質問者：土居恒夫

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。７番土居恒夫議員。
　　　　　　〔７番　土居恒夫議員発言席〕
○７番（土居恒夫）　おなかがいっぱいになりましたんで、ちょっと間の抜けた質問もあるかもわかりませんけども、お許しください。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、オープンデータ推進について、全国がん登録の初公表について、県自転車条例施行について、そしてごとおちの課題と話題について、お聞きしたいと思います。
　１問目はオープンデータの推進についてですが、初めにお断りしておきたいと思いますが、私、元来アナログ人間ですので、とんちんかんな質問をするかもわかりませんけども、お許しください。
　総務省では、地方公共団体にＩＣＴ利活用を推進しています。それにはオープンデータの意義、目的、またオープンデータの定義が掲げられています。ここで、定義について御紹介させていただきます。オープンデータの定義とは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネットなどを通じて、加工、編集、再配布などが容易に利用できる公開されたデータとしているのですが、それが主な定義となっております。つまり、国や自治体などの行政が保有している地図情報や統計データなどのデータを公開して、個人や企業などに利用してもらうことで、住民の力を行政サービスに生かすことや、企業の経営活動に資することができるというものです。この総務省のＩＣＴ利活用の促進の昨年９月における市町村の取り組み状況は、316団体で全体の約18％にすぎません。
　では、本市のＩＣＴ利活用の促進についての取り組み状況について、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　情報政策課長。
○情報政策課長（原　康司）　平成28年12月に公布されました官民データ活用推進基本法第11条により、土居議員さんが言われました国、地方公共団体が保有する官民データについては、国民が容易に利用できるよう措置を講ずることが義務づけられています。
　また、官民データ法に基づき、平成29年５月30日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取り組み率100％を目標とすることが掲げられています。
　市では、庁内データの洗い出し、その後の取り組みについて策定しておりますが、それからの取り組みは進んでいない状況でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。多くの自治体と同じように、本市でもまだまだ旧態依然であることがよくわかりました。逆に言えば、これから新しく取り組んでいけるということになります。あえて言わせてもらいますと、自治体が保有するデータは市民の税金でつくられたものであり、そのデータを自治体で抱え込まないで、データを使えるようにするのがオープンデータなのです。
　そこで、今回取り上げさせてもらいましたオープンデータの推進による、スマホ利用の市民サービスについて提案させてもらいます。
　日本の最先端を行く福井県鯖江市では、トイレ、避難施設、駐車場、Ｗｉ−Ｆｉスポット、コミュニティバスの運行情報等、位置データから気温、降雪量、人口など統計データ、市議会議員名簿、文化財一覧といったリストまでバリエーションに富んでいます。これらのデータを活用したウエブアプリは60にも達しています。
　また、会津若松市のローカル情報交流アプリペコミンは、住基情報や市政統計データなどの統計データ、防災情報や地域防災計画などの防災データ、消防、消火栓位置情報、公共施設マップなどの所在データなどのアプリがあります。行政が持つデータを開示して利活用することで、新たな価値の創造を促進します。
　そして、何といってもスマートフォンの普及です。スマートフォンは少し前までは若者中心に利用していると勝手に解釈していましたが、しかし、2013年と2016年の３年間のスマホの普及率を見ますと、50代で31.6％から倍増の62.5％、60代で17.9％から47％とシニア層で約2.6倍と大幅にふえています。そのことからわかるように、今やシニア層にとってもスマホは大事なツールとなっているのです。つまり、データなどの情報を早く簡単に市民の手元に届けることができるわけです。子育てやごみなどのカテゴリーに分けて使う側の利便性を考えたアプリは、市民の知りたい情報であると思います。
