的としております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　地域における人的資源としての活用についてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、国では、認知症施策の強化推進として、認知症の方の支援ニーズとサポーターをつなぐ新たな仕組みづくりが検討されております。
　地域包括支援センターでは、市内の企業や地域の団体、学校などで、認知症に関する基本的な知識、認知症の方への対応等について認知症サポーター養成講座を開催しており、平成29年度はＪＡ高知病院また南国郵便局の方などに受講していただいております。
　認知症サポーターがふえることは、認知症の方が地域で暮らしやすい環境づくりにつながるものであり、認知症について理解し、地域で見守るサポーターをふやしていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　今後とも、どうかよろしくお願いいたします。
　教育行政について２点お伺いいたします。
　１点目は、2020年度からの新学習指導要領の実施を見据えた英語教育の取り組みについてお聞きいたします。
　現在、南国市では、ＪＥＴプログラムにより派遣されたＡＬＴ５名と英語が堪能な地域人材４名が英語の授業に加わり、教師とともに指導を行っているとお聞きいたしました。
　御存じのように、小学校においては、2020年度から３・４年生で外国語活動、５・６年生で外国語科が導入されます。南国市では先行実施を行っているということですが、日常的に英語によるコミュニケーションを図る機会を設けることで、児童生徒の英語力とコミュニケーション能力を向上させることや、異なる文化的背景を持つＡＬＴと生活をともにすることで、異文化への関心と理解を深め、国際感覚を養うことにもなります。英語に触れる環境を充実させるためにも、これまでのようなかけ持ちではなく各校１名のＡＬＴ配置が理想ではありますが、南国市としましてはどのような取り組みで英語教育を強化していかれるのか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向けまして、神崎議員様からの御指摘のとおり、特に今回の改定のポイントでございます小学校の英語教科化につきましては、この２年間の移行期間での準備が大変重要であると認識をしております。
　御質問の、南国市としての現在の取り組みの状況でございますが、ＡＬＴと外国語活動英語教科支援員そして英語推進教師の配置によります市内小学校の英語教育の推進体制の強化に現在取り組んでいるところでございます。
　御存じのとおり、南国市では５名のＡＬＴを雇用しまして、そのうち１名のＡＬＴは学級数の多い大篠小学校へ、あとの４名は各中学校にそれぞれ配置し、中学校をベース校として校区内の小学校を兼務し、５名でカバーできるように取り組んでおります。
　英語力に堪能な外国語活動英語教科支援員につきましては、４名雇用いたしまして、授業におけるＡＬＴと担任との調整役や授業準備の補助、さらにはＡＬＴの不在時のＡＬＴにかわる授業補助として活動を行っております。この４名につきましても、市内小学校を複数兼務し、活動を行っております。
　英語推進教師につきましては、香南中学校に配置しまして、英語教育の拠点校であります香南中学校区の日章小学校、大湊小学校との英語教育の推進はもとより、市内全小学校を訪問し、主に高学年の英語科の授業を参観し、外国語科の授業づくり等について専門的知識を生かした指導、助言を行っております。
　このように、教育委員会としましては、市内全体の英語教育の推進のために、専門的な外部人材の活用等も含めた効果的な体制づくりについて、現在、試行錯誤しながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　ＡＬＴの学校教育における役割の重要性としまして、特に初めて英語に触れる子供たちにとって、ネーティブの存在は非常に大きいと思われます。児童一人一人がネーティブスピーカーと英語を話す機会を持てるよう、ＪＥＴプログラムの地方交付税措置を活用し、ＡＬＴの増員を図ることに対するお考えをお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほども少し申し上げましたが、現在、５名のＡＬＴが複数学校を兼務しながら全小中学校をカバーしているのが現状でございます。大篠小学校以外の小学校からは、できるだけ多くの時間ＡＬＴに来てもらい、子供たちと触れ合ってほしいという御要望をいただいているところでございまして、正直に申し上げますと、ＡＬＴの増員につきましては、事務局としても願っているところでございます。神崎議員の御指摘のとおり、ネーティブの英語をできるだけ多くヒアリングできる環境は、未来を担う子供たちへの大きな先行投資であると考えております。市内全体の英語教育の推進強化のためにも、関係機関とも御相談しながら、ＡＬＴ増員等を含めた体制強化のために検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　国際化が日々進んでおります。これからの時代を担う子供たちが、学校で日常的に直接外国生まれの人と触れ合える環境を整えていただくことをお願いしたいと思います。
　教育行政の２点目は、学校における働き方改革についてお伺いいたします。
　新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が本年１月にありました。過重労働が指摘される教員の働き方をどう改革するのか方向性を示し、教員の負担軽減のため業務の明確化、適正化を図ることや役割分担なども示されています。
