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検索結果 »  平成31年 第406回市議会定例会(開催日:2019/03/01) »

一般質問3日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 12番村田敦子議員。
      〔12番 村田敦子議員発言席〕
○12番(村田敦子) 第406回定例会一般質問3日目の最後の質問者として、市民の方々の声を届け、質問をします。
 1問目は、避難情報の発表に伴う避難所の開設と市民の行動について質問します。
 昨年、おととしと、大雨による避難情報がテレビ、ラジオ、携帯電話等にたびたび発信されました。状況に応じ、1日に数回の情報発信がなされたこともあり、独居の方、土砂災害区域、川のそば、老朽家屋に住んでおられる方などは、不安から混乱してしまわれた方も多かったようです。
 発信される避難情報の種類とその意図をお聞きします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 避難情報の発令には、現在、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の3段階がございます。
 これは、平成28年に発生いたしました台風10号によりまして、岩手県岩泉町の高齢者施設で、避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことで、入所者9名全員がお亡くなりになるという事態となりました。
 このことから、平成29年4月1日から、避難準備情報は、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備・高齢者等避難開始に名称変更されました。あわせて、避難勧告と避難指示の違いをわかりやすくするために、避難指示に緊急をつけることになりました。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 3段階に分かれていて、それぞれの状況があるということですが、最初の避難準備の段階であっても、不安な方は避難所に行かれます。情報発信と同時に避難所開設がなされるのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 避難情報の発令につきましては、自主避難といったことも可能でございますので、発令したことによって避難をしていただくということは可能でございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 自主避難ということがあるので避難していただいてもっていうことなんですが、避難所に行っても避難所が開設されてなかったら困ると思うのですが、最初のその避難準備・高齢者等避難開始のときから、もう開設がされているんでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 避難情報の発令の段階には、災害対策本部を開設をいたします。この災害対策本部が設置をいたしますと、避難所の開設に向けての準備をするということになりますので、避難所は開設に向かっていくということになります。申しわけございませんでした。避難所につきましては開設をされております。
      (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 不安な方はいつも避難所に行かれるのですが、1人だけのときも多く、自分1人のために開設せんといかんがじゃないろうかと気おくれするようです。開設される方の避難者への対応については、訓練や研修がされているのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 避難所の開設につきましては、災害が起こった場合に対し行った場合に、災害対策本部を開きまして、やるような形になっておりますけれども、それに対しましての職員のマニュアル、開設に向けてのマニュアルなども用意しておりますので、そういったものでやっていくようになっております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) それでは、そのマニュアルを見て自主学習ということでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 職員に対しましては、災害用のマニュアルといったものを全員に配布をしております。そういったもので新採の研修といたしまして、そういった中身の研修なども行って、学習を積んでいただくようにしております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) それでは、避難所を開設される方は、全員職員の方ですか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 現在、避難所を開設した場合は、職員の派遣をしております。