　このことから、本市でもオープンデータを使って市民みずからが住みよくなるようなアプリをつくるお考えはないかをお聞きします。
　また、自治体オリジナルのスタンプを作成し、ＬＩＮＥストアで他市では販売していますが、本市も取り組んでみてはどうか、あわせてお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　情報政策課長。
○情報政策課長（原　康司）　御質問をいただきまして、鯖江市、会津若松市の取り組みを見せてもらいました。オープンデータへの取り組みとその成果を見せていただくことができました。さきの質問でもお答えいたしましたが、取り組んでいかなければならない施策でございますので、国からのガイドライン等に従いまして進めていこうと考えております。
　また、オリジナルＬＩＮＥスタンプの御質問でございますが、県外の自治体では、ゆるキャラなどのＬＩＮＥスタンプを作成され、販売しているところもございました。それは目的自体が販売というよりも、自治体のＰＲ戦略の一環として捉えるべきものであると考えられると思います。南国市でもどうかということについてでございますが、商工観光課長と少し話をいたしました。まだまだ入り口の話でありましたので、できる、できないということではございませんでしたが、話を続けていたいと思っております。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。ぜひ、こういったスタンプをやれば、結構おもしろいものがありまして、高知県では前から土佐弁のＬＩＮＥスタンプがあったりしてます。これ、なぜかと言うと、せんだって娘からＬＩＮＥが来まして、大体有料のスタンプは買ったことないですから、あけてみますと、焼津市か、どっか関東の市の行政のアプリでしたんで、これはまたおもしろいなと思って、思いつきなんですけども。今後そういったもので、前から言うように本市も大変セールスプロモーションにおいてはおくれをとってると思います。やはりこういったもので南国市を宣伝するというのも、自治体がこれから特色を出して生き残っていく一つの施策かと思いますんで、よろしくお願いします。
　今回の提案は、自動販売機型の行政からプラットフォーム型の行政へということです。
　アップル社はアプリをほとんどつくらず、アップストアという開かれた販売環境をほかの企業に提供しています。つまり、アップストアのように行政がプラットフォームとなることで、問題解決や市民要望に寄与してはどうでしょうか。自動販売機の商品には限界があります。つまり、自動販売機というのは行政のことです。市民がこれを欲しいと思って、自動販売機に幾らお金入れて蹴ってみても出ないもんは出ないと。ですから、人も物も金もない、それ以上は出ません。
　しかし、幸いにも行政にはたくさんの情報があるわけです。この資産を生かす、そのことにより市民の課題解決に役立てるわけです。行政には市民の課題を解決するという役割があると思います。その役割を一般に託す、市民の知恵をかりる、そのことを提案して、オープンデータの推進の質問を終わりたいと思います。
　次に、全国がん登録の初公表について、お聞きします。
　本年１月に初めて2016年にがんと診断された人の全国統計が厚生労働省から初公表されました。これは16年施行のがん登録推進法に基づき、がん患者を診察した全ての病院と都道府県指定の診療所に報告を義務づけた、がん患者を追跡する全国がん登録に基づく初のデータの公表です。1951年に宮城県で初めて組織的な登録制度が始まってから約70年、がんにかかわる全ての人々にとって悲願とも言えるでしょう。
　初めて公表されたデータによりますと、2016年に新たにがんと診断された患者数は、男性約56万4,000人、女性約42万8,000人で、合計で年間約100万人だったそうです。部位別で最も多かったがんは大腸で、胃、肺が続き、そのうち男性のほうは胃がトップで前立腺が２位、３位が大腸、女性は乳房で、大腸、胃と続いています。
　今回のデータではどの地域でいつ罹患したかを把握でき、地域ごとの状況を分析できます。高知県の全部位人口の10万人当たりの発症者数は、男女とも全国平均を上回っています。今までも罹患率や５年生存率が発表されていました。しかし、四、五年前までは、がんの罹患率は25の都道府県で、５年生存率においてはわずか７府県のデータから全体を推計していました。特に５年生存率を知るための予後情報には95％以上という高い捕捉率が求められていますが、罹患情報自体の精度の低さに加え、予後調査作業量の膨大さから、これまでは多くの都道府県で生存率算出にまでは至りませんでした。それが、今後は今回公表された全国がん登録のデータから、罹患数、生存率も全国の実測値がわかるようになるので、これまで以上に比べ、短期間により正確ながんの実態を把握できることになると思います。
