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検索結果 »  平成31年 第406回市議会定例会(開催日:2019/03/01) »

一般質問1日目(高木正平)

質問者:高木正平

答弁者:市長、副市長、教育長


○議長(岡崎純男) これより本日の会議を開きます。
 この際、1月16日付で新しく教育長になられた竹内教育長に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、御挨拶願います。竹内教育長。
      〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長(竹内信人) 1月16日付で教育長職を拝命いたしました竹内です。教育長という大変職責の重い仕事ということで、身の引き締まる思いをしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 議長のお許しもいただきまして、議会の貴重な時間を頂戴し、就任に当たり御挨拶を申し上げます。
 私は、昨年末の12月31日付で、約35年間勤務をいたしました教職生活に終止符を打つことになりました。年度途中の退職ということにより、多くの方々に御迷惑や御心配をおかけしましたことに、この場をおかりしておわびを申し上げます。
 振り返ってみますと、この35年間の中で28年間南国市で勤務できたということに、南国市との深い縁と喜びを感じております。まず、私は南国市制が始まった昭和34年に生まれまして、市制60周年という節目の年に私自身も節目の退職になり、またこういう立場に立つという縁があったということを物すごく喜びとして感じております。
 母方の出が南国市の北部ということもありまして、小さいときには久礼田周辺で遊んだこともありましたが、初めて臨時教員として教壇に立ったのが北陵中学校ですし、採用になったのも北陵中学校、そして退職したのも南国市の大篠小学校ということになりました。また、私の父も兄も南国市の小中学校で退職させていただいた、という本当に強い縁があったというふうに感じております。そういった縁や皆さんの支えで今があると感じており、今後は南国市への恩返しをしていかねばならないと強く思っております。
 スーパーボランティアで皆様も御存じだとは思いますが、あの尾畠さんが、かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め、ということを書かれた紙を持っておりました。まさに私も石にしっかり恩を刻んでいかねばならないと思っております。
 現在、教育の世界は大きな転換期を迎えております。2020年から本格実施の新学習指導要領への試行を現在とり行ってる最中ですが、今回の学習指導要領の変更は、これまでの変更の中でも最も大きな変更とも言われております。それゆえに、教職員は現在、新たな指導方法への対応に研修への余念がありません。一方では、働き方改革の名のもと、業務の改善が求められている中で新たな対応に迫られており、多忙感は一段と高まっております。
 そのような中においても、学校に対する社会的な要望は増すばかりであり、学校は飽和状態に陥る可能性も秘めております。また、少子・高齢化による生涯学習社会における社会教育の役割も重要視されており、公的なサービスに対する要望の高まりも感じており、それにどう応えていくか課題になるものと考えております。このようなそれぞれへの対応をスピード感を持って取り組んでいかねばならないと思っております。
 本市におきましては、まずは平成29年度から31年度までの教育行政方針をまとめた南国市教育振興基本計画にのっとり、教育行政施策を進めていきます。そして、来年度はこれまで大野教育長が先頭に立って進めてこられた南国市保幼小中連携プロジェクト4期目の最終年度でもあり、これまでの連携プロジェクトの検証を行い、2020年度からの新たな教育行政方針を示していかねばなりません。
 また、地域づくりとしては、子供にとって住みやすいまちづくりを進めていく必要があると考えております。子供を愛する大人をふやしたい、子供をめでるとでも言うんでしょうか、見守るから、一歩深めて愛情を持って育てるような地域づくりを目指していこうと思います。
 今、学校だけで解決できない課題が余りにもたくさんあり、その学校を支えるのが地域であり、または関係機関であると思っております。学校支援地域本部や地域学校協働本部の設置は、こういったまちづくりに一役買うのではと期待もしておりますし、生涯学習の視点からも有益だと考えます。
 このような取り組みについては、全国的にも先進的な取り組みを行っている稲生地域の取り組みを範として進めてまいりたいと考えております。また、関係機関が結びつき、課題や情報を共有することにより、虐待、いじめ、不登校やひきこもりなどの課題に対応してまいりたいと考えております。
 本市におきましては、これまで虐待、自死等大変悲しい事案が発生しており、それぞれに再発を防ぐため、継続し広げていく取り組みをしていく必要性を感じております。また、人権教育を基盤とし、特別支援教育やインクルーシブ教育についても、これまで以上に取り組んでいかねばならないと感じております。
 知、徳、体に食育。これに子供のよいところや才能を伸ばすという意味の才育を加え、五育をバランスよく育成することにより、生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。しかし、何分、私自身の力不足は否めません。私や事務局だけでは、当然やれることはわずかであります。皆様方の御支援、御協力をいただきながら進めてまいりますので、重ねてよろしくお願いいたします。
 私はイノシシ年ということもあるのか、全力で走りはしますが、スタミナ不足によりすぐ息切れも起こします。どうかそのときには、源希由伝説ではございませんが、篠原の柏水のごとく水をつけていただきましたら、また走り出すことができると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 結びにはなりますが、緑とまち、笑顔あふれる南国市のまちづくりを教育行政からの視点で取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様はもとより、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
          ―――――――――――*―――――――――――
      一般質問
○議長(岡崎純男) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。8番高木正平議員。
      〔8番 高木正平議員発言席〕
○8番(高木正平) 3月という惜別の季節がめぐってまいりますと、平成23年3月11日東日本大震災の津波の脅威、甚大なその被害、多くの犠牲者に深い哀悼の意を表しやまない日々とそのことを思い起こしながら、相まって使命といたしております津波防災対策につきましての質問をさせていただきます。
 先月20日の高知新聞に、東北大学のチームが本県で臨時情報対応研究という見出しの記事がございましたが、この臨時情報につきまして幾つかお伺いをさせていただきます。
 南海トラフ地震が起きる可能性が高まったとして、後発と言われる大地震に備える臨時情報とはどういうことなのか、まずお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) おはようございます。
