質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は市民の皆さんの立場で、通告をしてあります後期高齢者医療制度について、２、障害者自立支援について、３、雇用対策について、４、子供のための施策についてお尋ねをいたします。
　私は市民の皆さんの大きな御支援をいただき、再び議会に送っていただきました。これまでどおり日々の暮らしの中の声を届け、お一人お一人が大切にされる市政実現のために、初心に立ち返り頑張る決意でございます。御支援くださいました市民の皆様に心から感謝申し上げます。
　市長は６月議会で再会を楽しみにと送り出してくださいました。執行部にとりましては余り楽しみな議員ではないことは自分でも自覚をしておりますけれども、再びこの場所でこうして市長に質問できますことを大変うれしく幸せに思っています。よろしくお願いをいたします。浜田市長にとりましては最後の議会であり、私にとっては今後４年間のスタートの議会となります。20年間、基本にしてまいりました市民福祉の充実を基本に置きながらお伺いをいたします。
　今、医療を含め本来弱者を救うための社会保障制度が逆に弱者いじめ、貧困を生み出し、救済しなければならない人たちが制度から排除されています。それは生活保護に関連した、あってはならない餓死や介護をめぐる心中、殺人などもこうした形であらわれています。命を切り捨てる冷酷な政治が拡大し、構造改革によって切り下げられた、また切り下げられつつある社会保障制度と重い税負担によって、所得や資産の格差が広がっています。生存権まで脅かす貧困は、安心・安全な食糧や医療、福祉など、生きるための最低限の権利を奪い、命まで失う事件が発生をいたしております。
　世界第２位の経済力を誇るこの日本で、療養難民、介護難民、出産難民、ネットカフェ難民という言葉が蔓延をしております。少子化が問題になっておりますけれども、最大の理由は経済的な条件がないこと、その上産婦人科が減少する中では安心して子供を産み育てることができません。わずかな年金暮らしの方に重い税負担と医療、介護の自己負担がのしかかり、医療やサービスが受けられない人たちがふえています。障害のある方の生活は、障害に応じた手厚い介護や支援によって初めて日々の暮らしが成り立っておりますけれども、生きていくためのこうした支援を一律にサービスと呼び、１割負担を強いています。これらは決して自然現象ではありません。政治が生み出した深刻な日本の姿であり、重大な社会問題です。徳久議員への市長答弁のように、政治の大もとは国ですけれども、南国市はしっかりと市民の側に立っての施策を進められることをまず強く要請しておきたいと思います。
　私たちの暮らしがこれほどまでに悪化をしたのは、今から９年前、その後の小泉構造内閣でさらに拍車をかけることになりました。９年前といえば’98豪雨で、高知市を初め県下が未曾有の被害を受け、大きなつめ跡を残した年でもあります。今でもお家の壁には水の跡が残っておりますし、そのときの恐怖は忘れることができません。物心両面での多大な被害はありましたけれども、９年を経て、復興のための激甚対策、河川の改修、住宅への支援などで立ち直りつつありますし、豪雨災害を教訓にして今後の対策もとられることになりました。
　一方、人災である政治が及ぼす影響は、よくなるどころかますます悪化することになりました。98年というのは、平均給与が下降線をたどり始め、完全失業率が４％を超え、自殺者の数が初めて３万人を超えた年。そして、生活保護費が増加をし、国保の資格証明書発行が目立ち始めた年でもあります。これは前年度、消費税が３％から５％に引き上げられ、特別減税が廃止をされ、健康保険本人の窓口負担が１割から２割に引き上げられた結果であります。消費税率引き上げで５兆円、所得税減税廃止で２兆円、医療改悪で２兆円、総額９兆円の負担増が暮らしを脅かすことになりました。消費が冷え込み、景気を落ち込ませ、日々の暮らしを悪化させてしまいました。これにとどめを刺したのが小泉構造改革です。医療保険では世帯主の本人負担が３割になる。あるいは、生活保護から老齢加算を廃止をする、母子加算を縮小する。あるいは、介護保険ではホテルコストの導入。こうしたもので社会保障分野の負担増や給付抑制、そして庶民への大増税は何と14兆円を超えました。そして一方、大企業や大資産家への減税は４兆6，000億円という逆立ちした政治が行われている。このことが数字でも明らかになっております。政府は引き続き所得税の引き上げと消費税の大増税をねらっています。人間に優しくない社会、人間の尊厳を踏みにじる政治に未来はないという言葉があります。市民の皆さんの生の暮らしを熟知している南国市政が今後も一層市民に優しい市政となることを強く求めたいと思います。
　橋本知事は新知事に対して、知事室に来られるのは少数の方、いつも弱い立場の方を念頭に置いて仕事をとの言葉を残されました。私のわずかの経験でも、知事のこの一言は実感をできます。浜田市長は新市長に対しどのような言葉を残されるのでしょうか。私は浜田市長に対して、市長としての浜田市長よりも、助役時代に学童保育のことで日章小学校にお母さんたちと一緒にかけ合ってくださった、その姿勢を今でも忘れることができませんし、大変温かい思い出として残っております。浜田市長が新市長に対し残される言葉は、願わくば国の政治に黙って言いなりになるのではなく、あくまでも市民の側に立ち、これまでのように機会あるごとに国への声を上げることを引き継ぐことを切に求めたいと思います。
　後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。
　昨日と先ほども質問がありましたけれども、この後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっています。福田内閣、自民、公明の政権与党も、現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70歳から74歳の医療費窓口を２倍に引き上げることを１年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっております。昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものになっています。９月議会では全会一致で意見書が採択をされ、この動きは全国に今広がっております。しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。小泉、安倍内閣の６年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保税、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担増など、相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。政府がお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めると言うなら、小手先のごまかしではなく、制度実施そのものを中止すべきだと思います。
