質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　19番福田佐和子議員。
　　　　　　〔19番　福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子）　私は通告してあります、１市長の政治姿勢について、これにつきましては消費税10％増税に対する市長の考え方、当初予算に計上された市長の政策、国保税の引き下げ、自衛官募集、高齢者支援について。２つ目の教育行政につきましては、新教育長の今後の教育方針、大津判決、平和学習の重要性について、お尋ねをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　市長の政治姿勢は、安倍首相は施政方針演説の中で日本の持続的な成長にとって少子・高齢化が最大の課題でありから始まりまして、幼児教育の無償化を実施すると述べましたまで、まるで安倍首相を代弁するかのような内容でしたけれども、果たして市民は手放しで安倍首相の言うように経済成長を実感しているのでしょうか。一億総活躍社会は、年金だけや１人働きでは生活できず、やむを得ず働かなければならない実態と、雇用も非正規や派遣などがふえただけで、決して一人一人の暮らしが安定し豊かになったとは言えない状況です。このことは、これまでにも明らかにしてきました。市長が国民の暮らしを認識しない安倍政治を評価しているのであれば、市民はどこを頼ればいいのかとこれまで以上に不安を感じました。市政は市民からお預かりした税金を市民一人一人に返していくのが仕事であり、そのことを阻害するようなことがあれば、県であれ国であれ南国市民の長としてしっかりと物を言うことが必要ではないでしょうか。今、国民を苦しめている安倍政権をそのまま南国市民の暮らしに置きかえるようなことしの方針は非常に残念であり、違うということをまず言っておきたいと思います。
　政治姿勢１点目は、10月からの消費税10％増税について、市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　消費税増税についての考えということでございます。
　消費税の増税につきましては、過去２度にわたり延期されてきたところであります。その後、消費税率10％への引き上げが平成31年10月１日より、現在実施される予定になっております。この引き上げによりまして、市民の皆様の家計支出は増加するということになり、負担感がふえるというようなことになろうかと思います。特に、低所得者層の日常生活への影響ということが懸念もされるところでございまして、国のほうでは消費税増税対策としましては、飲食料品また新聞への軽減税率、キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム商品券の発券が予定されているところでございます。これらの制度につきましては複雑でわかりづらいという声もございまして、市といたしましても広報等を活用して周知をしていきたいと考えております。また、事業者を対象としてでございますが、昨年９月には「広報なんこく」への掲載、本年２月26日には南国市役所におきまして高松国税局が説明会を実施しており、消費税への周知という面ではそういった取り組みがされているところでございます。
　消費税増税につきましては現在準備を進めているところでございますが、リーマン・ショック級の出来事がなければという表現で、再延長がないと言い切られてございませんので、今後の国の動向に注視してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　安倍政権前の税収と19年度予算案の税収を比較をしますと、18兆6,000億円の増加になります。その48.7％、これの９兆円が消費税、国民が負担をしております。先ほど市長からも答弁ありましたように、所得の低い方も含めての増税分です。増税のたびに消費は落ち、いまだに回復をしておりません。買わないのではなく買えない、が今の状況です。こんな状況が続く中、10％になるとどうなるのか。８％が10％になり、２％の増税だけでは終わりません。一層国民、市民を苦しめることになります。一方、国と地方を合わせた法人実効税率は37％から29.74％に引き下げられております。こんな不公平な税制に、先ほどの答弁では、国の動向を注視をしていくということでしたけれども、この不公平な税制についてどのようにお考えになられるでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　消費税増税につきましては、持続的な社会保障制度ということを想定して、税と社会保障の一体改革の中で始められたことでございます。そういった社会を持続的に続けていくためには必要ということでございますので、その必要な中でその軽減税率等も考慮しながら進めているところでございます。できるだけ負担のないようにということで、考えて制度設計をされていると考えてるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　社会保障には使われていないというのがもう数字を見ても明らかになっております。こんな時期に10％引き上げはやめろというのが市民の声です。それでも市長は引き上げはやむなしというふうに先ほどの答弁では伺いましたが、社会保障のためと言われ３％のときには渋々納得せざるを得なかった人たちも、安倍首相が何に税金を使い誰のために政治をしているのかわかってしまった。これが今の現状ではないでしょうか。それでも10％はやむなし、そのための対策、減税対策言われましたけれども、カードを持たない高齢者や障害者の皆さんはその恩恵にあずかることができません。非常に不公平なばらまき対策と言われております。市民の暮らしをきちんと見て理解しているなら、ほかの首長と連携して今上げるべきではないという声を地方からも上げるべきではないかと思いますが、そういう話は市長会などでしているのかどうかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今、市長会では、その上げるべきではないという声は上がっていないと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　消費税についての市長のお考えはわかりました。