　そこで、この全国がん登録の公表により、効果的ながん予防対策の質の向上につながると期待されると思いますが、本市の現状、取り組みについてお聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　土居恒夫議員の御質問にお答えいたします。
　本市の現状、取り組みということでございますけども、本市のみのがん罹患率のデータはございませんので、市の行っていますがん検診の受診者数、そしてがん検診の取り組みについて、答弁させていただきます。
　まず、本市のがん検診の受診者ですけども、平成29年度でございます、胃がん検診904人、受診率が3.1％、子宮頸がん検診378人1.9％、肺がん検診4,912人16.7％、乳がん検診976人6.1％、大腸がん検診2,030人6.9％、そして前立腺がん検診88人0.9％となっております。
　市の検診の取り組み内容といたしましては、平成31年度の計画としまして、胸部レントゲン検診と健康診査、これは国保の特定健康診査と後期高齢者の健康診査を合わせたものでございますけども、同時実施しておりまして、保健福祉センターでの実施分を含めまして、年間15カ所、26回行っております。胃がん検診については年間で３カ所、13回、これも保健福祉センター実施分です。そして、子宮頸がん検診は保健福祉センターで２回予定しておりまして、乳がん検診は４カ所で８回、保健センター分をもちろん含みます。そして、大腸がん検診については、採便容器を前もって郵送しておりますので、その回収場所として、保健福祉センターを含めまして22カ所で予定しております。それから、高知大学医学部の協力を得まして、前立腺がん検診実施を予定しております。それから、胃がん検診につきましては、昨年度からでございますが、年齢限定でありますけども、医療機関での内視鏡検診を選択することもできますし、子宮頸がん検診も医療機関での受診が可能となっております。
　それから、先ほど土居議員が申されました全国がん登録についてでございますけども、県内の状況を申しますと、2016年につきまして、新聞報道にありましたように、全部位のがんにおける人口10万人当たりの年齢調整罹患率と言いますけども、これが410.5人と全国平均の402人よりも高く、18番目に多い状況となっています。
　しかし、全てのがんの罹患率が高いというわけではございません。全国よりも罹患率が高いがんの主なものは、高い順に胃、肝臓及び肝内胆管、そして子宮、食道、皮膚、乳房、口腔・咽頭となっております。一方で、全国よりも低いがんの主なものは、低い順に大腸、膀胱、腎臓・尿路、そして肺、膵臓となっております。今後これらの詳細な要因分析が必要でありまして、その上で地域ごとのがん検診の対策が必要と思われます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございました。ちょっと気になりましたのは、先ほど言われましたけど、全国で18番と言われました。これは、男性が17位の女性が16位という、それぞれ平均より高いわけですが。そして今言われましたがん検診の分で、低いのが胃とか子宮、あるいは前立腺というのは結構低いようなんで、今後これも高める必要があると思います。新聞インタビューで調査に携わった国立がん研究センターの若尾がん対策情報センター長は、従来手法の調査とおおむね同様の傾向が示されたと指摘しています。そして、発症傾向などの地域差が改めて裏づけられたとしている、差が生じる要因としては、喫煙率や胃がんにつながるピロリ菌の保有状況などが関係していると見られると答えられています。つまり、今後は全国がん登録の公表により、発症傾向の地域差や要因の詳しい分析が可能になるわけです。
