質問者：今西忠良

答弁者：教育長、消防長、関係課長


○議長（岡崎純男）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　一般質問初日の２番目の登壇となります。社民党の今西忠良でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
　１項目は、働きやすい職場づくりであります。
　まず、障害者雇用の問題についてお伺いをいたします。国の機関や地方公共団体などで障害者の法定雇用率を水増しをしていたことが発覚をしました。障害者の雇用と自立支援を促進する立場の行政機関の信じがたい実態の発覚に、障害者当事者や障害者関係団体などからは怒りと驚きは隠せなかったわけであります。
　このことは、行政の根底にある障害者排除の姿勢そのものに恐ろしさを感じるといった声や、障害者は雇い入れたくないという行政組織の姿勢が表に出ただけ、などとの悲痛な声も聞かれてきたところであります。障害を持たれている多くの方の公務職場、公の機関で働く機会が公によって長きにわたり奪われてきたという事実は大変重たく、行政機関の責任は重大ではなかろうかとこのように考えます。
　南国市においては、このような事例はなかったわけで安堵をしておりますけれども、市の障害者の雇用実態と法定雇用率に基づく人数等について、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　本市の障害者雇用でございますけれども、毎年６月１日現在で報告することになっておりますが、今年度といいますか、昨年の６月１日現在でございますが、雇用者数は９人でございます。雇用率は2.51％となっておりまして、法定雇用率2.5％を達成しております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ９人の雇用で、法定雇用率は満たしているということでございました。それで、採用に当たっての課題等についてはどういうものがあったのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　採用につきましては、本市におきましては民間も雇用をしていかなければならないというような状況の中で、障害者雇用枠というものを設けて募集も行っております。ただ、応募が非常に少ないのが現状でございまして、正規の職員の募集をかけても二、三人程度の応募というような状況がございます。障害の程度や内容によっては、業務内容が限られるというようなこともございます。そういった問題も含めて検討する必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。障害者の応募が少ないということで、逆に採用に苦慮もしているというような現状が今お話しされたわけですけれども。そうした課題も含めてクリアをしていくというか、そういう思いとか考え方について改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　正規の職員の募集につきましては、市の広報やホームページに掲載するというのは当然でございますが、そのほかにハローワークのほうにも試験案内を配付させていただいて、広く周知するように努めております。実際に雇用率が今年度から2.3％から2.5％に引き上げられたということで、先ほど申し上げましたように、今現在、2.51％とぎりぎりクリアしているという状況でございますので、障害の程度や内容に応じた、先ほど申し上げましたけれども、職務内容、受け入れの体制等を検討して、広く就労機会を提供する必要があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、４点目なんですけれども、本市において、手帳の所有者と同等の障害があると思われる方の医師の診断などにより含めるなど、手帳主義でない柔軟な運用により、障害を持たれている方の雇用を推進してきたと私は理解をしております。
　心臓機能障害や、昨年４月から雇用が義務化をされた精神障害などは、その方の症状や状態によって障害者手帳の等級とか所得状況も変わってはくると思うんですけれども。また、障害者の本人も手帳を持つことに抵抗のある方もおられるのではないかと思いますけれども。障害者雇用の対象範囲の拡大、それから先ほどもちょっと述べられましたけれども、配慮すべきこと、またそういう面で市の思いと考え方はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　障害者雇用の雇用率っていうもののクリアということでは対象障害者というのがありますけれども、それも含めて障害者雇用の拡大は必要であるというふうに考えております。本市では、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方につきましても、平成29年度から募集をするというように拡大を図っているところでございます。今後も障害者の皆さんが安心して働けるための環境づくりにも取り組んでいく必要があるかなというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　精神障害の部分についても平成29年から拡大をして募集等もしているということなんですけれども、障害者雇用において身体障害に加えて、精神あるいは知的障害への対象拡大、先ほど少しお答えもいただきましたけれども、厳格な取り組み以上に社会的な支援が必要な障害者であるという広い視点も持たなくてはならないと思いますし、障害を持たれている方も、健常者も安心をして働き続けられる職場環境をつくるということが大事ですし、そして庁内の職場からは積極的にそうした取り組みも進めていただきたいと思いますけれども。障害のある職員が働きやすい職場環境づくりというのはどういうふうにお考えか、どういうふうにふだんから心がけているか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　働きやすい環境づくりという面では、ハード面バリアフリーは当然でございますけれども、やはり個々の適性に応じた業務内容を検討していく。障害の程度、種類、そういった部分も含めてどんな業務があるか、そういった洗い出しをして、雇用しやすい、働きやすい環境をつくっていく。そして合わせて、職員の意識改革も進めていく必要があるんではないかな、というふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれお答えをいただきましたが、障害者の雇用には重要な役割もあろうと思います。障害者の雇用が少ないと、職場の障害者への理解や職場環境の改善は進みにくくなるんではないでしょうか。そして、障害者の視点が入ることによって、広い視野での計画づくりや政策の立案も可能となろうと思います。公的な部門で働く障害者は、そうしたかけがえのない大きな役割を担っていると思います。