　昨日の村田議員の質問で、戦前戦後を御苦労されてこられた方が少ない年金で、あるいは年金もなしに今老後を送っておられる実態が明らかにされました。市長も７割あるいは２割減免では支障を来すことにとの答弁をせざるを得ない、これが今の高齢者を取り巻く状況だと思います。高い保険料か、限られた医療か、どちらを選んでも痛みしかない選択に追い込んでいく冷酷きわまりない制度であります。高新の「ひろば」では、かくも非情なる政策が果たして政治に値するであろうかという声も寄せられました。この制度は、今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民にまともな医療を受けさせなくするための大改悪であり、本当のターゲットは私たち団塊の世代が75歳に突入したときの大幅な医療費の負担、この負担の軽減のためと言われています。財界、大企業の要求どおりの医療切り捨ての仕組みであります。国と企業のねらいは数字で明らかになっております。医療費に占める国庫負担と事業主負担の割合は大きくこの間減っています。1980年には国の負担は30.4％、2004年にはこれが26％に減っています。事業主は24％負担していたものを今では20.6％。そして、逆に地方の負担は5.1％から8.8％に3.7％もふえ、家計、これは保険料と窓口負担として負担をしなければならない世帯の負担は40.2％から44.6％へと、4.4％も増加をしております。国と大企業がもとの数字に責任を持てば、国や市長のよく言う持続可能な制度になるわけですけれども、市民負担も限界。一般会計からの繰り出しも、繰り返し要求してもできないのが今の状況ではないでしょうか。これでは持続できない制度であります。法そのものの中止、撤回を国に求めていくべきだと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　さきに２回目の広域連合議会が開かれて、保険料が確定をいたしました。高新の報道によりますと、第２回定例会を開き、来年４月にスタートする同医療制度の保険料を定める条例議案など４議案を賛成多数、または全会一致で可決した。保険料は所得などにより異なるが、県内平均額は年額６万3，367円、月額5，280円に決まった。これは、この数字は昨日報告をされました。議案採決に先立ち、和田賢二議員、土佐町議が、高齢者に差別医療を拡大し、医療難民をつくると危惧される、実施の凍結を、制度改善を求めると反対討論。採決の結果、和田議員を除く賛成多数で可決した。岡崎連合長は提案理由説明などで、保険料を滞納すると75歳以上の高齢者でも保険証が取り上げられる問題について、被保険者が高齢者であること、医療受診者が大部分であることを慎重に考慮しながら検討したいと表明、各市町村と意見交換しながら具体的な対応を決める方針を示したとありましたが、そこでお聞きをしたいのは、この議会で保険料決定に至るまでの、この新聞では和田議員の発言しか紹介をされておりませんけれども、保険料決定の経過と、どのような議論がされたのか。また、南国市民の皆さんの声を反映できるというふうに市長は前に答弁をされておりますから、市民の実態を反映することができたのかどうか。保険証の未交付の問題、あるいは減免制度、これらが議論になったのかどうか、お尋ねをいたします。また、資格証は検討してということになっておりますけれども、発行するのかどうか、お聞きをいたします。そしてこの際、この連合議会に提案をされました議会の資料、保険料も含めて全容がわかる資料を配付をしていただきたいと思います。
　次に、障害者自立支援についてお伺いをいたします。
　一度は廃案になった自立支援法が強行されて１年半、この間にも障害者団体の皆さんの反対の運動は続いております。徳久議員も高新の「ひろば」で、自立したくてもできない人もいるということで投稿されました。障害にしろ病気にしろ、福祉または医療サービスを受ける方の事情はさまざま。その個々のケースにどれだけきめ細やかな対応ができるかが豊かな社会と言えるのではないでしょうか。自立支援という言葉は聞こえがいいかもしれませんが、世の中には自立したくてもできない人がたくさんいるのですというふうに述べられておりましたように、支援とは名ばかりの悪法であります。
　日本共産党が取り組んだ全国の事業所と施設の第１回目の調査では、利用料が応能負担から応益負担に変わったことで御本人や御家族に過酷な負担を強いていることが明らかになりました。重い負担を苦にしてみずから命を絶ったお母さんもおいでになります。政府がことし２月に発表した調査でも、利用料が高くなって中止をした方が1，625人、日数を減らした方が4，114人に上っています。障害者団体の大きな運動で、昨年12月には政府は利用料負担の上限額の軽減などを含んだ特別対策を打ち出さざるを得なくなりましたけれども、今回の２回目の調査では、その特別対策が実施されている中での利用者や施設の実態が明らかにされました。
　このアンケート結果によりますと、利用者負担増の影響について、定率１割負担による負担増についての質問に、変わらないと答えた方が2.7％、１万円未満の方が37.6％、１万円から２万円の方が41.2％、２万円から３万円未満の方が10.8％。そして、政府の利用者負担軽減の特別対策について、この評価は十分と答えられた方が0.5％、不十分と答えられた方が90.3％。その不十分の理由は、２年限りの処置だから、そして資格要件が厳し過ぎる、応益負担はそのままだから、この３つが大きな理由でありました。そして、応益負担は今後どうすべきかという質問に対しては、廃止すべきが88.9％、一時凍結すべきが8.6％、今のままでよいというのが2.5％という結果となっております。
　そして、このアンケートに寄せられた声には、法律は、地域で当たり前に暮らす、このことが理念なのに、グループホームで暮らす人の預貯金が大きく減ってきており、このままでは地域で生活が続けられない。あるいは、働きに行っているのにどうして利用料を払わなければならないのだろう。利用料の不払い運動がまた出てきた。あるいは、自立支援法は本人いじめ、家族いじめ、施設いじめと事あるごとに話をしていたところ、役所の人から市役所いじめと加えてくださいと言われました。役所同士で競わせているという点がとてもつらいということだった。また、障害者福祉は生きることそのもの。社会問題としての対応を求めます。今や法律に賛成した団体を含めて、よい法律だと言う人はいない。超党派で見直す流れをつくってもらいたい。こうしたさまざまな切実な声が寄せられました。