　そこで、先ほど紹介いたしましたインタビューで、胃がんはピロリ菌の保有状況などが関係していると述べられています。本市でもピロリ菌除菌治療費の助成については、これまでも何人かの同僚議員からの質問もあったと思います。これまでより精度の高いデータとなっております。そこで、このピロリ菌除菌治療費の助成をされるお考えはないか、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　ピロリ菌除菌治療費の助成についてということでございますけども、このヘリコバクターピロリの感染は、胃がんのリスクであるとは科学的に証明されておりますけども、このヘリコバクターピロリの除菌が胃がん発症予防に有効であるかどうかについては、まだ明らかにはされておりません。ゆえに、現在の厚生労働省のがん検診のガイドラインにおきましては、ピロリ菌抗体検査は死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分ということで、市町村が行う集団検診、対策型検診と申しますけども、で取り組むことは推奨しない検診と位置づけをされております。ゆえに、人間ドックなどの任意型検診において個人の判断で受診することは妨げないという取り扱いになっております。
　この任意型検診等でピロリ菌が発見された場合の除菌に要する費用への助成ということでありますけども、個人が任意で行う検診の結果に対して公費負担をどうするかという議論も必要になってまいりますので、現時点では考えてはおりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　これについて反論じゃないですけども、実際には幾つかの自治体でピロリ菌除去治療費の助成について出してると思うんです。ですから、今言うように真っ向から今まで認められてないと、医学的にも証明されてないということであれば、出してる自治体もおかしいと思うんですけども。何かの根拠があって出してると思いますんで、ぜひピロリ菌除去につきまして、やはり胃がんがこれぐらい多いわけですから、この対策、胃がんをなくすということで研究もしていただいて、そんな高い助成の分でもありません。ですから、助成を出してる市町村も参考にしまして、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　ほかの疾患対策に対しても、地域ごとのデータが出ましたんで、きめの細かいがんの早期予防、早期治療に対して役立てるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　３問目ですが、来月１日から施行される高知県自転車条例についてお伺いします。
　この高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例は、2017年に起きた自転車事故で、驚異的な回復で一命を取りとめた高知市の横浜中学１年生の事故で母親が、ヘルメットをかぶっていればここまでの事故にはならなかったと普及を訴えました。そして、昨年の４月には、悲しいことですが、自転車通学の新中学生１年生が登校中痛ましい事故に遭い、とうとい命をなくしました。そのことを踏まえ、自民党高知県議団を中心に積極的に働きかけ、この条例制定に至りました。
　この条例は、中高生の通学生を基本にヘルメットの購入費2,000円を補助するということですが、本市では既にヘルメットの補助をしていると思いますが、本市の現状と今回の補助金についての御意見をお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在、本市におきましては、市立中学校に対しまして自転車通学時着用のヘルメットを購入する際に、１個当たり700円の定額補助を行っております。30年度には、４中学校で合計296個分のヘルメット購入補助を行いました。補助個数の少なかった鳶ヶ池中学校においても、来年度以降は対象者全員の購入に向けての取り組みを進めていただけるとのことです。
　また、県の創設する新たな補助制度につきましては、まだ要綱の詳細は決定しておりませんが、ヘルメット補助制度がある市町村には定額補助１人1,000円で、国立、県立、私立の中高校生の自転車通学生には１人2,000円の補助を行うとお聞きしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。わかりました。実際はまだ運用状況がわからないと思いますが、例えば、もしこれが行くとなれば、本市では700円今まで定額補助なんで、プラス1,000円の1,700円を補助をしていただけるということですか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　この補助額の上乗せ分につきましては、また財政課などとの関係課と調整をいたしまして、決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございました。今回の条例には自転車を運転する側の責任にも触れています。例えば、一方で自転車は、その身近さゆえに道路交通法に規定された車両であるという認識が低くなりがちであり、交通ルールやマナーを無視した自転車の走行が時として重大な事故を引き起こし云々とあります。つまり、法規を守ることが重要と記されています。また、加害者になった場合、自転車の整備不良は大きく過失責任が問われます。交通安全教育が大変重要となります。
