質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
　　　　　　〔16番　浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、通告に従い質問をさせていただきます。御答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　31年度の当初予算が組まれましたが、問題になっています高知南国線第２工区の収用に絡む事業費、ものづくりセンターの建設、公民館合築による複合施設の造成工事費、加えて香南清掃組合の公債費償還等大きな財源を必要とする事業が重なり、少ししんどくなってきた財政事情が見てとれますが、財政通の平山市長が手腕を振るうことで、市民の皆様に安心感を与える南国市政が期待されるところでございます。
　そんな背景ではございますが、市長の政治姿勢ということで３点にわたりまして、質問をさせていただきます。
　初めに環境行政ということで、香南清掃組合に関する質問から始めたいと思います。
　香南清掃組合では、これまで焼却灰を徳島県三好市の最終処分場に埋設してまいりました。年間約2,500トンと聞いております。近年、焼却灰のリサイクルという考え方のもと、約500トンをセメントの原料に活用し、循環型社会の形成に資する方向で検討がされておられます。リサイクルすることは決定事項となっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　香南清掃組合にお聞きをいたしますと、昨年12月の第156回組合議会において、協議事項として焼却灰の活用についてを御協議いただき、特に反対の御意見もなく、３月の組合定例議会にお諮りしたいとのことでございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　３月の組合議会での承認ということで、今はまだ正式な決定とはなっていないということですね。２社から提案があり、別の１社には問い合わせを行い、合わせて３社においてリサイクル処理をどこにお願いするのかを検討したことと思いますが、現時点でどこにお願いするのかも、これからの決定ということになるのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　これからの決定ということでございますが、灰の処分費用や施設の改良などを比較検討し、一番安価な事業者にお願いしたいとのことでございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　焼却灰の処理方法を全量ではなく500トンとした理由につきまして御説明願います。また、分散して処理することのメリットにつきましても市民の皆様にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　焼却灰につきましては、焼却時に出る主灰と排ガスである飛灰がございまして、飛灰につきましては、薬剤処理により塩素濃度が高いため、原料としての受け入れが困難であるとのことでございます。現在、香南清掃組合では、主灰と飛灰混合で搬出をしておりまして、週１回10トン車での搬出であれば飛灰が混入しない形での搬出が可能であると考えて、年間約2,500トンの中で500トン程度の搬出を検討しているところでございます。
　また、分散して処理するメリットについてでございますが、議員さんおっしゃられましたように、現在は徳島県三好市の最終処分場１カ所で埋立処分をしておりますが、南海トラフ地震だけでなく、近年の集中豪雨などの自然災害が発生した場合、輸送手段である交通網の麻痺、あるいは委託先の被災により受け入れができなくなるといった懸念がありまして、リスクの分散化ができるメリットがあるということでございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　南国市の廃棄物処理委員会では、先日須崎市にある一番有力候補と思われる１社に視察研修をさせていただきました。その目的は、一つに須崎市では災害時に津波浸水が予想されますので、どのような対策をしているのか。もう一点は、リサイクルすることによって処理料が高くなるようでございますので、少し安くならないものか聞いてみたいと思ったからでございます。
　これまで最終処分場に埋設するため料金を支払ってきましたので、今回も引きとっていただくのに料金が発生するのは当たり前のように思っていました。しかし、物をつくる材料を仕入れるときは、普通お金を支払って材料を調達し、品物をつくって売るということが通常の考え方でございます。引き取り料を払わないわけではございませんが、少し安くしていただいて、処理料がこれまでより高くならないようにはできないものかということで訪問したことでございました。材料を仕入れるのにお金を取り、つくったものを売ってまたお金を取るということになっていますので、ここは交渉すべきではないかと思いましたが、いい返事はいただけませんでした。
　そこで思いましたのは、この会社では焼却灰に混入している金属等の混入物を除去する装置を設置したことで焼却灰のセメント化ができるようになったと伺っています。除去されました金属は売却するなどして収入に寄与することができるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　まず、津波浸水対策についてでございますが、23メートルの津波浸水深に対して、中央操作室を28.7メートルの位置に移転をさせているとともに、発電施設等には津波よけの擁壁を整備しているとのことでございます。さらに、稼働できない場合は、県外の工場へ搬出することも可能であるというふうにお聞きをいたしております。
　次に、金属についてでございますが、焼却灰を処分をするということでの搬出になりますので、金属等の焼却残渣につきましては事業者のほうで処分をするということでお聞きをいたしております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ですから、その金属もお金になるのではないかとお聞きをしているわけでございます。どれくらいの目安なのか今ここではわからないと思いますが、そこが一番お伺いしたかったところです。循環型社会に寄与することで焼却灰の処理料がこれまでより高くなるということのないよう、香南清掃組合としてはいろいろなことを研究して交渉すべきだと思いますが、どのように思われますか、お答えください。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　御質問のとおり、処分費用が高くなるということは負担金の増加になりますので、市民の皆様の御負担につながることでございます。現時点では業者のほうは県内一律料金であるとお聞きをしておりますが、先ほど議員さんがおっしゃられましたことも含めまして、少しでも安価にしていただくよう、さらなる交渉を重ねてまいりますとのことでございました。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　金属分の金額のことも含めまして、こちらが足元を見られているような弱い立場に立つのではなく、お互いにウイン・ウインとなるような話し合いができれば一番だと思います。料金軽減につながるよう、御努力をお願いしたいと思います。
　環境行政の２点目といたしまして、ごみ袋につきまして、お伺いいたします。