　朝早くからの登校指導や、夜間、休日の見回り、児童生徒が補導されたときの対応などは、基本的には学校以外が担うべき業務としており、部活動や校内掃除、休み時間における対応などは、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務とし、給食時の対応や授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備運営、進路指導などは、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として分類されております。
　これらの業務について、教育委員会は、中心となる担い手を学校教師以外のものに積極的に移行していくという視点に立って検討を行っていくわけですが、大切なことは、地域の理解と協力があってこそ教員の働き方改革は進められるということですので、このことにも配慮されながら、これからの業務の見直しについて、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　神崎議員様からの御質問にもありましたように、本年１月に中央教育審議会から答申が出されまして、その中で、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化として、その内容が示されております。
　具体的に申し上げますと、基本的には学校以外が担うべき業務。２点目は、学校の教務であるが必ずしも教師が担う必要のない業務。３点目が、教師の業務だが負担軽減が必要な業務。この大きく３点の業務内容が示されてございます。
　教育委員会としましては、教職員の負担軽減という視点から、市教育委員会が主宰します研修会の回数の削減並びに行事の見直し、そして業務の効率化を図るＩＣＴ利活用など、教育行政としてやらなければならない見直しを進めるとともに、本年度より全校実施となります学校支援地域本部等を活用して、御指摘がありましたように、地域の皆様の御協力を得て、学校として取り組むべきことを両輪としまして学校と行政一体となって、改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　高知県では、平成32年度からスタートする新学習指導要領に対応するため、段階的に全市町村で校務支援システムが導入されますが、南国市への導入はいつからとなっておりますか。導入によって、どの程度の負担軽減となるのかお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の総合型校務支援システムの導入につきましては、本年９月からの導入予定となっております。
　県教育委員会では、この９月導入に向けまして、市町村教育委員会に対しましてのシステム管理者研修並びに学校管理職等への研修を実施するとの情報をお聞きしております。そのため、導入となる本年度は研修会への参加等一時的な負担をかけることにはなりますが、長期的に考えますと、このシステム導入によりまして、教職員の業務負担軽減は確実に進んでいくものと判断をしております。
　既に、このシステム導入をしております県外の学校のアンケートでは、約72％の教職員が校務処理の時間短縮になったとの調査結果も出ております。具体的には、児童生徒の学籍管理を初め、出欠管理や成績管理等の一元管理が可能となりまして、事務処理の効率化と時間短縮につながり、確実に教職員の業務負担軽減につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　スクールサポートスタッフの配置やＩＣＴの活用についてはどうですか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　大篠小学校と香長中学校に配置をしておりますスクールサポートスタッフ、校務支援員と申しておりますが、この活用についてでございますが、管理職や養護教諭、栄養教諭の行う業務作業の補助だけではなく、授業者に対して指導資料の準備、そして印刷やＩＣＴ機器の準備や後片づけなど、授業準備等の業務を行っております。
　成果としまして、大篠小学校では、教頭の事務負担が大幅に軽減され、これまでできなかった教室を回って授業を参観することができるようになったということや、支援を要する学級の補助に入ることが可能になったとの報告を聞いております。また、香長中学校では、小テストの採点後の点数入力など校務支援員がその業務を行うことで、小テスト実施への負担感が軽減されたり、またプリントの印刷を校務支援員が行うことで、学級担任がより生徒とかかわる時間が生まれたり、教材研究の時間の確保につながっているとの報告を聞いております。また、奈路小学校と久礼田小学校に継続して配置をしておりますＩＣＴ支援員は、主にホームページの更新や授業で行う大型教材提示装置並びにそれらにかかわりますＰＣや教材の準備等にかかわっておりますが、両校とも教員の業務負担軽減につながっているとの報告を聞いております。
　このように、各種支援員の配置等を通しまして、学校における業務分担を見直しながら、教職員の業務負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　サポートスタッフの配置も、規模の大きい学校だけではなく、規模の小さい学校では教員が少ないことから１人が幾つもの役を受け持っている場合もあると思われますので、そこのところも配慮されまして、公平な人的配置となるようにお考えいただきたいと思います。
　新任教員に対しては、十分なサポート体制がとれておりますでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御指摘の初任者を初めとします経験年数の浅い教員の割合は、これまで大変高くなっておりまして、特に小学校におきましては、今後10年で半分以上の教員の退職が見込まれるなど、ベテラン教員の大量退職の時期を迎えております。本市におきましても、毎年12名程度の新規採用教員を受け入れておりまして、若年教員が年々増加しているのが現状でございます。