　今後とも、障害者雇用の推進策には障害者枠での採用やあるいは非常勤職員採用の拡大にも図っていくということが重要やと思いますので、さらなる努力を望みたいと思います。
　続きまして、会計年度任用職員制度についてであります。自治体などで働く非正規職員の処遇改善についてであります。地方公務員の臨時非常勤職員という、いわゆる非正規職員の総数は、全国なんですけれども平成30年の春の時点で約66万人とふえている状況にあろうかと思います。保育の分野などを初めとして、教育や子育てなどさまざまな分野で活躍されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっているのも事実であります。
　しかし、その給与や勤務条件は極めて厳しく、官製ワーキングプアという言葉さえ生まれてきた経過があるわけです。地方自治体で働く臨時や非常勤職員の多くは、ワーキングプアのボーダーラインと言われる年収が200万円前後というラインにあるわけです。
　これらの課題を解決をするために、平成29年５月から地方公務員法及び地方自治法の一部が改正をされ、会計年度任用職員制度が整備をされてきました。この法改正を機にワーキングプアを解決すべき立場にある行政が、ワーキングプアを生み出しているという状況を変えていく、これが求められているというのが今回の法改正にもあろうかと思います。
　そこで、この制度の特徴点や趣旨について、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　会計年度任用職員制度につきましては、地方公共団体におきましては、任期の定めのない常勤職員、いわゆる我々のような一般の正規職員でございますが、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としております。
　少子・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会情勢の変化への対応の中で、勤務形態としても多様な働き方が求められているという状況で、臨時非常勤職員もさまざまな分野、形態で任用しているという現実がございます。そういった中で、先ほど議員さんからも紹介ありましたが、66万人というような数字が上がってきているというような状況がございます。
　しかしながら、臨時非常勤職員につきましては、採用の方法、服務規程などの法律上に明記されてない部分がなかなかあるというようなところで、これらの制度上の課題を解消するために、会計年度任用職員という職を新たに設けるという内容での法律改正が地方公務員法、地方自治法で行われております。来年になりますが、平成32年４月１日から施行されることとなっております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　この法の制度改善等の趣旨についてお答えもいただきました。それから2020年というお話も出ましたけれども、2020年度に施行が一つの方向性が決まっているわけですけれども、これに向けての進捗状況あるいは取り組みの現状について、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　2020年ということでございますが、それに向けての取り組みでございますが、国のほうから総務省のガイドラインが昨年の10月第２版という形で示されておりますけれども、前段に一番最初が平成29年６月に示されております。そういった中で昨年、平成30年８月にれんけいこうち広域都市圏の事業の一環として、県下の市町村が集まりまして、人事制度、給与制度などをどのようにすべきかなどの意見交換を行っております。その後も県や他の自治体との情報交換も行っているところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。県も含めて非常におくれがちで進みゆうというのが実態じゃなかろうかと思います。
　次に、地方公務員法などにより新たに創設される会計年度任用職員制度の整備に当たり、雇用の継続と正規職員との均衡を求める改正法を先ほどもありましたように、趣旨を踏まえた制度設計をしていかなくてはなりません。新たに適用する給料といいますか報酬、休暇、そうしたものを含めた労働条件の最たるものをこれから具体的に示して、特に職員団体等に示していきながら対応していかなくてはならないという状況になってると思いますが、先ほども少しお話もあったわけですけれども、労働組合等との折衝なり、これからの方向性についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　現在のところ、県や他の市の動向も注視しているところでございますけれども、御指摘のありました勤務条件等について、まだ具体的なところまでいっておりません。そういった中で方針が決まり次第、職員団体には提示して、協議を進めていかなければならないと考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　先ほど来、お答えの中にもあったわけですけれども、会計年度任用職員の基本的な部分はパートタイマーで働く人たちだと言えます。先ほど少しあったかもしれませんけれども、募集のあり方、業務の見直し、そのあたりの対処の仕方、対応については、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　この制度の導入に当たりまして、先ほど申し上げましたが、総務省から事務処理マニュアルが示されておりますが、そのマニュアルにおきましては、会計年度任用職員の採用について広く公募で募集を行うと、客観的な能力実証によることとされていると。また、マニュアルを基本として募集のあり方について検討していく必要がありますけれども、基本的には公募というような形をとらなければならないとなっていると。それから、業務の見直しを図って、会計年度職員へ移行するような部分も検討していく必要があるんですけれども、現行の現地非常勤職員のあり方から検討していく必要もあるんですけれども、おおむね現行の業務内容と余り変わっていくということはないと考えておりますので、その職の必要性、必要な期間などについて、制度の導入にかかわらず、毎年精査する必要があるというふうに考えております。
