質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　11番前田学浩議員。
　　　　　　〔11番　前田学浩議員発言席〕
○１１番（前田学浩）　通告に従いまして一般質問を行います。
　地方創生は、2014年の内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部の設置以来、2015年の国及び地方自治体における人口ビジョン及び総合戦略の策定を経て、第１期５カ年の事業が展開され、2019年にはその最終年を迎えております。
　そのような中、国は昨年の12月18日、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定案の中に、わくわく地方生活実現政策パッケージというものをつくり、地方経済の中枢中核都市などへの投資の喚起を明記いたしました。これは、私の思うのに、事業最終年度を前に、地方創生の進捗に業を煮やして、いわゆる選択と集中をせざるを得なくなり、中枢中核都市への交付金の引き上げをし、そこでの地方創生の展開をたくらんでいるものだと容易に想像できます。
　高知市が、その中枢中核都市として指定を受けておりますが、この流れを中枢中核都市以外の基礎自治体として、南国市はどう思われるでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　平成30年12月に国から示されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版では、政策パッケージの中の一つに中枢中核都市の機能強化が追加されたところでございます。これ、前田議員さんのおっしゃるとおりでございまして、この中枢中核都市は、高知県では高知市のみが該当となり、地方創生推進交付金の上限引き上げ、また中央省庁合同チームによる支援などが準備されているところであります。
　れんけいこうち広域都市圏は、県内全域で人口減少が進む中、連携中枢都市・高知市が県域を牽引する取り組みとして、周辺市町村と連携した取り組みを行い、人口ダム機能を発揮する、県域全体の人口減少を抑制するという目的で形成されたところであります。この連携中枢都市圏の考え方を強化するものとして、今回、中枢中核都市の機能強化へと至ったということでございます。連携中枢都市圏の形成によりまして、高知市に措置されます財源措置につきましては、県域全体のために活用されるということになっているところであります。
　そうしたことからも、国の施策、中枢中核都市の機能強化が、即それ以外の自治体に対する財源の縮小につながるとは考えていないところでございまして、本市としましては、中枢中核都市との連携強化を図りつつも、自治体独自の取り組みをさらに強化していく必要があると思っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　昨年度、その総花的なれんけいこうち広域都市圏がスタートいたしましたが、全体としてうまく進んでいるでしょうか。また、南国市にとって具体的なメリットは何か出てきたでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　れんけいこうち広域都市圏の連携事業につきましては、昨年４月から20事業でスタートしたところでございまして、11カ月が経過したところです。
　１年目ということで、システムの構築、また観光案内所の設置ということで準備期間を要しまして、これからという事業も中にはありますが、商談会や販路拡大のセミナーへの参加、防災リーダー育成事業への参加など、連携事業としての機会を利用した参加はできております。
　インバウンド観光につきましては、この３月末に観光案内所が高知市に設置され、人工知能を活用した外国人案内システムを３月に構築予定となっております。また、ビッグデータを活用した観光客動態調査につきましても、間もなく調査結果がまとまる予定でありまして、この分析結果を圏域全体の周遊ルートの提案などに生かすこととしております。
　各事業には、それぞれＫＰＩが設置されておりまして、産学官民の有識者によります、れんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会による進捗管理もされておりまして、ビジョンの見直しも行うこととしております。１年目は高知市の事業にその他の市町村が参加するものが大半となりましたが、１自治体では解決できない課題を連携して取り組み、解決していくような事業の組み立てにつきまして、県及び関係市町村で知恵を絞っていく必要があると思います。
　また、南国市にとって具体的なメリットということでございますが、高知市に隣接しているということでございまして、負担が少なく、商談会やセミナー、研修会などにおいて、高知市との連携事業として参加できる機会がふえるということが最大のメリットになっていると思います。
