第４０６回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第16号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第406回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成31年３月１日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成31年３月１日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　神　崎　隆　代　　　　　　　　　２番　植　田　　　豊
　　　　　３番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　４番　山　中　良　成
　　　　　５番　岩　松　永　治　　　　　　　　　６番　西　川　　　潔
　　　　　７番　土　居　恒　夫　　　　　　　　　８番　高　木　正　平
　　　　　９番　有　沢　芳　郎　　　　　　　　１０番　中　山　研　心
　　　　１１番　前　田　学　浩　　　　　　　　１２番　村　田　敦　子
　　　　１３番　岡　崎　純　男　　　　　　　　１４番　小笠原　治　幸
　　　　１５番　野　村　新　作　　　　　　　　１６番　浜　田　和　子
　　　　１７番　浜　田　　　勉　　　　　　　　１８番　土　居　篤　男
　　　　１９番　福　田　佐和子　　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫
　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　村　田　　　功
参事兼総務課長兼
西　山　明　彦 　 参事兼財政課長　　渡　部　　　靖
選挙管理委員会事務局長
　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉　　　　情報政策 課 長　　原　　　康　司
　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔　　　　税　務　課　長　　高　野　正　和
市　民　課　長　　崎　山　雅　子　 　 子育て支援課長　　田　内　理　香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉センター
　　長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝　　　　　　　　　　　　　高　橋　元　和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　　長
環　境　課　長　　谷　合　成　章　　 農林水産 課 長　　古　田　修　章
　　商工観光 課 長　　長　野　洋　高 建　設　課　長　　西　川　博　由
　　地籍調査 課 長　　横　山　聖　二 都市整備 課 長　　若　枝　　　実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼
　　上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸　　　　　　　　　　　　　橋　田　裕　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼会計課長
福祉事務 所 長　　岩　原　富　美 教　　育　　長　　竹　内　信　人
　　教育次長兼
　　　　　　　　　　　伊　藤　和　幸 生涯学習 課 長　　中　村　俊　一
　　学校教育 課 長
　　監　査　委　員 農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　細　川　千　秋 土　橋　　　愛
　　事　務　局　長 事　務　局　長
　　消　　防　　長　　小　松　和　英
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫　　　　次　　　　　長　　公　文　知　子
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　平成31年３月１日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成30年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成30年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成30年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成30年度南国市介護保険特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成30年度南国市水道事業会計補正予算（第４号）
第10　議案第８号　平成30年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
第11　議案第９号　平成31年度南国市一般会計予算
第12　議案第10号　平成31年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第13　議案第11号　平成31年度南国市土地取得事業特別会計予算
第14　議案第12号　平成31年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成31年度南国市国民健康保険特別会計予算
第16　議案第14号　平成31年度南国市介護保険特別会計予算
第17　議案第15号　平成31年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第18　議案第16号　平成31年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第19　議案第17号　平成31年度南国市水道事業会計予算
第20　議案第18号　平成31年度南国市下水道事業会計予算
第21　議案第19号　南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市水道給水条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
　　　　　　　　　の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例等の
　　　　　　　　　一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第30　議案第28号　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の規定
　　　　　　　　　により休日とされた日の取扱いに関する条例
第31　議案第29号　市道の認定について
第32　議案第30号　普通財産の無償貸付けについて
第33　議案第31号　普通財産の無償貸付けについて
第34　議案第32号　和解の申立て及び訴えの提起について
第35　議案第33号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第36　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第36まで
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　　　　　　午前10時３分　開会・開議
○議長（岡崎純男）　これより第406回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（岡崎純男）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（岡崎純男）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、植田豊議員及び今西忠良議員を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30南総第193号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月１日

　南国市議会議長　　岡　崎　純　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第406回南国市議会定例会の議案の送付について