　次に、当初予算に計上された市長の政策について、お尋ねをいたします。
　市長は、12月議会において、私の質問の答弁の中で、若い世代が自分の希望する場所で住み、そして働き、子育てをする。これには住む場所と働く場所の確保ということで、確保ということを常々言っているところでございますが、心豊かに生活ができる、そして安心して住み続けたいと思っていただける、そのようなまちづくりをしていきたいと考えていると答弁をされましたが、今議会に提案をされております当初予算には、この12月議会に答弁をされた市長の目指す未来、そのための政策は予算化をされているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今まで私は、前回の答弁でもありましたとおり、住む場所と働く場所の確保ということを申し上げてもきましたし、安心して住み続けたいと思えるまちづくりということで、心豊かに過ごせるまちづくりっていうことも考えていきたいと申してきておりました。
　31年度の当初予算編成におきましては、住む場所の確保という意味では、県からの開発許可等の権限移譲、これは平成30年４月でいただいたところでございまして、新しい年度ではそこの権限移譲関係というものは計上されていないところでございますが、引き続き土地区画整理事業といったところを推進しておりますし。豊かなまちづくりということにつきましては、文化的施設といったものは継続して進めているところでありますし、海洋堂と連携したものづくりサポートセンターという建築についての経費も計上しているところでございます。また、市街化の街路事業ということで、そちらの基盤整備ということも計上しているところであります。安心して住み続けていただくためには、引き続き保育料の第２子無償化っていうことも計上しているところでもございます。また、放課後児童施設の整備という子育て環境の施設の充実、また洪水ハザードマップなどの防災対策の推進や、働く場所ということでは工業団地整備も継続して実施するようにしているところであります。そして、吾岡山文化の森公園の再整備、住民票・印鑑証明のコンビニ交付システムの導入など、市民サービスの向上を図るための施策を当初予算に盛り込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　12月議会のときも大変気になったことは、そのときの市長の答弁の中で、各担当課から予算要求が出ているという状況であり、どのような方向で予算を確保していくかっていうことは今後詰めていかなければならないというふうに言われました。確かに市長の側の事務手続はそういうことかもしれませんが、先ほどの答弁では、例えば、子育て支援のためにこのことをやる、高齢者のためにこのことをやる、まちづくりのためにこのことをやっていくという気迫を私は感じることができなかったんですが。私はそのことをお聞きをしたかった。市長がこんな町にしたいと思っているそのための予算を、今度の予算には計上されたのかなと思ったので、そのことを聞きました。確かに都計も必要ですし、第２子の無料化も必要ですし、文化施設、先ほども質問がありましたように何としても必要な施設ですが、やはり市長として全ての権限を持っておられて、それが実現できる立場にあられるわけですから、もっとこれをやりますというふうに進められるほうが、市民もわかりやすいのではないかと先ほどの答弁を聞きながら思いました。12月議会に、南国市はどっち向いて行こうとしているのかという市民の声を取り上げましたけれども、きちんと方向性を明らかにしながら市民に説明もし、報告もしながら進めていくということが住民本位の姿勢ではないかと私は思いましたが、ぜひその立場でやっていただきたいと思いますが、一言あればお願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今まで、先ほども申しましたとおり、住む場所の確保、働く場の確保、この２つを大きな柱として進めているところでございます。それにつきましては、ほ場整備も含めた産業振興ということで工業団地、先ほど申しましたとおり工業団地とかオフィスパークセンターの建築、また豊かな生活を送るための文化的施設といった形の政策っていうものは、当初私がこの市長に立候補するときに掲げたものでございます。また、子育て施策も掲げておりましたが、そういった喜んでいただける施策ということで掲げたことをまずは実行しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　次に、３点目、国保税の引き下げについて伺います。
　12月議会では、課長答弁は、協会けんぽは雇用者が半額を負担しますので御本人の負担は半額となることから、負担額については国保のほうが高いというふうに答弁をされましたが、市長は、市独自で負担を下げる考えはないとこれまでの冷たい答弁でありました。