　また、平成31年度の新規事業としまして、大型客船の乗船客等の圏域での周遊促進の事業が計画されているところであります。この事業は、連携市町村の新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げにより、受け入れ態勢を整備し、高知新港に大型客船等が寄港する際に、連携市町村へのシャトルバスを運行することで、高知市の中心部だけでなく圏域の周遊促進を図るものとなっています。地域単位の日帰り観光ルートになりますので、南国市を初め物部川流域は地理的にも優位となります。シャトルバス運行費用は高知市の負担で行われますし、これから誘客を促す仕組みづくりにおきまして、メリットがあると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　れんけいこうちの主な取り組み事業は、ホームページを見させていただきますと、二段階移住、防災リーダー育成、日曜市出店、新規就農者確保、農商工連携、伝統産業、空き店舗創業支援とされております。どれも非常に魅力に乏しい。また、大げさなれんけいこうち都市圏構想などと言わなくても、従来からできてた事業であるんじゃないかなとも思います。
　以前から議会で言っておりますが、中央広域市町村組合定住自立圏などなど、20年ぐらい前から同じ路線、考え方でやっていると思っておりますが、ほとんど機能していないし、何をやっているのか、市民はもちろん議員にもわかりません。れんけいこうちの目玉戦略の一つとされている二段階移住は効果が出ているのでしょうか。南国市に二段階移住をされた方はいるのでしょうか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　連携事業で取り組む二段階移住につきましては、移住への一歩がなかなか踏み出せない方に対して、まずは都市部の高知市に住んでもらい、その後、県内をめぐり自分に合った場所へ移住してもらうという仕組みでございます。一段階目の移住先では、お試し移住費用の補助、また二段階移住のための県内市町村をめぐる際のレンタカー費用の補助など、高知市による支援策が設けられておるところでございます。
　１月末時点の二段階移住相談件数につきましては75件、補助金交付件数については18件、二段階移住の組数としては３組となっております。移住先といたしましては、芸西村、黒潮町、そして南国市となっております。昨年９月にポータルサイトの開設、また10月にはＰＲ動画も公開をされて、問い合わせ、相談件数ともふえてきているということをお聞きしておりますので、今後、移住組数もさらにふえてくるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　このれんけいこうち都市圏構想の全体会議というのはされていると思うんですけれど、ことしは何回開催されたでしょうか。また、今年度のその総会の合計時間は何時間されたでしょうか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　会議としましては、個別事業の執行、進捗管理を行います担当者会、また圏域市町村間の連絡調整を行います事業調整チーム会議、また産学官民の有識者によりますれんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会、そして圏域市町村の首長等によります定期的な協議の場として首長協議会がございます。
　４月からは、担当者会を４回、事業調整チーム会議を２回、ビジョン推進懇談会を２回、首長の協議会を１回の計９回の会議を実施をしております。時間数といたしましては、合計で約20時間となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　20時間ということで、少ないんじゃないかなと思いますけれど。この２倍か３倍ぐらいやらないと、ちょっと難しいんじゃないかなと思います。
　先ほど述べましたように、国の考えは多分選択と集中ということで、中枢中核都市の高知市を重点的に捉えていくようになるんじゃないかなと思っておりますが。南国市は、このれんけいこうちについて、来年度以降どのように他市町村と取り組んでいくのでしょうか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　連携中枢都市圏の連携協定としましては、高知市との１対１の協定となります。今年度の20事業のうち、４事業を除く16事業におきましては、全市町村が高知市と連携協定を結んで取り組む事業でございますけれども、各自治体は独自性を持って、各自治体ごとに政策面において異なる事業で役割分担を定めながら柔軟に連携できるというのが、この連携中枢都市圏の特徴でございます。
　２年目以降につきましては、これから連携事業の見直し、また追加をしていくことになりますけれども、南国市といたしましては、連携することで課題の解決につながっていく、そういった連携事業について、これからも他市町村とともに一緒に考えていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ、頑張ってやっていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　公民館についてですけれど、大篠公民館と中央公民館の合築文化的施設について、お伺いいたします。