　第406回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成30年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成30年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成30年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第４号　平成30年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第５号　平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第６号　平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第７号　平成30年度南国市水道事業会計補正予算（第４号）
　議案第８号　平成30年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
　議案第９号　平成31年度南国市一般会計予算
　議案第10号　平成31年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第11号　平成31年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第12号　平成31年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第13号　平成31年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第14号　平成31年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第15号　平成31年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第16号　平成31年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第17号　平成31年度南国市水道事業会計予算
　議案第18号　平成31年度南国市下水道事業会計予算
　議案第19号　南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市水道給水条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
　　　　　　　部を改正する条例
　議案第22号　南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例等の一部
　　　　　　　を改正する条例
　議案第27号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第28号　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の規定によ
　　　　　　　り休日とされた日の取扱いに関する条例
　議案第29号　市道の認定について
　議案第30号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第31号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第32号　和解の申立て及び訴えの提起について
　議案第33号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第３３号まで、報告第１号
○議長（岡崎純男）　この際、議案第１号から議案第33号まで及び報告第１号、以上34件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第406回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
平成最後となります南国市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成31年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　平成31年度は市制施行60周年の節目の年であります。新天皇が即位され、「平成」から新元号に変わるという大きな時代の変化の中、市制施行60周年という、この節目の年を契機として、さらなる市勢発展に向けまして各種施策に全力で取り組んでまいる所存であります。
　国政においては、安倍首相は、１月の第198回通常国会の施政方針演説の中で、日本の持続的な成長にとって少子高齢化が最大の課題であり、平成の30年間で出生率が1.57から1.26まで落ち込み、高齢化率は10％から30％へと上昇した現状を説明しました。そのような中でも、この６年間でアベノミクス３本の矢により、経済は10％以上成長し、生産年齢人口が減少する中においても、一億総活躍社会に向けた取り組みにより就業者数が増加したことを強調いたしました。そして、全世代型社会保障制度を築き上げるために、10月から消費税率を10％に引き上げると同時に、希望出生率1.8の実現を目指し、幼児教育の無償化を実施すると述べました。観光面においては、訪日外国人観光客数が６年連続で過去最高を更新し、四国でも４倍以上の増加があったと述べ、観光立国によって、地方創生の核となる一大産業が生まれていると説明いたしました。
　高知県では、２月より「リョーマの休日〜自然＆体験キャンペーン〜」がスタートし、手つかずの自然景観や地域の生活文化体験まで、幅広い自然・体験型観光の基盤を磨き上げ、国内外からの誘客につなげる、中山間地域における新たな価値創造の取り組みが始まりました。昨年12月からは格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンが新規就航するとともに、３月末からはフジドリームエアラインズが運航する名古屋線も増便予定であり、増加する訪日外国人旅行者も含めた観光客を受け入れる環境が調いつつあります。
　本市におきましては、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の最終年度となります。これまで、戦略に掲げました目標を達成すべく取り組みを進めてまいりましたが、最終年度を迎え、各事業が次第に形になりつつあると感じております。その中の一つとして、国営ほ場整備事業につきましては、事業の推進体制を強化するための機構改革として、農林水産課から農地係を独立させ、農地整備課を新設することといたしました。国及び高知県では、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた作業が進められます。本市におきましても、各事業の進捗状況と、取り組みの成果や課題を検証しつつ、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進め、平成の次の時代が、「若者が希望を持ち、誰もが安心して暮らすことができるまち」となるよう、各事業に取り組んでまいります。
　それでは、平成31年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　職員の定員管理につきましては、平成30年度退職者及び退職予定者23名に対して、平成31年度の採用は、一般行政職10名、土木技師３名、保健師２名、栄養士１名、保育士・幼稚園教諭７名、調理師２名、消防士２名の合計27名を予定しております。また、埋蔵文化財の試掘及び本調査の増大に対応するため、平成29年度及び平成30年度に引き続き、文化財調査員１名を任期付採用する予定であります。第４次総合計画の実現に向け、山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めると同時に、職場の人材育成が重要となっております。そのためにも、こうち人づくり広域連合の各制度を活用するなど、職員研修の強化を図り、人材の育成に努めてまいります。
　また、高知県との人事交流など、職場の活性化を進めるとともに、コンプライアンス研修の実施をはじめ、全職員に対する公務員倫理の徹底を図ってまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震の防災・減災対策の取り組みにつきましては、自助、共助、近助の精神を浸透させることを重点課題として、市民の防災意識の向上に取り組んでまいります。市民、地域、行政のそれぞれの役割を明確にし、避難場所等の整備や、住宅耐震化、家具転倒防止、ブロック塀除却等の補助事業の推進に加え、非常持出袋、家庭内備蓄など家庭で行う災害への備えにつきましても、引き続き啓発してまいります。
　訓練関係につきましては、６月の水防月間の期間中に実施される高知県総合防災訓練への参加や、９月には鳶ヶ池中学校にて南海トラフ地震を想定した震災訓練を計画しております。日ごろから関係機関と緊密な連携を図り、迅速かつ的確に緊急事態に対処できるよう、訓練を積み重ねてまいります。