　負担軽減について、私は結果を求めずに検討するようにと要求をしておりましたので、市民の現状をどう把握し、市民の立場で検討されたのかどうか、その結果について、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　健康保険制度は御存じのとおり、それぞれの被保険者の医療に係る財源を保険料あるいは保険税で負担していただいておりますが、保険料の算定の仕方はそれぞれ異なっているところでございます。国保は被保険者の減少、高齢化による医療費の増加、また全体的に被保険者の所得が低いという構造的な問題から、被保険者の方にある程度均等に負担を求めることで全体の医療費を賄っており、そこが所得が低い方の負担が大きいと言われるところだと思います。確かに、負担は軽くないとは思っております。議員も常々おっしゃっておりますとおり、国保は国民皆保険のセーフティーネットでありますので、所得が低い世帯については御存じのとおり、ある程度公費により負担が軽減されております。
　市費を繰り入れることで負担を減らすことについてどのように検討したか、ということでございますが、現在、繰入基準として示された以上の繰り入れを行うことは、国保会計自体が赤字であるとみなされまして、赤字解消計画を策定して解消するように求められること、また将来的に高知県全体で国保税の算定基準を合わせていくという流れから、今、市単独で繰り入れを行って負担を軽減をいたしましても、将来急激に負担がふえることも考えられます。このようなことから、市費を繰り入れて保険料を下げるということは今のところ考えておりません。決して保険料というのは軽くない負担だと思っておりますけれども、これまで同様、市長会等を通じまして、被保険者の負担軽減については国の施策として制度の維持を図っていただくよう要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市長初め執行部はその答弁で議会が終わるわけですけれども、市民はそれでは終わらないわけです。高い国保税のやりくりをしながら病気になれば３割の負担をし、病気だけではなくお金の心配もしなければなりません。これまでにも所得が低い世帯もあり、国保が負担は重い、このことは理解していると先ほどの課長答弁にもありましたように、歴代の市長もこのように答弁をされてきました。一度だけこの32年間の間に引き下げの動きがあっただけで実現はしませんでしたけれども、そのほとんどが先ほどの答弁と同じでした。そこまでは、負担が重いということは認識ができるのに、その後どうするのかについては全く進むことがありません。加入世帯の困難を理解するなら、そこを改善するのが市長の仕事ではないかと思います。引き下げとともに低所得者層に対する減額や免除が必要になるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　現在も低所得者層の軽減というのはなされているところでございます。制度的にそのようになされているところでございますので、その中で受益者負担という考え方、今までも言ってきたところでもございますし、そういった受益者負担の原則の中でやるのがルールということでございます。確かに医療費も伸びておりまして、負担ということでは国もそこの負担を上げて県一化してそこの制度改正をして、そこの持続可能性を担保しようとしているところでございますが、この持続可能な制度として成り立つためにも、そこの受益者負担を原則としまして、全体的に考えていく必要があるのではないかと思います。今は基準内繰り入れの部分をやっておりますし、医療費の単独費に係る減額措置につきましても補填はしているところでございますので、ほかの市町村と同等の繰り入れは行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　答弁では、所得の少ない人には減免があると言われました。確かに７割５割２割とあるわけですが、これは応能割の減免制度ではなくて、均等割あるいは平等割の減免制度であります。ですから、国保はまるで収入がなくてもその保険に入らなければならないし、負担をしなければならないという中身なんですね。その減免制度があるにもかかわらず、なぜこんなに払えない世帯が多いのかということもずっと課題にしてきたわけですけれども、なかなかそこまで行き当たらない。制度を維持するために加入世帯に負担を強いるしかないという中身ですよね。それは随分昔からも言われてまいりましたが、この国保制度そのものが負担能力を十分考えない応益負担、これは制度利用を事実上妨げることになりかねず、社会保障制度のあり方としては適切ではないというふうにも指摘をされております。南国市も過半数の方が減免を受けております。それでも滞納せざるを得ない世帯が出るのはなぜかというのは、先ほど言いましたように負担能力を超えて重い国保税になっているからということなんです。ここを改善をしなければ、国保の会計は今後今以上に大変になってくると思います。
　国保への公費支援をもっとということで、国民健康保険中央会会長の高知市長が述べられておりますけれども、子供が多い世帯ほど負担が重くなる。子供の数の多い世帯の均等割については、制度上見直したほうがいいのではないか。その意味でも公費負担はふやすことが必要だというふうに言われております。本気で子育て支援と安心して子育てができる南国市ということを市長が掲げるのであれば、この国保の子供の均等割、これを減免すべきではないでしょうか。そのお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　現在、国保の県一化が図られて、平成30年度図られてこういうふうにきているところでございまして、今後も県の中でそこの国保税につきましても一本化していくという方向性も出ているところでございますので、ほかの市町村と足並みをそろえるというのは基本的に考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　残念ながら、なかなか市民の苦しい立場というのは御理解をいただけないということがよくわかりました。