　私も公民館活動を長くしておりますので、そういった立場から、議員としての意見を述べさせていただきたいと思います。来年度は、まだワークショップなどの計画づくりの段階ということですから、間に合うものとして質問もしておきます。
　高木議員の質問の中で、答弁も含めまして、さまざまな名称が出てきました。複合型文化施設、交流センター、文化的施設、いろいろ名前が出てくるわけですけれど、まずお伺いします。
　この合築文化的施設の国への申請の事業名、その名前はどういう名前でしょうか、改めてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　この事業は、立地適正化計画の中の都市再構築戦略事業の中で行うものです。名称は、地域交流センターという施設でございます。今、うちのほうでは中央地域交流センター（仮称）としておるところですが、メニューの中では地域交流センターということでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　地域交流センターということですね。その地域交流センターなんですが、計画中の地域交流センターの管理は首長部局がやるのか、それとも教育委員会のほうが受け持つのか、どちらを予定されておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　教育委員会事務局生涯学習課で管理を行う予定としております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　通常、通常というか、通常という言い方は悪いんですけれど、公民館のセミナーなんかで受けておりますと、大体こういう地域交流センターという名前のついたものについては、大体首長部局が管理しているケースが多いというふうに思います。また、大きな規模になるかと思いますので、行政コストの削減から、将来的には指定管理者制度を導入しないといけないとも思っておりますが、この点、担当課はどう考えているでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　管理の制度については、まだ決定をしておりませんが、指定管理制度も選択肢の一つとして検討してまいります。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　以前にも言いましたが、私は老朽化している大篠公民館の改築には賛成です。そして、大篠地区の住民の規模に見合うものができるものについては、何ら違和感を持ちません。一方、中央公民館の機能は、なくなってもいいのではないかなというふうに思っております。
　他方、本当に多くの市民がコンサートホールつきの建築物を熱望しているのかどうか、いつも疑問に思っております。私も議長職を２年間経験して、さまざまな行事に参加させていただきましたが、誤解を恐れずに言いますと、本当にコンサートホールつきの施設を熱望されてる方っていうのは500人ぐらい、つまり１％。せいぜい1,000人、２％ぐらいではないかなというふうに思っております。
　つまり、私の認識を今言ってるわけで申しわけないんですけれど、つまり多くて２％の市民のために、コンサートホールを有する施設が必要なのかということがずっと疑問に思ってます。音楽的な活動をしている団体はすばらしい活動をされていると思うんですけれど、その団体に対しては、活動補助金を例えば増額して、ホールが必要な行事については、その施設使用料を出すというような方法もあるのではないかなというふうに感じております。また、市内には、民間施設もございますので、常に私は言ってるんですけれど、民業を圧迫してはいけない。南国市ぐらいの規模の自治体が民間業者、民間会社はたくさんあるわけですので、民業を圧迫するようなことをしてはいけないと、常日ごろ考えております。この活動の補助金を増額するというようなことを過去に検討されたことはあるでしょうか、担当課にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　例えば、市民の団体の活動、先ほどの御質問の中で言えば、他の音楽をするコンサートホールとか会場の使用料を行政側が負担するということですが、これはスポーツにつきましても、例えば、春野競技場のサッカー場を使うのに補助とか、そういったことはございませんし、今議員がおっしゃいましたような、他市町村の施設の使用料を支援するという考えを具体的に検討したことは、これまでございません。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　公民館の話に戻しますと、公民館の専門家の流れは、公立公民館から自治公民館へというふうに、研究の対象が移ってきております。つまり、市民、住民の自治能力をいかに高めていくか、これが大切な要素になってくるのではないかなというふうに思っております。その市民の自治能力を高めていこうとする中で、先ほど言った１％とか２％の人たちだけとやっていくのか、それは大きな間違いじゃないかなというふうに思っております。
