質問者：西川潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　６番西川潔議員。
　　　　　　〔６番　西川　潔議員発言席〕
○６番（西川　潔）　本日最後となりましたが、私のほうからは南海トラフ地震発災後の対応について、また２点目には養鶏場の畜産公害ということで、この12月に出されました請願書の採択とその後の取り組みいうことで質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　南海トラフ地震発災後の対応についてですが、平成23年３月に発生した東日本大震災では巨大津波による甚大な被害が発生をしております。その模様を私も職場のテレビで見ました。また、被災後の現地も訪れ、宮城県の岩沼市や名取市で建築物が根こそぎ流されている現実を見たときに、津波の威力をまざまざと見せつけられ、改めて大規模の災害時の備えが非常に重要であると強く認識をいたしました。
　政府は不気味にも、このたび、今後30年間に起こる南海トラフ地震の発生確率を60％から80％に引き上げました。発生しない限り毎年毎年、数％発生確率が高まっていくというふうに思うわけですが、この災害に対して、防災・減災対策として避難タワーや家屋の耐震、家具の固定化など取り組みは進めております。まだまだ十分とは言えません。
　私の今議会の質問、南海トラフ地震発災後の対応についてでありますが、尾崎知事は2019年度からの３年間で取り組む南海トラフ地震対策の第４期行動計画の推進に向けて、復旧期の対策を検討段階から実行段階に移行すると先月の県議会で言っております。南国市も防災・減災の取り組みを進めるとともに、復旧・復興対策として早期に取り組まなければならないことについてお伺いをいたします。
　最大クラスの地震が発生すると、高知県全域は強い揺れに襲われ、震度７から６になる。南国市は最も揺れの強い震度７から６強に全域が想定をされております。東日本大震災は全て海域でしたが、南海トラフ地震の想定震源域は陸域にもかかっており、南国市もこの中に含まれ、このため揺れが大きくなる。したがって、津波や地震の揺れで甚大な被害が出るというふうに予想されております。
　2013年、平成25年の５月に県は、最大級の南海トラフ地震が起きた際の被害想定を死者４万2,000人、負傷者３万6,000人、避難者43万8,000人、建物の全壊15万3,000棟、公表いたしました。津波避難場所の整備や建物の耐震化など対策を進めた結果、第３期行動計画が終わる2019年３月の被害想定を死者１万1,000人、負傷者２万2,000人、避難者36万8,000人、全壊家屋13万5,000棟になると公表いたしました。
　南国市もこれまで避難タワーや住宅の耐震化、避難意識の向上等、防災・減災に精力的に取り組んできたところです。昨年の12月議会で土居篤男議員の質問に危機管理課長は、南国市の被害想定を建物被害１万1,000棟、人的被害は死者数3,200人、負傷者3,000人、避難者数２万5,000人、直接被害総額6,400億円と想定されると答弁をされました。
　質問ですけれども、この想定数は平成25年ですが、その後変わっていないかお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　西川議員さんが先ほど申されたとおり、高知県におきまして、高知県南海トラフ地震対策行動計画第３期を発表されたときに、南国市の被害想定額も変わってきております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　その想定数、2020年３月の南国市の被害想定数をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　高知県南海トラフ地震対策行動計画第３期に想定されております本市の被害想定は、死者980人、負傷者2,100人、避難者数２万2,000人、全壊家屋数9,300棟となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　今までの減災・防災対策の結果、死者数が大幅に3,200人から980人に減っておりますけれども、負傷者数とか避難者数というのはそれほど減ってないということです。その中で避難所への避難者数というのは２万2,000人とおっしゃられましたか。この数字というのは、南国市の指定避難場所と収容人数いうことについては、避難ができるという想定数に対応できるのかということをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　先ほど答弁させていただきました避難者数２万2,000人の内訳でございますけれども、避難所には１万3,000人、避難所外には9,000人というような想定になっております。現在、本市におけます地震、津波の発生時における指定避難者数は、学校や公民館などの指定避難所が43カ所、県地域集会所耐震化促進事業費補助金を活用して耐震化を進めた地域集会所７カ所を含めますと、50カ所となります。この指定避難所の収容人数は合計１万299人となっており、現在3,881名分の収容面積が不足している状況でございます。民間施設も含めまして収容面積の確保に努めておりますけれども、まだまだ充足できていない状況でございます。