　そこで、そのことから、本市小中学生の交通安全教室を自動車学校などで実施してはどうでしょうか。また同時に、高知県自転車二輪車商協同組合に御協力をお願いして、自転車の点検をお願いしてみてはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市では、例年、市内の主に小学校４年生及び中学新入生を対象にいたしまして自転車教室を開催しております。30年度におきましては、実施依頼のありました市内小中学校14校、合計617名の児童生徒に対しまして、関係機関と協力して自転車の乗り方指導を実施いたしました。
　しかしながら、議員さんもおっしゃられましたとおり、昨年の４月には土佐市で高校１年生が、高知市で中学１年生が相次いで自転車通学中に交通事故で死亡するという痛ましい事件も発生しており、本市といたしましても、子供の自転車の乗り方指導強化の必要性を再認識いたしているところでございます。
　市全域を対象とした大規模な自転車教室の開催といたしましては、従来の学校の授業時間を利用する形式では実施が困難であると思われますので、南国自動車学校など大規模での効果的な実施に適した施設に対して協力を仰ぎ、また県自転車二輪車商協同組合ほか関係諸団体とも協働する形で、実施に向け検討してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。そうなんですよね。ですから、これなぜ言うかといいますと、自転車の点検をしてないと、安全マークがないと、保険のときに大変な過失といいますか、自転車の整備不良ということで、過失責任の割合の差が出てきますんで。ぜひともそういった全体で集まったときに、組合の自転車屋さんの手をかりてやっていただければと思います。
　それと同時に、今回、自転車の損害賠償保険等の加入が努力義務とされております。ですから、その一堂のときに、例えば、保険代理店の方に説明をしていただいて、特定の社じゃなくて、そういった保険の代表の方に来ていただいて、保険加入の重要性なんかを説いていただいたらいいと思うんです。一層の啓発につながると思いますんで、ぜひとも休みを利用したり、どうかと。自動車学校のほうは休みのときには構わないと言うてくれてるらしいんで、全体的な自転車講習を含めた自転車の正しい乗り方とか安全教室も含めまして、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、この県条例が施行されると、中高生のヘルメットの補助金が、うちも1,700円ですか、出るやもしれないということですが、ところが一番逆にうろうろといいますか、活発になるのが、小学校３、４年生がやはり重要なんです。このお子さんに対して、今回の条例は中高生が対象なんで、補助対象になってないんです。
　そこで、交通事故に遭う小学３、４年生、小学生のヘルメットの補助について、ぜひともお願いしたいと思いまして、この件につきましては市長、ぜひ小学校のヘルメット購入に、本市独自の補助金、僕はよう言いますけど、ふるさと納税とか、これはその分では使えると思いますけども、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　確かに、小学生の自転車へ乗っての事故というのも非常に心配になるところでございまして、小学生のヘルメットといいますと、国府小、稲生小に国府ライオンズクラブからヘルメットが寄贈されたというようなニュースも聞いたところでございますので、小学生のヘルメットの着用についてどのように考えるか、その補助がどのように有効に整備に効果があるのかということ、また関係機関、小学校とも、教育機関とも話し合いながら精査したいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。前向きと捉えていいのか、いいほうにとる人間ですから、いいほうに解釈します。
　もう数年前になりますけども、教育民生常任委員会で佐久市を訪れたときには、小学生が学校の通学じゃなく、遊びに行くときにヘルメットをかぶってまして、ああ、すごいなと思って。これ前も言いましたように、ヘルメットをかぶっていくと中学生でもヘルメットをかぶるような習慣づけ、香長中学では毎月１回、北陵もそうですけども、下校指導とか指導してるんですけども、香長の場合、子供たちは校門を出るときにはしっかりかぶって、ちょっと見えなくなるとのけたり、そういう子も間々にあります。ですから、小学生からヘルメットをかぶるという習慣づけがありましたら、中学校になってもヘルメットは安全だよと思いますんで、ぜひとも本市の小学生に対して、ライオンズクラブの寄附もありがたいことですけども、その前に本市で手を打つということも、これも一つの施策だと思いますんで、ぜひともよろしくお願いします。