　岩手県宮古市は、19年度から子供の均等割全額を免除するということになったようです。繰り入れで行いますから、特別会計内の被保険者には影響がありません。そのほかにも所得制限つきで第３子から全額免除にする自治体もあると聞いています。南国市も何らかの軽減策を急いで講じるべきだと思いまして今回提案をしたわけですけれども、子供の未来を考え、そして市の未来を考えたら、子育て支援の裏づけに私はなると考えたわけですけれども、先ほどの市長の答弁では、そういう考えは毛頭ないと受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　そういった個別のケースといいますか、そういった独自の施策ということを考える市町村もあるというところで、そういった支援を考えるということは、それはそれぞれの市町村長の考えであると思います。そういった苦しい世帯に支援をという気持ちは、もちろんそれはそういうふうにしたいというのは、その状況を知れば思うところでございますが、やはり制度自体の今後の方向性ということも県全体で、国全体で考えていくことでございますので、そこのあたりは周りの状況を見ながら判断していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ぜひ、早期の実現を求めておきたいと思います。最近の市税の使われ方、これを含める国や県への汗のかき方が市民本位から多少ずれているような気がします。中立公平な市政運営をあわせて要求しておきたいと思います。
　次に、自衛官募集について伺います。
　南国市の現在の対応をお聞きをしたいと思います。安倍首相の都道府県の６割が隊員募集への協力を拒否している悲しい実態があるとの発言から、全国自治体の対応が次々明らかになり問題になっています。南国市はこれまで、住民基本台帳から必要な部分を自衛隊の担当者に書き写してもらう方法がとられておりましたが、現在はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　現在、本市におきましては、自衛官募集に係る情報提供としましては、入隊適齢者、具体的には18歳となる市民に限定して抽出名簿を提供しております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　何を根拠にその名簿を提供しておられるんでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　根拠と言われましたけれども、自衛隊法施行令第120条のほうで、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると、これに基づきまして、求められた場合に提供しているということでございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　確かに施行令には、必要な報告または資料の提出を求めることができると書かれておりますが、最終的にはこれは首長の判断になるのではないかと思いますが、応じる必要はないのではないでしょうか。
　このことについて、自衛隊法などで市町村に協力を求めることができるなどとあるだけで、応じる義務がないことを防衛省も認めているというふうに指摘もされております。自治体が全面的に協力すべきだとする態度は地方自治の否定であり、到底許されないことだというふうにも言われております。これは先日新聞の話題の欄に、悲しい実態ということで高知市の自衛隊の名簿の提出の問題が書かれておりましたが。この中で法定受託事務が執行されていないと市の対応を批判し、従来の方針を変更し、強く適齢者情報の提供を求めると迫ったこのことについて国会では、当時の中谷防衛相が参議院外交防衛委員会で、防衛省の立場を踏まえずに不適切な要請を行ったことはまことに遺憾と述べ、指導を徹底する考えを示したとあります。そんな経緯を無視するかのように、自民党は所属国会議員に名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出しております。協力体制の構築に向けた環境整備から目をそらし、改憲へ飛躍する首相の姿勢こそ悲しい実態だというふうに書かれておりますが、南国市もそういう形で協力要請があって現在の形になっているのでしょうか。その現在の名簿提出をなぜ、そういうことになったのかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　個人情報の外部提供につきましては、南国市個人情報保護条例第10条で外部提供してはならないとありますけれども、その２項で外部提供をすることができるという中で、その２号に外部提供について法令または他の条例に定めがあるときという規定がございます。で、先ほど申し上げました自衛隊法施行令とそれからこの本市の条例で判断できるということでございます。