 南海トラフ地震に関連する情報(臨時)とは、気象庁が発表する情報でございますが、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合に、まず調査を開始した旨の臨時情報が第1号として発表されます。この発表は、異常な現象を観測してからおおむね30分程度で発表され、評価検討会において、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性について、調査中または可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合に、第2号として臨時情報が発表されます。第2号は最短で2時間後に発表されます。その後、続報の形で臨時情報が継続的に発表され、評価検討会において、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合に、情報の発表を終了するというものでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 南海トラフ震源地というある地点で地震が発生したとき、気象庁のほうから30分ごろとあるいは2時間後の臨時情報ということで発表されるようでございますけれども。南海トラフ震源域沿いで発生する地震、そのことを半割れとか、あるいは一部割れとかいうふうな、そういう呼称で新聞記事を見たことがありますけども、この半割れとか、一部割れというこの形態での発生と、それから臨時情報についての発表のことについての説明をお伺いしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 臨時情報発表の引き金となる異常現象の具体例としては、大きく3つのケースがあります。
 1つ目のケースは、南海トラフの想定震源域のおおむね半分程度の規模で地震が発生した場合、地震の規模でいいますとマグニチュード8.0以上の大規模地震が発生した場合です。このケースを半割れケースと呼んでおります。2つ目のケースは、南海トラフの想定震源域の一部及びその周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合です。ケース1より規模が小さいことから、一部割れケースと呼ばれます。3つ目のケースは、ひずみ計などの観測機器で通常とは異なるゆっくりとした滑りが観測された場合です。以上の3つのケースのうち、半割れケース、一部割れケースについては、本市の被害の有無は別として、既に南海トラフ上で地震が発生した状況であるということになります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 課長の御説明を伺いながら、そして自分が知り得ている状況のことを絡めながら、南海トラフ沿いの東側で発生が懸念されるという東海地震と言われる地震だと思いますけれども、その地震が発生した後、時間を置いて半割れあるいは一部割れというふうなことで発生が懸念される地震のことだとそう思うところですけれども。そうしたときの南海地震、我々の地域で発生が予測されているこの地震に対する備えにつきまして、その対応をどのように考察されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 過去の南海トラフ上の地震でも、例えば、安政東海地震の32時間後に安政南海地震が発生していること、昭和の東海地震の2年後に昭和南海地震が発生していることなどから、この南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったという臨時情報が発表された場合には、この情報を過小評価せず、津波浸水区域や耐震性の低い住宅にお住まいの住民の方には避難を指示するなど、被害を最小限にとどめるための対応を全力を挙げて実施する必要があると考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 半割れ、一部割れという発生があって、被害を最小限に抑えるためにということの答弁でございますけども、その備えの主眼というのはどのように捉えておりますか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 地震・津波に対する事前の備えは従来のものと大きく変わることはありませんが、このような臨時情報の情報の意味を理解し、行政としては、情報が発表された場合に確実に住民の皆様に伝達し、避難の必要な住民の避難を確実にすること、そのための職員の対応体制をしっかりと確保しておくことが重要です。住民の皆様の備えとしては、情報が発表された際には、避難の必要な環境にお住まいの方は確実に避難行動をとっていただくこと、それ以外の住民の皆様にも、いま一度各家庭の地震対策を見直していただくことが被害軽減の主眼となります。あわせて、このような情報が発表される可能性があることを御理解いただき、発表された際の行動について、各家庭で話し合い、決めておくことが重要となります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) なるほど、そのように課長が今、御答弁されたようなことで、まさに発表があった直後の初動としてはそのことから安全ということへの動きが確保されるものかというふうに思いますけども。今、課長がお答えしてくださったことにつきまして、住民の方々へのいわゆる伝達といいますか、周知といいますか、即応とかいうふうなことの対応性につきましては、どのようなこれからの情報をお届けして、しっかり受けとめていただけるような、その計画はいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 本市といたしましては、この情報を有効活用することにより、大幅な被害軽減が可能であると考え、臨時情報が発表された際には、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域、耐震性のない住居に居住する住民の皆様に対しては避難指示を発令いたします。それ以外の住民の皆様に対しては、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。
 情報伝達につきましては、防災行政無線、ホームページ、フェイスブック、広報車等で確実に伝達したいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 即応ということで、市の対応としては今お答えいただいたことで住民の方々に十分な周知が図れるものだと思いますけども、最初の住民への情報が出されるまず根幹になる災害対策本部の設置あるいは初動ということについて、改めてもう一度防災対策本部の初動についてはどのように具体的に、通常の災害もそうですけれども、さしずめ東側での発生があったという情報はいち早く住民の方々は察知されると思いますけども、そうなると迫ってくる危険性が高まったというふうなことでも随分緊張もする思いがあると思いますけども、そのあたりの状況を察しながら防災対策本部の立ち上げにつきましては、即座にどのような形で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 本市といたしましては、臨時情報が発表された場合には、先ほども少し触れましたけれども、避難指示や避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。そのために、市の体制といたしましては、早急に災害対策本部を立ち上げ、避難の呼びかけや避難所開設、必要物資の運搬、住民への警戒の呼びかけなどを始めることといたします。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 防災対策本部の立ち上げということは、年度を通しても何度か経験が毎年あっていると思いますけれども、風水害であったりとか、台風の予想進路によってということがあるわけですけれども。半割れとか、一部割れとか、そのことに伴う臨時情報とかいうふうなことになると、まだ災害対策本部ということへの立ち上げには経験がないのかなと思うとこですけども。このあたりで職員の方々が臨時情報ということへの捉え方を、今どの段階まで御承知いただいているのか。あるいは危機管理課のほうから皆様方への災害対策本部の各スタッフの皆さん方ですけど、そのあたりの浸透性というのは現状どのようなことなのか。