　また、現在、中央圏域におきまして、応急期機能配置広域調整計画を作成しておりますが、この中でも充足できていない市町村の避難所などの収容面積などを調整するような協議を進めている状況でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　大幅な収容数いうものが足らないということもわかりましたが、まだ地域によってはこれに、例えば、岡豊地区等については、恐らく高知市の東部のほうから南国市のほうに避難をされてくる方、また幹線道路がございますので、県外観光客などの高速道路なり国道が封鎖された場合にそれにも対応する必要も出てくるような、その地域地域によってのまた課題も出てくるとは思うんですが、この避難場所等については、これから時間をかけずにしっかりその対応というのをやっていただきたいと思います。
　また、もう一件私が非常に心配するところは、980人ほどの死者数が出るというところで、現在の火葬場というのは香南市のほうにあるんですけれども、あそこは津波の浸水区域いうことになろうと思うんですけども。たくさんの死者数が出た場合には、高知県の海岸域全域津波で、南国市のような割合で出てくるいうことになって、なかなかそこの火葬場の対応も難しいと思うんですが。ここにございます南国市の地域防災計画の中にも火葬についてのことも載っておりますけれども、火葬場の件は載っておりませんし、広域での火葬をどんなふうにやっていくかというようなことも全く書かれておりませんが。このような点についても順次、これからのいよいよ発災後の想定をした取り組みを進めるということにはなろうと思うんですけれども、現時点で火葬場等についての対策、そういうものについての話し合いというようなものは、なされているのかをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　地震などにより大規模災害が発生した場合、県内各地の火葬場も被災により稼働できない、または縮小を余儀なくされる可能性が想定されます。そのため、高知県では高知県広域火葬計画を策定し、情報を一元的に管理、提供するとともに、各市町村、火葬場設置者及び他の都道府県との間で、火葬の依頼や遺体の搬送等に関して適切な調整を行うよう計画をしております。
　この計画では、市町村が県に被災状況を連絡し、県が県内の火葬場や他県の協力県に協力依頼を行い、県内または県外の火葬場の割り振りを決定していくものです。県外の応援可能な火葬場は四国、中国地方となっております。その計画に基づきまして、毎年四国４県で市町村も参加し、広域火葬情報伝達訓練が実施されますが、そこには火葬場設置者、葬祭業協同組合、霊柩自動車協会も御参加いただいております。
　広域な大規模災害で犠牲者が多く出た場合は、混乱が生じないよう、広域的に調整を行う機関が必要となります。県を調整機関として、南国市では県の計画に沿うように対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　質問をいたしました火葬場の件についての答弁がなかったですけれども。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　済みません、火葬場、香南斎場自体につきましては、現在どのようになるかということについては、その計画の中にも載っておりませんし、実際どのような計画がされているかということにつきましては、申しわけございませんが、私のところではわかっておりません。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　組合ですので、我々議員の中にも火葬場への組合議員もおりますけれども、ここでは市長が南国市の最高責任者として、この部分について、どのように市長は考えておられるのかをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　香南斎場組合でもそこのＢＣＰという面では考えているというふうに思っておりますので、津波が来たときに具体的にどのようになるかというのはちょっと私も情報を持っていないところでございまして、またそれは今後確認もさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　一番人間の最後のところでございますので、非常に私はここは大事なところだと思いますので、また３市の中でしっかりこの辺の話をしていただいて、少なくてもあそこは稼働できるような形のものにしておかないと大変なことになると、確かにそれは福祉事務所長が言われてたように、広域で県外へ持っていくとかいうようなことも言っておりますけれども、なかなか実際はそういうことをできないんじゃないのかと。やっぱり近場でやるというのが基本だと思いますので、よろしくお願いをいたします。ここら辺何ぼ言うても仕方がございませんので。