　また、先ほど来、野村議員の質問にもありましたけど、南国市は防災の観点に一番ウエートを置かないといけない。住民の自治能力を高めるために、防災の観点からさまざまな事業を進めないといけない。これは使命だと思ってます、使命。ですから、公民館としての建物を重視するのであれば、その地域交流センターはあくまでも音楽ホールだ、副市長がおっしゃってましたけど、音響は一番いいものを使うんだ、そういうビジョンであれば、今から私は質問する意味もなくなるんですけれど。大篠公民館の改築がメーンであるならば、音響にお金をかけるという思想はどっから出てくるのかなというふうに思います。
　それで私は、ことしと去年、全国公民館連合会が主催する公民館セミナーに参加しておりましたけど、昨年は各省庁の係長以上が、その省庁の事業説明に来ておられました、なぜか。公立公民館は全国に約１万5,000カ所ありまして、そのほとんどが便利なところ、またそれなりの建物が建っております。そこで、各省庁の課長以上レベルの方がおっしゃってたんですけれど、例えば総務省では、地域運営組織をやってもらいたい。厚労省では、地域ケアシステムを進めてもらいたい。国交省では、国土強靱化のための防災拠点として公民館をしてもらいたい。内閣府まち・ひと・しごと創生会議では、小さな拠点として使ってもらいたい。そして文部科学省では、地域学校協働活動、コミュニティ・スクールとの協働で使ってもらいたいというふうにおっしゃっておりました。
　コンサートホールつきの施設が、先ほど言った中にどう合致するんでしょうか。それはバブル時代の発想としか思えない。
　東北の震災後、私は大船渡へ行ったことあるんですけれど、大船渡のコンサートホールつき建物が避難所になっておりました。非常に使いづらい。また、大きなスピーカーも邪魔。先ほど言いましたように、何をメーンにしてその大篠公民館が新たに生まれ変わるのか。本当にコンサートホールで生まれ変わらすのか。また、防災を拠点とした大篠地区の住民のための施設にするのか。そういったことをこれからのワークショップでぜひ考えてもらいたい。
　つまり、これまで南国市の公民館は、防災コミュニティーセンターとして生まれ変わっております、奈路、後免、前浜、三和。途中で言いましたように、南国市の行政の施策の中に、全て防災というものをビルトインしないといけない、中に組み込まないといけない。中に組み込んでこそ市民との協働が図れるわけであって。何度も誤解を恐れずに言いますけど、１％や２％の人たちを喜ばすような施設をつくってもどうしようもないと、あえて３度目言います。
　そして、昨年末に発行されたこの日経新聞社関連新書、日経プレミアムシリーズという新書ですけど、どうする地方創生2020年からの新スキームというのを買って読みました。著者の一人は、内閣官房地方創生総括官の一人、山崎史郎さんです。本の始まりを開いたところに、始まりですよ、一番初め、本の始まりを開いたところに、次のように書かれてます。今や地方創生はビジョンから事業の段階になっています。そこで、町をどうつくっていくかということから話を始めたいと思います。まちづくりということについては、どのあたりに問題があるでしょうか、という問いかけを山崎さんがされております。
　そこで、認識者の方が何と答えたか、町をあそこに行ってみたい、住んでみたいと思うような場所にするには、従来の縦割りの都市計画、商業振興の議論では不十分です。行政だけで実現できることでもありません。ところが、ところが、現在、南国市だけじゃないです、気になっているところを上げてるんですけど。ところが、多くの地域で、老朽化した公共施設をつくりかえる、せいぜい合築といった機能の複合化のレベルの議論でとまってしまってる。地方創生で公共施設を建てかえて機能を整えればいいかと、単なる地域のコストセンターになる箱がふえるだけです、というふうに述べられている。
　地域のコストセンターをふやすために地方創生は行っているんではない、ということを統括官であった方が述べておられます。チャイムが鳴りましたので、早目にこの質問を終わりますけれど。そして、この先ほど言ったコストセンターについては、この20ページ後でまたさらに、タイトルをわざわざ変えて、将来のコストセンターをつくらない、というタイトルでまた同じような話をしております。
　だから、言いたいことは、大篠公民館を建てかえるということの中に、私は今までと同じ、奈路、後免、三和、前浜のように、防災コミュニティーセンターでいいんじゃないかと思ってるんです。質問ですけれど、その大篠公民館の改築に、防災コミュニティーセンターという、南国市を防災に立ち向かうんだという思考、哲学というものはなかったんでしょうか。市長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん、公民館機能の中には、防災時の拠点となる施設という位置づけがございますので、防災時にそこの被災された方の避難される拠点という意味で、地域の核となる施設という意味合いは当然ございます。以上でございます。
　　　　　　（「あ、これで終わりです」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　この公民館については以上で終わります。ワークショップを通じて、意義ある熟議をされて進めていただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時３分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、前田学浩議員の一般質問を行います。11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　続きまして、地域の核の施設となり得る学校について、お伺いいたします。