　１月29日の高知新聞に県内のごみ袋事情が詳しく掲載されまして、市民の皆様からは少なからず反響がございました。私のところへはぜひ下げるよう頑張ってもらいたいとの励ましを多くいただきましたが、課長のもとにはむしろ香美市が値上げをするほうがいいのではないかというお声もあったように伺っております。どこに基準を置くのか、私の場合は生活者の目線でございます。この10月からは消費税も上がります。毎日の生活の中で１円、10円を大切にやりくりしなければ暮らしていけない人に目を向けて質問をさせていただきます。
　高知新聞では県下の全てが掲載されていましたが、私の質問の問題は香南清掃組合にごみ処理代金を支払っている３市の中の南国市でございます。他の焼却施設と比べてどうこういうことではありません。市長は前回の私の質問に対し、次のようにお答えくださいました。確かに香南、香美、南国のこの構成３市の中で、近隣のこの連携している中でそれぞれ料金が違うということは、やはり違和感もあることかと思います。そういった改善すべきというお考えはわかるところでございますので、今後は３市におきまして調整といいますか、検討もしていくべきことではないかと思います。これが市長答弁です。私は３市で検討するのではなく、南国市がどうするかだというふうに言わせていただいたと思います。どちらにせよ御検討いただいたかどうかお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　前回の御質問で御答弁させていただきました料金の違いについてでございますが、環境課のほうで先月21日に本市と香南市、香美市及び香南清掃組合で構成されます高知県中央東部地区環境行政連絡協議会で話し合いが行われたということでございます。その同一組合内での料金の違いの解消ということにつきましては、政治判断となるのでなかなか難しいのではないかという意見が出て、持ち帰ったという状況ということでございます。今後も継続して議題として、他市の状況を確認してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市長、他市の状況はもうわかってますよ。高知新聞に全部出ましたから。私が言ってるのは、香南清掃組合の中で３市の中でうちが一番高いと、同じ量を同じ袋で出してなぜうちが高いのかということは、人口が多いとか負担金が多いとかいろんなことをおっしゃられましたけれども、このことと市民お一人お一人が他市と違うということは別問題だろうということで提起をしているわけですから、南国市として考えてほしいということをこの間も言ったと思うんです。３市でそのような話し合いがあったことは、ほかの市がうちにごみ袋代をどうするかということに関与して今金額決めてるわけではないですから。南国市として検討していただきたいということなんですよね。
　冒頭私も南国市の財政状況に少し触れましたが、その大変さとごみ袋代を重ね合わせるのは違うのではないかということです。本当に必要なことであれば、財政事情がどうであれ予算は組まれているわけです。老朽化した遊具等の更新には地方債、一般財源合わせて約１億円が計上されています。小学校の改修費なども7,121万1,000円、これらは本当に必要な、やらなければならない事業だからどんなに費用がかかろうと予算計上しているわけです。単年度の事業であるから計上するが、ごみ袋は継続して予算を組まなければならないから難しいという判断だと思いますが、必要と思えば固定資産税の標準税率化も実現できました。ごみ袋代の1,600万円は、毎年必要だと毎年感じればいい問題だと私は思えてならないです。できない金額だとは思いませんが、いかがでしょうか。市長、どうぞ。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　確かに必要なことであれば予算を組まれているということでございまして、固定資産税の標準税率化も優先して行った、それは政治的な判断ということであろうかと思います。その予算編成を行う面におきましては、歳入の確保から歳出予算総額の決定を行っているところでございます。歳入の減少はその分歳出の抑制、事業の見直しを図っていかなければならないことになります。今1,600万円とおっしゃったところでございますが、以前2,600万円というようなお話もいただいたのではないかというふうに思っているとこでございます。改めて環境課のほうで香美市と同様に下げたらどのぐらい減るのかということを精査さしましたところ、2,377万7,500円、これは平成29年度の実績でございます。そのお金が減少するという報告をもらっております。
　そのお金につきましてですが、そのうちの先ほどおっしゃいました1,600万円という金額は、中学校の医療費の無料化に匹敵する金額であったということでございまして、一般財源が不足しますと、基金からの繰り入れか経常事業の見直しを迫られるところでございます。固定資産税の標準税率化ということは大変大きく予算編成に影響があったところでございまして、以降の当初予算では財政調整基金という基金の繰り入れを予算編成で行っているところであります。継続的な市民サービスの提供と将来的に負担をかけないためには、やはり歳入の確保に努め、できる限り経常経費の負担というものにつきましては財源手当てができるように努めていかなければならないというところで、経常経費の減少ということ、一般財源の減少につながるということは慎重に考えていかねばならないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　要するに、財源について非常に慎重になられているということと思います。本年消費税率が10％に引き上がることで、地方消費税交付金は31年度には前年に比べ1,000万円の増が見込まれていると思います。違っていれば御訂正ください。32年度におきましてはどれくらいの見込みになるか予想できるでしょうか。わかりましたら財政課長に御答弁を願います。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本年10月より消費税率が10％に引き上げられるということで、ただ31年度予算におきまして予算上はふえておりますけれども、本年分がそのまま反映されるということにはならないというふうには思っております。ただ、消費税率の引き上げに伴いまして、地方消費税率も1.7％から、軽減税率を除きますと2.2％に引き上げられます。このため、消費額により額の多少はありますが、地方消費税交付金の額はこれまでよりも約３割程度はふえるというふうには考えております。こうなりますと、約１億3,000万円程度にはなるのではないかというふうに想定しております。