　南国市もこのアンケート結果とほぼ同じ状況にありますことは、これまでも明らかにされてまいりました。政府は抜本的見直しと言っておりますけれども、見直すくらいなら応益負担を撤回すべきだと思います。この応益負担を撤回しても510億円でできるわけですから、むだを省けば実現可能な数字だと思いますし、障害のある方が生きがいを持って暮らしていける、そのためにこそ国や行政は働くべきだと思います。毎回申し上げますけれども、国に対しては障害者の皆さんの尊厳を無視した法律を継続することを許さず、強く撤回を求めること。そして同時に、南国市民である障害者の皆さんや厳しい運営状況の中で頑張っておられる施設や事業所に対して独自の助成をするべきだと思います。
　二十数年前、この南国市に障害のある方の働く場所はなく、保育はもちろん学校さえ選択できずにいた子供さんを抱え、きょうまで頑張ってこられたお父さんやお母さんの苦難や努力に目を背けることは許されない、その思いで毎回取り上げてまいりました。アンケートにもありましたように、行政の職員いじめでもあるこの悪法のもとで担当課の皆さんは最大限の努力をされていることは十分承知をしておりますけれども、引き続いての努力を求めたいと思います。国の動きや障害者団体からの要請もあるはずですが、市の今の現状と今後をお聞きをしたいと思います。
　３点目は、雇用対策についてお聞きをいたします。
　９月議会でも答弁をいただいておりますけれども、もう１年も仕事がない、さすがに困ったとの自営業者の方の声を初め、賃金が安い、働く場所がない、税金が払えない、お金がなくて病院へかかれないなどの声が大変多くなっております。働く場の確保が必要でございます。新工業団地の進捗状況と、そして法に基づく労働条件の確保、地元雇用優先について現状をお聞きをしたいと思います。
　最後に、子供のための施策につきましては、保育、児童扶養手当、医療費、全国一斉学力テストについてお伺いをいたします。
　私は20年間、命を生み出す母親の一人として、また子供を育てながら働く母親の一人として、仕事や子育てに悩み、御苦労されているお母さんたちに心から共感しながら、一人一人を大切にしてほしいと願って発言をしてまいりました。どの子も私たちの大切な宝物であり希望です。子供のための施策は、子供たちにとって最も安心で幸せな方法であること、これが基本だと思います。子育て支援もそれを基本に置いて、安心して子供を産み育てられる環境づくりが必要だと思います。
　今回、新たな支援策を国は打ち出しましたけれども、国の進める少子化対策というのは、国は国力増強のため、企業は働き手の確保ですから、なかなかかみ合いません。政府みずからが行った調査でも、少子化問題で整備してほしい制度、そして環境についての意識調査、この回答でも経済的支援処置がトップに掲げられています。次に、保育所の充実、出産、育児のための休業、短時間勤務、再就職支援、小児医療体制の整備、妊娠、出産の支援体制、ファミリー向け賃貸住宅、地域における子育て支援事業というふうに続いておりまして、これは次世代育成支援のアンケートでもほぼ同じ結果であったと思います。
　また、今後の人口推計、これは国立社会保障・人口問題研究所が新しい将来推計人口を公表をされた数字ですけれども、結婚から15年から19年を経た専業主婦の平均出生率は2.28人、仕事を持つ女性の2.33人より少ない現状が明らかになっています。また、こども未来財団の調査でも、子育ての負担が大きいと答えた専業主婦は45％で、共働きの母親の29％を大きく上回っておりました。これまでの未婚化、晩婚化という要因に加え、結婚した夫婦の出生力そのものの低下という新たな少子化の傾向が指摘をされているところでございます。
　南国市の保育行政は、サービスの充実と同時に民営化を進めてまいりました。国の動向とは別に、南国市に育つ子供たちを、そしてお母さんたちが願う子育て支援を実現をし、子供たちを大切にする、よりよい環境と保育行政を守ることを願ってやみません。市の保育行政の現状と、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きをしたいと思います。保育問題につきましては10年にわたってこの場所から市長と議論を交わしてまいりましたので、そのことについてここで問うつもりはありませんが、あくまでも子供を大切にした保育行政をこれからも続けてほしい、その思いから保育についてお尋ねをいたします。
　２点目は、児童扶養手当についてお聞きをいたします。
　母子家庭にとりましては命綱とも言える児童扶養手当削減が来年４月から準備をされております。2002年の法改悪で、支給開始から５年を経過すれば最大半額を削減すると決められました。生活保護の母子加算も、この間削減をされております。しかし、中止を求める声に与党は一部見直し、凍結をせざるを得ないことになりましたけれども、しかし凍結はいつかは解けるわけで、削減そのものを撤回するべきだと思います。予定どおり削減されると、南国市のお母さん、あるいは事情があって子供さんを育てておられる方にどのような影響が、どれくらいの人数で影響があらわれるのか、お尋ねをいたします。
　３点目は、子供の医療費無料化についてお聞きをいたします。
　長い間のお母さんたちの運動で、現在は小学校へ上がるまで無料化が実現をいたしました。今、他市町村では効果的な子育て支援策や若い人の定住策として年齢引き上げが相次いでおります。アンケートでも財政支援が求められておりました。南国市も小学校卒業まで無料にして子育て世代を応援すべきだと思いますが、今後の検討課題とするのかどうか。また、小学校卒業までを導入しますとどれくらいかかるのか、お尋ねをいたします。18年度決算では、入院、通院合わせて2，801人の子供さんが利用され、診査手数料を入れても市負担分は4，750万円でした。この間、市民負担はふえる一方で、せめて福祉に回してほしい。これは重い負担への怒りを超えて切なる市民の願いだと思いますが、年齢引き上げについて検討されるのかどうか、お聞きをいたします。
　最後に、全国学力・学習調査についてお尋ねをいたします。
　昨日の答弁では、３年間は必要なので来年、再来年の日程も決まっているというふうに課長答弁がありました。教育長が４カ月も不在で御苦労されている上に質問することになりますけれども、お尋ねをいたします。
　１カ月おくれて調査結果が発表されたその中身は、家で学校の宿題をする児童・生徒の方が正答率が高い傾向が見られる。あるいは、学校の決まり、規則を守っている児童・生徒の方が正答率が高い傾向が見られる。授業中の私語が少なく、落ちついていると思っている学校の方が平均正答率が高い傾向が見られる。こんな当たり前の結果を求めるために政府、文科省は77億円もの巨費を投じてこの全国学力テストを実施をしたのでしょうか。