　平成17年に高知県が、また平成27年に文部科学省が出した学校・学級の適正規模について、改めてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の学校の適正規模についてでございますが、先ほど申されましたように、２つの指針によりまして、小学校では１学年２学級以上、全体で12学級以上であることが望ましいとされております。また、中学校におきましては、１学年２学級以上、６学級以上が望ましいと示されております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ありがとうございます。それぞれ１学年２学級が望ましいということだと思います。
　南国市において、５年後ですけれど、５年後にその適正規模がキープできている小学校は、どこが残っているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど申し上げました、この指針をもとにしました適正規模、小学校は１学年２学級程度、全体で12学級程度といたしますと、５年後に適正規模と判断できる小学校は、十市小学校と長岡小学校でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　現実だというふうに思います。その少人数学級でいい部分もあるとは思いますし、ただ教室内カーストと言われるように、序列が決まってしまって、なかなかその序列から抜けれない子供が出る可能性があるということも言われてるわけですので、２学級をキープするということは、子供にとって大切な指針じゃないかなというふうに思っております。
　では、次の質問をいたします。
　今後、その５年後にどうなるかっていうのは大体わかってるということなんですけれど、統廃合の議論自体は、議論自体。議論自体はする必要があるというふうに私は思っております。市長を含めた総合教育会議などで、その統廃合の議論が話題に上がったことはあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の総合教育会議の中では、統廃合の問題につきましては、話題に上がったことはございませんが、議員のおっしゃるとおり、今後の児童生徒推移を見ましても、統廃合の議論は避けては通れない問題であると考えておりまして、既に事務局では協議を始めておりまして、先進地事例などを研究しながら、市民の皆様にも御理解と御意見をいただけるような問題提起や情報発信の方法等含めて検討を行っているところでございます。そうした情報発信を通しまして、広く地域の皆様の声を聞いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　教育委員会事務局のほうで議論というか、していただいているということで。やっぱりこういうことは、せっぱ詰まってから何かしようとすると、やっぱり冷静に判断することができなくなると思うんです。ですから、今のうちに、もう数字は数字で出てるわけですので、我々もいただいている分もございますし、ですからそれなどを市民にも何らかの形で伝えて、逃げれないことですので、もうそろそろ市長を含めた総合教育会議の中でも取り上げていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　学校支援地域本部事業が来年度から南国市で全校展開になったということで、非常にうれしく思っております。何年か前の福祉計画の中にも、全校で展開するということが目標で挙げられてたというふうに記憶をしております。
　それで、学校支援地域本部と、コミュニティ・スクールというものが、素人みたいな言葉であれなんですけど、似通ったような状況で２つの制度があるんですけれど、学校支援地域本部とコミュニティ・スクールの共存について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　まず、学校支援地域本部が全校設置ということになりましたのも、本年度から生涯学習課に配置をしてます統括コーディネーターが配置できたということが、すごく進んだ原因になろうというふうに思ってます。
　私、所信表明でもちょっと話に入れておったんですが、現在、学校支援地域本部は全校設置ということで今後進んでいくんですが、それがゴールではなくて、前田議員さんも一番よくおわかりだとは思うんですが、地域学校協働本部への移行、展開をしていかねばならないという、まだ大きな道筋、幾つか超えなければいけないハードルがあるというふうに考えております。