　しかしながら、地方消費税交付金につきましては、交付税算定上、基準財政収入額に含まれます。社会保障経費の増に対応して、交付税の中で基準財政需要額の伸びは想定されますが、平成30年６月15日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018では、一般財源総額におきましては、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。こういったことから、残念ながら地方消費税の増がそのまま地方において一般財源の増になると考えるのは難しいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　昨年の３月に消費税の分配率が変わったと思うんです。そのときには地方交付税にそのほうが回ってしまって、総額としてはふえなかったと思うんですけれども、今回２％上がったということは、それがそのまま地方交付税と相殺されて、全体が変わらないというふうには私は考えられないと思います。ある程度のものは南国市にプラスアルファしてくるのが当然であると、もしそれが交付税に全部、地方交付税がその分削減されて、その消費税率のほうでもらうという、変えてしまうというだけのことであるなれば、これはちょっと問題だと思いますので、国のほうに対してもしっかりとした働きかけをせんといかん問題だと思うんですが。消費税率が２％上がって、全然地方への分配が全体としては変わらないというようなふうに聞こえたんですが、それはどうなんですか。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　当然、地方消費税の分もふえますので、地方に分配されるお金はふえる。ただし、社会保障経費、保育の無償化等それらも交付税の中に含まれます。そういった形でその分の財源としても活用されるということになりますと、通常のこれまで一般財源措置されてきた事業についての分での上乗せというのがなかなか期待できないというようなことで、総額的には基準財政需要額がふえると思いますので、それは地方におきまして一般財源総額としてはふえる。ただし、これまでのような一般財源につきましては、なかなかふえるというふうには考えにくいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　前回３％のときに地方消費税交付金が配分された、そういった中でふえた財源につきましては、何に使ったか明示しなさいということで、その明示が決算書でされてると思っております。そういったことで使い道というのは明確化しないといけないということで、社会保障財源ということで前回３％のときも明示しておりますので、今回も同様になるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そうすると、ごみに関する支出のものでどこで工夫ができる、これ市長も考えてらっしゃると思うんですけれども。例えば、今その清掃組合の償還がふえていく、それに伴って次の炉のために基金をまた積み上げていくという、同時進行で今やろうとされてると思うんですけれども、私たちが現在使ってる分を私たちが支払い、次の世代のためにもまた今ここで貯金をするという、このことに対して市長もきっとお考えがあると思うんですが。その分も両方で負担するという考え方で、１億5,000万円ぐらいの積み立てをすることが、この一番大変な償還時期には減らして基金をするとかいう工夫もできると思うんです。そういうことをしながら市民の皆様にどうなのかということを私は考えてほしいと思うわけですが、どうですか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　浜田議員さんのおっしゃるとおり、今までこの公債費負担につきまして、備えるという意味で香南清掃組合のほうに基金造成もしてきたとこです。一定基金の造成はできておりますので、今後の負担金の増加を抑えるということはできると思います。それは負担金を今後どうしていくか見通しを立てて計画を立てる中で、何年に幾ら使っていくか、そういったことで相当負担金として各市から出すお金の増加というのは抑えることもできると思いますので、そこの見通しも立てながら、この検討というのは、していくべきではないかと思います。また、それが幾らそこへ充当して、幾ら負担金を減らす、負担金が幾らになるか、そこまで決まっておりませんので、そこの見通しもつけて検討したいというふうには思います。
　また、今の当初予算もそうなんですけど、実際今物すごく南国市としまして、今までに比べて事業をたくさんやっているところです。それで一般会計の中でも、人件費もかなり経費的には毎年のように上がってきてます。公債費は今まで下がってきてましたので、その分財源が浮いてきたといえばそれは今までありました。ただ、今底を打った状態でございますので、その浮いた財源というのはもうこれから期待できないということで、どうやってやりくりするかというのを考えていかにゃいかん時期になってます。その中で少し今の大型の建設事業も組み込んで３年間やっていかないかんので、そこの必要な一般財源ということも考えながら、普通建設事業は基本的に地方債で充てますので、それには一般財源というのは大きくは要らないところでもございますけど、そこのあたりの一般財源の動向というのも一定見定めながら考えたい、その負担金の金額も見定めながら、両方兼ね合わして考えたいと思います。慎重にそこの検討は、負担の軽減ということは、おっしゃられたとおり市長としても考えてもいきたいと思ってますので、そこの状況を見て考えさせてください。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市長の御答弁でちょっと光が見えたかなというような気もするわけでございますけれども。香南清掃組合自身としても、例えば、リサイクルの件でも処理料が増加すると、これをそうはならないような工夫をするということも頑張らなきゃならないと思うわけです。このリサイクルという名目、また災害時のときのメリット、こういうものを考えて今回500をリサイクルへ回すという、この発想はいいですけども、この時期に同時に負担増をするのかということも、これも一つの検討だと思います。そこがクリアできれば、これにこしたことはないと。ここで増加するということに対しては清掃組合の議会においてでもあっさりとそれを通してしまう、でも南国市のごみ袋代についてはもう全然手をつけないというのは、市民感情としてはちょっとおかしいかなというふうにはやっぱり思います。
　だから、たくさんの工夫を検討したというのが、たくさんの工夫、こうできるんじゃないかというところを検討したのかどうかというところです。まだまだその検討は足りないと思います。今市長が全てを精査して、これは考えないかんかなというような感じの御答弁に聞こえましたので、財政課長、しっかりそこのところの工夫は財政課長がされてしかるべきだと思います。市長が現状のままでよしとするというのは、やっぱりちょっと罪悪感が残るんじゃないかな市長としても、というふうに私は思いますので、今後何とか前向きの検討をしていただきますように要請をしておきます。
　では、次に消費税率引き上げに伴う対応につきましてお伺いをいたします。
　本年10月より消費税率を10％に引き上げることにより、この財源を生かしたさまざまな取り組みが始まろうとしています。これには恒久的なものや消費税率が引き上げられた時期のみ臨時に経済対策のために行われるものもございます。
　予算税制措置など９項目にわたっていますが、そのうちの何点かにつきまして、南国市の対応をお伺いしたいと思います。
　その前に１つ、お礼を述べさせていただきたいことがございます。昨年の３月議会で保育認定児童の施設利用期間につきまして質問をさせていただきました。妊娠、出産のため、上のお子さんが保育を利用している場合、出産後、下のお子さんを家で見る、そのときに３カ月が過ぎれば上のお子さんが退所しなければなりませんでしたが、この４月から高知市と同じように６カ月に延長していただけることになったと伺いました。お母さん方にとりまして一つ安心の政策となりましたので、子育て支援課長にお礼を申し述べたいと思います。ありがとうございました。
　それでは質問に戻ります。
　消費税率が10％となる10月１日より、幼児教育の無償化が実施されます。無償化といいましても、３歳から５歳が所得制限なしの無償化にはなりますが、ゼロ歳から２歳にかけましては幾つかの制限があると思います。また、給食費につきましては少し複雑な説明を必要とするように思いますので、子育て支援課長、わかりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　浜田和子議員の質問にお答えいたします。