　なお、以前は確かに閲覧で対応しておりましたけれども、平成26年に、11月ですけれども、当時の橋詰市長から、今日、自衛隊は国防のみならず災害発生時の救援活動等においても重要な役割を果たしており、南国市においても南海トラフ地震発災の際には自衛隊の協力が不可欠となるため、募集案内も含めた相互の協力関係が必要であり、自衛隊への名簿提供をしたいという意向を当時の橋詰市長が持たれました。これは東日本大震災後、南海トラフ地震も発生すると、たびたび災害が発生する中で自衛隊の協力が不可欠であると、こういった状況の中で相互の協力関係が必要だという意向で名簿提供したいという意向を持たれ、南国市個人情報保護運営審議会にその意向を諮問しまして、同審議会から、住民基本台帳法に基づく閲覧による情報提供と抽出名簿提供の間に自衛隊が取得する個人情報の範囲に差はないため、名簿提供を行っても問題はないと審議会で出された意見も踏まえて、南国市として適切に判断をすべきであると、こういった答申をいただいております。そういった経過がございまして、今現在は入隊適齢者の名簿、18歳になる市民に限ってでございますが、名簿提供を行っているという状況でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　私はその名簿を渡すことについては、市民の立場からはやめるべきだと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、高齢者支援につきましては、タクシー、バス、電車への割引などの助成、介護、緊急通報システムなどについて伺います。
　高齢者憲章のある南国市は、憲章にあるように高齢者を大切にされているのか、これからも大切にされようとしているのか、その立場からお聞きをしたいと思いますが。高齢者の暮らしは一人一人それぞれ違います。健康で長生きは誰もが願うことですけれども、そうはいかない人もおいでになります。特にひとり暮らしで地域とのかかわり合いがない、あるいは病気や要介護になることで自分を責めたり負い目に感じ、１人で不自由な生活をされている高齢者もおいでになります。もっと高齢者に優しい施策をと求めたいと思います。高齢になってもお元気にしておられる方は本当にすごいことだと私も思います。が、自分の要望を発信できずにいる高齢者にも目を向けるべきではないでしょうか。当初予算には、高齢者に安心して生活していただけるための施策あるいは助成が計上されているのか、まずお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高知県は全国に先行して高齢化が進み、本市でもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。高齢となっても住みなれた地域で安心して生活を続けていくことは、市民の皆様の願いでもあると考えております。そのためには、介護・医療・福祉などのサービスが切れ目なくつながる仕組みづくりが必要であり、第７期介護保険事業計画に掲げた在宅医療と介護連携の推進や認知症施策の推進など、来年度も取り組んでまいります。
　また、高齢者の生活の安心につながる事業といたしまして実施しております配食サービスや緊急通報サービス等につきましても、引き続き実施してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　幾つか事業を答弁いただきましたが、高齢者の方が具体的にどんな施策を求めているのか、担当課は把握をしておられるのでしょうか。できていなければ、アンケートなど高齢者にもわかりやすい方法で問いかけて具体化すべきだと思いますが、そのあたりについてお聞きします、長寿支援課長。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者施策につきましては、介護保険事業計画の策定に際して効果的な介護予防政策の立案を行い、高齢者が安心して暮らせる体制づくりを進めるため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者の心身の状態や生活実態の調査結果を介護保険事業計画に反映させるように取り組んでおります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　高齢者の交通事故がふえる中で、早目に免許を返納する一方で、生活する上ではどうしても欠かすことができずに、やむを得ず運転しておられる方もおいでになります。免許を返納された方や高齢者に対してタクシー代の負担が大きいこと、これも外へ出にくい一因になっていると思います。交通の不便な地域もたくさんこの南国市にはあります。欠かせない通院や買い物などに利用できるように、タクシー代の助成、バス、電車への助成、できれば無料バスを実現をしてほしいとずっと考えておりました。市制60周年を市民とともにと考えておられるなら、この60年は今高齢期を迎えておられる人たちが築いてこられたからこそ、ではないでしょうか。60周年を機に高齢者に感謝を込めて温かい施策を求めたい。そのようなお考えはあるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者の日常生活において、通院や買い物などの移動手段の確保につきましては重要であると認識しております。現在、サロン活動や老人クラブの活動の中で、買い物支援などが地域の支え合いで行われている例などがございます。公共交通が利用できない場合や家族などの支援が受けられないといった場合など、地域の実情によって状況は異なっていると思われますが、介護保険制度の中で実施されている移動支援事業の事例なども研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　この免許証を返納した方あるいは高齢者の助成について、市長のお考えを聞いておきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　免許の返納者の制度という、実際に市の単独事業ではないんですが、そういった他方の制度っていうのもあるようにも聞いておるところでございますし、そういった独自の事業を実施するに当たりましては、今長寿支援課長が申しましたとおり、ほかのサロンの活動、老人クラブの活動等でそういう移動を考えることができないかということも検討もされているというふうに聞いております。