　そういった中で、まだ本当に緒についたばかりですけれども、検討していく。移行がもう一年後に迫っておりますけれども、いろんな各市とも協議、情報交換しながら検討していくような方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、関連はしてくるわけですけれども、地方公務員法などにより、新たに創設をされる会計年度任用職員制度でありますけれども。整備に当たりまして、雇用の継続、それから正規職員との均衡を求める改正法の趣旨を踏まえた制度設計、これが望まれていると思うんですけれども。そこのあたりについて、考え方、対応について改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　現行でのいわゆる臨時・非常勤職員につきましては、特別職の非常勤職員、一般職の非常勤職員、そして臨時的任用職員という３形態がございます。これが本市におきましても非常に混在している状況でございます。基本的には、会計年度職員にそれらが移行していくということになります。細かいところを言いますと非常に特別職、非常勤職員なんかにつきましても、会計年度任用職員に移行しなければならないような業種もございますし、そういった中で、どう精査して、すみ分けていくということが必要になってきます。
　今回の地方公務員法の改正によりまして、会計年度職員も正規職員と同様に、条件つき任用期間を経た後、正式採用するというようなこともありますし、採用方法について明確に規定されてきます。また、全ての一般職に営利企業への従事制限が課せられておりますけれども、今回の改正によりまして、短時間勤務の会計年度任用職員には営利企業への従事制限が除外されるというような面もございます。具体的に採用の手続などにつきましては、今後も県や他市と意見交換などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。制度の多様性というか複雑化も今あって、それから職種から見て混在をしているという現状があるわけですけれども。最後に、この制度によって、これまで曖昧だった行政で働く臨時や非常勤職員の任用の根拠が法改正によって明確になってくるとも思いますし、常勤職員との均等待遇が一定進むと考えられます。これは早期に条例化等に向けて、提案をしながら道筋をつけていかなくてはならないと思いますけれども、そのあたりの流れ等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　来年の４月１日施行ですので、それに向けて準備を進めていく必要がございますけれども、議員さんからも御指摘ありましたように、全国的に非常に準備がおくれております。実は、県、他市の状況という意見交換もしておりますけれども、県がこの１月末か２月頭に素案をやっとつくったというような状況で、その情報はいただいておりますけれども、本市はこれからそれに合わせて検討していくと。市町村段階では様子見みたいな状況になっているというようなことですけれども、スケジュール的には非常にタイトになってきますけれども。再来年度に向けて当初予算編成、それから採用計画なんかについても検討する必要がありますので、スケジュールを遅くとも12月議会、本当は９月議会にお示しするべきですけれども、もしかしたら12月議会というようなことになるかもわかりませんけれども、それまでには条例提案していかないと間に合わなくなるというようなことですので、そういった形でスケジュール感を持っております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをそれぞれいただきましたけれども、非常に全国的にも準備不足というか、大変おくれていると。県もまだ取り組みをスタートしたような状況なようですけれども。やはりこの制度によって、任用根拠が法改正で明確になるわけですので、しっかりとレールに乗った進め方を、さらに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、続いて教育行政に移りたいと思います。学校教職員の働き方改革についての質問に移ります。
　学校現場に目をやると、教職員たちの悲鳴が聞こえてくるのが現状だろうと思います。まだまだ解決に向けて取り組まなければならない教職員の働き方改革は、教育行政や学校が抜本策に踏み込まなければならない非常に緊急性の高い課題だと言えます。昨年末には中教審の特別部会から教員の残業時間について初めて上限の数値目標を設けた規制が発表されました。しかし、それにとどまらず、人員体制や学校の業務の抜本的な見直しとあわせた勤務時間の適正化を急がなくてはならないと思います。特に、学校業務の抜本的な見直しが進んでいない現状にあるわけです。
　そういう中で、時間外勤務に罰則つきの上限規制を設けた働き方改革関連法が成立をしました。真の改革の第一歩になり得るかどうか、これから真価が問われるのではないかと思います。この関連法についての所感と今後進めていく道筋についてお尋ねをいたします。
　そして、前段、前の教育長大野吉彦氏の後任として抜てきをされました竹内信人新教育長、本日の冒頭に出生から教員としての職歴、そして南国市の教育と子供たちのあり方について非常に格調高く10分間にわたり所信が述べられました。そういう思いも先ほどありましたけれども、改めて教育に対する情熱をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（竹内信人）　働き方改革の関連法案が成立したということで、その切り口から申し上げさせていただきますが、学校現場における長時間労働に対して、制限を設けたという点では第一歩になるということが言えるように思います。しかし、学校現場と他の職場では異なる現状があることは想像いただけると思います。
　例えば、大篠小学校ですと通常の勤務時間は８時20分から16時50分までです。これは子供たちの学習時間、それから学校生活での時間を基本に置いていますので、時間内での仕事量を基準には置いてはおりません。現状の仕事量のままで、例えば、罰則規定のあるような法令規則を学校に当てはめれば、学校現場の教員は今以上に厳しい職務に迫られ、混乱することが推測されます。
　さらに教員は、教育基本法とか教育公務員特例法では、絶えず研究と修養に努めなくてはならないという定めがありまして、これは勤務時間の内外にかかわらずということからも、勤務時間という観念が非常に薄い実感を持っております。
　そういった状況ですので、制度改正も含めて思い切った改革なくして実効性が伴わない危険性もあるというふうに感じております。そのような中で、学校の働き方改革をいかに進めていくか、本法案の趣旨も踏まえまして模索してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　午後にまたがりましたけれども、引き続き質問をいたします。
　労働安全衛生法が改正をされて、労働時間の把握と産業医による面接の強化が義務づけられました。子供たちの豊かな学びを保障し、教職員が健康で生き生きと生活をするためには、教材の研究や授業時間の確保、それから長時間労働の是正が不可欠であります。それにはタイムカードやＩＣＴ等による客観的な勤務管理の実施、あるいは産業医の設置や巡回など、職場の労働安全体制の確立が重要であります。そのために、留守電の設置やノー部活デー、ノー残業デーの実施など、給食費など学校の徴収金のこれらの公会計化などが進められておりますけれども、依然として学校の多忙な勤務実態が解消されてない現状にあります。労働安全衛生法の改正により、多忙化と長時間労働の解消につなげていかなくてはなりません。法改正の趣旨に沿って、どう改善を図っていくのか具体的にお示しください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど、教育長の答弁ございました、それを受けまして、私のほうから具体の件につきまして御答弁を申し上げます。