　平成31年10月より実施となります幼児教育無償化の対象者は、３歳から５歳児のいる世帯及びゼロ歳から２歳児のいる市町村民税非課税世帯となっております。対象範囲は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、障害児通園施設であり、また子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、そして保育の必要性の認定を受け利用する幼稚園などの預かり保育、認可外保育施設、ファミリーサポートセンター事業など上限がありますが、今回の無償化の対象となっております。
　次に、給食費について説明をいたします。
　食材料費、副食費につきましては、これまでも実費、または保育料の一部として保護者の方に御負担をいただいておりますことより、無償化に当たってもこの考え方を継続し、３歳から５歳児である１号認定、教育認定です、２号認定、保育認定となりますが、これらの子供の主食費、副食費ともに施設による実費徴収をすることが基本となっております。ただし、現在利用者負担が無償である低所得者世帯及び第３子以降については、引き続き食材料費、副食費は免除となり、さらに年収360万円未満相当の世帯まで免除対象者が拡大されることになっております。なお、無償化の対象範囲が市町村民税非課税世帯までに限られる３号認定、保育認定のゼロ歳から２歳児の子供につきましては、現行の取り扱いで、副食費については実費徴収を求めないこととなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　360万円以下という所得制限を設けた場合の給食費は、国の思惑では4,500円程度の給食費を支払わなければならなくなることと思います。保育料が無料となっても給食費が必要になることで、かえって納める金額がふえるというようなことは起こり得ないでしょうか。また、無料化を実感できない御家庭もできるのではないでしょうか。子育て支援課長、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　南国市の現在の利用者負担額につきましては、国が定めます基準額より低い利用者負担額を設定していますことより、無償化により３歳児から５歳児の世帯が食材料費を払うことで負担がふえる世帯があるのではないかと私も心配をしておりました。現在、国が示す食材料費、副食費の実費徴収額は4,500円となっておりますが、３歳から５歳の子が１人の場合は4,500円、２人の場合は9,000円、３人以上であれば第３子からは免除ですので9,000円となりますが、現在、利用者負担額が第１子のみの負担の場合は２万2,600円から４万5,000円、この世帯が実費徴収の必要な世帯となりますことより、負担がふえる世帯は出てこないということがわかっております。
　無償化の実感ができない御家庭ができるのではないかという御質問ですが、既に利用者負担額が減免されている世帯につきましては無償化が実感できないと思われます。また、他の世帯におきましても、負担軽減額に違いがありますが、教育・保育施設利用に係る負担が軽減されることはある一定感じていただけると思います。今後は、保護者の方に無償化について御理解をしていただけるような説明、周知を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　課長、２号認定の場合、これまで保育料と給食費が一体になって、これを保育料と思ってた御家庭ももしかしたらあるんじゃないかと思います。その方が勘違いをされて、全部が無料になるというふうに思われる場合がひょっとしたらあるんじゃないかなというふうにも思うんです。このことについてはしっかりと事前に説明をしてあげて、給食費が実は入ってたんですよということをお知らせしてあげなければ、無償化言うたのにならん、というふうに思われる方もひょっとしたらあるかなと思いますので、周知徹底のほうをまたよろしくお願いをしたいと思います。
　南国市の場合はこれまでに、第２子については保育料の無料化を実施しておりますので、３歳児や４歳児で第２子となる子供さんがおられた場合、南国市独自の財源からの出費は削減されるものと思われます。大きい削減とはならないと思われますが、副食費の軽減など、何らかに活用することはできませんか。市長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　浜田議員さんがおっしゃられるように、幼児教育無償化によりまして、市独自の第２子無償化の一部が軽減されることになるところでございます。ただし、幼児教育無償化に要する費用は、初年度であります平成31年度におきましては全額国負担ということでございますが、32年度からは市の負担分が必要となるということ、また無償化による教育・保育に必要な公定価格の変更なども予定されていること、それらによりまして、今後無償化に要する費用の算出については、担当課及び財政部署による十分な精査が必要になってまいります。
　なお、国から示された幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、今までの市独自の取り組みの財源については、さらなる子育て支援の充実や次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であるとなっていますことなどによりまして、活用につきましては十分検討していきます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　公定価格っていうのは高くなりそうですか、安くなりそうですか。それは想像できますか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　食材料費が無償となる世帯につきましては、公定価格が給食費分がプラスされるというふうに私は考えております。そのような通知も来ております。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　とにかく市長もおっしゃられましたけれども、今までの市独自の取り組みの財源については、さらなる子育て支援の充実や次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であるという国からの方針についてはしっかりとおさめていただいて、いいように活用していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　消費税の２点目は、プレミアム商品券につきましてお伺いをいたします。