　もう少し詳しく現状を申し上げますと、初任者研修での育成が中心となりまして、初任者が日々相談できる、またしやすい状況までの支援というのが非常にしづらい状況も見られております。また、２年次以降の若年教員へのサポートにつきましても、支援が手薄になりがちな状況でございます。
　そこで、常時、初任者や若年教員に対して、チームとして支援や助言が行える取り組みを推進し、学校における組織的、協働的な学校づくりを推進していくために、来年度からはメンター制度を導入して、教員の育成を図ってまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、メンター制度とは、各校で研修リーダーを定め、メンターチームを運営していくという方式で、初任者、若手、ミドル、ベテランなどがチームの中で常時互いに学び合い、育成方針に基づき、それぞれの教員が初任者に組織的にかかわっていくというものでございます。このメンターチームの運営が機能し効果的に運営するためにも、管理職等の学校運営経験者を研修コーディネーターとして配置をしまして、各校の研修リーダー等への支援や研修のノウハウの提供や研修交流の機会運営等に当たるように考えております。
　このように、チーム学校として、新規採用者を含む若年教職員が組織的に育っていくように今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　どうか手厚いサポートをよろしくお願いいたします。
　これらのことが進んでこそ、長時間勤務の是正が図られるものと考えます。タイムカードで勤務時間の管理をしても、過重労働の軽減にはなりません。教師が本来の業務に専念できるための改善がされますように、教育委員会としましても、スピード感を持って対処されますことをお願いいたします。
　防災対策について、３点お伺いいたします。
　１点目は、防災行政無線について、現在の活用状況をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の防災行政無線の放送内容につきましては、南国市デジタル防災行政無線管理運営基準を設けており、その通信範囲といたしまして、地震・火災・風水害等の非常事態に関する事項、人命その他特に緊急を要する重要な事項、行方不明に関する事項、原爆死没者慰霊・終戦記念日等平和祈念に関する事項、防災訓練及び避難訓練に関する事項、選挙日における投票啓発に関する事項の６点と定めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　この防災行政無線の平常時の有効活用についてですが、特殊詐欺被害防止の呼びかけを行っている自治体があります。警察署が振り込め詐欺の捜査中に被害拡大が予想された場合、緊急で防止策が必要となります。このような場合、防災行政無線での注意喚起の放送は大変に有効であると思います。南国市での活用につきまして、課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　これまで、防災行政無線による放送は、市民の生活サイクルに配慮して放送の時間帯や回数などに細心の注意を払いながら、放送内容の緊急性を重視した運用を行ってまいりました。しかしながら、この防災行政無線の持つ即時性や一括性といった特性を生かすことを考えるならば、市民にとって幅広い情報提供や注意喚起は有益になると考えられますので、防災行政無線の管理運営基準の見直しをしてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　詐欺被害防止のために、２カ月に１回の年金支給日に定期的に啓発を行っているところもありますので、お考えいただきたいです。
　先月、国民健康保険運営協議会がありまして、特定健診の受診率向上の対策について話し合った中で、健診日に防災行政無線による放送を行ってはどうかという御意見が出てまいりました。これについてはどうですか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　今後、放送内容や時間帯などの検討を進めてまいりますが、放送を希望する関係課などとの協議を進め、その必要性を精査した上で、運営を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　ありがとうございました。
　市民の財産を守るということは、命を守ることとも言えます。安心・安全の南国市のために、警察署と連携をよろしくお願いいたします。
　防災対策の２点目ですが、災害用備蓄品に液体ミルクを加えることを要望いたします。
　これまで輸入品しかなかった液体ミルクですが、昨年８月に国内での製造販売が解禁されたことで、国産の乳児用液体ミルクがこの春にも発売される予定となっております。
　液体ミルクは、哺乳瓶に移しかえれば開封してすぐに乳児に与えることができますし、乳児に必要なビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれています。粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がないため、災害時にガスや水道が使えなくても安心です。哺乳瓶や吸い口の備蓄も必要になりますが、導入についてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、本市では、南国市備蓄計画に基づきまして、アレルギー対策の粉ミルクの備蓄を行っております。この粉ミルクは、賞味期限が約１年半のため、期限前に保育所や保健福祉センターに配付するローリングストック方式での備蓄を行っております。神崎議員さんがおっしゃられたように、昨年８月に液体ミルクの国内での製造販売が解禁され、今月５日から国内製造のミルクの販売の開始が行われるようになりました。