あるいは今後どのように災害対策を主に対応するための姿勢を所属長の皆様方がお持ちになるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 災害対策本部、ここにおる所属長全員が災害対策本部の本部員となるわけでございますけれども、先日の課長会におきましても、この臨時情報についての簡単な御説明をさせていただきました。その際には、本当に現在災害が起こっている場合ではないんですけれども、災害に準じた体制づくりをしなければならないといったことで、通常業務を縮小して災害対応の体制をとっていただきたいということを申し伝えております。まだまだこの臨時情報につきましては、また今年度国のほうからガイドラインが示されて、それに基づくような対応をしてまいりますので、細部を詰めなければなりませんけれども、おくれることなく対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 常に情報を受けとめて初動するということではなくて、例えば、津波警報が発令されるとか、あるいは津波注意報ならどうなのかとか、震度何度以上の地震が発生した場合にはどうなのかというふうなことで、あらかじめ災害対策本部の本部員の方々の立ち上げに対する即座に参集することへの基準というのはあるんじゃないかと思っておりますけれども。その中にやはり臨時情報ということで、臨時情報は2時間後になるようでございますので、どっかで半割れあるいは一部割れというふうなことが起こった場合には、即座に災害対策本部の立ち上げに向かえるようなそんな意識づけということも必要かなと思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 議員のおっしゃられるとおり、半割れの場合は既にこちらに西側のほうに津波注意報やもしくは津波警報もしくは震度3あるいは4以上の揺れなどが発生してる場合もございますけれども、その場合には突発的な対応といったことで、通常の災害対策本部の設置ということになりますが、こちらに1つも西側のほうに被害がない状態での発生の場合には、臨時情報がまず調査を始めるといったものが30分ぐらいで出る予定でございますので、その段階で災害対策本部の立ち上げの開始を検討するといったようなことにしていきたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) ぜひ、災害対策本部の立ち上げということは極めて初動態勢の根幹をなすものでございますので、連絡があるからそこに集合するんじゃなくて、必然的に自然状況を関知すればおのおのがいざ参上というふうなことでの取り組みを今後詳細に所属長の皆様方に周知されることは必要かと思いますので、十分そのあたりのことの徹底をお願いしたいと思います。
 東京大学総合防災情報研究センターの先生のデータで、高知県や静岡県の住民を対象に、半割れが発生したものの被害が起きていない地域の方に避難を問いますと、大津波警報であれば半数以上の方が避難をする、臨時情報だけでは4割弱だったようでございます。一部割れでは、臨時情報が出された折の避難は2割程度しか逃げないと答えられていたようですが、今後の対応になるかもしれませんけれども、この避難率を上げるというか、避難をするということをみずからがその行動に切りかえるということについてのこれからの必要性、取り組み、このあたりはいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 本市といたしましては、半割れケース、一部割れケースを問わず、避難指示及び避難準備・高齢者等避難開始を発令する予定でございますので、住民の皆様には臨時情報の意味を十分御理解いただくように、今後とも強く啓発を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 臨時情報という言葉、それと臨時情報が発令される原因になった半割れとか、一部割れというふうなことですけども、このあたり実際、住民の方々は発生状況というものは御存じでしょうか。もし、御存じでなければ、そういうケースが起こった場合、いずれ南海トラフ大地震が起こるということがまさに身に迫ってるということも思っていただく必要もありますので、半割れとか一部割れというこの言葉が緊迫をしたもんだということも十分周知していく必要があると思いますし。あわせて、2時間後の避難情報、このあたりについても、これからのお取り組みと思いますけども、具体的に早速の取り組みの必要性があるという思いの中で、課長の取り組み点はいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 東日本大震災以降、市民の皆様には連動型の地震といったような言い方で、大きな地震が起こるといったような啓発を進めてまいりました。しかしながら、このような半割れ、一部割れというような言い方は、この臨時情報でもって出てきた言葉でございますので、やはりまだまだ理解が進んでいないと、我々の啓発もできていないというのが現状でございます。そういったことを踏まえまして、やはり大変危険な状況であるということは間違いないことでございますので、啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) ぜひ、半割れ、一部割れっていうのは本当に地域に危険が迫っているということを示していただける1つの予報といいますか、緊迫感を持ってのことでの知らしめと思いますので、ぜひ半割れとか一部割れということも意識の中にしっかり持ち続けていただけるようなことをお願いしたいと思います。
 南海トラフ地震に関する臨時情報が発表されたときに、どのような対応が迫られるのかということを東北大学の研究が進められるようでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、2月20日の高知新聞で拝見した記事でございますけれども、この東北大学のチームへの研究の協力といいますか、例えば、ワークショップであるとか、意見交換会であるとかタイアップについては何かお考えになっていることがございますか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) この臨時情報に伴うことにつきましては、国のほうがもともと、高知県と静岡県をモデルとして臨時情報の研究をしたということがございます。その関係などもございまして、高知県におきましては、この臨時情報につきましては、全国のどこよりも早くこの情報の提供をいただいたわけでございますが、また議員さんのおっしゃられるとおり、各専門機関、研究機関のほうから、この臨時情報についてのさまざまな御依頼があればできる限り御協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 私も協力というふうな言葉を今使いましたけれども、できる限り課長も協力していきたいというふうなことをおっしゃられましたので、まさにそのとおりですけど、東北大学が進めようとするチームの目的というものは、その後どのように研究結果を提案することによって、地域の安全をより図っていこうということですので、協力というふうな姿勢ではなくて、むしろ積極的に研究チームに加わるようなことでの南海トラフ対策についてのこの機会を生かすべきじゃないかなというふうに思いますけれども。この結果はやっぱり我々、地震、津波の危険が非常に強い地域にとりましての安全確保のための大きな担保になると思いますので、ぜひ協力という姿勢ではなくて、もう少し積極的な調査チームに加わるというふうな姿勢での検討も、大学のほうへの依頼も含めて取り組みをいただきたいなというふうに思います、ぜひ。