　対象は、低所得者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主となっています。２万円の商品券を購入すると２万5,000円分の買い物が可能とはなるわけです。商品券の額面、これは各自治体に委ねられておりますが、南国市ではどのように対応する予定でしょうか。低所得者がまとめて２万円の商品券を購入するということは、少し腰が引けるのではないかとも思います。使い勝手のよいものにしていかなければなりませんので、商工観光課長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　今回のプレミアム付商品券事業につきましては、具体的な内容につきましてはこれから検討を行わなければなりませんが、低所得者等に配慮した分割販売方式を実施したり、額面につきましても、利用される方が使いやすい設定にしていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　低所得の方が対象になると、額面がいろいろあったとして、２万円を一回に購入するというのはちょっと本当に、例えば、１カ月を２万円で生活している方がいると想定していただいたときに、この商品券がどこでも使えるというものであれば構いませんけれども、食材費に充てたいとかいう場合にはやっぱり区切って購入したいということになろうかと思います。そこの辺の配慮をしっかりしていただいた額面のものにしていただけると、何回かに分割して買うことができるというふうにしていただけたら使い勝手がいいかなと思いますので、今後どうかその辺の工夫を考えてやっていただきたいと思います。
　この対象者には個別広報を行うことと思いますが、無料でいただけるものではございませんので、さっき言ったようなことがある場合、もしかしたらよう買わなくって5,000円分の恩恵を受けずじまいになる方も出るのではないかと今から心配をいたしておりますが、この辺の手だては何かお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　対象者にどのように周知するか、またどのような販売方法をとるかということについては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、これからの検討事項にはなるかと思いますが、例えば、５回の分割販売として、１回4,000円で5,000円分の商品券をお渡しするというような形など、購入される方にメリットがある販売方法を検討していきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ぜひ対象者全員が漏れなく購入できますように御配慮をお願いをいたします。
　次に、消費税率引き上げ後９カ月間の措置として、消費者がキャッシュレス決済を用いて中小、小規模の小売店、サービス業者、飲食店で支払いを行った場合、個別店舗は５％、フランチャイズチェーン加盟店は２％を消費者に還元するという措置もとられるようです。９カ月という短い期間の中での実施です。南国市ではどのような店舗で対応が可能となるのか、見込みができる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　御質問の中にもありましたとおり、この制度につきましては、小売店のほか飲食や宿泊など幅広い業種を対象としております。コンビニなども対象となっておりまして、現在国による決済事業者向けの説明が行われているとのことでありまして、どのような事業所が参加するか、見込みということはちょっと今の段階では難しいかとは思うんですが、今後参加する決済事業者の情報をもとにして、中小企業・小規模事業者が個々に本事業に参加するかを判断していくことになるかとは思います。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　これも、もしかしたら若い方しか利用できないというふうにもなるかもしれませんが、使える店舗、できる限りの御周知をよろしくお願いいたします。
　次に、マイナンバーカードを活用した消費活性化の準備経費が措置されています。これはどのような内容のものか教えていただきたいと思います。また、システム改修費等は活用されますか。市民課長の御答弁をお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　平成31年度総務省総括予算案に示されておりますマイナンバーを活用した消費活性化策につきましては、消費税率引き上げに伴うプレミアム商品券などの対策を実施した後に、その後の一定期間の消費喚起及び地域経済活性化のために、マイキープラットフォームを活用した自治体ポイントにプレミアムポイントを付与するというものです。
　具体的には、マイナンバーカードを持っている方が、自治体ポイント管理クラウドにクレジットカードやポイント交換で登録をしていただいた、南国市の場合で申し上げますと南国市ポイントを利用して、南国市が指定する店舗等で買い物をした場合、プレミアムポイントが付与されるというものです。
　全国でマイキープラットフォームを活用している自治体が30年９月現在で119団体あり、南国市もその一つで、この事業の入り口の部分は現在でもすぐに利用していただける状態です。これまでも自治体ポイント管理クラウドの活用につきまして、個人番号カード普及推進対策本部の中で検討してまいりましたが、市内の商工業者の皆様にどのような形で御協力いただけるか、またどのような方法で行うかなど、事業開始におくれることのないよう検討してまいりますとともに、まず使っていただくためにはマイナンバーカードが必要となってまいりますので、市民の皆様へのマイナンバーカードの普及に努めてまいります。
　なお、2019年度予算で計上されておりますのは、この事業のために国が運用しております自治体ポイント管理クラウドシステムを改修する費用でございまして、この事業が実施されますのは2020年度と伺っております。これについて近く説明会も開催されますので、担当者が参加して情報収集に努めたいと考えます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　この制度をやることによって、マイナンバーカードの普及率が期待できるかと思うんですけれども、いまいち市民にはわかりにくい内容ではないかなというふうに思います。その効果を得るためにはどこまでのことをすれば市民が理解できるかという、おじいちゃんもおばあちゃんも、私のような者でもわかるような広報のお願いをぜひしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次、商店街の活性化を図るため、インバウンドや観光といった新たな需要の取り組みに向けた商店街におけるＷｉ−Ｆｉ設備や地域資源を活用した取り組みに対して支援するための予算措置もされるようでございますが、南国市で活用する計画がございましたら、商工観光課長、御説明願います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　消費増税に係る商店街活性化事業につきましては、その内容が詳細に現在確認できない状態ではありますが、南国市としまして、ものづくりサポートセンターの整備に伴って中心市街地の活性化の取り組みを現在しておりますので、その事業の中で今後外国人観光客などの受け入れに向けた取り組みも行う必要があると考えております。その中で活用できる施策等、この制度も含めて探りながら対応していきたいとは考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ぜひ、この際活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が公明党の粘り強い主張のもとに実現されることになりました。