　それと、前に質問で次長のほうにお聞きしました、中学生でもスポーツ型のヘルメットにつきまして、あわせてこの機会にぜひとも検討していただいて、選べるようなことをやっていただけましたら、前言いましたように、子供たちも中学生でも格好ようやらんと、髪の通気性もいいですから。非常に暑い盛りにあのヘルメットをかぶるということになりますんで、ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。これで以上に。
　それでは４問目に、ごとおちということで、十市の課題と話題ということでお聞きしたいと思います。
　ごとおちの課題の一つとしまして、雨水処理などの流末処理対策についてお聞きします。県道春野赤岡線は、市道久枝十市線として移管されています。今回は、その市道の久枝十市線の大小浜地区の流末排水集水ますの掃除について質問をしたいと思います。
　市道から流れ出た雨水は、排水管から北の山裾を東西に通っている流末排水の集水ますへとつながっております。そして石土池に流れています。それらの集水ますには、すぐに土砂がたまってしまいます。しかも、場所によれば集水ますのふたがわりに鉄板が覆っていますが、その鉄板が腐ったりして大変危険な状態になっています。地元の方にお聞きしますと、県から南国市に移管が完了していないので、まだ県中央東土木事務所が集水ますの管理をしているようだということです。県のほうは南国市に移管をしたい旨もお聞きしました。地元として県でも市でもどちらでもいいですが、とにかく適切に管理をしてもらい、集水ますの掃除をしてもらいたいということです。
　そこで質問ですが、県道は本市に管理が移行されました。この流末排水集水ますの土砂掃除をどのようにするか、お聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　議員御指摘の施設につきましては、旧の県道春野赤岡線から峰寺の山裾を通り抜けて、県道春野赤岡線峰寺トンネル西口の側溝まで通じている集水ます32カ所を含んで、1.3キロメートルの排水路であります。平成28年度に県より当市への移管の協議がありましたが、民地に敷設されている区間が多く、引き取りができないために、現在も県が管理しておるところでございます。しかしながら、市道の排水路でもあるため、財産の整理や集水ますのふぐあい、しゅんせつにつきましても、今後県と協議をしてまいります。以上です。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　とにかく速やかに県との協議をしていただきまして、やはり大雨が出たりしますと大変詰まりまして、そういう状態になっておりますので、ぜひとも早く。大小浜地区は地籍調査もかなり進んでまして、一部によっては済んでおりますんで、そういう民地との件は速やかにいくと思いますんで、ぜひとも中央東土木と協議していただきまして、よろしくお願いいたします。
　次に、２つ目の課題ですが、緊急避難場所からの避難路の整備についてお聞きします。
　これは南海トラフ地震対策で整備されました大小浜と札場両地区の緊急避難場所から見えてきた課題についてでございます。
　大小浜、そして札場の両地区の緊急避難場所は、後背地の山の中腹にいち早く整備をしてもらいました。しかし、その後各地に津波避難タワーが整備されました。山の中腹の緊急避難場所はタワーの利便性とは比べ物にはなりません。そこで、地元では津波避難タワーの建設を再三にわたり要望し、市長にも来ていただきました。しかし、残念ながら建設には至っていません。現在の緊急避難場所での長時間の滞在は大変不安な状況下に置かれています。
　大小浜、栗山地区ですが、大小浜、札場には避難地区もあります。そして、隣接の栗山地区は避難場所はないですけども、住民も多く住んでおります。そして、その場所は32番札所の禅師峰寺にも尾根がつながっております。