　そういう中で、コミュニティ・スクール、学校運営協議会も学校の中には存在しておるわけですので、このコミュニティ・スクールと学校支援地域本部、もしくは地域学校協働本部は、どういうふうに進んでいくのかということですが。学校運営に関して協議をする機関でありますコミュニティ・スクールと、社会教育のフィールドから派生しております地域と学校双方向の連携、協働を目指す地域学校協働本部は、それぞれの窓口となる学校の担当職員と、地域学校協働本部の窓口となる地域コーディネーターを核として、パートナーシップの構築による新しい時代の教育と地方創生の実現を目指すものですが、地域の方がそれぞれ相互に、それぞれの組織、グループで構成員を務めて、連携、協働を行い、学校づくり、地域づくりをしていくのが理想ではあります。
　ただ、それぞれの人材確保ということを考えますと、どうしても重なってくるということもありますので、そこら辺がすごく課題にはなっております。それぞれの地域の実情とか、取り組みを検証し合う中で、今後の方向性を模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ありがとうございます。
　コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一つの機会にして、その場が民主主義の学びの場、大人を含めてですね、民主主義の学びの場になり得るというふうに思いますので、積極的に教育委員会事務局も関与していただいて、よりよい運営になるようにしていただきたいというふうに思います。
　それで、最近よく地域とともにある学校、学校とともにある地域っていうふうに言われることがふえたんですけれど、教育委員会事務局として、具体的に、全てじゃなくて構わないんですけれど、具体的にどのような展開をしていこうというふうに考えているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　今、前田議員さんが言われました、地域とともにというようなことについては、これはまさに地域学校協働本部の狙いというふうに考えております。先ほども申しましたように、学校支援地域本部を設置をして、まずは、やれることから具体的な取り組みを進めていくということに今現在しております。実行可能な活動といいますと、例えば、放課後や土曜日の教育学習支援でありますとか、登下校の見守りですとか、あと環境整備等、そういった各学校でやれることを取り組んでいこうというふうに思っております。
　新しい事業というふうに皆さん感じられているんですが、これ考えてみれば、昔の地域というのは、こういう活動、それから学校を取り巻く地域というのはこういう狙いに沿ったものであったわけです。そういう意味で言いますと、原点に戻るといいますか、地域文化のルネサンスというか、そういったことにもつながっていくんではないかというふうに考えております。
　お世話役といいますかね、コーディネーターをなかなか引き受けていただけないというような、すごく課題もあります。それは、地域に人材はいるんですが、このコーディネーターを引き受けていただくには、なかなかちょっと腰が引けてくるというような実情もありまして、とにかく急がず、やれるところからスタートしていこうというのが今の現状でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　教育長おっしゃられたように、昔に戻るというか、我々の学校であるという意識を住民の方に持っていただいたらというふうに思っております。
　ちょうど、きょうの高知新聞のこれは13面目に、視点というコーナーがありまして、防災教育、学校を主役にっていうことで、ちょっとコラムが載ってましたけど。まさしくその防災教育を学校で展開する、そこで住民の方に来てもらってやるということであれば、住民側もハードルも低いし、学校側の管理職も納得感が得やすいと思いますので、ぜひ学校を主役にした防災教育というものを進めていっていただきたいというふうに思います。
　この学校についての質問は終わりますが、最初にお話ししました学校の適正規模というのは、やっぱり子供にとっても大切な部分ですので、もうおどかすわけでも何でもないんですけど、逃げれない状態に入ってきつつあるわけですので、市長を含めて、総合会議の場で、もう議論を始めていただきたいというふうに思います。
　次に、地域活性化、情報共有のちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　南国市総合計画の中で、しっかり数字で挙げておられる地域ＳＮＳなんですけれど、2020年度で13カ所が目標となっておりますが。ちょっと目標にはほど遠いじゃないかなと思っておるんですけれど、なぜ広がらないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　情報政策課長。
○情報政策課長（原　康司）　第４次総合計画にも掲げております地域ＳＮＳにつきましては、防災と地域への愛着心の醸成を図るため、地域単位でＳＮＳを使って地域の情報共有等を図っていくことを目的にしてます。
　前田議員さんの御質問のなぜ広がらないかということにつきましてでありますが、始めてみようとするに当たり、リーダーとその必要性について賛同され、記事を投稿してくれる方々の確保が必要だと思います。それにあわせ、私どももできることを支援していこうと思っております。