ただし、現在各自主防災組織のほうで避難所運営マニュアルといったものを作成をしていただいております。今後、南海トラフのような巨大地震が発生、発災した場合、職員の派遣といったものも困難になる場合もございますので、その避難所マニュアルを活用して、災害の避難所の運営委員会を立ち上げていただいて、地域の自主防災会を中心とした運営委員会を立ち上げて運営をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) また、避難情報では、食品をお持ちくださいと発信されます。日ごろから準備をされているような方は慌てることもないと思いますが、すぐに避難したい方は、体が弱く、高齢だったり、障害があって不安な方が多いです。パンやおにぎりぐらいなら持ってこられるかもしれませんが、避難所には備蓄している食品があるのですから、水やお茶などは提供してあげれば、不安や気おくれなども解除されるのではないでしょうか。古くなってから一斉に交換しなくても、使った分からまた新しいものを補給するのもいいのではないでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 現在、台風などで避難所を開設する場合は、事前にそういった避難の準備ができるといったこと、また、さまざまな啓発におきましても、最低3日の飲料水や食料などの準備を行ってくださいというようなお願いをしております。ただし、避難をする時間が長時間にわたったり、また持参した食料を消費したり、急な避難で持参できなかったということもございますので、市の備蓄品をお渡しすることも想定をしております。
 現在、食料につきましては、備蓄はなかなか進んでいない状況でございましたけれども、本年度より備蓄を進めており、一度に買いかえをしなくてもいいように、5年間の期間での備蓄を計画をしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 台風のときには準備ができるので、そういう用意もできるということですが、3日分は自分で持ってこられることをお願いしているということなんですが。先ほど言いましたように、結局その3日分という、お茶なんかお水なんかも3日分っていったらペットボトル2リットルでも4本、5本必要と思うがですけど、そういう高齢者や障害者の方なんかは、早くやはり最初の避難準備の段階から行かれると思うんですけど、なかなかそういうものをたくさん持っていくのは大変だと思うので、せめてその重たい水やお茶なんかは、もう最初からその避難所で提供をしてあげれるようなことはできないがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 先ほども少し述べさせていただきましたけれども、できる限り御自身で準備はしていただくという基本のもと、市のほうもそういった備蓄品の提供はしていきたいというふうには考えております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 災害に巻き込まれる前に避難していただくための避難所ですから、できるだけそういう思いやりとか気遣いしていただいて、来やすい避難所であってほしいと思いますので、そこのところをよろしくお願いします。
 2問目は、自衛官募集業務への協力について質問をします。
 自衛隊の海外派兵体制の進行で、就職先として自衛官が敏感に敬遠をされる状況があって、自衛隊は強制的な要素をはらむリクルートの方策を模索しており、その一環として、昨年5月15日付で防衛省から全国の市町村長に向けて、自衛官募集等の推進についてという文書が発出され、その中で各市町村における募集事務に係る計画の策定及び実施として、具体的な協力のあり方を提示し、その中で町内会、青年団など、地域の各種団体に対する募集広報の協力依頼まで上げていますが、南国市にも送付されましたか。また、どのように対処をされましたか。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 具体的に地域へおろしたというようなことはございませんし、計画という部分では大きな部分で、一昨日福田議員さんにもお答えしましたけれども、募集の際の協力というような形でしか示してはおりません。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) それでは、そういう団体におろすとかいうことはされていないということですが。先日、福田議員に答弁された中で、個人情報の提供っていうことをお聞きしたんですが、その個人情報提供の根拠とされる自衛隊法97条や、同施行令120条は、求めることができるとあるだけで、自治体が協力する義務や強制力はなく、法的根拠はありません。憲法13条では、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとあります。