 高知県知事ですが、新聞の紙面で拝見した知事のお取り組みの一件ですけれども、臨時情報の中の件に関して、仮に想定震源域の東側で半割れが起きた場合、国が臨時情報を発表すれば、高知県のような西側はあらかじめ備えることができる。人命を守る情報として大いに生かし、高台の安全な場所に一斉に避難をする。さらに、臨時情報の発表により、一斉避難した方々は1週間程度避難を続けることになる、というふうな新聞記事を拝見いたしましたけれども。南国市には避難タワー14カ所ということで、一斉避難の場所としてはまさに適切な高台が完備されております。ただ、その浸水区域に住んでいる方々が一斉避難をし、さらにその後1週間程度避難を続けなければならないというふうな状況に臨時情報の情報によってそうならざるを得ないとなった場合、いわゆる寝泊まりできる避難施設ですけども、このあたりの状況。そのこととあわせて、このたび県の新規補助ということで高知新聞にも制度が新設される旨の情報が載せられておりましたけれども、避難施設の状況とあわせて、さらに避難を続けなければならない避難施設の整備についての本市のそのあたりの事業の計画につきましてはいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 県の新たな補助についてでございますけれども、臨時情報に基づく避難所開設につきましては、まだ災害が発生していないことにより、災害救助法の対象とはなりませんので、事前避難のために避難所を開設した場合に市町村の財政負担が大きくなることが考えられます。そのために、市町村の財政負担を少なくし、ためらうことなく避難所開設を行うことができるよう、県より災害救助法に準拠した内容の補助制度を創設することが示されております。
 本市におきましても、先ほど答弁させていただきましたように、臨時情報が発表された場合には避難指示及び避難準備・高齢者等避難開始を発令する予定ですが、その際には、この補助制度を十分に活用させていただきたいというふうに考えております。
 また、避難所の施設の状態は、避難所の多くが小中学校の体育館や公民館となり、特に体育館につきましては、長期の避難となった場合には、決してよい環境が整備されているという状況とは言えない状況でございます。
 確保的にも、学校の空き教室などを活用したといたしましても、十分に確保ができていないという状況でございますので、早急にそういった避難所の収容面積をどうするのかといったようなものが課題として残っているところでございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、課長がお答えくださった避難所っていうのは、津波浸水予測区域外の避難所であって、津波浸水予測地ということで、海岸、沿岸に近い周辺の一帯は、今言われた避難所というのは避難所としての活用は不可能な状況に陥っております。で、一時避難所ということでいっとき高台に逃れたその人たちが、1週間あるいは2週間、寝泊まりをするということになると、津波避難タワーでは到底しのぐことができませんので、そのための新設制度というふうに理解をするならば、早速このことについての取り組みを計画を示すことによって、事業採択に向けての取り組みが必要かなと思いますけども。そうなりますと、場所の確保も含めて、現在の公共施設の状況をさらにどのようなことを加えることによって、滞在的な避難ができる施設づくりということでの課題への実現に向ける手はずとしての県の新規補助だと思います。もう少しここのあたりは、31年度の新規事業として開始されると思われるところですけども、早速まさにスピード感を持って、現状と現在お住まいの方々が過ごされることができる施設のスペースの確保ということでの緊急性で取り組みをしていただきたいことを切に願っておきたいと思います。
 先ほどから申し上げております一斉避難の後、さらに1週間程度、あるいはまた1週間程度避難を続けなければならないということになった場合、幼児・児童生徒の通園・通学は維持できるのかどうなのかということもやっぱり考え及ぶところでございますけれども。1週間程度伸びた状態で、まだ被害は周辺ではそのような状況ではない場合、子供たちは保育園にあるいは小学校に通常のような通学・通園が必要な状況になるというふうなこともあわせて、その対応策の検討も必要と思いますけれども、今、対応策をお考えになる中で、困難な面とか、あるいは打開すべき面などがありましたら、教育次長にお伺いしてみたいと思います。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 臨時情報が出されました場合、その期間は南国市教育委員会としましては、児童生徒の安全確保を第一優先としまして、市内全小中学校を休校といたします。ですので、通学の心配はございません。しかしながら、先ほど来からもお話がありましたように、臨時情報によりまして避難が長期化した場合の授業の確保の問題や、保護者と離れて避難生活を送っている場合の保護者への引き渡しの問題など、多くの問題が残されていると考えてございます。今後も引き続きまして、危機管理課を初め関係機関と連携・協議を図りながら、一つ一つの課題を解決し、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 次長のほうから、今後引き続き一つ一つの課題ということを言われておりましたので、まさにケースがあって、捉え方がケース・バイ・ケースというわけじゃないですけども、このような場合にはこうするようなこと、あるいはこのような場合にはこうするというふうな想定というか、シミュレーションも含めて対応策というふうなことを多面的に児童生徒の安全確保とあわせて勉強ができる、そのような状態が維持できる方法につきましては、検討を今からぜひ具体的にしていただくことで、学校現場の先生方にもそのことが浸透できるように、これからのお取り組みになると思いますけども、ぜひお願いしたいと思います。
 子供たちもあわせてですけれども、いわゆる避難をするに当たって援助が必要な方々、具体的には子供たちも含めた高齢者あるいは障害の皆様方などの要配慮者の方々ですけれども、この方々が一時避難をし、そしてさらに滞在することが必要となるような状況になった場合の福祉的な避難ができる避難所ということも指定をされて、その折の対応ができるような体制は整えられていると思いますけども。けさの新聞にもありましたように、福祉避難所ということへの周知につきましても、県下的にはこうだという記事をけさ拝見したばかりですけども。実際、福祉的な対応ができる避難所、そのことと先ほど危機管理課長に申し上げました県の新制度を活用した福祉避難施設のさらなる拡充というふうなことについての取り組み、計画はいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(岩原富美) 福祉事務所では現在、地震などの大規模災害が発生した後の要配慮者の避難先として、市内11の事業者と福祉避難所についての協定を、また市内と香美市の4カ所の事業者と広域福祉避難所の協定を結び、事業者とともに準備を進め、立ち上げ訓練や情報伝達訓練を行ってまいりました。臨時情報が出たときに、福祉避難所を立ち上げることについてはまだ検討がされておりません。新しい課題であると捉えております。
 新規の補助金につきましては、臨時情報が出されて、福祉避難所を設置した際に補助されるものと理解しておりますので、それも踏まえ災害の発生前に福祉避難所の設置が可能なのか、関係機関、事業者とも協議を行っていく必要があると考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) ありがとうございました。
 福祉事務所長もこれまでの福祉避難所の指定、あるいは開設につきましては、随分と心を割いてこれまでのお取り組みがございました。そのこと十分承知をしておりますし、今、答弁の中でまだ新しい課題というふうなことがおっしゃられておりましたけども。まさに半割れ、一部割れということでの臨時情報というのは、危機管理課長にも申し上げましたように、まさに今新たなそういう事象を捉えての言葉であり、対応策の必要が迫られておりますので、児童生徒の対応も含めてですけれども、この新しい課題に対する新しい安全対応というものにつきまして、それぞれの部署で十分お取り組みをしていただくこととあわせて、地域にお住まいの方々に十分にそのことが周知徹底できますように、お願いをいたしたいと思います。