　自主防災組織の活動の支援につきましては、南国市防災連合会や関係防災機関と連携し、地域内外の相互連携や情報交換に加え、自主防災組織を担うリーダー育成や、地域の避難訓練を支援することにより、各地域における災害対応力の向上を促し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　交通安全対策につきましては、新入学児童等を対象とした交通安全教室の実施をはじめ、園児、児童、生徒や事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策など、南国警察署や南国市交通安全指導員協議会等の関係機関と連携を図り、交通安全に関する広報、啓発活動を推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成31年度の地方財政計画は、前年度比約２兆7,000億円増の89兆5,930億円となっております。地方交付税総額は、前年度比1,724億円の増、臨時財政対策債は7,297億円の減、地方税は7,339億円の増を見込んでおり、一般財源総額といたしましては、前年度比5,913億円増の62兆7,072億円となっております。
　本市の一般会計予算は、都市再生整備事業費や街路事業費の大幅な増により、前年度比29億2,400万円増の236億8,000万円、過去最高額の当初予算額となっております。
　普通建設事業費の増加に伴い、市債の発行見込み額は前年度比約11億9,000万円増の30億4,300万円となり、不足する一般財源につきましては、財政調整基金などから、前年度比１億4,399万7,000円増の８億9,399万7,000円を繰入れております。
　市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　公共交通につきましては、とさでん交通株式会社から平成31年９月での市内路線退出の申出を受けまして、平成31年10月からのコミュニティバスの導入に向け、関係機関と調整の上、準備を進めております。各路線の利用状況に適合する運行車両を市が準備し、新たに岡豊地区と岩村地区の２つの集落拠点を運行区域に加え、路線再編を行った上で、その運行を委託する方法で手続を進めてまいります。
　市制施行60周年記念事業につきましては、10月１日に記念式典、５月26日にはＮＨＫ「のど自慢」公開番組の全国放送を予定しております。また、60周年記念プレ事業としての第１回ナンコクフェスティバルや防災フォーラムの開催、さらには、応募作品の中から市民投票により決定します原動機付自転車オリジナルナンバープレートを10月より交付することを計画しております。高校生作成のロゴマークも決定し、今後の記念事業のＰＲに活用しながら、本市が歩んできた歴史を振り返り、市民の皆様の記憶に残る記念事業としていきたいと考えております。
　情報政策関係につきましては、個人情報を保護していくための管理措置といたしまして、各職場の現状を把握し、さらなる情報セキュリティに取り組むために内部監査を開始いたしました。３年をかけ全職場を実施し、修正すべき点は全体の課題として取り組むことにより、さらなる情報セキュリティ対策を進めてまいります。
　マイナンバーカードにつきましては、平成31年１月末現在の本市における交付率は6.1％で、引き続き高知県平均を下回っております。今後、マイナポータル、マイキープラットフォーム、また民間利用など、住民の皆様がマイナンバーカードを利用することで利便性が向上する仕組みが増えてまいりますので、普及率向上につなげられる取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　国における平成31年度の税収は、10月１日からの消費税率引き上げに伴い、過去最高額となる62兆4,950億円が見込まれております。
　一方で、四国内の企業に実施した意識調査では、平成31年度の景気見通しは、昨年と同様に停滞色が強く「踊り場局面」と予想している企業が半数で、回復局面を見込む企業が減少し、悪化を見込む企業が増加していると報じられております。
　本市の平成31年度の税収につきましては、前年度当初予算と比較して市たばこ税が1,047万円の減収となるものの、全体では増収を見込み、固定資産税では地価下落の下げ止まり、新築家屋の増加、企業の設備投資により１億2,657万円の増収、個人市民税では雇用者所得の増加などを反映し608万円の増収、法人市民税は前年同程度の78万円の微増、軽自動車税では軽減税率適用期間終了などにより212万円の増収をそれぞれ見込んでおります。
　今後も厳しい状況が想定される中、適正かつ公正な課税に努めますとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と収入未済額の削減に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　年金関係につきましては、個人番号による情報連携によりまして、未納者の所得調査の件数が減少するなど、事務の効率化が図られております。また、平成31年度から年金生活者支援給付金、産前産後期間の保険料免除制度が開始されます。これまで同様に日本年金機構との連携を取りながら、住民の皆様への対応を行ってまいります。
　国民健康保険につきましては、市町村の国保財政運営の安定化のために財政運営を高知県が保険者として担う制度改正から１年が経過いたしました。平成30年度途中での高知県への国保事業費納付金の納付額の変更はありませんでしたので、財政運営は一定安定した状況であります。ただ、平成30年度、医療費が伸びたことから、納付金だけでは医療費を賄えないため、高知県は国保財政安定化基金から借り入れを行いました。このような状況から、平成31年度は高知県に納める国保事業費納付金が、医療費の伸び以上に増額となります。さらに、平成32年度から基金の借入金の償還が始まるため、引き続き厳しい財政運営となることが予想されます。医療費の伸びを抑え、被保険者の方々の負担を抑制するためには、生活習慣病予防が重要であります。第２期データヘルス計画に基づき、データヘルス計画評価策定委員会での御意見を生かしながら、効果的に事業が実施できるよう関係機関と連携し、引き続き健康寿命の延伸と医療費の適正化を図ってまいります。
　窓口業務につきましては、市民課における証明発行業務の一部委託を平成30年11月より開始しております。平成31年度は窓口業務全般につきまして業務フローを精査し、可能な業務につきまして業務委託を進めるよう検討してまいります。
　本市の平成31年１月末現在の高齢化率は30.7％となっております。また、65歳以上の高齢者人口に占める75歳以上の後期高齢者の割合は50.6％と半数を上回っております。
　後期高齢者医療保険につきましては、後期高齢者医療の一人あたりの医療給付費は、平成29年度より高く推移しており、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知や重症化予防のための受診勧奨など、高知県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
　介護保険関係につきましては、平成24年度から開始した地域ケア会議では、要支援から要介護１までの事例を対象に支援内容の検討を行い、本人の生活機能の改善を目指した介護サービスの提供に取り組んでおります。平成31年度からは、個別事例の検討を通じて把握した地域課題を関係機関で共有するとともに、課題解決について検討を進める地域ケア推進会議を開催し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できる施策へと結び付けるよう、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
　第２期健康増進計画「健康なんこく21計画きらり」並びに第３次食育推進計画につきましては、平成32年度が計画の最終年度となっていることから、平成31年度にそれぞれの計画につきまして、市民を対象としたアンケート調査を予定しております。市民の声を反映した実効性のある計画となるよう努めてまいります。
　風疹対策につきましては、平成31年度から、抗体保有率の低い39歳から56歳までの男性が定期予防接種の対象となりました。平成31年度は、39歳から46歳までの方に抗体検査の案内と無料クーポン券を発送いたします。ワクチンを効率的に活用するために、今後３カ年で順次、抗体検査を実施したのち、抗体価の低い方にワクチン接種を勧めてまいります。また、平成26年度から実施しておりました高齢者肺炎球菌の予防接種につきましては、対象期間が５年間延長されましたので、未接種の方に接種を勧めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　南国市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成32年度の改定に向けまして、第２期計画策定作業を進めております。平成30年度に実施いたしました就学前児童及び小学生の保護者を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、平成31年度には、有識者及び保護者等で構成する子ども・子育て会議を開催し、平成32年度から５年間の第２期南国市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。