　次の質問ですけれども、危機管理課長から全壊家屋が9,500棟あるという話でございましたが、この場合、応急仮設住宅数の必要戸数いうのはどのようになりますか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　応急仮設住宅の必要戸数につきましては、5,446戸となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　5,446戸に対する応急仮設住宅の、それに必要な建設用地の面積、それと現在想定をしている場所、それと今地震が来た場合に応急仮設住宅を建てる用地の想定は、どのようになっているでしょう。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　応急仮設住宅の建設用地につきましては、通路などを含みまして、約100平方メートル当たり必要だというふうに想定をされておりますけれども、本市の応急仮設住宅の必要戸数からある程度の換算をいたしますと、50万1,700平方メートルが必要となってまいります。そのうち建設用地につきましては、小中学校のグラウンドや比江のスポーツグラウンドなどを計画をしておりますけれども、それを当てはめましても、あと27万9,120平方メートルが不足となっている状況でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　50町いるのに23町しかないと。えらい昔の円借款みたいなことで言うて済いませんけども、わかりやすいと思いますが。27町不足ということだと思うんですが、それに小中のグラウンドと、それと南国市の津波浸水区域外にある比江のグラウンド、このようなものを想定しているということで。不足したグラウンドというものはどのようなことで今後対応していくいうふうなことを考えておられますか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　市公有地での場所といったものは、それを充足するといったものは大変厳しい状況でございますので、民間の用地などのお借りできるところ、また本市には南国市の災害応急対策協力用地登録制度といったものを平成25年度に定めておりますので、そういったものを活用して、市民の皆様の田畑などをお借りするといったようなことも考えております。
　それと、先ほど答弁もいたしましたけれども、中央圏域の中で応急期機能配置広域調整計画を作成しておりますので、他の市町村の応急仮設住宅へ行っていただくといったことも最終的には考えなければならないといったことでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　応急仮設住宅用地の提供といいますか、そういうものを登録しておくということをおっしゃいましたが、その登録実績というのはございますか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　平成25年度に先ほど申しました登録制度をつくりまして、御登録いただくようにお願いをしておりましたけれども、１カ所内諾をいただけるというようなことで進めておりましたけれども、原状回復に不安があるといったことで登録に至らなかったということもあります。現在のところ、その登録制度に登録していただいているところの場所はございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　やはりなかなかそういうものを南国市の中で構えておくというのは、グラウンドとかいうようなところならいいんですけども、水田とかいうことになると、水の問題やら、表土を剥いでやる、そこにまた建築用の土を搬入をしてやる、また今度戻すときにはそこを現状に戻す、このようなことを考えると、とてもなかなかそういうのでは対応できないというふうに私は思うんです。
　南国市の地域防災計画の中にもきちっと書いてありますように、応急仮設住宅の用地に関しては、可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておくいうふうなことを書かれておりますし、このような形で今後もやっていかれるとは思うんですけれども。私はぜひ津波浸水区域外に、これからやっぱりグラウンドのようなものを構えて対応するようなことが必要じゃないのかというふうに思うんですが、市長、きょうも午前中に財政の話を聞かされまして、これから起債のほうもふえていくというような話も聞くんですけども。災害発災した後に、復旧・復興に一番つながるといいますか、ここからスタートしていかにゃいかんというようなときに、やっぱりこの応急仮設住宅、また復興住宅いうふうなものが早期に整備できるというのは大きなポイントになってくるんじゃないのかなと思うんです。