 先ほど危機管理課長が一部紹介していただきましたけれども、過去に発生した昭和南海地震、さらに安政、宝永、もっとさかのぼって歴史的に発生しております東海地震、南海地震、このあたりの東側での発生と、32時間後というのが安政地震だと今お聞きしましたけれども、発生経緯など過去の実績についてもう一度紹介をしていただけますか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 繰り返しになりますけれども、過去の南海トラフ上の地震におきましても、安政の東海地震の際には、32時間後に安政南海地震が発生しております。また、昭和の東南海地震においても、2年後に昭和南海地震が発生しているという事実がございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 過去の2つの地震の事例を教えていただきましたけれども、過去の事実を見ましても、私は南海トラフ大地震は未知との遭遇ではないと思っております。まさに過去のこの地震の実態からして、新しい半割れ、一部割れも踏まえた臨時情報というものをそれぞれの部署で捉えていただきましての今後の安全対応につきましてお願いをしたいということを強く強く思うところですけれども。大変難しい課題と思いますけれども、今それぞれの課長がお答えくださったこともお聞きになって、今後の議論と具体的な施策につきまして、市長の知見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 今後の具体的な施策ということでございますが、先ほど担当課長の答弁でも少しふれたところでございます。本年度末に中央防災会議より臨時情報を受けての市町村の対応のガイドラインというものが公表される予定となっておりまして、今後はそのガイドラインに基づいた対応、備えの詳細を決めていく必要があると考えているところでございます。
 本市としては、今のところ避難指示及び避難準備・高齢者等避難開始を発令するということを基本として考えているところでございまして、先ほど課長のほうからも申し上げました地震が来るのが32時間後、また2年後というふうな形で今まであったということでございますが、またその時間、いつ来るのかわからないということもございます。そういったことで、いつ来るかわからないということを想定し、かつ南国市の場合、土砂災害警戒区域、また津波避難区域、北から南までの各地域によっても対応が変わってこようかと思います。そういったいろんな課題を一つ一つ考え解決していくということが必要になっていくと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) ぜひ、南国市民が混乱を生じさせない、被害を軽減する対策、シナリオを、今後の検討をぜひお願いをしたいと思います。
 次に、大湊保育所の件でございます。8年前、多くの子供たちも犠牲になったその悲しみを拭い切れず、大湊保育所の安全対策に誠心誠意かかわってこられた田内子育て支援課長に敬意と心からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
 1つだけお伺いいたします。津波対策を根拠にこの8年間問答してまいりましたが、あけぼの保育所の統廃合ということは理解できません。平成9年6月11日児童福祉法が改正されて、保育所の入所方式がこれまでの市が措置をする、いわゆる行政処分でございますが、この入所方式の仕組みが大きく変更されまして、保護者が保育所を選択する方式に改められております。大湊保育所に入所されている児童の保護者は、状態に応じて保育所を選択すればいいことで、特定の施設に統廃合をするこの方針は不適切であると私は思っておりますが、そのことを課長にお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 大湊保育所の保護者の方、地域の方に御理解をいただいたことにより、平成32年4月に大湊保育所をあけぼの保育所への統廃合を実施してまいりたいと考えております。あけぼの保育所は大湊保育所と小学校区は違いますが、同じ中学校区でありますことより、日章、岩村、大湊地区の保育所として、統廃合後は、大湊保育所で実施しておりました大湊地域、大湊小学校との交流等をあけぼの保育所にて引き続き実施してまいりたいと考えております。
 現在、あけぼの保育所では、非構造部材の耐震化工事及び保育室の増築工事を行っております。より安全な保育施設でゼロ歳児保育や一時預かり保育の実施などにより、さらなる保育サービスの充実を図っていく予定でございます。
 高木議員さんがおっしゃられますように、保護者の方の就労状況等で保育所を選択できますので、統廃合によって必ずあけぼの保育所を利用しなければならないことはありませんが、大湊保育所を利用している児童につきましては継続児扱いとなり、入所選考することなくあけぼの保育所を利用することになります。なお、ほかの保育所等への転園を御希望される場合には、統廃合による転園での加点を設ける予定をしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、答弁の中で転園というふうに言われたと思いますけれども、新規入所児童は当然申込書出しますし、引き続き継続といいますか、その保育所にとどまる場合にも手続が必要と思いますけども、転園する云々じゃなくて、年度年度で保護者が選択し、入所希望を示すことじゃないかと思いますけども。そんなことも含めて、現在大湊保育所に入所する保護者の皆様方の御意向というのは、あけぼの保育所に統廃合をしたので、大湊はあけぼのですよというふうな捉え方を受けとめてしまいがちなこの統廃合という言葉、これは僕ね全く不要な言葉であって、不適切な言葉と思っております。
 それから、保護者の皆様方への御説明も、市長を初め数度地元での説明会を開いていただきましたので、十分御意向は皆様方の御意見も含めて記憶をしておるつもりですけれども。いささか私は、まだあけぼの保育所の統廃合ということについては、疑義の気持ちを持ち続けておりますけれども。今ここで課長に申し上げたいことは、今回の施政方針にある統廃合で大湊はなくなります、ここへ1つになります、2つが1つになりますというふうな結果的には廃止になったとしても、条例提案としては廃止も何もなくて削除だけですので、ただ、今ここで言われる統廃合というのは、まさに不適切ということを変わらず持ち続けてまいりたいと思っておりますけども。課長の今の答弁は少し思いが違ったかなと思いますけども、統廃合ということだけにこだわって、課長いかがですか、もう一度お聞かせくださいますか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 保育所の運営としましては、大湊保育所の分があけぼの保育所で一緒になるという考え方をしております。子供さんの利用によりましては、大湊保育所が今回なくなるという形でそのまま継続児扱いということで、引き続き御希望があれば、あけぼの保育所を利用するわけですが、ほかの保育園でもそうですが、現在、今利用している保育所でなく別の保育所を御希望される場合は、転園の届け出をしていただいて、新たな保育所の利用希望を出していただくようにしておりますので、そのような説明をさせていただきました。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 田内子育て支援課長が先ほど申し上げましたように、大湊保育所の地理的環境、立地状況の中での安全対策につきまして、随分お骨折りをいただいておりましたことは重ねて感謝申し上げまして、このことにつきましては、来年度以降もまた御意見を伺いながら、私の意向も含めて進めていきたいと思いますけれども。あけぼの保育所を必要とする保護者の方々の保育の環境ということを改めてお伺いしながら、今は田内子育て支援課長にこれまでのお取り組み、大きな感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 通告いたしております文化会館につきましての質問に移らさせていただきます。
 2月に入って、やなせたかし先生の詩にいずみたく先生が曲をつけた、手のひらを太陽にが夕方5時のチャイムで流れております。地域の魅力にもつながる、うってつけのチャイムだと思うところでございます。手のひら、右手でも左手でも、手のひらからでも手の甲からでもごらんになっていただきますと、真ん中の指一番長い指が中指で、その左右は薬指か人差し指です。