　保育所につきましては、子どもたちの安全な保育を確保するため、平成32年４月に大湊保育所を津波浸水区域外施設であります、あけぼの保育所への統廃合を実施してまいりたいと考えております。
　少子化対策事業につきましては、安芸市、香美市、香南市との４市連携のイベントなどによる独身者の居場所、出会いの場づくりを引き続き実施し、さらに独身者を持つ親世代や10代の若年層へのアプローチ、そして事業所との連携など多方面への取り組みを展開することにより、圏域として少子化対策の機運醸成を図ってまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の普及啓発活動をはじめ、平成30年度に実施いたしました地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の結果を踏まえ、市有施設の省エネ化の検討を進めてまいります。また、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減等、様々な方法で環境負荷の低減と地球温暖化対策を推進し、自然共生社会、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。
　廃棄物関係につきましては、ごみの減量・資源化を促進するとともに、市民の皆様へ市広報紙等での周知など、引き続き分別収集の普及啓発に努めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国営ほ場整備事業につきましては、関係地権者に対する仮同意徴集を平成29年度から開始し、事業への意思確認と整備範囲の確定に向け作業を進めてまいりましたが、高知南国地区の整備範囲は、15地区、526ヘクタールを計画農地面積として、平成32年度の事業着手に向け取り組んでいくことになりました。現在、地元関係者や関係機関と協力し、詳細な整備・営農計画等を検討するとともに、事業採択に必要となる事業計画書案の作成作業を進めております。円滑な事業の実施に向け、各地区のほ場整備委員会とともに、さらなる同意率の向上に努めてまいります。
　国の経営所得安定対策につきましては、需要に応じた米生産、並びに農業者が自らの判断に基づき作物を選択できる環境づくりに向け、引き続き米の生産目安面積の提供を行うとともに、水田活用直接支払交付金を活用して、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の戦略作物助成を推進してまいります。また、産地交付金の活用により、主要作物の産地維持・拡大に向けた支援、水田のフル活用を図ってまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　県と共同で開発を進めております（仮称）南国日章工業団地につきましては、平成31年度中の本体工事着工に向けまして準備を進めております。
　整備を進めておりました南国オフィスパークセンターの別棟が完成し、２月15日に竣工式典が実施されました。３月から企業の入居が開始されましたので、入居率向上のための支援を行ってまいります。
　商工会館東側に整備予定であります（仮称）ものづくりサポートセンターにつきましては、平成31年度中の着工を目指し、準備を進めております。併せまして、市内外、県内外への情報発信と誘客のため、３月２日、３日に県が実施する「第５回全国漫画家大会議」との連携のもと、ものづくりの魅力を楽しんでいただくイベント「第１回ナンコクフェスティバル」を実施いたします。引き続き、地域の機運醸成を図り、「ものづくり」を通した「ひとづくり　まちづくり」を進めるため、関係団体及び関係機関と連携して取り組みを進めてまいります。
　年々複雑化、悪質化する消費者問題への対応につきまして、相談体制の確保、職員の資質向上、また消費者意識の高揚のための啓発活動の充実など、継続した活動を進めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　東部自動車道南国安芸道路周辺対策事業につきましては、４地区のうち２地区の整備を終え、残り２地区の整備を計画しており、市道１カ所、農道・水路２カ所、合計３カ所の整備を地元との覚書に基づいて進めてまいります。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道越戸小篭線他８路線の改良及び設計委託を実施する予定であり、平成21年度より５年ごとに点検することを基本とする道路橋817橋につきましては、平成31年度より３巡目に入り、併せて橋梁長寿命化計画の見直しを行ってまいります。
　農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、広域農道の西山跨線橋耐震工事及び定林寺地区、滝本地区、植田地区のため池３カ所の設計と工事を引き続き実施してまいります。また、国、県の補助事業を活用し、主要農道橋の点検を実施してまいります。
　農道、水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により、各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修、取水ゲートや揚水ポンプなどの機械設備等の修繕も実施してまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成30年度末の進捗率は20.3％となる見込みであり、平成29年度末の県全体の進捗率56％と比べますと、まだまだ遅れた状況にあります。現在、要望書が提出された地域から要望順に調査を実施しておりますが、それに並行して、中山間地域と沿岸地域を重点調査地域と位置付け、優先的に取り組むこととしております。
　平成31年度につきましては、三畠地区、桑ノ川地区、十市地区の３地区で一筆地調査を実施するよう県に事業計画書を提出しておりますので、補助金交付決定があり次第、順次事業に着手してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　都市計画道路高知南国線第２工区、第３工区及び南国駅前線第２工区につきましては、引き続き、早期の整備完了を目指して用地取得に取り組んでまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、平成31年秋頃に第１工区の使用収益開始を予定しておりますが、上下水道及び県施工の都市計画道路高知南国線篠原工区の協議が整いましたので、連携して工事を進めてまいります。また、第２工区につきましては、物件移転、埋蔵文化財調査及び工事発注を行ってまいります。
　南国市都市計画マスタープランの改定につきましては、平成30年度に引き続き、策定委員会など関係機関と協議、調整を行いながら全体素案を作成し、パブリックコメント等の実施により、市民の声を反映した計画となるよう努め、平成31年秋頃の改定、公表を目指します。
　建物の耐震化関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震事業を実施してまいります。また、津波浸水予測区域における老朽木造住宅の除却費の一部を助成し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　空き家対策につきましては、空き家活用促進事業を引き続き実施してまいります。
　住宅使用料の回収につきましては、引き続き、滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　水道未普及地域解消につきましては、引き続き、堀ノ内地区、福船地区、岡豊町中島地区の配水管路布設工事を進めてまいります。
　有収率向上や地震対策につきましては、大篠配水池周辺の石綿管路布設替えを、また、緊急遮断弁設置工事につきましては、南部配水池を予定しております。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　明見地区浸水対策につきましては、雨水排水ポンプ場建築工事が完成いたしましたので、引き続き電気・機械設備工事を実施し、早期供用開始に努めてまいります。
　篠原土地区画整理事業に伴う雨水・汚水工事につきましては、事業区域内のマンホールポンプ設置工事と管渠新設工事を進めてまいります。
　十市浄化センター長寿命化工事につきましては、処理場耐震詳細設計と総合地震対策計画策定を予定しております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　障害福祉関係につきましては、障害福祉サービスへのニーズが高まる中、特に障害児に関しての相談件数が年々増加、多様化しており、個々の事案に即した支援の提供や、適切なサービスに迅速に結びつくような相談体制の強化が求められております。市内の指定相談支援事業所と連携、協力しながら相談体制の整備に努めてまいります。