また、今公共交通の見直しも行っているところでございますので、そういった一体とした、全体的に考える中でそういったことが考慮できないかという方向で検討していきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　とさでん交通の撤退で、新たな方法での市民の足が今、市の責任で確保をされようとしております。今後は、地域と高齢者の実情を反映した運行にして赤字にならない、あるいは赤字にならないというよりも市民サービスとして、市民の皆さんがこの市内を動きやすいようにすることに力を入れていただきたいと思います。先ほどの市長の答弁は、今後の見通しとして大変ありがたくお聞きをすることができました。ぜひ、12月議会での浜田勉議員の答弁や、企画課の新聞の取材に対する市民の移動手段を維持するための処置、まだ空白地帯もあり運行の推移を見ながらさらに利便性を図っていきたいなどということも含めて、今後高齢者の皆さんの足確保のために力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、介護保険料が大変負担が重くて、昨年度からは一部ですけれども１割から３割に利用料が値上げになりました。利用回数を減らしたりやめたり、かわりに食費を削ったりなどの影響が出ています。これでは重度化予防と言いながら、よほどひどくならなければ利用できないことになります。基準をわずかに超えたボーダーラインの層で負担感がふえております。保険料は高い、利用すれば当初にはない改悪でさらに負担がふえる、早い段階で重度化予防を目指すなら市独自の見直し、法そのものを変えることはできませんけれども、先ほどの国保や高齢者の足の確保と同じように、南国市ができる独自の対策をとるべきではないかと思いますが、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護保険料につきましては、高齢者人口や介護保険給付費の推計から算出しており、第７期介護保険事業計画では第１号被保険者の介護保険料は引き上げとなりましたが、介護保険準備基金を活用することで保険料負担の引き上げ幅を抑制しております。また、介護保険のサービス利用料は所得に応じて１割から３割の負担になっておりますが、月の自己負担が高額となったときの負担軽減といたしまして、高額介護サービス費の制度があり、また世帯の年間の介護保険と医療保険の支払いが高額となったときの負担軽減として、高額医療と高額介護合算の制度があります。本年10月から予定されております消費税率10％への引き上げに合わせて、介護保険料の住民税非課税世帯の方に対して保険税軽減が行われる予定となっております。平成27年４月から低所得者の保険料軽減強化が実施されておりますが、これによりさらに負担軽減が図られると考えております。
　できる限り介護が必要とならないように、介護予防事業を進めるということが必要であると考えておりますが、介護認定を受けた場合には、必要な介護サービスを利用していただくことで重度化を防止し、安心した生活を送っていただけると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　高齢者支援、最後は、利用できるいろいろなサービスあるいは制度があることを知らずにおいでになる方もおります。必要な方には市の責任でお知らせをする、利用するかどうかは御本人の判断になりますけれども、手を尽くしていただきたいと思います。そのことを要望しておきたいと思います。
　緊急通報システムは、広く今普及されていると思いますけれども、必要な方には全員にわたるようにしていただきたいと思いますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　在宅生活におけるひとり暮らしの不安の軽減を目的として、高齢者の急病や事故などの緊急時に備え、緊急通報装置の貸与を行っております。対象となる方は65歳以上のひとり暮らしの方や、ひとり暮らしの重度身体障害者などとなっておりますが、現在、該当しない場合でも希望があれば貸与をしております。
　この緊急通報システムサービスにつきましては、毎年12月に開催しております「健康なんこくきらりフェア」で通報装置を展示して周知を図っておりますが、ひとり暮らしの生活の安心につながるということから、今後も広く利用していただくように周知をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ありがとうございました。19年度予算案はハード整備で過去最高と新聞に書かれたわけですけれども、平山市政が高齢者に優しい市政となるよう強く求めておきたいと思います。
　教育行政について、お伺いをいたします。
　まず１点目は、竹内教育長の今後の教育方針等については、御挨拶にもありましたけれども、私たちは次長としての立場上は考慮に入れながらも、中学生自死の問題への対応や校長先生としての任期を待たない人事であることから、申しわけありませんが選任議案には反対をいたしました。しかし、今後は、南国市の教育に責任を持つ教育長として、市民や子供たちに信頼される教育委員会となるよう尽力されることを願いながら、改めてお聞きをしたいと思います。