 仮に、中指を高知市と見立てますと、県都高知市を挟み左右、西と東は南国市と土佐市ということになります。この薬指と人差し指は、多少長さが違っており、例えば、オリンピックの表彰台のように高さに違いがあると見てみましょう。私はかねがね土佐市は魅力の宝庫と存じておりまして、土佐市のホームページを拝見しながら、県都を挟む両市を見てみますと、市制施行は土佐市は昭和34年1月、南国市は34年10月で、どちらもことしは市制施行60周年でございます。人口は、土佐市はホームページで2万7,158人、本市は3月の広報で4万7,418人でございました。人口では本市が2万人ほど多く、この人口規模から高知県の副県都とか言われるのを聞くことがございます。敬意を持ちながら、自治体名称土佐市と呼称させていただき、本市とのことを述べてみます。
 1月3日の高知新聞朝刊、全面広告と書かれた紙面1枚でしたが、土佐市新春スペシャルインタビューという特集がございまして、スペシャルですので市長が語る新春のインタビュー記事でございました。読みながら目が点になりました。市制60周年と複合施設の完成を目指した取り組みなどを市長が語られておりましたが、私が知り得ている限り、本市の市制60周年と複合施設構想とは随分と隔たりがある、目が点になったところでございますし、この土佐市の実施に目を見はる思いでございました。この記事、竹内新教育長はごらんになりましたでしょうか。
○議長(岡崎純男) 教育長。
○教育長(竹内信人) 高木議員さんからの御質問があるということで、この新聞を見せていただきました。これから拝見いたしますと、地域交流センター、それから図書館、観光交流センター、社会福祉協議会、商工会というたくさんの関係機関の複合的な機能を持つ、大変大きな施設であるというふうに推測されます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) この土佐市の複合文化施設ですけれども、ホールの座席数は632席で、障害者の方の席として20席を設け、座席は収納できるフラットな床面になるとありましたので可動式だと思われます。今、新教育長もお答えくださったと言いますか、新聞をごらんになってのことをお話ししてくださいましたけれども、先ほどの新教育長の所信の御挨拶を拝聴しながら、教育はまさに大きな転換期を迎えている、それは学習指導要領の見直しがあるというふうなことを言われておりましたけれども。大きな転換期の一つに、やはり公的サービスの要望も高まっておる現状をこのサービスに応えるということが大きな転換期として捉えて、子供たちにとっても住みよい地域づくりになるのではないかという思いを強く抱きながら、土佐市との複合文化施設のことについて、南国市の複合文化施設の建築への一言を続けて申し上げたいと思うところでございます。
 そこで、財政課長にお伺いいたしたいところですけれども、土佐市の複合文化施設の実現がなし得られる理由、公表されている財政の状況から、それはなぜか、おわかりになりますれば、そのあたりをお教えいただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 平成29年度の本市と土佐市の財政指標につきまして確認いたしました。地方債現在高比率、実質公債費比率、また将来負担比率など多くの指標におきましては、本市のほうが数値がよい状況でございます。しかしながら、積立金現在高比率は本市の40.6に対し、土佐市は79.1ということで倍近くなっておると。ということは、この施設建設に向けて一定基金の積み立てがなされたというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 財政課長のお答え、つまり財源的には規模からして大差はないけども、積み立ての金額が違うというふうに言われたことですか、そうじゃないか、そのあたりわかりませんけども。つまり、預金がなかったということですか。
○議長(岡崎純男) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 基金の額自体も本市より土佐市のほうが大きく、言うたらそれに備えた貯金がなされておったというような形ではなかろうかというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 積み立てというのは、基金という形で随分前から市民の方々が文化活動を続けておられる方々が、さまざまなこの実現への遠い未来への期待を託して積み立てた金額でございます。それは土佐市と比べたら、土佐市のほうとの差は大きく開いているというふうに今聞きますけれども、6億4,000万円ですか、基金財源が。その金額というものは数十年間、思いを込めて未来へ託した市民の活動を続ける方々の気丈な思いを詰め込んだ金額ですけども、この金額に現在の財政状況から筒いっぱいなのかどうなのか、この思いを託して財源を工面をして、構想をもう少し検討していただけるような工夫というものはないでしょうか。
○議長(岡崎純男) 財政課長。
○参事兼財政課長(渡部 靖) 今回、文化施設に関する財源といたしましては、補助率2分の1の都市再生整備事業を活用することができると。これと先ほど高木議員がおっしゃいましたように、本市でも地域福祉基金として6億数千万円まだ基金残高がございます。そういったことを活用しながら整備を予定しております。
 しかしながら、今回、都市再生整備事業におきましては、ものづくりサポートセンターを初め、街路事業も継続して行っております。また、その後には新図書館も予定されております。こういった形で、都市再生整備事業もかなりの事業費になること、また土地区画整理事業も並行して進められております。こういったことで、公債費がこの3年間というのは非常にふえてくるおそれがあるというふうに財政課としては懸念しております。整備後におきましては、公債費の増とあわせまして、維持管理費も当然ふえるというふうにも考えております。
 こういったことから、なかなか財源的に余裕があるというふうには言えないというふうに私のほうとしては考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 課長は、道の整備とか、図書館の改築というふうなことも言われておりましたけれども、図書館は御存じかどうかですけども、市制施行20周年の記念事業の一環という形で、今の図書館の前身になる図書館が開館しております。ことしは60周年で、まだ開館に至ってない文化施設関係の計画を今お示しをいただいて、進められようとしているところでございますけれども。図書館が改築を必要とすることも十分承知はしておりますけれども、60年間思いを託した金額、その基金に12月議会で土居議員の答弁にお答えになった議事録を見てみますと、10億円の予算の割り振り、30億円というふうな提示もあった時期から10億円ということで、具体的に内容を詰めることによって膨らむ可能性もあるということは生涯学習課長がおっしゃっておりましたけれども。土佐市の複合文化施設のことを引き合いに出すすべもなく、せめて60年の思いの実現を近隣の新たな取り組みをする土佐市としのいで欲しいというわけではないですけれども、市民がなるほど南国市に住んでよかったと思えるような施設づくりの実現が図られるためには、もちろん財源の工夫ということも必要ですので、このあたりについて基金とあわせて財源措置の再検討もとにかくお願いをしたい。その上で、どのような施設を目指していいのかということの再検討をしていただきたいと思いますけども。再検討していただくために、本市のいわゆる芸術・文化の水準とか、文教施設のことにつきまして、新教育長はどのように今回計画している文化に託する市民の思いを実現する規模として、その根拠になる本市の芸術・文化のこれまでのお取り組みの評価、活動の状況、長年培ってこられた市民の芸術・文化の蓄積、それらをどのようにごらんになってこの規模でよしとお考えになるのか、この規模よりかさらに少しその規模をアップしてというふうにお考えになるのか、市民の思いを活動の実際をごらんになってのお答えをいただきたいと思いますけれども。