　本年度、国府地区からお話をいただき、高知高専からの協力と御支援もいただき、地域での勉強会を実施いたしました。今後、引き続きお話を続けていくことを考えております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ちょっと宣伝にもなるんですが、稲生地区で集落活動センターを立ち上げておりまして、今５名の人間がフェイスブックページで投稿をしております。それで、先週の水曜日に、前情報政策課長の崎山さんに来ていただいて、住民にＳＮＳの特徴を御説明いただいて、その後スマホを持ってるんだけどフェイスブックページを見る習慣のない高齢者の方に、トレーニングをしてくれました。それが、実はあした、３月８日金曜日夜７時半から、ＮＨＫ四国羅針盤、タイトルが南海トラフ地震から身を守る、平成の記憶を新時代へという番組でちょっと流れるらしいです。ぜひ、ごらんになって。言いたいのは、そんなに高度な投稿をしているわけでも何でもないですので、どんなことをしているのか、またうちの活動だけじゃなくて、四国全体に放送される南海トラフ地震特集の番組だということを聞いてますので、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、観光の件でちょっとお聞きします。
　ナンフェスが行われまして、ちょっと嫌なことを言わないといけないんですけれど。初日の朝８時に会場に行ったところ、海洋堂の社長さんから、前田君、トイレ何とかならんかえ。横におった大阪から来た方が、何十年もこんなトイレ使ったことない。人を呼ぶイベントであれば、トイレ問題というのはやっぱり避けて通れないことだと思います。それで、９時ごろになったら女性のアイドルグループの人が来て、トイレの水が流れんと言ってました。
　ナンフェスは、南国市も協賛してたと思いますけど、課長にお伺いしますが、トイレチェックはされたでしょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　ナンコクフェスティバルにつきましては、南国市の主催ということで行っておりまして、その前に行いました、まけまけマーケットクラフト市のほうで、ちょっとトイレの水が流れないっていうこともありまして、商工会のほうと話はしまして、水がきちっと流れるような対応ができんかということでは話はしておりましたが。いかんせん、建物自体が古いということもありまして、ちょっと今回はトラブルがあったということで報告を聞いております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　また同じ会場を使われるならば、きれいなトイレでお客さんを迎えるようにしてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、２月１日から始まった県の観光キャンペーンで、今回は自然体験型プログラムということをうたわれておりました。南国市のメニューを見させていただくと、ちょっと気になったことがございましたので、質問をさせていただきます。
　北部の黒滝自然館せいらんで、昔フライフィッシングを県外から多くやられてたというふうに私も記憶ございます。また、せいらいんについては、私は議員になる前に、コンサル的な仕事で電源開発の補助を受けて、あのあたりを調査したことがございます。そのときに、今の県の観光大使の高野さんとおっしゃる水辺のフォトジャーナリストと一緒にあの辺を写真撮ったりしてたんですけれど、そのとき高野さんは、釣りの月刊誌に、黒滝の周りの自然を毎月紹介されておりました。
　ですから、私としては、せいらんの周りは十分県外から人を呼べるような場所であるし、また釣りを楽しみにされてる方も多くいると思いますので、あれ、なぜここが出てないかなと疑問に思ったんですけれど。現在の黒滝自然館せいらんについての状況をお伺いさせてください。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　黒滝自然館せいらんにつきましては、平成14年から運営を開始した施設でございますけれども、黒滝地区における森林の持つ環境保全と地域の活性化ということを目的といたしまして、整備したという施設でございます。そこで、地域の状況を十分に把握している唯一の組織、黒滝グループにその管理事務の一部を委託するということで運営をしております。
　しかし、運営開始から15年以上経過し、黒滝グループにつきましても、人口減少や高齢化等によって、数年前から地域内のメンバーで施設の管理委託を受けることが困難となってまいりまして、地域の出身者が一時的に帰ってくるなどの協力によって何とか運営をしているような状況となっておりました。
　そして、その後を担っていた方々からも、高齢化や体調不良などの理由によりまして、今後は宿泊までの対応をすることは困難である旨の申し出があったことから、現在は施設の管理のみを委託をしている状況となっております。
　しかし、再開についての御要望等も多くいただいておりましたので、黒滝グループと再度協議をさせていただいた結果、来年度につきましては、日帰りの研修等の利用については受け入れる予定としております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　わかりました。