　児童虐待につきましては、昨年、国において「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられ通知があったところでありますが、さらに、国・自治体・関係機関が一体となって取り組みを進めるため、新しく「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が平成30年12月に策定され、2022年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することが義務づけられました。今後は、関係機関とも情報交換を行いながら、支援拠点の設置に向けて検討を行ってまいります。
　生活保護関係につきましては、平成30年12月末の被保護世帯数は754世帯、被保護人員は968人と依然として高い水準で推移しております。生活保護の適正な実施のために、扶養義務者・資産・能力について十分な調査を行い、レセプト点検等による医療扶助の適正化を図り、稼働年齢層へは就労支援事業などを活用してまいります。
　生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施により、今後も包括的な伴走型の支援を目指し、取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　平成30年中の火災出動は14件で、前年に比べ19件の減少となっております。救急出動件数につきましては2,745件で、過去最高を記録した平成29年を14件上回っておりますが、搬送者は2,545人で、21人の減となっております。１日当たり7.5件の出動件数となっており、市民約18.6人に１人が搬送されたことになります。高齢化等により今後も増加傾向が予想される救急需要に対しまして、複数事案に対応するために出動体制の強化や救急救命士の養成、知識・技能の一層の向上と併せまして、スマートフォンを活用した音声によらない119番通報、及び電話通訳センターを介した119番多言語対応システムの導入を進め、市民生活の安心の確保に努めてまいります。
　第４次総合計画の基本目標「安全・安心のまち」構築のための、消防体制のさらなる充実を図るために、若年職員のキャリアアップ研修及びＯＪＴ研修の強化、また、専門化する予防技術向上のため、消防大学校への職員派遣研修を予定しております。また、震災時の火災に対応するために耐震性防火水槽の整備を進め、各種自然災害に備え、複雑多様化する災害に対応する資機材の整備、取扱い訓練と併せまして、消防職員、消防団員の資質向上を図るために、近隣消防本部及び関係機関との連携訓練等に努めてまいります。
　消防団関係につきましては、平成31年度は、南海分団里改田班、琴平分団十市班の消防ポンプ自動車が更新予定となっております。また、稲生班及び後免分団の防災活動拠点施設の整備完了を目指しております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　教育委員会におきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、教育大綱である「南国市教育振興基本計画」に基づき、学校教育と社会教育の分野で取り組んでまいります。
　学校教育につきましては、「21世紀を担う子どもたちの『生きる力』を育む教育の推進」を目指し、「チーム学校による組織的・協働的に課題を解決できる学校の構築」、「厳しい環境にある子どもたちの支援の充実」、「安全・安心な教育環境の実現」、「保幼小中連携による教育の充実」の４点を重点施策として取り組んでまいります。
　教職員の働き方改革につきましては、統合型校務支援システムの導入による勤務時間の管理や効率的な事務処理管理の実現をはじめ、学校が現金を取り扱うことがないように口座引き落しにする保護者負担経費会計システムの導入等、教職員の多忙化解消に向けた業務負担軽減に取り組んでまいります。
　また、教育委員会主催の研修体制の見直しを積極的に図りながら、新学習指導要領の趣旨に沿った授業改善の取り組みを進めてまいります。
　次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、中央公民館・大篠公民館の合築に向け、平成31年度は基本設計を進める中で、各種関係団体等のヒアリングを行うほか、用地造成工事等を進めてまいります。また、各種講座の開催や地区公民館事業への支援を行ってまいります。
　文化財関係につきましては、国営ほ場整備事業及び篠原土地区画整理事業への対応といたしまして、平成29年度、平成30年度に引き続き、平成31年度も任期付き職員として文化財調査員を採用し、人員等の体制強化を図ることを決定しております。
　スポーツ関係につきましては、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、生涯スポーツの充実を図るほか、東京2020オリンピックのシンガポール事前合宿や聖火リレーの準備を行ってまいります。
　人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座を開催するとともに、市広報紙に人権学習シリーズを掲載するなど、人権が尊重される社会を目指し、啓発活動を実施してまいります。
　青少年健全育成関係につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
　図書館事業につきましては、新図書館の基本構想を図書館協議会や関係団体と協議してまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成30年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、３億4,950万円の増額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は、3,492万6,000円の減額でありまして、その内訳としましては、固定資産税１億2,207万6,000円、自動車取得税交付金1,316万6,000円、地方交付税863万3,000円及び延滞金等の諸収入306万3,000円を増額計上し、利子割交付金306万3,000円、配当割交付金280万4,000円、株式等譲渡所得割交付金487万2,000円、地方消費税交付金4,062万1,000円、ゴルフ場利用税交付金２万3,000円及び財政調整基金繰入金１億3,048万1,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当等の増により人事管理費1,167万8,000円及びふるさと応援基金積立金4,313万7,000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、民営保育所等費1,813万8,000円を増額計上し、後期高齢者医療関連事業費4,317万円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、事業費確定等に伴い農業振興育成補助金等事業費9,170万2,000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、プレミアム付商品券事業費455万1,000円を増額計上し、企業立地促進奨励金の確定に伴い商工振興企業誘致費4,000万円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、（仮称）ものづくりサポートセンター等に係る補助対象事業費の確定に伴い都市再生整備事業費７億8,580万4,000円を増額計上し、土地区画整理事業費8,000万円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、国補正予算に伴う消防団備品購入に係る非常備消防費1,242万円を増額計上し、避難路沿道建築物耐震対策事業費4,075万3,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で１事業478万3,000円、農林水産業費関係で１事業1,175万7,000円、土木費関係で８事業１億6,449万2,000円、消防費関係で４事業１億3,355万6,000円、教育費関係で１事業4,862万4,000円及び災害復旧費関係で１事業2,755万9,000円を追加計上し、土木費関係で２事業、消防費関係で１事業及び教育費関係で１事業を変更いたしました。
　議案第２号平成30年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、８万2,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費８万2,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入８万2,000円を減額計上いたしました。