 市は、その個人情報の提供をした対象者の方に、自衛隊に個人情報を提供することの承諾を得たのですか。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 一昨日の福田議員さんの御質問にもお答えしたところで、重複もしますけれども、先ほど言われました自衛隊法施行令第120条で、市町村に提出を求めることはできるというできる規定でございますが、本市の個人情報保護条例の中での第10条第2項第2号に、外部提供について法令又は他の条例に定めがあるときと、できる規定でございますが、法令に基づいて請求されたと、協力を求められたということで、この条例に基づいて提供しておりますけれども、個々の対象の皆さんに同意を求めたというような、承諾を求めたということはございません。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 市の個人情報の外部提供についてのその保護条例、第10条で外部提出してはならないとあるが、その2項で外部提出できるとあり、その2号に外部提供について法令又は他の条例で定めがあるときとあり、自衛隊法施行令とこの本市の条例で判断できるとし、提供をされたということですよね。
 でも、それは自衛隊法と市の条例で判断されただけで、やはり憲法13条、憲法が私たちの中では最高の法規です。それに従ってあらゆることが運ばれておりますので、幾ら市民で、市民の条例の中に提供をすることができるとあっても、やはり個人を尊重をするという守秘義務を認めるという個人の権限を大切にするためには、勝手に市が提供をしてはいけないと思います。やはり、その対象者となる方にきちんとそのことをお話しして、提出を承諾を得た後にされるべきではないかと思います。
 それから、先月の6日に、南国市民で山田高校で学んでいる1年生15人が、市長へのまちづくりアイデア提言を庁舎4階で行いました。3班に分かれて、市外の方々に南国市を知ってもらうために制作したPR動画の発表をしました。商店街のシャッターにイラストを描き、そのイラストと一体化して写真を撮り、インスタグラムに写真を投稿し、インスタ映えで集客を目指す班。農業PRホームページで、南国市の安全・安心な特産品、天敵やミツバチ農法などを紹介する班。須崎市のゆるキャラしんじょう君の経済効果、集客力に習い、南国市もゆるキャラしゃも番長で限定グッズとともに、市の魅力を発信する班。みんな南国市にあるものを全国に発信したい、南国市が好きという思いがあふれていて、頼もしく、うれしく思いました。
 この子たちもいつか抽出名簿に載せ、自衛隊に差し出すというのでしょうか。
 市の未来を担う若者たちにリスクを負わせないでほしいです。災害時に協力してもらうために募集業務に協力するというのなら、市内全戸に配布されている広報に、ずっと前から自衛隊の募集は広報に載っておりますが、喫緊では2017年には、1月、2月、7月、9月、18年は、2月、8月、9月、10月、19年度は、3月と募集広告を掲載し続けています。それで十分ではないでしょうか。
 それから、福田議員への質問に対する答弁で、18歳になる市民に限って提供を行っていると答弁されていますが、ことし19歳になる市民の名簿は昨年、ことし20歳になる市民の名簿はおととし、ことし21歳になる市民の名簿はさおととし提供されています。毎年提供された個人情報は、自衛隊に蓄積されていっています。確かに、そのときに提出されているのは18歳になる市民に限ってでしょうが、その名簿はずっと蓄積され、20歳になり、21になり、22になりと、ずっとそこに残されていっています。以前のように、住民基本台帳の閲覧で対応をすることはできないのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) これも福田議員さんへの答弁に重複する部分がありますけれども、名簿提供を始めたのは、平成26年に南海トラフ地震発災の際に自衛隊の協力が不可欠であると、そういった観点から、自衛隊との相互協力が必要であると。そういった部分で、自衛隊への名簿提供をしたいという当時の橋詰市長の意向に基づいて、それを南国市個人情報保護運営審議会のほうに諮って、同意をいただいたということがございます。
 その後、自衛隊からは、平成28年では年齢を21歳までというような拡大、さらに年齢は31歳まで、最近では拡大の要請がありますけれども、28年に先ほど申し上げました審議会のほうで、南国市の個人情報保護条例の第10条のこの場合、認める部分については例外的な取り扱いであり、できる限り限定的に行うことが条例の趣旨に沿うということで、年齢を拡大することは条例の趣旨に反すると。18歳となる市民に対しては、進路の選択肢の一つとして、自衛隊の募集案内も一定の有用な側面があると思われるということで、ただしあくまでもその年齢に限ると。18歳以外、それ以上の年齢になりますと、既に就職、進学をしている方が多く含まれているので拡大はすべきでないということで、その者については従来どおりの閲覧制度で行うことということが言われて、それの答申を受けまして、本市ではその後、要請はあっておりますけれども、18歳になる方に限って名簿提供をするということにとどめております。