○議長(岡崎純男) 教育長。
○教育長(竹内信人) 高木議員さんの新しいセンターに対する熱い思いというのは、本当によく感じております。幾つか質問が分かれてあったようにも感じたんですが。まず、芸術・文化ということに対して、私の思いといいますか、これまで思ってきたことですと、芸術・文化によって豊かな人間性の育成とか、生きていくための糧というようなことが思い浮かびます。また、コミュニティーの形成をするための基盤ではないかということ、さらに平和な社会を創造するための基礎ではないかというふうに考えております。
 そういった中で、南国市の文化また芸術の水準ということですが、私が評価するということは非常に僣越ではございますが、地域で文化祭等、非常に活動されている現状、それから非常に熱心な活動をされている市民団体が多いように感じておりますし、市展の盛況ぶりを見ましても、市民の文化、芸術、それから熱意、水準というのは高いものだというふうに感じております。そういったいろんな利活用ができるような機能的な新しい施設になるよう私も願っておるのは高木議員と同じ思いではないかというふうに思っております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 幾つか申し上げましたことで教育長が非常に簡潔によくわかるようにお答えいただきましたけれども、南国市の文化水準というものは十分に高いレベルであるというふうなことにお考えになっての思いがお答えになったというふうに思いますけれども。その南国市の水準にまさにその文化水準が高いということをごらんになった中で、今、生涯学習課が中心になって取り組んでおられる施設の10億円という予算を投入して仕上げようとする施設につきましてのボリュームとか、規模とか、構造とか、適切な状態だと教育長お思いになっておりますのか。あるいはさらに教育長がそれだけ高い水準を市民の方々が60年継続して続けられてきた念願の施設の実現に向けて、なおこのような規模でというふうな希望といいますか、要望とかいうものも多分おありと思いますので、その要望をお示しいただきまして、実現ができるような、いわゆる財源的な確保についての、汗を流していただきたいと言うたら妙な平口ですけれども、御奮闘いただきたいと教育長のお取り組みを切にお願いするところですけど、そのあたりの肝いりはいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 教育長。
○教育長(竹内信人) 私も1月に就任して後にプロポーザルにも参加させていただきました。その中で、市民の文化活動の場として、それからまた公民館機能も踏まえた機能的な施設になるのではないかと思っております。ただ、ボリュームというか規模がどれぐらいで妥当なのかというのは私も判断はつきませんが、いろんな用途、地域、それと諸条件の中で、いろんな制約の範囲内では非常に機能的であり、それからまた今後市民の要望も聞くということですので、今後も皆さんの意見を聞きながら設置に進んでいくんじゃないかというふうに私は考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 市民の皆様の要望をお聞きになるということも言われておりますけども、教育長がお認めの60年培ってこられた市民のさまざまな文化活動に携わる方々の水準が非常に高いということは御認識されておりますので、その活動に見合うこれからの活動の確保が果たされるそのような施設についてのアドバイスをぜひ加えていただきまして、実現していただくようにお願いしたいと思いますし。教育行政現場の責任者の一人であります次長にもお伺いしたいところですけども、当然学校教育課長として、小学校、中学生の子供たちの教育環境とか、さまざまな管理、運営についての重要性というのは十分承知をしておりますけれども。
 現在、学校に通う子供たちもやがては卒業します。その子供たちが南国市に引き続き住み続けたい、ふるさとに定住したいという思いも当然期待をするし、その実現を我々は望むところでございますけども。その子供たちがその生まれた地域で育った学校の周辺で住み続けるためにも、この施設の建築、完成の意義というのは非常に大きいものがあると思っております。大変基本的な人口構造確保のための魅力的な施設であるべきと思いますけども、そのあたり現在の子供たちが住み続けるためにもこの施設の必要性をどのように捉えて、どのような規模の施設でいいかどうなのか、教育委員会総出で一丸となって60年の切望に応えていただけるように、お示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 文化施設の整備の視点というところでの御質問で、高木議員さんに同感するところがたくさんございますが、南国市教育委員会の教育理念、これはまさに人づくりでございます。まさに、この文化施設は市民の皆様はもとより、南国市の未来を担う子供たちの人づくりの拠点であると私は考えてございます。学校教育の視点から申し上げますと、3世代が集う交流を通しまして、ふるさとへの誇りや愛する気持ちが次世代の子供たちに脈々と受け継がれていくような、人づくりに温かい教育の視点というのが私は必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 教育長もそして伊藤次長もお答えくださいましたことに大きな文化施設への期待が膨らんでまいりますけれども、その期待と裏腹にどうにも不如意な状態ではないかというふうに思いますが、衣食足って礼節を知るという格言がございますが、衣食住足って礼節も知るわけでございまして、住といえばまさに文化施設の立地が魅力的な環境にというような大きな波及することにもなることですけれども。
 この重要な施設の実現のために、不如意な状況を副市長はどのように捉えて、市民の60年にもわたる切望の実現にお応えいただけるものなのか、そのあたりの御意見をお聞きしてみたいと思いますが。
○議長(岡崎純男) 副市長。
○副市長(村田 功) 高木議員の不如意なという御質問でございます。私ども、この中央交流センターでございますが、文化的機能を持った市民の活動の発表の場ということを主眼としております、教育長も申し上げましたように。先日の社会団体関係者が市長と懇談した折にも、そのように申し上げております。機能、構造につきましては、御要望にできるだけ反映させるために先ほど申しましたように、市民ワークショップも開催いたしますので、私どもは以前にも市長が申し上げましたように、音響等につきましては相当よそには負けないものというふうに考えておるという意見も出てますので、一定レベルの整った施設はできるものと思っております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 音響などよそに負けないということの一つの特性を今回実現したいなというふうな副市長のお気持ちは大変うれしいし、まさに力を得るような思いでございますけれども。不如意という言葉は貧乏という意味もあるというふうに思うところですけども。財政課長が当初にお答えくださいましたけども、現状の中で財源の工面ということも含めて6億4,000万円の基金を生かす、この基金の額のみならず思いを100%生かすための財源的にこれ以上のものも含めて、予算のことについての工面をしていただくことが必要と思いますけども、それを願うところでございますけども、そのあたり全く不如意な状況ゆえ不可能でしょうか。
○議長(岡崎純男) 副市長。