　まず、労働安全衛生法の一部改正につきましては、先ほど今西議員からもお話がありましたように、上限の制度を設けたというところが大きな改正のポイントではございます。また、面接指導の要件としまして、月80時間を超えて疲労の蓄積が認められる者で、本人からの申し出により産業医の面接指導を受けることも定められております。
　このことを受けまして、南国市教育委員会としましては、この改正について年３回行っております南国市教職員衛生委員会を初め、毎月の定例の校長会を通しまして、教職員への周知を図っているところでございます。引き続き、この周知徹底については、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、教職員みずからのワーク・ライフ・バランスがより教育の質を高めていくという考えに基づきまして、教職員が心身の健康を取り戻し、その力量を十分に発揮することが子供たちの豊かな学びと育ちにより保証することを念頭に置きながら、国、県、市町村が教育行政の責任として行うべきそれぞれの立場や役割を考え、改革に向けた一歩踏み込んだ議論や対策が急務であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ年に３回でしたかね、安全衛生委員会を開いたり、さまざまな取り組みをされているようですけれども。2016年の調査ですけれども、小学校で35％、中学校では58％に上る教員の時間外勤務が過労死ラインであります月80時間を超えているという実態が明らかになっております。こうした事態は、専門家や文科省においても尋常ではないと、看過できないということを認めざるを得ない実態にあるわけです。過重労働は国際的にも非常に問題視をされて、国のほうも軽減策をさまざまな角度で取り組んでおると思うわけですけれども、なかなか歯どめになってないというのが現状だろうと思いますし、この改善が今一番求められていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、給特法についてでありますけれども、給特法というのは公立の義務教育の諸、これはもろもろの学校を指すわけですけれども、教職員の給与等に関する特別措置法のことであります。1971年昭和46年に制定をされました。給特法では教員の仕事には創造性が求められ、一般行政職員とは異なるなどとして時間外手当は支給をされず、本給に一律４％を上乗せをするという特殊な制度として定められているわけでして。政府は働き方改革は進めていますけれども、この法が存在をすることを理由に教職員の時間外労働の上限規制の例外となっており、現在この状況で進んでるわけで、長時間労働を是正しようという世の中の全体の動きにこれが足かせになって、逆行しているというのが現状じゃないかと思います。この時間外手当を支給しないという業務の特殊性が、勤務時間管理の意識を希薄化もさせていると思いますし、長時間労働はやむを得ないというような常態化というのが現場にはあるのではないでしょうか。公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインも中教審から文科大臣に対して答申もされましたし、これらについて市教委の見解をお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のまず給特法につきましては、学校教育の特性上、正規の勤務時間内に業務を終えることは非常に困難でございまして、教師の勤務状況を調査し、残業の実態を把握し、それを踏まえまして平均的時間数の月８時間程度に見合うものとしまして、基本給の４％を教職員調整額として上乗せしているものでございます。
　教員の勤務時間管理の希薄化という点につきましては、こうした給特法の考え方も当然否定できないものと考えますが、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたように、教員の使命と職責の重要性を踏まえ、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責を遂行しなければならないという教育基本法や教育公務員特例法でも規定されていることもございまして、教職員の意識としても職務と自己研さんとの線引きが難しいことも影響がありまして、勤務時間の管理につきましては希薄化につながっているのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきましたけれども、やはり、この法が非常に足かせになっているというのは、現場もあるいは国もそういう思いというのは、なかなか払拭されないというのが現状にあるんじゃないかと思います。
　市教委の段階や範疇では、なかなかいたし方ない面もあろうかと思いますし、国のレベルにもある部分ですけれども。服務監督権者は、教育委員会でもありますし、校長もその一員ですし、この廃止といいますか見直しについても、委員会としても一助を果たしていかなくてはならないと思いますので、なお、実効性が生かされるような取り組みをお願いをしたいと思います。
　次に、関連もしますけれども、働き方改革に係る緊急対策や提言についてですけれども、この改革案の効果を教職員が確実に実感をできるように、できることは直ちに行うなど、市教委は自己申告方式ではなく、ＩＣＴを使った、あるいはタイムカードも導入もされてるかもしれませんけれども、勤務時間を客観的に把握をして、集計をしていくというシステムの構築がより求められると思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　出退勤時刻の把握の件でございますが、南国市市内小中学校におきましても、全県費負担教職員を対象に、本年度よりＩＣＴ活用によります出退勤時刻の把握に取り組んでございます。学校はこれまで教職員の勤務時間内の服務規律の徹底を重んじてきましたが、本人はもとより、服務監督であります学校長や教育委員会も教職員一人一人の出退勤を把握する必要が出てきたことが、この必要性の高まりになっているものと考えております。