　軽減税率の導入により、複数税率への対応が必要となる中小企業、小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。既に周知徹底をされていることと思いますが、活用できているのかどうか把握しておられますか、商工観光課長。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　軽減税率対象補助金につきましては、中小企業また小規模事業者等が独立行政法人中小企業基盤整備機構の設置する軽減税率対策補助金事務局に申請することになっておるため、その活用状況において市で直接把握ということはできておりませんが、補助対象レジ等のメーカーであるとか、ベンダーが申請についてのサポートを行いながら、手続を進めていくということを聞いております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　昨年公明党が実施いたしました100万人アンケート調査の中では、私もさせていただいたんですが、その制度そのものを知らないという事業者の方々も多く見受けられました。いずれにせよ、あと半年間において準備をしなくてはなりませんので、なお広くお知らせする手だてを打っていただきたいと思います。商工会とも連携して、南国市の店舗事業者の方々があとで困らないように、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは最後に、西島園芸団地についてお伺いをいたします。
　このことにつきましては、前回の議会で２人の方から御質問がございました。私は西島園芸団地の特別委員会に属していませんので、全体像が把握しづらく、また少しびっくりもいたしました。御質問をされましたお二人の議員さんは、会社経営もなさって、社会のことに非常に通じておられる方々です。私はそうではありませんので、前回のお二人の御質問を参考にさせていただきながら、率直に生活者の目線で、幾つかの質問というよりは確認をさせていただきたいと思います。
　まず、一番気にかかった内容といたしまして、前市長がコンサルタントに委託して西島園芸団地の経営破綻状況に近いところを分析して報告書をつくっている、それを公表しなかった、それを議員が見たら機構は設立していない、議員が否決していると、あらあらこんな内容だったと思いますが、私も議員の一人として南国市が出資をして機構を設立することに賛成をした立場でございます。できれば経営破綻状況の報告書の内容につきまして、お構いない範囲で教えていただければと思います。商工観光課長、御答弁お願いします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　平成24年度に作成されました経営改善支援の業務報告書及び事業計画策定に資するための調査報告書において、西島園芸団地の平成15年度以降の経営状況が示されております。この中で経常利益が６年連続で赤字になっていること、本業の利益指標である営業利益については平成17年７月期以外は赤字状態であり、事業としては成り立っていない状況であることが報告されています。また、経費ごと、商品ごとの状況が示されており、それぞれ厳しい指摘がされているところであります。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そのような状況の西島園芸団地を再建するということは、並大抵のことではできない。取り組まれてきたＣＥＯの御努力にまず敬意を表したいと思います。
　ところで、前議会での質問の中では整理した形での御提示はなかったと思いますので、昨年の赤字決済以前の経営状況につきまして、庶民目線で教えていただければと思います。商工観光課長、お願いします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　昨期の赤字以前の西島園芸団地の経営状況ですが、先ほど答弁させていただいたとおり、平成24年７月期まで６期連続赤字でありましたが、市が支援に入りました平成25年度からは黒字に転じ、29年７月期まで園芸年度ごとに25年約1,620万円、26年度約1,910万円、27年度約1,250万円、28年度約2,830万円、29年度約2,670万円の黒字となっております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　私の知り得たところで、平成24年までの状況を見てみますと、毎年の決算で、平成21年度は売上高が約２億3,800万円あったにもかかわらず、純利益はマイナス約5,000万円、22年度マイナス4,300万円、23年度マイナス2,800万円以上、平成24年度は売上高が３億円を超えたにもかかわらず、純利益はマイナス約2,000万円と軒並み大赤字の状態であった、先ほどの御答弁にもありました、事業として成り立っていない状況であったわけです。
　しかし、南国市の大切な観光農園、西島園芸団地を何としても守りたいとの思いで、議員一同支援をすることに賛成したという経過がございます。株式会社産業振興機構を設立して、現ＣＥＯを赴任させたわけですが、その後、平成25年度から平成29年度までの西島の経営状況につきましては至って順調だったと理解いたします。この純利益に対しましては、南国市からの補助金があるからとの指摘も耳にいたします。補助金を差し引いて考えた場合、純利益はどのようになりますか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　経営に対する補助金ということでお答えをさせていただきますと、商工観光課からは外部人材を登用し、再建を図る事業に対する支援として再建支援補助金が平成25年度から30年度まで、農林水産課から施設園芸農業の維持発展を目的として、かかる経費の一部を補助する経営支援補助金が平成24年度から29年度まで交付されております。年度ごとの補助金の合計額が25年度約1,265万円、26年度約1,329万円、27年度約814万円、28年度約766万円、29年度約716万円となっており、純利益から補助金額を差し引いてもこの間は黒字で推移をしております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　経営破綻状況の平成24年度決算では、売り上げ高が３億円を超えていましたが、約1,700万円の赤字です。そのときの補助金は58万円程度です。平成29年度は売上高が約３億7,000万円ございます。補助金が約750万円ありますが、それを除いても利益は1,900万円ほどあったわけです。経営状況は年々向上していると判断できます。南国市からの補助金も年々減少してきています。しかし、昨年平成30年度におきましては、これが一転して赤字決済となったということです。
　この点につきましては、12月議会での課長は次のように御答弁されておられます。第46期の状況としまして、平成30年７月31日現在で現金及び預金が約3,470万円、売掛金が約2,780万円という状況であります。純利益の件につきましては、第45期、その前の期と比べまして約4,700万円減少しているという非常に厳しい状況であります。この大きな要因としては、ふるさと納税の売り上げの減が約2,500万円、台風被害による施設及び作物への被害が800万円、厳冬による燃料費等の増加が約730万円、その他メロンの病気や補助金収入の減などによるものであります。自然条件等厳しい面はありますが、ふるさと納税への依存度が高い面など、見直さなければならない点はありますので、ふるさと納税のてこ入れはもちろんのこと、経費節減も含め収益を上げる方策をつくっていく必要があるかと考えております。こういう御答弁でした。
　作物は生き物ですから、うまくいかない年もあるわけです。ここは一歩譲っても、前年度よりの減収の大きな要因はふるさと納税の2,500万円だと言えるかと思います。今後の収益増につきましては、課長も前回御答弁されておられますように、しっかりと御検討願いたいところでございます。