　南国市は残念なことに小学生と中学生の命を守ることができませんでした。そのつらい経験も踏まえながら、前段いただいた御挨拶以外で、市の教育施政のトップとして子供の命を守る教育を今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　子供たちの命ということについてでございますが、最近もそうなんですが、子供たちのとうとい命が犠牲になるという事件、事故を聞くたびに教育に携わる者として本当にいたたまれない気持ちでございます。
　いじめ防止につきましては、未然防止の取り組みを進めることが最も重要であろうというふうに考えております。一人一人がいじめは絶対に許さないという決意を持ち、学校の雰囲気や社会の風土をつくっていかなければならないというふうに考えております。いじめの未然防止の取り組みを進めることや、子供の変化を見逃さず、いじめを早期発見し、深刻化する前に一人一人の子供の心情に寄り添った組織的な対応を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、自殺防止予防教育につきましても、再発の防止、予防のためにゲートキーパー養成研修などの教員研修は今後も続けていくつもりでございますし、こういった活動を保護者、地域のほうへ関係機関とも連携しながら広げていくように取り組んでまいるつもりでございます。ちょうど３月は自殺対策強化月間でもございます。こういった機会を利用して広く広げていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ぜひ、これまでの経験を生かされながら、南国市の子供たちの教育を守るという立場で頑張っていただきたいと思います。
　次に、大津判決が出されましたけれども、このことについてどのように受けとめておられるのか、その１点お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　大津地裁の判決につきましては、新聞等マスコミを通じて拝見をさせていただきました。この判決につきましては、加害者の責任を明らかにしたという画期的な司法判断であったというふうに受けとめております。これはいじめた側にも大きな責任があるという判決でございますので、今後学校教育の場においても、いじめたことへの責任は重くのしかかってくるんだということを伝えてまいりたいと思います。この同じ日に、福島県内で起こりましたいじめによる判決も同日に起こっております。これにも加害者の責任を問う判決が出ております。こういうように、これまで加害者の責任について裁判で判決が出たことはございませんでしたので、こういう面では大きな結果であったと、反響も多いというふうに感じております。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　ありがとうございました。この３年間の間、他市で判断されたことは、その他市が考えたことという答弁をいただいてきましたので、先ほどの教育長の答弁は本当に重く受けとめました。そういう立場で今後も取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、平和学習の重要性についてお聞きをいたします。
　大篠小学校の経験をぜひ市内の小中学校に広げてほしい。命や平和の大切さを学ぶ場として継続をと願っております。戦争体験者から話を直接聞く、そしてどういう状況になったときにどういうふうに人は考えるか、などということも、あの小学生が肌に感じたのではないかと私は思います。大切な経験をすることができたのではないかと思います。これは竹内教育長が行かれてから始まったことだと思います。初めての経験だと思いますけれども、今後もこのことを大篠小学校でも継続し、南国市の小中学校全校で取り組みを広げていくのかどうか、お聞きをして終わりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　平和な時代だからこそ平和教育の重要性が増しているというふうに私は考えております。現在の児童生徒は、戦争体験のある家族と一緒に住んでいるという者はほとんどいません。私は子供のころ父親が中国の北部、今でいうロシアのほうに抑留をされたころのことを毎晩のように、太腿の銃痕を見せながら話を聞いてきた経験があります。こういったことを今の子供たちというのは、まるっきり知らない。ぜひ、生の声を聞かせていただけたらなということで、ちょうど地元にお住まいの教員ＯＢの方から、高知市または南国市の戦時中の話をぜひ子供たちにしたいという申し出がございましたので、それはありがたいことだということで12月に実施をいたしました。
　やはり、子供たちは生の声を聞くと、本当にこれまでテレビとか新聞とか本とかでしか見たことなかったこととはまた違う子供たちの感性に訴える話をお聞きして、驚きとともにやはり平和の大切さということを学んだようでした。多くの感想文がその後書かれまして、私も目を通したんですが、本当に１時間の、わずか１時間の１こまの授業ではあったんですが、すごく子供たちに影響を与えたというふうに考えております。こういったことにつきましては、ぜひほかの学校にもまた広めていきたいと思ってますし、実際に生でそういう話ができる方というのは本当に少なくなっている現状を考えますと、できるだけ早い取り組みが必要だというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　福田議員。
○１９番（福田佐和子）　どうもありがとうございました。
　最後に、教育長から前の開けるような答弁をいただくことができました。ありがとうございました。