　客観的な記録データによります出退勤管理を通しまして、教職員一人一人の心身の健康状態を把握しながら、労働安全衛生法に沿った適切な対応に努めていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきましたけれども、文部科学省の本体にも教職員の業務量を一元化する管理や組織というものも取り組んでいかなくてはならないと思いますし。勤務時間の上限の数値を定めたガイドラインを国として十分に検討していきながら、その計画が生かされる、そうした中で残業の目安、月に45時間、年360という限度をきっちりと踏襲をして守っていくということが非常に大事だと思いますし。またそのことが業務改善に向けた取り組み、人事評価等にも反映をされるような仕組みも含めて、学校現場の意識改革というものも進めていかなくてはならないと思いますし。やっぱり意識改革が一番大事だと思いますので、各学校での勤務時間の管理徹底を進めていくということで、夏休みなどの長期の休業には一定もう学校を休む閉庁といいますか、そういうことも求められると思いますし。特に一番懸念をされるのが、教員の負担が大きいという部活動は外部人材の登用なり、積極的な外部登用を進めていくという、あるいは複数の学校の合同でチームづくりもしていくという、こういうこともさまざまな角度で、市教委なり、県教も含めて指導強化もしていく、そういうリーダーシップを今とっていくべきだろうと、このように考えますのでよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、文科事務次官通知についてでありますけれども、ことしの２月９日に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善、勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてという指示が出されたようであります。このことは、業務改善の対応を教育委員会にも求めるともに、学校に対しても周知徹底をきちっと図ることということが求められていると思います。先ほどの答弁とも若干連動はしますけれども、改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の２月９日付の文科省事務次官の通知の中身につきましてですが、学校における働き方改革に関する緊急対策というタイトルでございまして、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策や、学校が作成する計画等や組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置等についての内容でございました。
　また、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間内で教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教師みずからの専門性を高めるための研修の時間の確保、さらには児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師一人一人が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるように配慮するようにという内容も明記されてございました。
　こうした通知を踏まえまして、教育委員会としましても、学校と協議しながら効果的な取り組みを現在模索しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、出退勤時刻の把握はなぜ必要なのかということですけど、先ほどこのことにも若干答弁にも触れてあったようにも思いますけれども、出退勤時刻の把握のため、県立高校ではこの年度から出退勤の管理をきっちり行っているということを伺いました。そもそも出退勤時刻の把握は法令上しなくてはならないことで決められてますし、労働基準法の108条に職員の労働時間の把握は使用者がしなくてはならないという定めがあります。
　この点について、南国市の小中学校での現状、出退勤の時刻の把握、先ほど少しあったかとも思われますけれども、改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほどの答弁と少し重なりますが、出退勤の把握につきましては、先ほど申し上げましたように、本年度よりＩＣＴ活用によりまして出退勤時刻の把握をしております。これについて、各学校長が教職員一人一人の出退勤の把握をし、時間外労働が多い場合には面接等も行っておりますし、その記録データを教育委員会にも提出していただきまして、教育委員会からの視点でも学校長に話をし、また教職員一人一人にもきちんと目が向くような形で出退勤管理を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。2008年度から施行されている改正労働安全衛生法によって、医師による面談指導についても、この労働時間が把握をされていることが前提となっているわけです。労働時間の把握によって教職員の健康が守られること、仕事中に公務の中で万一事故等が発生した場合も、公務災害認定の重要な基礎資料になることは言うまでもありませんので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
　次に、学習指導要領が2020年から実施をされます。小学校においては現在平成30年、31年は移行期間として、それぞれ学校なり教職員の間で研修等も深められていることであろうかと思います。しかし、教員の多忙化が問題になっている中で、改訂によって目指す教育方針が子供たちにとってどう向上していくのか、また教職員の逆に負担増も心配をされます。新学習指導要領の特徴点や課題について、お答えもいただきたいと思います。
　それと、小中学校における教員不足による現場実践教育に混乱は生じてはいないのか、加配定数とそれに十分配置、未配置等があるのではないか、そうした現状について、お答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まず、御質問の学習指導要領改訂のポイントでございますが、改定の大きな特色としましては、この新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育成するということが大前提で、主体的、対話的で深い学びのある授業づくりの実現を目指すことが第１ポイントとして上げられております。学校は、これまで取り組んできました実践の蓄積を生かしながらより質の高い授業を目指し、主体的な学び、対話的な学び、深い学びの３つの視点を取り入れた授業改善に取り組むことが重要視されているところでございます。