　議案第３号平成30年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、544万5,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費の減に伴う総務費293万7,000円及び保険給付費252万3,000円を減額計上し、運用利子積立に係る財政調整基金積立金１万5,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、交付額の決定に伴う県支出金616万5,000円及び一般会計繰入金320万8,000円を減額計上し、諸収入392万8,000円を増額計上いたしました。
　議案第４号平成30年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、5,016万3,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費の減に伴う総務費126万8,000円及び介護給付費準備基金積立金4,889万5,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、給付費等の減に伴う県支出金35万円及び介護給付費準備基金等からの繰入金5,126万8,000円を減額計上し、調整交付金等の増に伴う国庫支出金141万8,000円及び諸収入３万7,000円を増額計上いたしました。
　議案第５号平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、589万9,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、工業団地造成事業費10万円を増額計上し、公債費599万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、使用料及び手数料127万4,000円及び諸収入22万6,000円を増額計上し、一般会計繰入金579万9,000円及び工業団地造成事業債160万円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、用地交渉に不測の日時を要したことにより日章工業団地造成事業費6,727万3,000円を追加計上いたしました。
　議案第６号平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、978万3,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費の減に伴う総務費154万4,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金823万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、後期高齢者医療保険料770万円及び一般会計繰入金222万9,000円を減額計上し、諸収入14万6,000円を増額計上いたしました。
　議案第７号平成30年度南国市水道事業会計補正予算（第４号）、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を264万8,000円増額し、上水道事業費用を1,450万円減額するものであります。
　上水道事業収益の主なものについては、水道新設分担金の増により営業外収益を増額するものであります。上水道事業費用の主なものについては、配水管等の修繕の減により配水及び給水費の修繕費を減額するものであります。
　次に、資本的収入及び支出において、上水道資本的収入を8,300万円減額し、上水道資本的支出を9,440万円減額するものであります。
　上水道資本的収入については、工事量の減により企業債及び工事負担金を減額するものであります。上水道資本的支出の主なものについては、入札及び工事量の減により工事請負費を減額するものであります。
　議案第８号平成30年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）、収益的収入及び支出において、下水道事業収益を474万2,000円増額し、下水道事業費用を277万7,000円減額するものであります。
　下水道事業収益の主なものについては、他会計補助金を増額するものであります。下水道事業費用の主なものについては、委託事業の減により総係費を減額し、減価償却費を増額するものであります。
　次に、資本的収入及び支出において、下水道資本的収入を303万8,000円減額し、下水道資本的支出を1,800万円増額するものであります。
　下水道資本的収入については、他会計補助金を減額するものであります。下水道資本的支出については、管渠整備費、ポンプ場等整備費及び処理場整備費のための工事請負費を増額するものであります。
　議案第９号平成31年度南国市一般会計予算、本予算の総額は236億8,000万円で、平成30年度当初予算と比べて、29億2,400万円、14.1％の増額予算となっております。
　一般財源総額は127億1,011万6,000円で、前年度に比べ3.7％の増となっておりますが、普通建設事業費等の増額により、財政調整基金等から８億9,399万7,000円の繰り入れを行っております。
　歳入の構成比では、自主財源が34.4％、依存財源が65.6％の割合となっております。
　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当１億9,938万9,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費1億5,695万1,000円、ふるさと応援基金積立金9,000万円、国土調査事業費１億3,568万5,000円及びコミュニティバス等運行事業費8,005万6,000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費11億4,186万円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億2,450万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金５億5,567万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億73万4,000円及び介護保険特別会計繰出金６億3,971万6,000円、児童手当費７億3,144万7,000円、児童扶養手当費３億1,600万6,000円、民営保育所等費10億8,715万5,000円、認定こども園事業費２億8,093万1,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億8,880万1,000円、公立保育所費３億9,962万4,000円並びに生活保護扶助費17億300万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億3,212万3,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,694万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,776万5,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億667万2,000円、最終処分場関係一般管理費7,512万1,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,221万7,000円並びに水道事業会計繰出金4,100万円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億4,703万8,000円、多面的機能支払交付金事業費9,830万円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億3,064万1,000円を計上いたしました。