　このテスト結果が発表された後に新聞ではこのように社説で報道されました。朝日新聞では、これほど大がかりなテストをした成果がこの程度のことなのか。今回の費用は77億円に上った。来年の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら教員をふやすことなどに有効に使うべきだ。また、高新は、先進国で教育予算は最低レベルと言われるほど限られている。学力テストに巨費を投じて継続しても、果たして見合うだけの効果があるのか。教員の増員など、学校現場のより切実なニーズを優先すべきだと、こういったことが報道をされました。
　中には、この生徒への質問の中で、海、山、湖、川などで遊んだことが何度もある、あるいは時々ある、小・中学生の割合は全国より多いというのがあるんですが、高知県は周りを海と山と川に囲まれておりますから、遊び場としてはここしかないわけですが、全国一律に行われた弊害が噴き出すような中身で結果としてあらわれました。採点の段階でも数多くの問題があったことは以前もこの場所から指摘をいたしました。新たに、テスト対策を繰り返ししていた、特別対策をしていたことも明らかになっています。これで本当の意味での学力がはかれるのでしょうか。
　また、中学校は高知県は無記名ですけれども、小学校は高知市と土佐市を除いて記名になっています。南国市も記名になっています。南国市はこれまでの態度表明で調査結果を公開しないということになっておりますが、これが確実なのかどうか確認をしておきたいと思います。新しい教育長のもとでも変わることがないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　県の教育長は県の教育委員会を開いて、このテストについては検討していない。無記名での実施について、国がお金を出してやっているのでそれ以上は言えない。家庭調査の了解の件については無言。個人情報保護の観点からの周知が十分でなかったということがあるとすれば大きな反省点だ。来年度の中止について、学力と生活面の相関関係を知る上で調査は意味がある。ことしの総括はしっかりするつもりをしている。来年度については、その総括を踏まえて考えていきたい。全国一斉学力テストは、学力を比べるとか公表とかは考えていない。国もそう言っているというふうにお答えになっているわけですけれども、初めに読み上げたような程度の結果を得るために77億円も投じ、全国230万人の小学校６年生、中学校３年生の全員を強制的に参加させる必要があったのでしょうか。
　谷脇課長も学校現場におられた方ですから、日々の子供さんとの触れ合いの中で学力や家庭の事情などすべてわかっておられたと思います。貧困と格差の拡大は、子供も大人も家庭をも直撃をしています。朝食を毎日とっていない、宿題ができていない子供の学力に問題があるというなら、そうした子供たちへの手厚い手だてが求められているはずですが、今回の調査結果ではそういったことには一切触れられておりません。何のための調査なのでしょうか。今回の結果を全容解明し、市民や保護者、学校関係者の皆さんの合意を得ることが今回の教訓ではないかと思いますが、改めて来年度からの中止を求めて、そのあたりの見解をお尋ねをして終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　福田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、新市長にどのようなことを望むのかという御指摘がございましたが、橋詰新市長は選挙期間中、市民の目線に立った行政を進めるということをずうっと言い続けておられましたので、ぜひこの選挙中の行政を進めるに当たっての基本姿勢、市民の目線に立って市政を進めるというこの方針どおりぜひ南国市政を進めていただきたいと、またそのことを期待をいたしておるところでございます。
　次に、後期高齢者医療制度の問題に触れられましたが、結論から申し上げますと、広域連合での議事録等はまだ手元に届いておりませんので、届き次第議論の詳細は議会の方に明らかにしたいと思っております。なお、広域連合の議会で質問をされた方は一般質問がお一人、それから議案に対する質問もお一人でございまして、御指摘ありましたように、議案につきまして一部賛成多数、それから全会一致という形で、高知県の広域連合による後期高齢者医療制度の準備が整ったわけでございます。
　その一般質問あるいは議案質問で、いずれはっきりその資料、広域連合から届き次第配付をさせていただきますが、特徴的な意見としては、高齢者に新たな負担を強いることになるこの制度について、来年４月からの制度の実施中止を強く求めるべきと考えるが、基本認識はどうかといったような点。また、昨日の村田議員からの御質問にもございました県下の地方議会の意見書、署名の重みをどう連合長は受けとめるかという、そういった内容でございます。また、保険料に関しましては、大変な負担の影響が出てくるので、独自の減免制度は考えられないのか。また、主として他の保険に被扶養者として加入していて、今回新たな保険料徴収の対象となる人数はどうかといったようなこと。そして、その保険料の負担増の影響と減免制度に関しまして、全体として１人より２人世帯、そして持ち家でない方が保険料が高くなる傾向があるが、このような世帯とか人数は広域連合として把握をしておるのかといったような点が強く出されまして、議論の結果、全議案が議決をされたわけでございます。
　中でも特に資格証明書の発行についても話が出たわけでございますが、この点につきましても、その資格証明書の発行につきましては、滞納している被保険者には各市町村で納付相談等の対応を行うということでございますので、広域連合で一律機械的にやることはないということも内部で議論をされておりますので、南国市民の滞納の状況等については南国市の方でその状況等を詳しく事情聴取の上、広域連合と連携をとるといたしております。特に広域連合での決定事項の中で、この被保険者は高齢者がほとんどでございまして、高齢者であって、ほとんどの方が医療を受けられておるという実態ですので、滞納期間が１年となっていることのみで機械的に交付することは避けなければならないものと考えるというのが広域連合内での統一した考え方でございます。がしかし、制度の公平性を担保するために、市町村の納付相談などによりましてもなおやむを得ないと判断されるケースにのみ絞り込み対応するということが連合内で確認されておりますので、私も一定副連合長として南国市民に責任が持てるかと御指摘をいただきましたが、その点については広域連合の確認は私は南国市民にとっても歓迎できるもんではないかと、このように考えております。