　私は、今農地も結構格安にあるところもありますし、この今の時点で応急仮設住宅を建てるといっても、それからまた、これから復興住宅にそれが移っていく、いろんなことを考えたときに、やっぱりインフラの問題、交通の問題だとか、買い物の問題だとか、生活の排水の問題だとか、いろいろな条件が建てるところへ出てくると思うんです。そんなことを考えたときに、やはり自前のそういう土地をこれから用意をしていくというのは、非常に私必要なことになると思うんですが、所見をお聞かせをください。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　そのような応急仮設住宅を建てる用地の確保というのは、それは非常に大切なことであるというふうには思います。グラウンド、そういった場所、農地を買って、そこの場所の管理はしていかないかんというところでもございますし、そちらをいつも使えるようにグラウンドのように土を造成して整備する、今不足面積は危機管理課長も言いましたが、28町という面積をずっと管理していくということは、ちょっと現実的に経費的にもなかなか難しいものではないかと思います。農地を買うだけであれば、一定それを買うことはできるとは思いますが、それを造成して管理をしていくということなると、大きな経費がかかってくるんではないかと思いまして、それを今の状況ですぐ進めるというのは少し困難であると思ってます。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　私、不足分の27町をという思いではございません。その10分の１でも、５分の１でも私はええと思うんですけども、小学校のほうも中学校のほうも、余り何年間も施設をそういう避難施設として、場所として提供するという、子供たちの教育のためにも限度が私はあると思うんです。
　今どういう制度があるかわかりませんけれども、去年、おととしごろまでは、日本蹴球協会が、高知県には日本サッカー協会の管轄するグラウンドがないという、数少ない高知県です。当時、億の金を出すから高知県につくらないかということで、まだそれも至ってないわけです。そういうものも使って。
　私ちょっとヒントに思ったのが、先日福島のサッカービレッジがようやく使え出したと。あのときに、福島県の原発もあったんですけども、復興の拠点になったんです、資材を置いたりして。やっとこの間なでしこがあこでサッカーの試合を始めたというのがニュースでほんの最近見まして、ああやっぱりあの施設があったから、福島は随分復興に役立ったのかなというふうに思いまして。ぜひ南国市にもそういうグラウンドをつくる、そういうことをつくるということになると、全て市の財源でやるということではなくて、いろんなところ、そういう道も私はあろうかと思いますし、私もその部分については協力もしたいと思いますので、南国市、たくさん箱物をこれからやっていくわけですけれども、ぜひ私は一考していただきたいというふうに思います。そのことについて、またお答えをいただきたいですけど。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　なかなかどのような補助金があるのかっていうのはわからないですが、サッカー協会の補助金というのは、サッカーグラウンドの整備に使える補助金があるというのは以前聞いたことはありますが、サッカー協会の補助金を使うと、やはりそれなりの整備が必要になってくるのではないかと思います。排水についても、そこのグラウンドの管理につきましても、常時利用ができるようにしておかないといけないとか、いろんな条件があろうかと思いますので、そこらあたりの費用的な部分がやはり心配になるわけでございます。補助といいましても10分の10とかいうこともなかなか難しいのではないかと思いますし、そこのあたりも調査をいろいろ情報収集して、どのような補助があるか、どのような費用がかかるのかということを兼ね合わせてどうしても検討せざるを得ないと思いますので、そこのあたり費用負担が一定考えることが可能であるぐらいの費用でありましたら、考えることができるのではないかと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　どうもありがとうございます。ほかにも応急仮設住宅については、建設事業者との協定とか発注準備とか、建築仕様の設定のことだとかいろいろありますけれども、ふだんからしていないことは災害発生時には何も私はできないというふうに思うんです。先ほどの用地についても、応急仮設住宅の用地というのは、一定小中学校のグラウンドだとか、応急的にそういうところに建てるいうこともそれはいたし方ないと思うんですけども、応急仮設住宅から次、復旧・復興住宅に移るんです。そこはぜひ、そこら辺の対策というものは、やっぱりふだんから想定をしておくと。結局長いスパンになるんです、復興住宅になると。そこは必ず、小学校のグラウンドだとかほかのグラウンドではなかなか対応ができない部分が出てくると。復興住宅用地の部分はせめてつくっておいて、一旦はそこに応急仮設住宅をつくるというようなことでも考えないと、ちょっと私は発災後の準備というのか、そのようなものは十分ではないんじゃないのかというふうに思いますので、ひとつよく考えていただきたいと思います。１問はこれで終わります。
　２問目ですけれども、昨年12月議会に提出がされ採択されました、国分のヤマサキ養鶏場について質問をいたします。