　２つ目の教員不足の件につきましての御質問ですが、学校における働き方改革を進めていく上におきましても、学校現場におけますマンパワー不足というのは本当に重要な問題でありまして、加配教員等の配置増、これも各学校現場の強い願いでもございます。また、新学習指導要領の趣旨に沿った授業改善や児童生徒一人一人に応じた質の高い学習環境の整備の実現という点からも、加配教員等の配置増は必要不可欠であると考えております。しかしながら、今西議員からも御指摘がありましたように、本県におきまして、特に臨時教員不足は深刻な状況にありまして、本市におきましても、加配教員の配置枠があるにもかかわらず未配置となっている学校があるのが現状でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。県下もそういう状況にあろうかと思いますけれども、南国市の中でも未配置もあると、それから臨時教員の不足というのがなかなか解消されないという状況の中で、新しい学習指導要領が間もなくスタートするわけですけれども、資質や能力の向上あるいは深い学びを求めているということでしたけれども。08年に改定をされた学習指導要領、いわゆるゆとり教育という分でスタートしたわけですけれども、それが学力低下の批判を受けてきたわけですけれども、また詰め込み教育の復活というのが懸念もされるわけです。こうした状況の中で教職員増が果たされないまま、現場にはますます負担が強いられるというのが現状だと思いますので。やはり教職員はこうした中で追われて仕事をしている中で、授業だけではなくて事務作業も含めて、子供たちの貧困のことや学力の問題、学力格差あるいはいじめ、不登校など、学校の現場の対応は非常に多様化や複雑化をしている現状ですので、それらをどう改善をしていくかということがこれから問われる課題ですので、しっかりと対応をしていただきたいとこのように思います。
　最後に、教職員の定数改善についてでありますけれども、政府の予算案における教職員定数は、文科省が概算要求において要求をした2,615人というのは実現はしませんでした。その中で1,456人にとどまったということで、教職員の働き方改革に係る実効性のある予算とは言えないのでないでしょうかね。学校現場の願いと全くかけ離れた不満が残る定数改善ではなかったかと思いますので、教職員の働き方改革からしても、定数改善あるいは拡充というのは、非常に先ほどからの答弁を聞いても重要な課題と言えますが、このあたりどうお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教職員の定数改善の御質問でございますが、まさに同感でございまして、定数改善につきましては、学校現場も強い要望も受けております。教育委員会としましては、県内で組織しております市町村教育委員会連合会というのがございますが、この連合会を通しまして、県教育委員会への施策提言の中で継続して定数改善につきまして要望を行ってるところでございまして、今後も引き続き各市町村教育委員会と連携をいたしまして、定数改善に向けた要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。文科省は公立学校の教職員の勤務時間の上限に関するガイドラインが出てまして、その中では時間外勤務の上限規制が示されました。しかし、学校の長時間労働の是正にはなかなかつながってないということで、教職員組合も含めてまずは定数の改善、それから大胆な業務削減、それから先ほど質問もしました給特法の法整備というのが非常に大きなポイントになろうかと思います。そうした中で、国の予算の中でも専門的なスタッフや外部人材を活用したスクールカウンセラーなりソーシャルワーカー、あるいは学力向上を目的とした活動支援員や教員スクール等については一定成果もあったように伺いますけれども。部活動も外部登用という形が非常にこう進んできたわけですけれども、部活動の指導員１万2,000人の要求の中では9,000人にとどまったという実態のようです。教員の持ちこま数、授業数の軽減ということも大きな課題、そのことが教員の資質向上につながるわけですけれども、なかなか多くの課題を残したまま推移をしているというのが現状じゃなかろうかと思います。
　特に、国のほうで見たら、その縦割りの中で教職員の定数を拡充を要望するのは文科省ですけれども、財務省の方は財政健全化を名目に削減圧力を強めているのが現状でして、財務省は24年度までには15年度比で約４万以上の削減が可能というような試算も出てるわけですけれども、全く財務省は少子化による学級数、子供も減りゆうという現状の中で、学校現場を勘案をしない机上の議論をしゆうというのが、国の縦割りの中での非常にもどかしい問題なんですけれども。中教審もこういう考え方は本当に教職員の職場実態を無視した非現実的なもので暴論だという批判もあって、いろんな提言も逆にしてるわけですけれども、このこともしっかり頭に踏まえながら進めていかなくてはならないとこのようにも思いますので。
　続きまして、夜間中学について、お伺いをしたいと思います。
　夜間中学は、戦争などにより義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人や不登校など、さまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、また外国籍の人などに対しての義務教育を受ける機会を実質的に保障するための、教育機関としての役割が期待をされているところであります。
　そこで、夜間中学の設置の意義、目的等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　夜間中学校につきましては、先ほど今西議員からもお話がありましたように、戦後の混乱期の中で義務教育を終了できなかった方や、さまざまな理由から本国で義務教育を終了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の方、そして不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった方々を対象とした学び直しの場というのが目的でございまして、夜間に授業を行う公立中学校の夜間学級のことを指しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　こうした中で、ニーズの把握のためのアンケート調査も県のほうでは行われてきました。ニーズの内容からも期待度も大きいのではないでしょうか。県教委の動向もありますけれども、市教委としては、この流れをどのように受けとめておられますか、お答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　県教育委員会が夜間中学校設置への検討を進める一環としまして実施しました夜間中学校設立についてのアンケート調査におきまして、県内の1,235名の方から回答がありまして、そのうち77％の方が夜間中学校があったらよいと回答され、さらに28％の方が通ってみたいという回答があったとお聞きをしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、2017年から外部委員による検討委員会が発足、スタートしておりますが、この委員会からの報告等はどのようなものがあったのでしょうか。