　そこで、現在の緊急避難場所から禅師峰寺の避難所へ、避難路の整備について要望したいと思います。尾根伝いの避難路は約750メーターぐらいで、ところどころから太平洋を一望できる、非常にすばらしい景観も見えるところもあります。整備されれば避難用の遊歩道として、ふだんからの利用もできると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の津波避難計画では、津波の危険から避難するための避難場所を指定するものとしており、一時的に避難する高台なども含んでおります。この計画をもとに、浸水想定地域の地域ごとに、地域津波避難計画を作成しております。また、津波避難対策の命山構想におきましても、後背地に高台のある地域には避難路や避難場所等の整備を進めていくこととしており、現在37カ所の津波避難場所の整備が完了しております。
　これらの緊急避難場所におきましては、津波警報が解除されるまでの一定時間、避難を続けていただく必要があるため、小型の備蓄倉庫や資機材、備蓄品の整備を進めておりますが、緊急避難場所における環境整備はまだまだ十分と言えない状況であります。
　避難の次の段階として、緊急避難場所から避難所等に移動していただく必要がありますので、各自主防災組織や地区防災連合会等の協議を進め、各緊急避難場所からさらに内陸へ移動できるルートがないかなどを検討した上で、地域津波避難計画の改定を行い、避難路の整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。ぜひ地域津波避難計画に基づきまして、地元の方と御協議いただきまして、避難路につきまして整備をお願いしたいと思います。市長もごらんになったように、結構場所が、劣悪とは言いませんけど山の中ですから、大変環境にはふさわしくないと思いますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、課題の３つ目としまして、これは公民館の簡単なことですが、十市には多世代交流プラザというのがありまして、これは南国市の中ではかなり早い段階から新しいすばらしい建物が整備されまして、地区も喜んでおりまして、先週は中村課長もおいでいただきまして、文化祭も第22回を無事に終えることができました。
　非常にいろんなものが盛んで公民館活動をしておりますが、そこで問題になってますのが、最初にできたときのもんですから、机、椅子そのものが大変重く、この移動には、特に高齢者教室等々おりまして、若い方もいらっしゃいますけども、皆さん大半が若い方よりももっと上の方ですんで、机、椅子の移動とか設置には苦労しておりますんで、ここを何とかしていただけないかという課題、要望でございます。中村課長、御答弁よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　地区公民館の中には、もちろんキャスターつきの机やスタッキングチェアが備わってない館がまだ数館ございます。特に十市多世代交流プラザの机は天板も大きくて大変重いものですし、またスペースの関係上、かなり高くまで積み上げてますので、あの一番上へ積み上げるのは私も相当苦労して積み上げておるところでございます。
　十市高齢者教室のお話もございましたが、社会教育指導員と級長さんとか、それぞれかかわってる者が準備するということになってございますので、御苦労はひとしおだということで、直接私のほうにも声が届いております。館長や運営審議委員さんとも相談の上、個数とかお聞きして、少ない数であれば対応。大きく椅子も全部とかいうことになったら、また宝くじのような民間財団への申請等も考えて、館長さんほかと検討して対応してまいります。以上です。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、最後にごとおちの話題、十菜シャモブランド化についてお聞きいたします。
　てんさいとは十の野菜の菜と書きまして呼ぶんですが、先月の18日に十市小学校の６年生約50人が知事との平成30年度対話と実行座談会で、この十菜シャモブランド化についてのプレゼンテーションを行いました。その会には平山市長、竹内教育長を初め、開発に携わった多くの関係者約120人が参加され、私も土居篤男議員とともに参加させてもらいました。６年生の児童は、ブランド化をするまでの２年間の取り組みを寸劇などで発表してくれました。十市小学校のここに至った背景についての御説明をお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のスーパー食育スクールの件でございますが、これは当時文部科学省が全国から公募を行いまして、都道府県教育委員会等の推薦を受けまして、すぐれた提案書の中から事業の独自性、継続性、発展性等の観点により審査が行われまして、指定校の決定となったものでございます。当時から十市小学校の食育実践は県内でも高く評価をされておりましたので、高知県を代表した指定であったと認識をしております。