　商工費関係では、企業立地促進奨励金3,586万9,000円、観光費3,361万8,000円及び企業団地造成事業特別会計繰出金432万8,000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費6,840万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費２億8,575万5,000円、高規格道路周辺対策市道改良事業費6,450万円、市単独道路新設改良事業費２億3,811万4,000円、街路事業高知南国線整備事業費11億7,763万3,000円、土地区画整理事業費５億2,816万5,000円、都市再生整備事業費14億67万7,000円及び下水道事業会計繰出金２億2,981万8,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、消防用自動車等の購入費として１億1,280万3,000円、津波避難路整備工事費及び洪水ハザードマップ作成委託料を含む防災費１億324万7,000円並びに住宅耐震対策促進事業費7,499万9,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,936万7,000円、南国市アクションプラン事業費2,273万6,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,606万1,000円、市内遺跡発掘調査等事業費4,181万1,000円、体育施設管理運営費１億2,766万2,000円並びに給食センター運営事業費6,374万3,000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金18億8,584万3,000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億5,027万5,000円及び公共施設等個別施設計画策定業務委託654万5,000円を計上いたしました。
　議案第10号平成31年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,337万4,000円で、対前年度18万1,000円の増額予算となっております。
　歳入では、県支出金５万4,000円、諸収入50万1,000円及び繰越金1,281万9,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１ 1/4名の人件費を含む貸付事業費1,337万4,000円を計上いたしました。
　議案第11号平成31年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2,305万円で対前年度１億8,762万円の増額予算となっております。
　歳入では、財産収入１億150万3,000円、繰越金3,534万7,000円及び市債8,620万円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費9,164万8,000円、公債費１億140万2,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第12号平成31年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億6,309万4,000円で、対前年度402万6,000円の増額予算となっております。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,245万3,000円並びに一般会計からの繰入金１億3,064万1,000円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１ 1/4名の人件費を含む2,423万円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,248万4,000円、公債費１億1,587万円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第13号平成31年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億8,410万6,000円で、対前年度３億170万円の増額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税10億914万7,000円、県支出金45億3,108万6,000円、諸収入等1,815万8,000円及び一般会計等からの繰入金６億2,571万5,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８ 1/3名の人件費を含む総務費8,329万4,000円、保険給付費44億7,107万4,000円、国民健康保険事業費納付金15億8,481万7,000円、保健事業費4,065万8,000円及び諸支出金等426万3,000円を計上いたしました。
　議案第14号平成31年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億7,823万4,000円で、対前年度7,760万6,000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億402万3,000円、国庫支出金９億6,638万8,000円、支払基金交付金10億5,531万3,000円、県支出金5億7,708万8,000円、諸収入等70万6,000円及び一般会計等からの繰入金６億7,471万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員９ 1/3名の人件費を含む総務費１億205万5,000円、保険給付費37億7,400万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費２億15万2,000円、諸支出金等102万6,000円及び予備費100万円を計上いたしました。
　議案第15号平成31年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億1,277万2,000円で、対前年度１億3,204万8,000円の増額予算となっております。
　歳入では、県支出金54万4,000円、一般会計からの繰入金432万8,000円及び市債２億790万円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費２億844万4,000円及び公債費432万8,000円を計上いたしました。
　議案第16号平成31年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億1,523万3,000円で、対前年度1,162万3,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料５億1,329万5,000円、諸収入等120万5,000円及び一般会計からの繰入金２億73万3,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３ 1/3名の人件費を含む総務費2,770万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億8,637万6,000円、諸支出金105万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第17号平成31年度南国市水道事業会計予算、平成31年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では７億3,651万円、支出では６億5,711万4,000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万9,000戸、年間給水量527万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億6,280万円を、支出では６億8,284万1,000円を予定しており、不足する額３億2,004万1,000円は、過年度分消費税資本的収支調整額2,792万8,000円、当年度分損益勘定留保資金２億1,679万8,000円及び減債積立金7,531万5,000円で補塡するものであります。
　建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、配水池への緊急遮断弁の設置、未普及地域解消のための配水管布設工事、都市計画事業に伴う水道管布設替え工事等に３億8,440万円を計上しております。
　議案第18号平成31年度南国市下水道事業会計予算、平成31年度の下水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では５億2,744万4,000円、支出では５億2,505万3,000円を予定しております。
　業務の予定量は、水洗化戸数6,888戸、水洗化人口１万6,902人と見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では８億5,155万8,000円を、支出では10億8,635万3,000円を予定しており、不足する額２億3,479万5,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額3,327万2,000円、減債積立金１億355万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金9,797万1,000円で補塡するものであります。