　昭和60年７月15日に、20名にも及ぶ紹介議員により、国分にあるヤマサキ養鶏場の撤退と公害防止に関する請願書が提出をされております。その内容は、日夜悪臭に悩まされ、解決のために養鶏場主と話し合いをするも改善されず、何とか平穏な生活ができるような取り計らいを願いたい、このたびの請願とほぼ同じ内容ですが、その請願について市はどのような取り組みをされてきたのかお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　西川議員さんの御質問にお答えをいたします。
　ヤマサキ農場養鶏場の悪臭等の問題につきましては、議員さんがおっしゃられましたとおり、昭和60年７月に公害防止に関する請願書が提出されまして、同年10月に高知県公害審査会にヤマサキ農場公害調停申請書を提出いたしまして、昭和61年３月に調停が出されております。
　以来多年にわたって悪臭防止の交渉を継続しておるところでございますが、いまだ解決に至っておりません。本年度におきましても、昨年12月議会で請願書が採択され、家畜保健衛生所、農林水産課とともに、移転も含めた悪臭防止の設備改善指導を行っておりますが、現時点では全面移転の方向で検討を重ねているところであるとお聞きをいたしております。
　今後につきましても、関係機関と連携し、継続して、移転も含めた悪臭防止の設備改善指導を行ってまいりますので、議員さんにおかれましても引き続き御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　なかなか聞いてないことまで答弁をしていただきましてありがとうございます。
　私は昭和60年の請願書についてどのような取り組みをされたかというふうに聞いたわけですけれども、調停がされたというふうに先ほど課長から答弁がありましたが、その調停の内容はどのような内容ですか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　当時の記録にありますが、県公害審査会のほうで調停がなされたという記録がございます。内容につきましては、市からの改善勧告に続いてという記載がございますが、その後も悪臭の低減につながるものではなかったという記録がございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　調停の内容というのがわからないわけですけれども、調停が不明じゃったら対応というのは推測じゃないですか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　昨年の請願のときに提出させていただいた資料に記載がある内容でございまして、現在この内容の答弁をさせていただいてるところでございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　じゃあ調停後、どのような理由で改善をされずに現在に至っておりますか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　そのときに、本市におきましては、悪臭防止法に基づく臭気強度による地域指定を行っておりまして、その際、県環境研究センターによる３点比較式臭袋法による測定をいたしまして、一度だけ臭気強度を上回ったことがございますが、その後ブロア等の改善によりまして、平成14年、15年の測定では10未満から19.5程度ということで、基準内におさまっているという記録が記載されております。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　そこな辺恐らく調停書のようなものもないと私は推測をするわけですけれども、それはそれとして、その後35年を経過をして、一向に改善がされることなく、昨年の12月議会に請願書が提出されまして採択をされました。その後、市としてどのような取り組みがされたのかをお聞きをいたします。この３カ月の間にですね。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　２月15日にヤマサキ養鶏場のほうとヒアリングといいますか、面談をさせていただいております。これ、家畜保健衛生所のほうと連携という形で同時に行ったものでございますけれども。家畜保健衛生所も指導を行ったことによって、昨年の21号台風の際に八京の農場のほうに鶏ふん処理施設というのを再整備したということがありまして、養鶏業ということで動物を飼養する畜産業ということでございますので、臭気をゼロにするのは困難ということがございますので、悪臭軽減のための有効な選択肢ということで、施設を最新のウインドレス鶏舎などの施設に更新をするか、もしくは移転という選択肢があると考えております。