　その上でお伺いしたいのは、ＣＥＯの報酬を引き下げたと聞きますが、昨年度の赤字の責任をとってということでしょうか、それとも年間の報酬金額が多過ぎたということでしょうか。そもそも、報酬は取締役会で決定された金額であったと思いますが、金額が多過ぎるという見方であれば、取締役会の決定に問題があったということになります。昨年度の赤字に対しての責任ということであれば、赤字を出した要因、課長からしっかり説明がありましたが、経営責任者の経営能力という判断に至るのは、１年だけでは拙速かと思われます。12月議会では経営責任者を変えるべきだと言っているようにも聞こえましたが、この点につきまして市長の思いをお聞かせ願います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　役員報酬の金額につきましては、どのぐらいが適当であるかという判断は私のほうではできませんが、相当なリスクを背負って再建に当たっているものと認識しているところでございます。そういった意味で、西島園芸団地で決定されました役員報酬額につきましては、尊重すべきであろうと考えております。
　また、今回の赤字については、気候条件等によるところも大きく、農業という事業内容であれば避けられない部分もあったと考えております。もちろん改善すべき点は改善しないといけませんが、浜田議員がおっしゃられたように、今の段階で経営責任者の能力というものを判断するということは拙速ではないかと、そうは感じております。現状で、リスクを背負った状態で新たに経営に当たってもらう人材を探すということは、非常に困難な状況とも考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　12月議会の御答弁の中に、金融機関に対し平成29年度から３年間毎年2,000万円弱の返済をしなければならないとございましたが、それ以後はどういうことになりますか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　このたびの一時的な資金ショートへの対応として、11月に実施したバンクミーティングにより、昨年12月から４月までの返済を一時的にストップしてもらっております。５月以降の返済計画につきましては、改めてバンクミーティングを行い、決定することになると考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　しっかりした再建計画を立てていただきたいし、それに対しての話し合い、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　平成26年度からは補助金を差し引いても純利益を出してきたということは、当然西島にかかわる皆さんが懸命に頑張ってこられたという証左であろうと思います。そして、とりわけＣＥＯの御努力が実を結んできたと思います。そこでやっと金融機関への返済がやりくりできそうでしたのに、30年度は2,000万円ほどの赤字となった、29年度から償還すべき2,000万円を30年度も償還しなければなりませんので、それを加えると約4,000万円が30年度分の不足ということになろうかと思います。このあたりの詳しい収支が明確でないのでわかりませんが、税金分を差し引いた上でのこれまでの黒字分を使っても、なお資金ショートの必然性は出てくると思います。
　経営責任者につきましては、平成29年10月31日に産業振興機構からの出向という形式を取りやめて、西島園芸団地の取締役という立場で職務に当たっていただくということになり、給与も機構経由ではなく西島園芸団地が直接支払うことになったわけですが、そのときの事務処理に不手際があったのではないかという指摘が12月の質問でお二人からあったように思います。これに対する執行部側の御答弁がいま一つ曖昧なように感じましたので、もう一度正確にお答え願います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　まず、先ほども答弁させていただいたとおり、今後の返済につきましては、現在一時的にストップしてもらっております返済計画、この後バンクミーティングを行いまして、改めて計画の見直しを行うということになっていくかと思います。
　事務処理の不手際という点につきましては、12月議会で御質問のあった出向契約の変更の際に社長が知らなかった、契約書にも目を通してなかったし、印も押してないという発言があっておるという部分になるかと思いますが、専務のほうからは社長に報告をしておる旨、説明を受けておりますし、私のほうからも社長には説明をさせていただいていますということを再度お答えさせていただきます。ただ、口頭での説明でありましたので、確認のとれる書類等があるわけではありません。今後重要な決定を行う際には、文書等できちんと確認できる方法を考える必要があるかと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そうなんですよ。そういったことで、言った言わないでは証拠がないわけですから、そのような曖昧なやりとりが不信感を抱かせる原因でもあり、本気度をはかられる要因となると私は思います。冒頭で破綻状態の説明をしていただきましたが、そのような大きな負債を抱えた会社の再建に向かうため、外部から経営者を招くのに適切な報酬とは一般的にはどれくらいのものと考えられますか、市長、御答弁お願いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほども申し上げたところでございますが、報酬額につきましては、私のほうで幾らがこの人に適当であるということは判断はできないところでございます。ただ、一定本人が納得する額ではないかというふうにも思うところでございます。経営が立ち行かなくなった会社を建て直すためには大変なリスクがあります。相当の覚悟を持って再建に当たる必要があることから、専務の報酬が一概に高いものであるという判断はできないのではないかと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　この辺もやっぱり根拠として、この金額をというものが明確になったほうがわかりやすいですよね。そういう市長の判断のもとでの報酬だったということ、そのときは現市長ではございませんけれども、そういう報酬の内容になったということはわかりました。以前は機構の取締役会で役員手当を含めて判断されていたことと思います。現在は西島園芸団地から直接支払うシステムとなったため、機構の取締役会ではなく、西島の取締役会で決定されるということになったために、報酬の引き下げはいとも簡単にできるのではないでしょうか。この難しい西島園芸団地の経営を担う責任者として、身分保障がこれほど不安定化すれば、どんな人でも不安ではないかと思われます。今後、現在のＣＥＯが継続して役につかれても、また仮に別の人が就任する場合においても、ここのところは考えなければならないところだと思います。しっかりした根拠があってということがないからということも、ここの要因になってると思いますので。