 年齢拡大の部分については、本市としてはこの状態でいきたいということですけれども。もちろん広報でも流しておりますが、名簿の蓄積については、使用後は廃棄するということでお願いしてあります。何年間も保存しているということはないということで、そういう形でお渡ししております。だから、何年か前の名簿に基づくということはないというふうに確信しております。
 あとは、閲覧ではできますので、名簿を自衛隊のほうでつくることはできますので、それを蓄積されたということであれば、それはまた例外になりますけれども、そのまま持っておられるということは。本市から名簿を渡した部分については、使用後は廃棄するというようにしております。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その18歳になる方の名簿は使用後には廃棄をしていただく、蓄積はされていっていないということで、その答弁をお聞きしましたら、大丈夫かなとは思いながら、確実に廃棄をしていただくことを確約をしていただく、そういうことがやはり大事。しますって約束をしてですよ、もしかしたらしてないかもしれませんが、そういうふうにこちらからそれをしてくださいねと重ねてお願いをするということがすごく、市民を守るということにつながっていくと思いますので。私は、自分の孫も今高校生なんですが、名簿は渡してほしくないと思いますし、ほかの市民の方々でも保護者の方でもそう考える方は多いと思いますので、自治体は行政は市民を守る立場、市民のその願いを実現していく立場で、一人一人は弱い市民ですので、やはり行政が盾になってお願いをしていきたいと思います。
 3問目は、高過ぎる国保料の負担軽減について質問します。
 国民の4人に1人が加入している国民保険制度ですが、国保加入世帯の平均所得は下がり続けているのに、保険料は上がり続けています。
 1991年加入世帯の平均所得は276.5万円で、1人当たりの国保料は6.5万円でしたが、2016年度には、所得が138.8万円と2分の1になったのに、国保料は9.4万円で、1.5倍近くとなっています。国保には、負担能力がなくてもかけられる世帯割、均等割があり、それが国保加入者を苦しめ、滞納世帯が全国加入世帯の15%を占める要因となっています。
 協会けんぽ、組合健保、共済組合は、応能負担に応じた保険料で加入できていますが、国保料は、応能負担と応益負担という構造となっているため、協会けんぽの1.3倍、組合・共済の1.8倍強という負担率となっています。
 低所得者に7割、5割、2割の減免がされていますが、それは国保にしかない応益負担の世帯割と均等割に対する減免ですので、根本解決にはなっていません。全国知事会が再三要望し、国が検討すると合意している1兆円の国費投入で世帯割、均等割を廃止し、応能負担中心の算定に切りかえるべきではないでしょうか。お伺いします。
○議長(岡崎純男) 市民課長。
○市民課長(崎山雅子) 国保につきましては、議員言われるとおり、高齢者や所得の低い世帯が多いことなどにより、被保険者の皆様に、応能、応益という形で御負担をお願いしており、被保険者の皆様の負担感は決して軽いものではないということは十分承知しております。
 軽減世帯も多く、公費負担につきましても、一定国もやっておりますけれども、公費負担につきましては、市単独ではなくて、これまでどおり国の施策として実施いただきますよう、これまで同様、要望してまいりたいと思いますが、なかなか国の財政状況もあり、かなってない状況でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 福田議員からの質問へ、県一化が図られ、国保税も一本化していくので、他の市町村と足並みをそろえていくという平山市長の答弁がありました。全国知事会は、国に1兆円の国費投入を求め、応益負担を廃止し、応能負担中心に構造を改革し、制度を持続させる考えです。
 国民健康保険中央会会長で、全国市長会理事の岡崎誠也高知市長も、全国市長会として、国に公費投入の拡充を要望していると述べていて、医療の崩壊を防ぐ上でも、公費支援を拡充して、国保を守っていかなければなりませんと話されています。
 そういう中で、子供の人数が多いほど負担が増し、子育て支援に逆行する子供の均等割を自治体独自で免除する動きが広まっています。持続可能な国保制度を目指した動きです。平成30年3月議会でも提案したのですが、市も、18歳以下で3人以上の子供さんの均等割の全額免除を行えないでしょうか。
 子供さんの多い家庭は、少子化の中で私たちに希望を与えてくれていますが、子供さんの多い家庭は暮らしの負担も大変です。少しでも負担軽減を図り、子育て応援をお願いします。
 29年度時点でも、対象世帯は100世帯126人であり、330万円の費用だと聞きました。できない数字ではないと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長(岡崎純男) 市民課長。