　実際にこの２月に訪問してお話を伺う中でも、移転の方向性というのを示されておりまして、移転するとなれば、やはり鶏ふん処理施設の整備がされたという八京への移転というのが現実的であると考えております。しかし、八京に鶏舎を新たに整備して移転するとした場合、補助事業等を活用されても、数千万円の自己負担が必要となるということで、後継者のほうに負債を残してしまうということを非常に心配されておるということで、具体的な時期までは明言されておられないようでございますけれども、現在の養鶏場の跡地が活用できる見込みというのがあれば、早期に移転をしたいという意向は示されておりました。また、移転される場合には、併設されている加工場と収卵配達センターについても同時に移転をする意向であるということは確認をしております。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　私はまだこれから、その取り組みをされた結果、そのようになったっていう話は聞こうかと思ったんですが。結果の話は先出てくるんですが、実際悪臭が出たり汚水が出たりしたいろんな部分について、どのような現地調査を市としてやられて、どのような話し合いをしてきたか、取り組みをされたかというのを聞いたつもりですけども。先に話し合いの結果、課長が言われるように移転も可能みたいな話も出てきたような気もするんですけども、どんな取り組みをされたんですかと聞いたんです。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　調停については農林水産課のほうでは資料というのがございませんでしたが、その後も、たびたび周辺の集落からも苦情や要望等が上がってきておりましたので、その際には環境課また家畜保健衛生所と連携をしながら、軽減に向けた対応をしてきたということなんですが。農林水産課としましては、悪臭軽減に必要な施設の改善であるとか、飼養管理についての指導また助言について、それが主となりますけれども、継続して対応してまいりました。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　環境課の対応はどのような対応をしてこられましたか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　調停後も、先ほど農林水産課長が申し上げましたとおり、家畜保健衛生所とも連携しながら訪問をして、相談には乗ってまいっております。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　詰めるようで悪いですけんど、調停後じゃないんです。12月に請願書出されて採択をされて、この３カ月間の間に市として何をされましたかと聞いてるんです。
○議長（岡崎純男）　もうちょっときちっと聞いて答弁をしてください。聞こえなかったらエアコンとめますけど。もうちょっと答弁を大きな声でお願いします。環境課長。
○環境課長（谷合成章）　済いません。環境課のほうでは、まず請願のときに、現地のほうでちょうど社長がおりまして、水の設備につきまして農集につなげないかということでございましたので、農集のほうでつなげないかという話をしましたが、事業用の水につきましてはつなげないということで、個人での水の設備の設置になるんですが見積もりをとっておりまして、それが300万円から400万円の見積もりをとっているというお話も伺いました。
　あと、移転につきましては全面移転でございますので、そこの現地への設備投資につきましては今のところ考えてないということをお聞きをいたしたところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　実は、地元では班をつくって、定期的に排水の問題とか臭気とかを、それから鶏舎の状況などを点検をしております。私がお聞きしたのは、市として発生源とかどんな苦情が今あるだとか、臭気の実測だとか、排水とか汚水の状況だとか、それから対策の方針をどんなにしていくだとか、庁内でやっぱり協議をして対応をする必要があるんじゃないかというのは話を聞いてわかったんですが、昭和60年に請願書が出たときも、対応を市のほうがせずに県にお任せにしていたんじゃないのかなと、どうも内容を聞いておると。市のほうに請願書が出て、市が採択をしたものですから、県のほうにお任せをする仕事というか依頼をする仕事もあるんでしょうけども、もっとしっかり市の担当課が現地も見て話も聞いて、対応しなくちゃいけないんじゃないのかということをまず指摘をいたしたいというふうに思います。そうでないと解決には向かわないわけですから。
　それはそれとして、そのことをお願いをすることと、先ほど少し農林水産課長から出ましたが、県も取り組みをそういうことをしていただいて、少し兆しが見えたような話も出てきたんですが、そこの部分について再度説明をしていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　ヤマサキ養鶏場につきましては、現在国分と八京の２カ所で養鶏業を営まれているということなんですが、国分のほうで１万7,000羽、八京で２万2,000羽と、南国市ではもう最大規模の養鶏業者ということでございまして、市の認定農業者にも認定をされております。また、併設された工房で卵を使ったスイーツの開発、販売にも取り組まれております。
　しかし、平成29年の台風21号の強風によって、両施設ともにひなの育成鶏舎、成鶏舎、鶏ふん処理施設等に大きな被害を受けておりますけれども、特に八京農場においては、多くの施設で倒壊にまで至る甚大な被害を受けております。その被害を復旧する際に、市の農林水産課、中央家畜保健衛生所の香長支所、ＪＡのほうで連携をいたしまして、八京農場への統合、移転に向けて補助事業を活用した施設整備についての協議を具体的に進めておりましたけれども、養鶏場側の資金的また経営的な理由によりまして、直前に断念をされたという経緯がございます。