　お湯を沸かす必要のない液体ミルクは、災害時における限られた環境の中で非常に有用であり、本市においても備蓄を進めたいと考えております。ただし、液体ミルクは粉ミルクに比べて保存期間が約半年から１年間と短いことや、割高であること、そしてまだ認知度が低いことを考慮し、粉ミルクの一部を液体ミルクに変えていくようにしてまいります。今後、御意見をいただきながら、液体ミルクの要望が多い場合は、備蓄割合をふやすことも検討してまいります。また、哺乳瓶の備蓄につきましては、粉ミルクとともに備蓄を行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　液体ミルクにおいても、備蓄から一定の期間が経過したものは乳児健診や防災訓練などで活用していただいて、災害時だけでなく日常の外出時の授乳にも便利ですので、母乳や粉ミルクに加えもう一つの選択肢として、安全性など正しい知識が得られるよう情報発信していただきたいと思います。乳児がいる家庭に対しては、各自家庭でも備蓄されることもあわせて啓発をお願いいたします。
　防災対策の３点目は、住宅耐震化の補助制度についてお伺いいたします。
　平成22年度作成の南国市耐震改修促進計画において、平成29年度までに耐震化率を90％にすることを目標としていたようですが、今現在の耐震化率は何％となっていますか。また、今後の目標をお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　まず、現在の耐震化率でございますけれども、推計で72.2％でございます。今後の目標ということでございますが、現在、本市では、平成37年度までの本市の耐震改修促進計画の改定作業を進めてございます。この計画は、高知県耐震改修促進計画第２期計画を勘案して策定することとなってございますので、平成37年度までの住宅の耐震化率の目標値につきましては、現在、県の御意見を聞きながら検討しているところでございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　現在、南国市の住宅等耐震改修費補助金は、一定の要件はありますが上限100万円で、さらに特例として南国市内登録工務店で施工した場合、５万円加算されますので105万円となっております。
　高知県のホームページで県内の市町村の補助上限額等一覧を見てみますと、平成31年１月１日現在で、最高額は土佐市と土佐町の152万5,000円で、続いて香美市の150万円でした。34市町村の半数の17市町村が120万円以上の補助額となっております。南国市は、これまでも補助金額を上げてまいりましたが、市民目線からしましたら、もう一歩努力をしていただきたいと思うところです。課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市の住宅耐震対策事業では、耐震設計と耐震改修工事あわせまして最大で135万円を補助しておりました。平成30年度実績では、昨年度実績を上回る80棟の住宅の耐震改修工事を実施をいたしました。そして、平成30年12月以降の申請分からは補助金額を増額し、最大で設計と耐震改修工事を合わせまして137万4,000円まで補助することにしておりまして、本市の補助金額は県内の11の市の中では低いものではなく、現行の補助金額でも一定の住宅耐震化の促進が図られているものと考えております。
　また、補助金額の増額は、本市の財政負担も大きくなることから、今のところ補助金額の見直しは考えていないところでございます。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　課長は、耐震設計と耐震改修工事を合わせての金額で御答弁されましたので、同じように合計して加算も含めて最大での金額を見てみますと、34市町村中19の市町村が補助金額を南国市以上に設定されております。平成30年度からの目標は検討中ということですのでわかりませんが、平成29年度までの目標が90％で今現在の耐震化率が72.2％ということを考えますと、耐震化率アップのためにはさらに努力をしていかれるものと思いますが、課長どうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　やはり、補助金の増額は住民の自己負担額を軽減し、住宅耐震化の促進に効果があると考えておりますので、今後につきましては、平成31年度以降の住宅耐震改修の実績や他市町村の状況等を勘案しながら、補助金の増額について検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡崎純男）　神崎議員。
○１番（神崎隆代）　先日の西川議員への危機管理課長の御答弁で、南国市の被害想定数が出てまいりました。9,300棟の住宅が全壊し、負傷者2,100名、死者は980名ということでした。耐震化によって、住宅の全壊を防ぐ手だてができていれば、死者数はぐっと下がると思います。負傷者もそうです。そのこともお考えになりまして、補助金の検討をしていただきたいと思います。
　県は、南海地震に備え、今後特に重点的に取り組む課題として住宅の耐震化と医療救護を掲げ、住宅の耐震対策を一丁目一番地に位置づけ、強力に推進していく態勢をとっております。平成31年度の当初予算で対前年比1.23倍の額を計上し、支援体制の強化を図り、スピードを緩めることなく耐震改修を推進していこうとしておりますので、南国市としましても、さらなる御努力をされますことを要望いたしまして、今議会の一般質問を終了させていただきます。御答弁いただきまして、ありがとうございました。