　南国市長として副連合長としてこの組織に参画をいたしておりますが、全体として市民の意見を反映できたかという御質問をいただきました。資格証の発行については、特に先ほど申し上げたことでございますが、制度全般に言えばやはり市民の大きな不安は、昨日からずっと御質問いただいております保険料であると思います。これも昨日お答えをいたしましたが、本制度は何分骨格あるいは保険料の算定に至る細部のところまで法律と政令でがちがちになっておるという制度でございます。したがいまして、保険料は、昨日もお答えいたしましたが、県内の後期高齢者の医療給付費や所得水準等をもとに、法令に定められている方法に従って算定をすることになっております。その際、高知県は所得水準が低く、医療水準が高い状況でございます。所得の格差は広域連合間の調整がされることになっておりますけれども、医療水準の格差は調整されませんので、高知県の保険料率は全国平均よりも高くなるということでございます。昨日お答えをいたしましたが、軽減措置もとられておるわけでございます。したがいまして、南国市長としては、今回の広域連合の議会では、20年度からの制度の円滑な導入、運営を図ってまいるための重要な議案が可決をされたと、このように認識をいたしております。なお、昨日村田議員にもお答えをいたしましたように、制度の具体的な運用に当たっては国や県に、広域連合あるいは南国市として要望すべき点が多々あるという認識でございます。
　その他の御質問でございますが、特に子供の施策につきまして、保育サービスにつきまして、任期目前の市長とは、多分保育民営化のことだろうと思いますが、もう論争はしないと、大変温かい御配慮をいただきましてありがとうございました。担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、障害者自立支援についてお答えいたします。
　障害者自立支援法につきましては、法施行以来何度か御質問いただいておりますので、これまでのお答えと重複するところがございますが、お許しをいただきたいと思います。
　障害者施策につきましては、措置から支援へ変わり、そして障害者自立支援法が平成18年４月施行されました。法施行に伴い、利用者にとりまして障害福祉サービスの利用者負担が新たに発生いたしました。この法律につきましては、法施行前から特に利用者負担の部分で障害者団体等から反対の意見があっておりました。この利用料自己負担につきましては、利用者を初め多くの関係者の皆様から減額の要望があっていたところでございます。
　平成19年４月から国が軽減策を実施しております。その内容は、通所サービスとホームヘルプ、20歳未満の施設入所について、利用者の１カ月の負担の上限額を市町村民税が非課税世帯は規定の４分の１に引き下げる。これによりまして、上限額は収入によって6，150円、3，750円の２段階になりました。さらに、課税世帯につきましても、比較的低所得層に限って現行の４分の１の9，300円とするものでございました。
　また、障害者施設への支援措置といたしまして、障害者自立支援法施行後、給付費の支払いが従前の月額固定から日割りとなったため、多くの事業所で減収となっております。これによる事業所の運営への影響を緩和するため、平成18年度は従前の収入、これは平成18年度末、17年度末の収入の80％を保証する激変緩和措置がとられておりましたが、平成19年度はさらに10％を特別対策事業費として保証しております。つまり、全体の90％保証するということでございます。
　そのほか、入所授産施設の利用者は本年４月から工賃の控除額が大幅にふえたため自己負担が減額となっております。既に18年じゅうに支払われた自己負担分につきましても、４月以降の減額後の自己負担との差額を給付することになっております。
　また、通所事業所の送迎サービスについて申し上げますと、これは障害サービスの支給対象ではありませんので、従前は施設の完全持ち出しで行われておりました。そのため施設運営を非常に圧迫しておりましたが、今年度から補助金による支援が可能になっております。これは利用者への直接的な支援ではございませんが、施設へ行きたい、利用したいという方にとりましては、間接的でございますが支援の一つであるというふうに考えております。
　このように、自立支援法におきましては、昨年４月の施行以来、無理のない適切な自己負担に調整すべく細かな減免策を打ち出しております。このような中、本市での利用料、そして利用者数は、徐々ではございますがふえてきております。
　福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策を検討しております与党のプロジェクトチームがまとめた報告の原案によりますと、2008年度から障害児のいる世帯と低所得世帯を対象に現行の負担軽減策を拡充、その上で2008年度までとなっている軽減策を2009年度以降も続ける内容でございます。このように軽減策を講じる国の姿勢にさらに期待をするとともに、市としましても国に向け、利用者が利用しやすい制度になりますよう要望してまいりたいと考えております。また、福田議員さん述べられましたとおり、利用者に不利益にならないよう情報等をしっかり伝えてまいりたいと考えております。
　次に、保育サービスについて少し述べさせていただきます。
　現在、南国市で取り組んでおります保育サービスについて少し御紹介をさせていただきます。
　まず、低年齢児の受け入れ、これは法人５園で行っております。これは、午前７時20分から午後７時までの保育時間の延長による延長保育でございます。これにつきましては、法人５園、公立２園で実施をしております。
　障害児保育につきましては、集団保育は可能であり、日々通所できる障害児は、これは原則として全園で受け入れを行っております。
　また、病気回復期にある保育園児を一時的に預かる病後児保育を法人園１園で平成17年度から実施をしております。
　ほかにも、在宅児家庭の子育て支援としまして保健福祉センターでも実施をしております。
　子育て支援センター事業につきましては、法人２園で実施をしております。家庭で保育をしている保護者が育児疲れの解消、あるいは冠婚葬祭、病気等で保育が困難な場合に一時的に保育所でお預かりする一時保育を長岡西部保育所、里保育所の２カ所で実施をしております。新年度、この一時保育を国府保育所でも実施を行う予定でございます。このことで一時保育は市の南部、中部、北部の３カ所で実施することになり、利用者にとりましては非常に利用しやすい環境になるというふうに考えております。
　ほかには、土曜午後保育を公立３園、法人３園で実施をしております。これは後免野田保育園につきましては午後６時まで当初から行っておりましたが、あとの園につきましては４時まででございました。ただ、４時までですとどうしても勤務の関係で利用しにくいというようなことを職員の方からの提案がございまして、４時を６時にしたいということで、現在は職員提案による実施ということで６時まで行っております。