把握をされている範囲でお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　平成30年３月26日付高知県公立中学校夜間学級設置検討委員会のまとめによりますと、県外校視察並びに講師招聘による勉強会、そして県民アンケート調査などの実施を通しまして、中でもアンケート調査に回答した方の８割が夜間中学校があった方がよいという回答をする実態を踏まえまして、県民の方の多様な学びを保障するためにも夜間中学校の設置は必要との結論に至ったとの報告がなされております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきましたが、最後にその夜間中学設置に向けた今後の方向性及びタイムスケジュールは、どのように進められていくのか。南国市教育委員会の考え方なり熱い思いは、どういうものでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在、県教育委員会では平成33年度の開校に向けまして、平成31年度は夜間中学のニーズや入学希望者数の把握をすることを目的としました、各市町村での夜間中学校体験学校の開催を行うこととなっております。南国市におきましても、３月号の市広報でも市民の皆様にお知らせをしたところでございますが、県教育委員会と連携をしまして、夜間中学校体験学校2019と題しまして、４月24日に鳶ヶ池中学校を会場に夜間中学校体験学校を開催する予定となっております。また、平成32年度は、県の方向性としましては開校準備の１年としまして、検討委員会による協議や夜間中学校の生徒募集を行う予定になってるというふうにお聞きをしております。
　さらに今後につきましては、県教育委員会がイニシアチブをとりまして、県立として設置するのか、あるいは市町村立で設置するのか、設置場所等の検討も踏まえまして市町村との協議を進めていくとの報告を聞いております。南国市教育委員会としましても、４月24日鳶ヶ池中学校を会場に行われます夜間中学校体験学校の開催の反響等も踏まえながら、高知県教育委員会との協議も進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　詳しく御答弁をいただきましたし、平成32、33年あたりに開校をする方向でものが進んでいるということで、立地の場所の関係当然あろうかと思いますけれども、一度やっぱり高知をまずはスタート中心になる学校で、既存の学校を活用するというような方向もちょっと話も聞いてますけれども。その中では単位制にするのか、運営の形態ですよね、先ほど御答弁もありました設置者の関係、カリキュラムなり学習水準をどのあたりまで持っていくのか、あるいは在籍をする期間、例えば、６年なのか９年間求めていくのかっていういろんな部分がこれから模索もされるし、想定もされると思いますけれども。南国市においても４月24日ですかね、鳶中でそういう夜間中学に向けてのシンポというかそういうものがあるということですので、期待もしながら進捗を見きわめていきたいと思います。
　それでは、続いて３項目の消防行政について質問に入ります。
　無人航空機、ドローンについてであります。
　ドローンとは無人航空機とも呼ばれ、操縦している者が搭乗することなく飛行が可能なように設計をされた航空機のことであります。最近、特に技術の発達に伴って機械の小型化が進んだことや、自動制御の技術も使用されて操縦が容易になったこともあろうかと思いますし、さらに機体が比較的安価になったこともあり、さまざまな用途で地方自治体や消防本部で導入をされてきております。南国市の消防本部でも、昨年10月末に実際導入されて運用が始まりました。まだ日も浅いわけですけれども、ことしの１月の消防出初め式では見事な飛行をお披露目していただきました。
　そこで、操縦の訓練やテスト飛行などの現状について、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　無人航空機ドローンの操縦につきましては、現在、１名のオペレーターが無人航空機の飛行に係る許可承認を受けております。技術の向上、維持のために定期的な訓練が必要ですので、月に２回程度の写真や動画の撮影、機器操縦の取り扱いを含めた訓練を現在、実施をしております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　２点目は、災害時の対応や実践的な活用についてでありますけれども、航空法上さまざまな規制と制限があるわけです。申請行為と許可行為等についてまずお聞かせをいただきたいと、それから夜間飛行等さまざまな高度な技術が必要な対応も今後求められてこようと思いますけれども、そのあたりについての対策なり対応について、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　申請には、その都度飛行するための許可申請と１年間有効な包括申請があります。南国市が受けているのは、包括な許可申請となります。
　また、現在、夜間飛行等ができる機体ではありませんので、今後新しいものもいろいろ研究をしていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。夜間飛行にはライト等もいると思いますし、赤外線での画像撮影等も必要になってこようかと思います。そして、最近特に防災行政無線の中でも取り上げられてます行方不明者の捜索等にも、これから出動も求められてくるのではないでしょうか。そのあたりも含めて、またよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、小中学校などの防災訓練あるいは市内でいろんな形のイベント等があります。そうしたところへドローンの導入あるいは活用等を含めて、啓発あるいはＰＲ活動への取り組みについては、どういうふうな対応なりお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　現時点では、先ほど御紹介いただきましたように、ことしの消防出初め式でお披露目をさせていただきました。また、３月７日に実施をされます十市小学校の避難訓練においてもデモ飛行する予定をしております。まだ具体的にいろいろなことは決めてはおりませんけれども、今後各種行事やイベントなどを捉えて、機器の展示、デモ飛行などを行い、防災意識の啓発につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ドローンの関係で最後になりますけれども、夜間飛行と機体の高度化もこれから求められてこようかと思います。それから、ドローンの耐用年数をお聞きをしましたら数年間というふうに聞いたわけですけれども、早、次への機体の更新さらにはオペレーターというか操縦士の養成等も必要になってこようかと思いますので、ドローンを操縦するチームの養成も必要かと思いますので、そういう展望も含めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　現在、導入しておりますドローンにつきましては、使用状況にもよりますけれども３年から７年とされております。また、ドローンの性能につきましても、現在、技術革新の最中であり、撮影や行方不明者捜索のために必要な照明やスピーカー、熱画像感知カメラだけではなく、携帯電話の電波を感知する機能やＡＩ等による画像検索など実用化に向けて研究がなされております。