　主な建設改良費につきましては、浸水対策事業、下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事、明見ポンプ場（機械・電気）工事、篠原地区土地区画整備事業に伴う雨水・汚水管渠工事等に８億3,036万8,000円を計上しております。
　議案第19号南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、南国日章工業団地事業の周辺整備に係る無縁墓地の移転に当たって取得した土地を、隣接する田村共同墓地用地に追加するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第20号南国市水道給水条例の一部を改正する条例、本条例において、水道布設工事監督者の資格を定めており、技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。）を掲げておりますが、技術士法施行規則（昭和59年総理府令第５号）の改正に伴い、当該選択科目の「水道環境」を削除するものであります。併せて、学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正により、本年４月から専門職大学が創設されることに伴う関係規定の整備等を行うものであります。
　議案第21号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
改正の内容は、放課後児童支援員となることができる者の要件として、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって市長が適当と認めたものを加えること、本年４月から専門職大学が創設されることに伴う関係規定の整備を行うこと等であります。
　議案第22号南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、児童厚生施設において児童の遊びを指導する者は、厚生労働省が定める基準に従い、高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年高知県条例第21号）により基準が定められていることから、本条例の児童の遊びを指導する者についての規定を改めるものであります。
　議案第23号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第66号）により災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）が改正されること等に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、災害援護資金の貸付けについて、保証人の有無に応じた貸付利率を新たに設定すること及び償還方法に月賦償還を追加することであります。
　議案第24号南国市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例、学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正に伴い、本条例で引用する同法の規定の項ずれが生じることから、必要な改正を行うものであります。
　議案第25号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の制定により、平成31年４月から民間労働法制において罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されることから、超過勤務命令を行うことができる上限、その他正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項を規則で定めることを課す規定を設けるため、本条例の一部を改正するものであります。
　併せて、南国市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成18年南国市条例第11号）が改正されたことに伴い、短時間勤務の任期付職員の１週間の勤務時間を定めるものであります。
　議案第26号南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例、南国市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成18年南国市条例第11号）が改正され、短時間勤務の任期付職員に関する規定が追加されたことから、当該職員の給与に関する規定を整備するため、関係する条例の一部を改正するものであります。
　議案第27号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、家庭相談員の報酬について、近隣市と比較し低い水準となっていることから、専門性を有する人材の確保を目的として、増額するものであります。
　また、南国市鳥獣被害防止計画に基づく施策を推進するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）第９条第１項の規定に基づき、南国市鳥獣被害対策実施隊を設置することから、その隊員の報酬及び費用弁償を定めるものであります。
以上により、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第28号天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成30年法律第99号）の規定により休日となる日を、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日として既存の条例、規則等の規定の適用を受けるようにするため、本条例を制定するものであります。
　議案第29号市道の認定について、本議案の茶屋場１号線から３号線まで及び下穴田２号線（整理番号3082から3084まで及び6136）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　篠原区画北幹線道線、篠原区画南幹線道線及び篠原区画１号線から９号線まで（整理番号3085から3095まで）は、篠原土地区画整理事業により整備するに当たって、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第30号普通財産の無償貸付けについて、議案第31号普通財産の無償貸付けについて。株式会社南国オフィスパークセンターに対しては、本棟及び別棟の敷地として使用するための土地として、高知県と共有する土地及び本市が所有する土地を、それぞれ無償で貸し付けておりますが、ともに平成31年３月31日で貸付期間が満了いたします。
　同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立された第３セクターの法人として、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っていることから、高知県とも協議した結果、同センターの健全な運営を図るため、これら土地について、引き続き平成31年４月１日から２年間の無償貸付を行うことが適当であると判断し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第32号和解の申立て及び訴えの提起について、高知広域都市計画道路事業（３・３・11号南国駅前線）において、不在者財産管理人の制度を利用して取得した所有者の所在が不明な土地につきましては、所有権保存登記を行うに当たって、不動産登記法（平成16年法律第123号）第74条第１項第２号の規定により、所有権を有することについての確定判決を得る必要があります。
このことから、高知簡易裁判所に当該土地に係る所有権の確認に関する和解の申立て及び和解が調わない場合の訴えの提起を行うに当たって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第33号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の高田修己氏は、平成31年３月27日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として高田氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成31年１月19日午後６時頃、南国市岡豊町小篭の国道32号線・国道195号線交差点付近において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、３万5,748円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明２日から４日までの３日間は休会し、３月５日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月５日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時19分　散会