　また、現在法人園で実施をしております低年齢児保育を新年度から公立保育園でも実施をいたします。これ、ゼロ歳児保育でございます。法人園では生後６カ月を過ぎた乳幼児の受け入れをしておりますが、新年度実施予定の公立保育園では１歳を過ぎた翌月からの受け入れをしたいと考えております。新年度は１園での実施になりますが、そこでの取り組みの検証を並行して行いながら次につなげてまいりたいというふうに考えております。
　ほかには、家庭支援を２園で、体験保育は全園で実施をしております。
　本市は子育て支援を重点施策の一つに掲げておりまして、今後とも児童が抵抗なく保育所への入所ができますように、そして保護者にとりまして保育所が利用しやすい施設でありますようにサービス提供に努めていきたいというふうに考えております。
　次に、児童扶養手当につきまして御質問をいただきました。
　まず、児童扶養手当の制度につきまして少しお話をさせていただきます。
　これは、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的とする福祉制度でございます。手当の支給に当たりましては、所得による支給制限がございます。また、手当を請求する者もしくは扶養義務者の所得が政令で定めた額以上であるときは、手当の全部または一部を支給できないということになっております。手当を受けることができる方は、一定の条件に当てはまる児童を監護している母、または母にかわって児童を養育している方でございます。なお、児童とは、18歳に達する日以降、最初の３月31日までを言います。また、心身におおむね中程度以上の障害がある場合は20歳まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。一定の条件に当てはまる児童と申しますのは、例えば父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童であるとか、父が死亡した児童であるとか、また父が重度の障害の状態にある児童とか、ほかにもございますが、こういったところでございます。現在の手当は、母と子供１人の母子家庭を例にしますと、前年の所得が65万円未満の場合は全部支給の４万1，720円──これ月額でございますが──が支給されます。また、前年の所得が65万円以上で238万円未満の場合は、これは４万1，710円から9，850円の範囲で一部の支給ということになります。
　先日、新聞に次のような内容の報道がございました。母子家庭手当削減せず、与党決定と。自民、公明両党は16日、政府は来年４月から予定していた母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減について事実上無期限で凍結することで一致したと。政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。将来政令が改正されない限り削減の凍結は無期限で続くというものでございます。福田議員さんは凍結というのはいつかは解けるというふうにおっしゃられましたが、そのとおりかもしれませんが、私は社会情勢が大きく変わらない限りこの凍結はいつまでも続いてほしいと。いわば氷河期ですか、こういったところへ入っていただきたいというような気持ちを持っております。
　御質問の本市での影響でございますが、平成19年７月末現在での資料によりますと、受給者数は501人で、減額の対象となる方の割合は56.3％でございまして、約282人でございます。最新の支給額、これは12月の振り込み分でございますが、約7，780万円でございます。このまま法改正が実施されたと仮定しますと支給額は、それぞれお母さんが抱えております児童数とか、あるいは所得によって個人差がございますが、単純に計算しますと、福田議員さん述べられましたとおり最大限２分の１の減額はされたというふうに仮定しますと、2，190万円ほどの影響が出るというふうに予測をしております。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　福田佐和子議員さんの雇用対策についてでございます。
　内容につきましては、岡豊の工業団地の進捗状況について、また当団地へ企業を立地すれば市民の雇用の確保等についての御質問でございます。お答えをいたします。
　まず、現在進行しております岡豊の工業団地の現状につきましては、それぞれの地権者に当たりまして境界確定の立会依頼をしております。それと同時に、現在測量業者も決定いたしておりまして、12月より現地の測量に入っているところでございます。また、この測量は２月には実測測量、面積が確定をされます。
　また、工業団地立地後の市民の雇用の確保等につきましてでございますが、これにつきましては立地企業は特定をされております。これは県を通じて立地企業が特定をされておりますし、今までの立地企業と異なっておりまして県外の企業でございます。新規雇用の拡大、大体数百名と言われておりますが、新規雇用の拡大に向けた取り組みを県と協議し、対応をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんから、乳幼児の医療費の拡大と申しますか、それの検討についてと、小学校卒業するまでの医療費を助成するとどのぐらいの金額になるかという御質問でありました。お答えいたします。
　現在18年度、昨年ですが、１年間の国保に入っているゼロ歳児から12歳までの総医療費を全部拾ってみました。国保に入っている分だけですので、それを自己負担を含んだ計算になりますが、１億7，360万円ぐらいになります。それを社会保険に入っている児童に当てはめますと、大体国保の加入者が22％でございますので、社会保険、国保以外の保険に加入しておられる乳幼児が78％いると考えております。そういうことから試算をいたしまして計算をいたしますと、全体にゼロ歳児から12歳までの総医療費は約７億8，940万円、これ本当に粗い計算になりますが、そういう計算になっています。10割なんですね、自己負担も入れた金額です。自己負担全部を助成するとなりますと、今現在医療費では皆さんほとんど３割です、負担ですね。けれども、６歳までは２割負担なんですね。そういうことを含めましてずっと計算してまいりますと、これを12歳までの自己負担を全部負担をするとなると、約１億9，700万円というかなりの金額になってまいります。若干県の補助も今のところありますが、これは市が単独で考えてまいりますと全く県の補助はないものになりますので、これをもとに計算いたしますと１億円下らないだろうというふうに考えられます。そういうところから考えますと、検討の検討が要るのではないかということで、なかなか今の財政事情ではほど遠いものがあるかなというふうに考えられます。ちゃんとした答えにはなってませんが、困難な状況にあるということをお答えしたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　いろいろな批判の声がある中、学力調査の結果が届き、続いて文部科学事務次官より平成20年度以降の全国学力・学習状況調査の実施についての通知文が届きました。今後も、20年度、21年度と続いて実施するとの予定が早速通知されております。