　今後につきましては、現在１名のオペレーターを複数名育成をして、現在の機体において実証実験、訓練を繰り返していきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　続いて、南国市の消防団、災害支援隊について、お尋ねをいたします。
　市の消防団のカバーと支援を行うために、消防職団員のＯＢによる災害支援隊が結成をされました。災害支援隊の結成の経緯、設置要綱、隊員数など組織の現状と役割について、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　結成の経緯につきましては、就業形態の変化により管轄外で仕事をする団員さんが多い地域において、消防団員さんを支援、補完する目的で、平成26年10月１日に設置要綱を作成をしまして、同年12月13日に消防職団員のＯＢ37名をもって災害支援隊を発足しております。主な役割としては、消火、救助、避難誘導などに係る後方支援をその任務としております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。組織の現状、役割と隊員数もお答えをいただきましたけれども、隊員の所属形態、連隊でこうまとまっちゅうかなという感じにも思ったんですけれども、その所属形態、それから分団との組織関係というのはどのようになっていますか。お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　支援隊員につきましては、基本的に住居地の分団に所属することを基本にしております。活動内容も地域によって異なることから、各分団内で独自の取り決めをしていただいて、安全にできる限りの支援の実施をしていただいております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、災害支援隊の活動の内容、研修、訓練等のあり方や現状について、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　活動内容につきましては、消防職団員ＯＢが有する知識、経験を生かして、初期消火また水利場所への誘導などの後方支援活動に従事していただいております。研修につきましては、入隊時に支援隊活動についての講習を実施し、南国市で行われます水防訓練、震災対策訓練、消防出初め式などへの参加をしていただいております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　それでは、隊員のこれから役割も非常に大切な部分を担ってもらってますので、入隊の促進、組織の拡大、そしてチームの連携というのが非常に大事だと思われますが、どのように進められていこうとされておりますか、また、お答えいただきたいと思いますし。先ほどのお答え中でそれぞれ分団の中に所属をするという形をとっているということですので、災害支援隊として隊長とかあるいはチームリーダーそういう役づけについては、今後その方向性とかどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　11カ所、37名で発足をいたしました支援隊ですが、現在のところ16カ所、67名となっております。入隊促進、組織の拡大につきましては、消防本部からの働きかけというよりは、各地域がニーズに合わせて支援隊への参加を呼びかけていただいているものと考えております。支援隊として全体の連携につきましては、各種訓練参加や交流会等を考えていきたいと思います。また、支援隊の中で、いわゆるリーダーでありますとか役づけについては、現在、所属分団があることから考えてはおりません。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　最後になりますけれども、災害支援隊への活動のサポート強化、さらにはチーム力というかそういうがを高めていくためには、財政的な面での支援ということも大事ではなかろうかと思いますが。そのあたりについて見解というか、お考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　現状の活動への支援につきましては、入隊時にはヘルメット、長靴、手袋等の安全装備品を支給しており、今後、必要なものがあればその都度検討していきたいと考えております。
　災害支援隊員は、各地域の元消防職団員等が知識、技能及び経験を生かして、消防団活動を後方から支える消防団愛護精神にあふれる組織であると考えておりますので、支援隊員には年報酬、出動に伴う費用弁償等はなく、現在、完全ボランティアで活動をしていただいております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。活動と財政面での支援という私の質問なんですけれども、支援隊には、先ほど答えがありましたようにヘルメット、長靴、手袋あるいはそうした装備品は当然支給はしていますし、報酬とか出動での費用弁償はないと。当然ボランティア活動でこういう組織ができてますので、これも当然だろうとも思います。しかし、将来にわたって一定組織化がされたり、あるいは研修とか出動にも明確に参加をされる、そういう状況ができたとき、あるいは役付もできたとき等については、一定のその費用といいますか費用弁償等については検討はされることはできますかね、そのあたりについてもう一度お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　現状で、災害支援隊員は完全にボランティアということで、そういう費用弁償等の支給対象にはなっておりませんけれども、全国的に見ますと、一部の限られた機能だけをこなす消防団員、いわゆる機能別消防団員という制度がありますので、またそういった方向性も研究をしてみたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　消防長、お答えをありがとうございました。
　それぞれ、御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上で、私の一問一答による一般質問を終了いたします。ありがとうございました。