○市民課長(崎山雅子) 全国的には数団体、独自に子供の均等割の軽減を図る自治体があると伺っております。県内ではまだ実施する自治体はないということです。やり方につきましても、多子世帯、3人以上の世帯について軽減する。または、軽減世帯の均等割について半額を補助をすると、やり方はさまざまございます。
 この件につきましては、市の子育て支援施策全体の中で考えていくものだと思いますので、周辺の自治体の動きとあわせて検討していきたいと思っておりますが、平成31年度の国保被保険者の中で、多子世帯、3人以上のお子さんがいらっしゃる世帯は88世帯いらっしゃいます。お子さんの数が120人ということで、これに均等割をかけますと315万6,000円という金額が出てまいります。こういった金額もございますので、なおこの件につきましては、周辺自治体の動きとあわせて検討してまいりたいと思います。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 子供の均等割の減免を独自でしている自治体は、その市長の考えがもとになって、それを行っていると思いますが、平山市長においては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) その対応につきましては、やはり今の県下の流れっていうことも、周りの自治体の動きっていうことも非常にあると思います。そういったことを見ながら、今、市民課長も申しましたとおり、そういう状況を把握しながら検討してまいりたいと思います。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) いい方向に検討していただけたらと思います。少しでも子育ての負担を軽減してあげたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 4問目は、4月27日から5月6日までの10日間連休に対する保育所、幼稚園の対策をお聞きします。
 高知市や南国市、吾川郡いの町は、公立保育園を暦どおり休園にする予定だと、2月中旬には発表されています。しかし、職種によっては暦どおりに休日にならず、逆にふだんより忙しく就業しなければならない保護者の方も多く見受けられます。国も、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針をまとめ、保育施設への一時預かりのニーズがふえると想定し、10連休に限って国が補助を加算する制度を創設しました。
 まだ50日先のことですので、保護者の方の中には10連休のことが身近な問題と捉えられていない方もおられるのではないでしょうか。早急に市内保育所、幼稚園に、保護者の方々への通知と、10連休中のニーズを確認するように図らなければならないと思います。今の時点でニーズがなくても、50日間の間には変化することも考え、間際まで細かなニーズ確認を行い、対応を講じるべきと考えますが、今までの対応と、これからの対処についてお聞きをします。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 村田議員の質問にお答えいたします。
 ことしの4月27日土曜日から5月6日の月曜日の南国市内公立保育所・幼稚園、民間保育園、認定こども園につきましては、現在のところですが、特別な対応は予定しておらず、4月27日土曜日については、保育所などは通常保育を実施し、4月28日日曜日から5月6日月曜日までは休所、休園を予定をしております。
 現在、保育所などには、保護者からの何らかの声、要望があれば課に連絡をしてもらうようにお願いをしておりますが、確かにまだ50日あるということでしょうか、現在のところ連絡はございません。直接、課のほうに確認の電話は数件ありました。
 保護者のニーズということですが、また園のほうにも相談をし、保護者のいずれもが就労などで御家庭で保育ができない、またほかの御親族の方が保育ができない御家庭がいるのか、そこのあたりを確認し、開所、開園につきましては、今後協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) まだそういうニーズの声は上がってきてないということですが、50日先のことですので、まだ本当にぴんときてない保護者の方もおいでると思いますので、各施設から保護者の方にそのことを早く通知をされるっていうことが大事だと思いますので、それをしていただきたいと思います。
 それから、28日からお休みになるということなんですが、ファミリーサポートセンターもやはり閉められるのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) ファミリーサポートセンター、センターは閉所ですが、事業として、そのときに希望があれば会員さん同士の組み合わせで対応はできます。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 以上で私の質問を終わります。どうも皆様ありがとうございました。