　本市といたしましてもということを現在の私の立場で言い切れませんけれども、あえて申し上げますと、年度当初にも確認いたしましたように、国や県の方針に連動して実施することになると思います。各学校がひとりよがりでなく客観的に児童・生徒の学力や学習状況を把握できるものとして一定の調査は必要であると考えております。
　次年度からの調査についてですが、配慮事項としてさらに強調されていることがあります。本調査により調査できるのは、学力の特定の一部分であること。学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争にならないように十分に配慮して適切に取り扱うものとするということです。また、調査の目的及び内容を児童・生徒、保護者等に周知することも留意事項として追加、強調されております。これからの実施に当たっては、さらにこれらのことに配慮したいと思います。
　福田議員さんの御質問にありました調査の受け方に関する問題ですが、もちろん本市においては事前に特別な対策を講じたといった学校はありませんので、その時点のその調査問題に対するありのままの実態が出たと考えられます。
　本市において記名式ということでは問題はありませんでした。
　公開しないのは本当なのか。この方向で進んでまいりますし、新教育長にもお伝えしたいと思います。
　調査結果の提供等に関しての現場の混乱はありませんでしたが、９月の予定が国の事情とはいえ10月24日までおくれたことには遅過ぎるの声が上がりまして、これは当然だと言えるでしょう。半年もたっております。学校現場で真摯に児童・生徒に向き合っている教職員が負担感を感じることがないように、また学校教育の主人公である児童・生徒の教育に生かすという観点からも、次年度以降は約束の期日は守ってもらわねばなりません。
　このようなおくれがありましたが、調査結果を児童・生徒の学力向上に生かすべく、ほとんどの小・中学校は既に調査結果を教職員に周知し、調査結果についての分析や今後の取り組みについての話し合いの時間を持っております。よい結果が出ていた学校もあれば、予想よりも厳しい結果が出た学校もあります。が、それをどう受けとめ、どう生かすのか、今各学校は校内研究等で協議し、対策を講じている状態です。
　ただ、学校現場では、これまで県の補助により継続して実施してきた到達度把握検査、実施学年は非常に縮小されて今３つの学年になっている厳しい状況ですが、５年生の国語、算数、中学１年生の国語、数学、中学２年生の国語、数学、英語で実施しておりますが、その結果は既に６月には返ってきておりますので、学校現場の動きとしては全国学力調査の結果待ちの姿勢ではなく、既に１学期から到達度把握検査の結果分析からの対策を講じながら進んでおるのが実情です。現在、４月当初よりはきっと学力向上につながる成果があらわれているのではないかと期待しているところです。
　やはり、一部の市民の方の関心は、どこの学校がよかったのかということにもあるようで、よく質問を受けました。そのたびに、この調査の目的や見方について御説明を申し上げ、御理解をいただいてまいりました。本市において学校間の序列化や過度の競争を生み出すことにはなっていないと認識しております。
　この調査は継続されますが、その一方で、生きる力とは何か、学力とは何かの問いかけをそれぞれの職場で繰り返し問答し、論議してほしいと思います。活用する力に課題がありましたが、では活用とは何か、その力がつく授業や校内研究のあり方はどうなのか、教員一人一人が保護者に伝える力を持たなければなりません。子供たちの学習意欲を支えるものは何かということも考えなければなりません。子供たちが真に意欲を持った子になるには、子供たちを励ます親や教師の深い愛情も必要でしょう。各学校に応じて支援の内容は変わってまいりますが、各学校の実態を見きわめ、しっかり応援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西山八郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　質問の時間は15分までですので、２問は３点についてお尋ねをしたいと思います。
　１つ目は高齢者医療制度ですけれども、先ほど議会の模様が市長の方から答弁をされましたけれども、この日は10名の議員のうち２名が欠席というふうに私も聞いておりますし、早退の方もおられた。極めて議論は低調だったというふうに報道もされております。高齢者のこれからの命にかかわる医療制度を決定をする場所がこれでは安心して、例えば保険料決定をされたからそれを年金から支払うということにはなかなかなりにくいのが現状だと思いますが、ぜひ先ほど報告されたような中身を市民の皆さんに広く知らせていきながら、そして保険料のあり方、そして先ほどの答弁では、法にくくられているので資格証明書や減免策はなかなかとりにくいというふうに述べられましたけれども、このあたりのことも市民合意をいただくためにもきちんと市民に報告をしていただきたいと思います。特に国保も75歳以上も、これまでは交付をするということだったのが未交付になったということも報道をされておりました。この間さまざまな報道がされまして、国では法律を強行しても国民の反対に遭って見直しや改善をしようという動きがあるわけですが、現段階で確定している高齢者の医療制度について幾つかお聞きをしたいと思います。
　例えば高齢者の窓口負担を凍結するということになっておりますが、これは現段階でもそうなのか。それと、後期高齢者の保険料を半年凍結するという方針が出ておりますけれども、これは一部の高齢者、例えばサラリーマンの家族だった高齢者だけが半年間凍結なるのか。そのほかの方についてはどういう扱いになるのか。そしてまた、その後の半年は９割減額するとかということも報道をされております。例えば、この医療制度のためにはこれだけの保険料が必要でこれだけは絶対動かせませんという方向ではなくて、国民が声を上げればこういうふうに改善はするという、そういういい方向には行っているわけですけれども、さまざまな情報が飛び交いまして、実際お年寄りの皆さんがいつから幾ら支払わなければならないかというのがなかなか見えてきません。担当の方で今の段階でわかっていること、それを幾つかわかっていることを教えていただきたいと思います。特に、一部の高齢者だけが凍結になることも含めてお願いをしたいと思います。