　指定をいただきました十市小学校では、新学習指導要領を先取りいたしまして、主体的、協働的に学ぶ学習を通して、食育の実践からことばの力を高めるという研究テーマを掲げまして、２年間の取り組みを基盤として、現在も継続的、発展的に取り組みを進めているところでございます。その実践が高く評価をされまして、土居恒夫議員さんから先ほどお話がありましたように、先日の高知県知事との対話と実行座談会に選ばれたと認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございました。そうなんですね。食育の実践からことばの力を高める研究を推進してきた成果だと思います。そして、寸劇でも紹介されてましたように、食育授業での一環で、ここにおいでる小笠原議員らがやってらっしゃいます、ごめんシャモ研究会との出会いが大変大きな刺激になったと思われます。６年生になって子供たちの地元愛はさらにスパークし、新しいプロジェクトとして十菜シャモをブランド化して、十市と南国市を全国の皆さんに知ってもらおうという目標を掲げました。
　そして、十菜シャモの３つのおきてを定義としてメニューを開発しました。そのおきては、１つ、シャモは南国市のごめんケンカシャモを使うべし。１つ、テン、10種類以上の野菜を入れるべし。１つ、十市の野菜を１つ以上使うべしの３つです。この定義で考案された４種類のメニューは、市内のレストランの御協力により商品化にこぎつけ、ことし１月から提供され、また十市の地元スーパーでも販売されました。
　そこで、子供たちの地元愛により考案された十菜シャモブランド化をさらにＰＲさせたいと思いますが、例えば、東京のまるごと高知のレストランとか、そのあたりでデビューとか、ついて夢は膨らむと思いますけども。そこで、つい先日まで大篠小学校の校長であられ、そして今度教育長になられました新しい竹内教育長に、感想や今後のこの十菜シャモのブランドのアピールについてお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　土居議員さんと同様に、２月18日に開催されました知事との対話と実行座談会に参加をさせていただきました。子供たちのプレゼンテーションを初め、子供たちが考案した４種類のメニューも実際に試食させていただきました。４種類のメニューには、どれも子供たちの地元愛を初め、地域食材をブランド化し地域に貢献しようとする子供たちの思いや願いを強く感じ、大変感動いたしました。
　さらには、南国市の今後の食育を通して子供たちが伸びることを改めて実感もしたところでございます。これまでに南国市教育委員会が発信してまいりました知、徳、体に食育を加えました４領域での教育実践をさらに前進させていきたいという思いを強くいたしました。
　土居議員さんから御意見のありました十菜シャモブランド化の構想につきましては、子供たちの意見を伺うことが一番ではないかと思います。自由で柔軟な発想が出てくるのではないかなというふうな感じも持っております。私のかたい頭で考えるとしたら、シャモ肉を使った給食メニューの開発でありますとか、全国の学校給食コンクールへの応募でありますとか、それから４種類のメニューがあのときにございましたので、そのメニューを市内の飲食店へ広げていくとかいうようなこと。それからまた、そのほかに考えるとしたら、先日山田高校の提案にもございましたシャモ番長をトレードマーク化するとか、ものづくりにあわせて、十菜シャモのレプリカをつくってみるだとか、市の担当者をシャモ係長とか、これ岩沼に怒られるかもしれませんが、そういうようなことしか思い浮かんできませんので、ぜひ子供たちから発想をお伺いするような場も設定していただけたらなというふうに思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫）　ありがとうございます。さすが、つい先日まで子供たちと接触された柔軟な発想に恐れ入りました。これは学校教育だけじゃなくて、商工ともひとつ連携とっていただきまして、せっかく子供たちのアイデア、先ほど言われましたけど、山高の生徒さんのアイデアとかそういったものを生かしまして、ぜひとも南国市のすばらしい商品化といいますか、南国へ来たら、こういうシャモを使った、特に十市小学校の子供たちが考えたメニューがあるんだということで売り出していただければ、子供たちも元気になり、南国市も元気になると思って、今回の質問は終わります。どうもありがとうございました。