○副市長(村田 功) 財政的なものにつきましては、先ほど財政課長が申し上げましたが、私が財政課、平成8年の時に非常に財政的に厳しい時がございました。ハードがすごく大きくて、結局起債に頼って交付税措置があるということで大きく借金をした覚えがあります。借り入れ当時は据え置き3年とか5年で利子だけで済みますが、長期的に見た場合には大きく公債費が負担になってまいります。先ほど財政課長申し上げましたように、道がある、図書館がある、ものづくりサポートセンターがある、大きなハードを控えております。10億円筒いっぱいというつもりはございません。もう少しは上乗せはあるかと思いますが、余り20億円、30億円というレベルでのお話になると、そこまでは上乗せはできないのではないかなと思っております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、副市長のほうからくしくも20億円、30億円という言葉も出ましたけれども、これは12月議会で土居議員の御質問にお答えになった10億円ですか、前市長が30億円、20億、30億円という同じような繰り返しのことが出ておりますので。倍、3倍ということまでにはなかなか実現可能は難しいとしましても、10億円ということにこだわらずに、今おっしゃられた県下に誇れる音響設備であるという特性を実現するための施設として、一定収容人数も南国市の4万7,000人の規模にふさわしい方々が集える施設としてのキャパも含めて、実現をしていただくことをお願いしたいと思います。その実現のために、生涯学習課長は随分と御奮闘されておると思いますけれども、生涯学習課長にこの文化施設が及ぼす教育の振興あるいは生涯学習の推進のため、実現のために一層の御奮闘をお願いをしたいと思います。何よりも60年待ち望んだ施設でございますので、市民の本意を無視し、軽視して、曲がりなりにもつくるということではないように、とくとお願いを申し上げたいと思います。
 市長、先月の龍馬マラソンも本市も土佐市もともに共催をした、そういう高知市を挟む高知県の魅力的なそれぞれの自治体だと思っておりますし、自負もしております。そのために、ぜひこの複合施設のこと、市長は土佐市長様とも再三にお会いになる機会もあると思いますけれども、身の丈に合う南国市の文化施設の実現のため、今お聞きになったことを踏まえて、投資すべき市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 今まで数々の御質問をいただきまして、高木議員さんの文化施設への思いということはすごく感じ取らせていただいているところでございます。この施設の規模という上では500席程度ということで、今までも御発言させていただいたことがあると思います。これは南国市の近くにある美術館ホールとか、野市のふれあいセンターといったところもございますが、そういったところも見まして500席程度が適当ではないのかというふうにも思ってきたところでございますし、今まで市長と市政を語る会の中でも、グリーンホールぐらいの施設は欲しいという意見を聞いたこともございます。グリーンホールが500席ということもございまして、その規模としてはそれぐらいがよろしいのではないかというふうなことで、発注の仕様書にも書かさせていただいたところでございます。そちらにつきましては、今の検討会の中でも御議論いただきたいと思いますが、やはり財政的なところというのはどうしても考慮せざるを得ないということでございます。施設の規模が大きくなるとどうしても維持経費というのは高くなるわけでございまして、そこの経常的に必要な経費ということは、どうしても考えて大きな箱物は建てないといけないということはあります。
 先ほど来から財政課長のほうからも御答弁申し上げましたが、今物すごく短期的に大きな箱物を進めているということもございます。街路事業も12億円足らずという金額もことし計上しているところもございまして、公債費がふえるということはやはり想定しておかねばならない。そういった中で、維持経費っていうことは、余り将来的に負担にならないということは考えていかねばならない。どうしてもそういったことは必要なところでございまして。
 その中で、今つくろうとしております施設が10億円という仕様書に書いた金額があるわけでございまして、それは以前に西岡議員の御質問にもお答えしたとおり、その施設の機能として満足のいくような、理解していただけるような、そういう施設にしたいということで10億円にどうしてもそれ以内というふうにこだわっているわけではありませんというお答えもさせていただきました。そういったことで、今後検討する市民の皆様の御意見をいただく中で考えていただきたいと思います。これからの維持経費的なことも考えて500という目安をつくっている、立てているところでございますので、それはまた市民の御意見もいただいて検討していただきたいと思います。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 市長に今御所見を伺いましたけれども、将来にわたりこの南国市に住み続けていたい、そうお住みになる方が思える、まさに今投資すべき事業と思いますので、ぜひ実現につきまして一層の御奮闘をお願いしたいと思います。
 生涯学習課長に一言お伺いしないと申しわけないかなという思いもいたしますけれども、音響設備とかいうふうなことですけれども。劇団四季っていうのを御存じと思いますけども、ライオンキングが日本に上陸してことし20年になっております。私はまだ2回しか見ておりませんけれども、最近拝見したときに、女性と一緒でしたけれども、その女性が20分、わずか20分1回だけの休憩時間ですけれども、やはりどの劇場も同じように長蛇の列になります、女性トイレは。でも、大変スムーズにすすっと利用できたということを話してくれました。トイレの構造が個室は別にしても、導線として一方通行云々というふうなことが非常に斬新で、利用がスムーズにできたということを感心しておられたことを伺いましたけれども。このあたりの構造とあわせて今、副市長がおっしゃられた音響設備については、どなたもうなるというふうな設備構造を期待をしたいとかいうことも含めて、舞台の間口、袖、奥行き、こういうことも含めてワークショップなどなどで今後意見としてお酌み取りいただける機会はあると思いますけれども。土居議員にもお答えされておりました、今まで経験ないというふうにおっしゃられておりましたので、ぜひそういう経験者の方々の御意向も踏まえるその機会という、その時間というものを尊重していただきたいと思いますが。その実現についての生涯学習課長のそのあたりのこととあわせて、この文化施設の60年切望に対する実現の、まさに何やろを締めてかかるという思いでお答えいただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) まず、機能と申しますか、間口と奥行き、袖、あるいはトイレのお話とかがございました。トイレは非常に重要な部分になってまいります。混雑を避けるという意味でも多く設置することが望ましい、逆にスペースに制限がある中でどこまで許されるのか、あるいは催しによっては男女比率とか、高齢者が多いのか少ないのかといったことも考慮する必要がございます。間口、奥行きの話ございましたが、設計業者のほうからは基本的なたたき台が出てございます。担当者と設計業者が近隣の市町村施設に出向いて、そういった中を見せていただくとともに、日ごろ御不便に思っている箇所がないかということもお聞きして、御不便に思ってることがあったら、今たたき台をその部分を修正したということで、それで修正したものをワークショップのほうでお示ししたいと考えております。
 何分総面積にはどうしても制限がございます中で、何をとり、何を選択できないのかっていう非常に難しい問題があることは承知しております。ユニバーサルデザインとかいうのはもちろんですし、施設が今個別施設計画とか、施設の長寿命化とかいうことで、既存施設について検討しておるところですが、新しい施設ですので、後からお金を入れなくてもできるだけ長寿命化が図れるようにとか、考えておったら幾らでも課題は出てまいります。ワークショップの中で皆様の思いを酌んでいくような機会を持ちたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 市長は施政方針の中で、31年度は基本設計を進めるということで述べられております。ぜひその基本設計の中に、市民の意向、60年の切望の思いをしっかり酌み取っていただきまして、魅力あふれる未来のために力量を発揮していただいて、実現に向かっていただけることを切に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。