　西島は株式会社ですので、機構として働きかけがどこまでできるかわかりませんが、報酬に関する規則を定めるとか、何か手だてはございますか。それともそういう必要はないとお考えになられるのか、市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　御自身で立ち上げられた会社、また債務を発生させた本人ということであれば、報酬額を引き下げて経営改善に当たるということも考える必要があるかと思いますが、浜田議員さんがおっしゃられましたとおり、直接債務を発生させてない人が外部からリスクや責任を背負って再建に当たる場合、やはり本人が納得される報酬額や条件など、相応の体制を整えないと再建に当たる人員の確保は難しいと思います。西島園芸団地の役員につきましては、どのように整理ができるかわかりませんが、外部から招聘する場合、相応の条件を構えることは必要でありますし、その幾らということを皆さんにわかっていただくすべというものが必要ではないかと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そこはやっぱりしっかりした検討のもとに、根拠とかを示して周知をしていくべきだというふうに思います。そういうところもやっぱり手抜かりがあったんかなというふうにも思うわけです。また、12月の質問の中で、月例会が開かれていない状況の指摘がございました。その後、月例会は開かれましたか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　月例会につきましては１月から再開しております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　９月からの月例会が開催されなかったことにつきまして、事務処理が思うように進まなかったことを理由にされておられましたが、それだけの理由でしょうか。例えば、会合を開いても心を割って意見を言い合える雰囲気が失われている状況があったのではないかと危惧するところでございます。これは山中議員の発言の中で感じさせていただきました。商工観光課長、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　月例会が実際開催されなかったことの大きな要因の一つとして、経理担当者の入れかわりによる事務処理のおくれというものが大きな要因の一つにはなっておることには間違いはないですが、浜田議員さんの質問に対しましてお答えさせていただくと、組織の中でいろいろウマが合わないといったようなことは起こり得ることだと思っております。
　ただ、会社の経営のことを考えるならば、経営者、社員の皆さんが同じ方向を目指して取り組む必要があるかと思います。西島の状況を考えたときには、再建に向けて経営陣、職員が一枚岩となって取り組む必要がありますが、そういう体制になっていないならば非常に残念でありますし、再建は難しくなるかと思っております。
　再建に向けて取り組みを開始してからこれまで黒字で推移してきた状態から赤字に転じておりますこの現状の中では、特に一丸となって会社を支えていただくことが求められる状況であると思いますが、内部での協力体制を得られないことについては会社にとって大変なデメリットになると思います。ぜひ一丸となった取り組みによって経営状況の改善に取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　非常に困難な再建状態にある西島園芸団地です。従業員と経営者が心を合わせて団結して取り組まなければなりません。皆が笑顔で接客し、喜んでこの難局に立ち向かうという姿勢をなくして、どうやってここを乗り越えるというのでしょうか。買い物に行っても不安げな表情や文句が顔に出ているようでは、お客さんも足が遠のきます。これではこの先何年続けても経営状態が悪化することは目に見えています。そうであるならば、一刻も早く南国市は西島園芸団地から手を引くべきです。そうならないために、この社内の職員の状態をどうやって打開するか、ここがまず向き合わねばならない課題ではないでしょうか。こういう状況をつくり出している原因がどこにあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　市長の所見ということでございますが、従業員が経営者を信じ、全員が経営者に全力で協力するという思いが不十分なところもあるのではないかと思うところでございます。再建に向けましては、経営者と従業員が同じ目標に向けて協力して取り組むことが重要です。内部でその体制ができないならば、再建は困難になると思います。
　浜田議員さんがおっしゃったとおり、この先何年続けても経営状態はそのような状況では悪化していくことになると思います。本来ならば、経営が安定した状況で市が手を引くべきと考えるところでございますが、そのような内部での協力体制ができず、改善が見込めないという状況でありましたら、市が支援を続けることは困難であるとの判断をしないといけない状況になるかもしれません。経営陣、社員の皆様にはそれぞれ個人の思いはあるかと思いますが、まずは会社の再建を第一に考えて取り組んでいただく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　仮に内部的に問題があるというなら、どう解決するか。全員が建設的に向き合わないでどうするのでしょうか。さまざまなうわさが私の耳にも聞こえてきます。根拠がはっきりしていれば、うわさではなく、現実問題として浮上するはずです。根拠がはっきりしないまま、うわさが関係者の心を分断しているとすれば、それこそが西島園芸団地の命取りになります。これを解決するために、有沢議員が御提案された会計監査をこのたび置くことになったと思います。その監査を行っていただくに当たり、変な圧力がかかるようなことは絶対避けていただきたい、このことが一番気がかりなところでございますが、長野課長はどのように思われますか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　以前から御指摘がありました監査役につきましては、今回選任をさせていただいております。選任させていただいたのは、日本公認会計士協会四国会高知県支部会の方に公平な立場で監査を行っていただけるということで御紹介いただいた公認会計士の方になりますので、客観的な視点で監査を行っていただけると考えておりますし、その状態を継続的に行っていただく必要があるかと思います。監査役につきましては、定期的に状況の確認も行いながら、適正に監査を行っていただけるようにしていきたいと思っております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　西島の皆さんが安心できますよう、監査員に対する電話などにつきましてはしっかり記録できるシステムとしていただき、公平な監査ができますように願っております。その上で、監査の結果はしっかりこの場に公表していただけますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど長野課長から答弁したとおり、公平な立場での監査が行われるものと考えているところでございます。監査結果につきましては、議員の皆様に可能な限りお伝えしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　さまざまな問題点を御提示いただきました前回の御質問を参考にさせていただきましたが、質問の底流には専務に対する不信感がいっぱいです。うわさがひたひたと広がっていく中で、これらのことがソクラテスの裁判のようなことにならなければいいがと危惧いたしております。ここにソクラテスが出てくるのは余りにも違和感があるかもしれませんが、その本質の法則において通じるものがあると思うからでございます。根拠が明確になって、私の危惧が老婆心だったということになるのかどうか、監査の結果を待ちたいと思います。
　西島園芸団地が今後ますます南国市の宝として光彩を放っていくことができますよう、全員で温かく見守っていきたいとの思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。