　結果、家畜保健衛生所の指導、助言を受けた中で、鶏ふん処理施設等につきましては先ほども申し上げましたが、八京農場に集約するという形で修繕をし、一部については最新の施設への再整備という形で行っております。
　また、鶏舎につきましては、両農場とも最小限の施設の修繕という形にとどめております。また、ひなの育成部門の廃止によって羽数も減らされておりまして、経営規模としては大幅に縮小もされている状況となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　私もこの話を地元から聞くことが、相談もあって、請願書の紹介議員の一人としてやっておりますけれども、このヤマサキ養鶏というのは、今までも大変な迷惑を付近住民にかけてきた。そのときに県やら市のそういう指導、地元のこういう請願だとか陳情だとか、突き上げもたびたびあった中で、行き詰まると指導をされるとと言ったほうがいいでしょうか、改善計画とか、また移動、移転をさすというような話を出すわけです。これは副市長も経験をして、私もしてます。
　この間の７月のときも、レンタルハウスを使わさせていただいたら移転を考えるというようなことまで出てまいりまして、副市長には尽力をいただいて、いろいろな問題もあった中でレンタルハウスの活用も可能ではないかというところまで行き着いた。後にそのレンタルでは設備投資の金額に満たないというようなことで、現在のところで施設改善をして、また鶏を飼うというようなことになったわけです。その前にも何回も同じことをやっているわけです。
　今度はしっかりそこな辺のことをやっていただきたい、解決に導いていただきたいんですけれども。私は、困ったときにはそういうことを前に出して同じところで飼うということと、もう一つ奥に見えるのは、新たな施設へ移るいうようなことも、いろんな今までの設備投資のことも含めて、現在飼っている土地の担保といいますか、処分をしたときの資金、そのようなものがやはりはっきりしないと、この問題は解決をしないじゃないのかなというふうに思ったわけです。
　そこで、規制緩和もされました１キロ以内のところにちょうど入った土地でもございます。業種によっては開発も可能なところでもございますし、これはもう市長、副市長にお願いをせにゃいかんところですけれども。この土地に支援をするというようなことはなかなか難しいことになろうかと思いますけれども、１問目の質問で私が出しました、例えば、復興住宅用地として適当な土地であれば、市がその土地を取得をするだとかいうようなことも含めて、ぜひこの国分地区の念願の解決のためには、その土地の処分いうようなことを、どうしてもこのことがないと成就はしないと思いますので、何かそういう面のことも考えていただきたい。議会の中で言うことか、これはもっと、公の場で余り言わないほうがいいかもわかりませんけれども、こうなった以上、その辺も一緒に考えていただきたい。そこについてのお考えを副市長、市長どちらでも構いませんけども、お聞かせをしていただきたい。お願いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　そちらの鶏舎の活用ということで、今までもお話を耳にしたこともあります。その中では、そちらに宅地造成できないかとか、住宅の開発をできないかとか、そんな話が上がってきていたように思います。そのときに一緒になったのは、やはりそこの補償費とか、そこの用地費がどのぐらいかかるか、相当な金額がかかるというふうに聞いていたところでございまして、それぐらいかかるんであればちょっと難しいというのが現実的な話ではなかったかと思います。
　ただ、そちらの用地がどのぐらいっていうようなお金が、今後の活用する意義からいいまして、そこが大体つり合うような金額でしたら、またその可能性はあるんではないかと思います。今まで聞いてきたような何億円というようなお話では、そこの活用する効果というものが、費用対効果の面で非常に難しいところがあったと思ってますが、これから先の計画、そこの土地がどのぐらいで購入できるかとか、そういった現実的なお話が出てきたらまた検討できるのではないかと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　西川議員。
○６番（西川　潔）　半世紀以上にわたる国分住民のこと、それからまた近ごろになってといいますか、南国市の玄関でありますインターもでき、また道の駅にもにおいが及んでおりますので、そのようなことも考えて、ぜひ環境課も農林水産課ももっと実際の実態をしっかり見ていただくとか、調べて調査をしていただいて、そうでないと妙に、しっかりしたものを相手に言うこともできないと思うんです。結局県がそういうことをやったものを、やったやったっていう話になっていっているんじゃないのかなということを思いまして、南国市の採択された問題でございますので、しっかり取り組んでいただきたい。また、そういう話が進んでいたときにはぜひ市長のほうにも御協力をいただきたいいうことをお願いいたしまして、今議会の私の質問を終わります。どうもありがとうございました。