　それと、学力テストにつきましては、先ほどの課長答弁でも調査結果を学力向上に生かすということでしたけれども、国会の中でもこの問題が出されまして、例えば本人ではない子供さんの点数が返ってきた、あるいは自分のテストの結果にしてはよ過ぎる、こうした中身が返ってきた。これは南国市のことではありませんから、南国市でどうこうということではありませんけれども、この学力テストそのものが行われたことも含めて採点の段階で起きた問題や、そして最終的に結果が返されたときに、こういう問題、幾つかの問題が明らかになったことも含めて学テはもう中止をせざるを得ないことだと私は考えますし、それは立場上なかなか難しいかもしれませんけれども、多くの日々の子供さんを見ておられる先生にとっては大変な、このテスト一つで子供さんの学力をはかって向上を目指すということにはならないということの認識がされていると思いますので、ぜひ中止を求めますが、中止をするというふうにはならないと思いますが、私はこの現実を知っていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、国会で明らかになったのは、欠席をした子供さんにも点数がついていた、これは実際としてあったことですから、文部科学省もそういうことを初めて聞いた。現場の状況をつかんだ上で責任のある答えを出したいということで、学校現場の実態を把握していなかったということをこの委員会でも認めているわけです。ですから、このテストの信憑性というのは、なかなか市民合意には至らないと思います。
　なかなか撤回ということにはならないと思いますが、きのうから出ている、国の事情があって１カ月おくれた、その１点について課長の答弁をいただきたいのと、それから県委員会がまとめました学習状況調査の結果についてという中身で、小学校では児童に質問し6，736名、中学校では生徒に質問し5，378名ですけれども、この国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ、それぞれ人数が足りませんが、最初に懸念された、例えば学級におられる子供さんを参加をさせなかったことではないというふうに思いますが、例えば小学校では国語Ｂでは２人足りません。算数Ｂでは１人足りません。中学校では、国語Ａでは３人足りません、数学Ａでは12人足りません、国語Ｂでは５人、数学Ｂでは14人、人数が足りませんが、その不足の理由をお聞きをしておきたいと思います。
　それと、子供の医療費無料化ですが、これは答弁は要りませんけれども、国の方も医療費無料化については制度化が模索をされているそうですから、国の制度ができれば南国市も小学校卒業まで可能かもしれませんので、検討の「け」までは行かないという答弁でしたけれども、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　現在、後期高齢者の医療制度につきまして、その方向でいくということで説明を受けております。11月30日に高知県での後期高齢者広域連合、これにかかわる担当課長会がございました。その中で県の説明会にもありました。先ほど福田議員さんが申されましたように、非被用者、つまり子供さんの扶養に入っている御両親で75歳以上の高齢者の方は今まで保険料を払うことがなかったわけですが払う必要が出てきました。それで、半年間は無料にするということです。４月から９月までは無料ですので、10月からは９割軽減されて１割分を払っていくということになると思います。その他のもともと国保に入っていて保険料を納めていた方につきましては、これには該当しません。あくまでも保険料を払っていなかった高齢者ということになります。
　それから、医療費の窓口負担の凍結の問題につきましては、70歳から74歳までの高齢者は１割負担から２割負担へということですが、その分につきましても１年間の凍結だけです。ほかに説明を受けておりません。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（谷脇里江君）　福田議員さんの質問にお答えいたします。
　国の事業という、一くくりで申し上げたことが適切であったかどうかはわかりませんけれども、文科省には本当にきちっと責任を果たしてほしいということは思います。やると言ったら約束を守ってほしいし、これは切実な願いです。おくれたことにより、市町村教委の指導事務の担当者も非常に現場に気を使い、理由を申し上げとか大変な事務的な負担もありますので、そういう意味で国がまず責任を果たしていただきたいということは申し上げたいと思います。
　また、質問紙のことですけれども、質問紙の数は恐らく調査する児童の数であったと思いますけれども、実際に受けた数とのわずかな差ですが、それは県教育委員会の担当の方に問い合わせましたところ、体調不良や病欠、事故欠の子供の数がマイナスになっているということです。ですから、現場の事情を思いますと、１教科を受けたところでぐあいが悪くなる子もおりますでしょうし、そのときにぐあいが悪くて、その子にまでは無理には受けさせてないと思いますので、そういう数の差が出てきたということです。
　また、当日ですけれども、さまざまな事情により調査が受けられなかった子供に、児童・生徒に対しましては４月25日、その翌日ですが、25日から５月１日の期間、学校の判断でその子への調査を実施することができます。ただ、その子供の結果は個人表として子供に戻ってまいりますけれども、全体の集計には入らないということになっています。
　やはり本当にトラブルをなくしてほしいと思います。本市でのトラブルといえば１件だけで、配送ミスといいますか、学校長がいなかったときは教頭なりだれか３段階による受取者を決めていたのですが、配送業者が校長先生がいなかったために勘違いして、校長先生以外には渡されないと勘違いして持ち帰ったという、それが１件ございましたが、記名式であったこともそういう意味ではよかったのかもわかりませんが、そういうふうに本人ではない子供のカードが個人表が返ってきたというようなミスも１件も報告されておりませんので、その配送ミスの１件だけ、これも次年度からはなくしてほしいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　１点だけ。
　高齢者の問題は本当に命にかかわるものです。村田議員が言われたように、お年寄りの方というのは本当に我慢に我慢を重ねておられる方がたくさんおいでになりますので、どんなに手を尽くしても、そのことでカバーできないことも実はあるんですね。制度的には使い過ぎるだとかいろいろ問題はありますけれども、そのことは別の角度から取り上げていただいて、ぜひお年寄りのこの医療費負担については、南国市の大切な宝物であるお年寄りの皆さんの医療を守る、命を守るという立場でこれからも取り組んでいただきたいですし、声も上げていっていただきたいと思います。そのことを要請して終わります。