　ただ、あの周りは蛍の季節には蛍の乱舞もあるし、大変いい場所じゃないかなと思っておりますので、何とか、まあこんなことを言うのはあれなんですけど、頑張ってもらって、施設の運営をしてもらいたいというふうに思います。
　それで、別の質問に入ります。
　地域コミュニティーの再構築と地域活性化という題で今回質問をさせてもらってますが、これら全ての活動は、健康づくり、つまり高齢化時代の最大の課題であります医療費の削減につながらないといけないというふうに私は個人的には思っております。
　そこで、総合戦略のＫＰＩの中で挙げられている集落活動センターは、ちょっと今のところふえる見込みがないんじゃないかなと思っておるんですけれど、あったかふれあいセンターの活動状況についてお伺いさせてください。お願いします。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　あったかふれあいセンターの活動状況ですが、平成28年度は社会福祉センターを拠点として、サテライト３カ所で実施いたしました。集いの実施日数は238日で、延べ利用者は2,412人、その他の活動として、送迎、預かり、訪問、生活支援、外出支援、相談、交流、学びとして、延べ利用者は1,833人となっています。平成29年度の状況ですが、社会福祉センターを拠点として、サテライトは前年度より１カ所ふえ、４カ所となりましたが、十市高齢者多世代交流プラザのサテライトが終了いたしましたことで、利用者は減少いたしました。実施日数は240日で、利用者は延べ1,880人、その他の活動としては、送迎等で延べ360人の利用となりました。平成30年度は、拠点での活動を集いだけではなく、制度のはざまで福祉サービスの届きにくい人を対象とした集いを曜日ごとに設定いたしまして、独居高齢者やひきこもり、子供などのニーズに合わせた支援を行っております。サテライトは４カ所です。その他の活動といたしまして、小さな地域での見守りネットワーク構築の推進のため、あったかふれあいセンターのスタッフが住民の要請に応じまして、地域に出向き、座談会などに参加し、住民同士の自主的なサロン運営の支援を行いました。平成28年度は145回、平成29年度は99回となっております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　活動内容自体はすばらしいと思っております。参加人数もそこそこじゃないかなっていうふうに感じました。やっぱり、サテライト数が少ない現状だと思いますので、できるだけふやしていっていただきたいというふうに感じます。
　総合戦略の中で、市長は施政方針の中で順調に進んでいるという話もあったと思いますけれど、ちょっと不安に思っているのは、やはり市民との協働の部分だと思います。それは、今まで市民、住民は役所に頼ってたということがあって、役所側も横文字ばっかりで怒られるんですけど、サービスプロバイダーであったということだと思うんですけれど。それをやっぱり住民の自治能力を高めていかないと、職員の数もそんなに多くふやしていけれないだろうし、大変な状態になると思いますので、住民の自治能力を高めるためにはどうしたらいいんだろうかということの課題解決方法を探らないといけないというふうに思っております。
　私も議員にならせていただいて、この問題ずっと考えてるわけなんですけれど、結局今思っているのは、それらを一気に課題解決できるのは、やっぱり地域担当職員制度じゃないかなって思っておるんです。それで、これから公務員の方も退職年齢が上がったりすると思うんですけれど、そういった場面で、ベテランの職員さんがそれぞれの地域へ入って、課題解決を住民の方と一緒にしていく、そういうことによって住民の自治能力が高まっていくんじゃないかなっていうふうに感じております。
　地域担当職員制度は、事あるごとに言わせていただいておるんですけれど、制度自体の検討もしくは勉強については、総務課長、今どんな感じで考えておられるんでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　地域担当職員制度ということでは、最近取り組みができていないというのが実情でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　やはり、その職員の方、県職員の方も地域企画員としていらっしゃるわけですけど、地域ＳＮＳもそうだし、集落活動センター、あったかふれあいセンターもそうなんですけれど、まずその職員の方が見本を見せるというか。山本五十六の話じゃないんですけど、やってみて、やって見せ、言って聞かせて、させて見せ、褒めてやらねば人は動かじということですので、やっぱりその職員の方が横で見るのではなくて、まず見本を見せる。地域ＳＮＳでいったら、職員の方が投稿されても構わないんですけれど、そういった姿勢を通じないと、住民側はいつまでも自治能力が高まっていかないんじゃないかなっていうふうに思っておりますので。ぜひ、職員の方の退職年齢が引き上がっていくということなども考慮していただいて、地域担当職員制度について、また機会がございましたら検討していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。