質問者：徳久衛

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。３番徳久衛君。
　　　　　　〔３番　徳久　衛君登壇〕
○３番（徳久　衛君）　おはようございます。
　質問の前に一言ごあいさつの言葉を述べさせていただきます。
　本年11月５日より新しく市議会議員になりました徳久でございます。先輩議員の皆様方、浜田市長初め行政執行部の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、浜田市長には、今月23日をもって御勇退されますが、地方自治体にとって非常に厳しい時代のかじ取り、本当に御苦労さまでございました。今までの御功績に深く敬意を払うとともに、これからもいつまでもお元気で御活躍いただきたいと存じます。
　それでは、通告に従って、老人医療政策について質問させていただきます。
　政府・与党医療改革協議会が平成17年12月１日にまとめた医療制度改革大綱でございますが、基本的な考え方には、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、そして医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現がございまして、具体的には介護療養病床の廃止と医療療養病床の削減、医療計画制度の見直し、保険者における予防健診実施の義務づけ、後期高齢者医療制度等の創設などがございます。つまりは、国家予算に占める医療費の抑制、圧縮が大きな目標でございます。
　それでは、日本の医療費が本当に高いのでしょうか。ここに日本医師会が出しているパンフレットがございますが、世界保健機構、ＷＨＯの発表する保健達成度の各国比較では、日本人の健康寿命は世界一、健康達成度の総合評価も世界一です。さらに、日本人の平均寿命は世界一長く、乳幼児死亡率は世界一低くなっております。日本の医療保険制度は先進諸国中で最も成果を上げているすぐれた制度だと言えるのです。
　そのすぐれた日本の医療保険制度でございますが、国内総生産、ＧＤＰに対する総医療費の割合を比較してみると、１位アメリカ15.0％、２位スイス11.5％、３位ドイツ11.1％、我が国日本は17位7.9％で、国民医療費は先進諸国と比較して決して高いとは言えません。例えば某保険会社の調査では、急性虫垂炎手術の入院総費用は、ニューヨークで約250万円、ロンドンでは約115万円であり、日本は約38万円と低い水準になっております。日本の医療費はローコストと言えるのに、さらに医療費を下げるために、現実には保険徴収料を上げる、利用者負担金を上げる、医療機関にとっては診療報酬を下げる、または医療の質を下げるためのサービスを減らすなどの動きが出ております。
　利用者負担については、老人医療負担金の変遷を見ると、以前は負担金がなかったものが１割負担となり、現在では現役並みの収入のある高齢者につきましては３割負担となっており、月額に換算すると約６万円から12万円の負担増となっております。また、食費、居住費の自己負担化も進んでおり、入院中の食費及びホテルコスト、居住費につきましては生活出費として保険適用外に変更され、月額約３万円前後の負担増という数字が算出されております。
　そこで次に、病院の入院病床種別についてでございますが、現在入院病床種別には急性期医療のための一般病床、そして精神病床、もう一つは療養病床、療養病床には医療療養病床と介護療養病床がございまして、介護療養病床につきましては今後廃止、介護施設または在宅介護に置換することが決まっており、医療療養病床につきましては一部削減して、同じく施設または在宅介護に置換するという方向性が決まっております。
　その医療療養病床についてでございますが、医療区分がございまして、病状によって３区分に分かれております。重い方から医療区分３、疾患状態で申しますと、スモン、医師及び看護師による24時間体制での監視、管理を要する状態、例えば中心静脈栄養であるとか、24時間持続点滴、レスピレーター、人工呼吸器でございますね。ドレーン法、胸腹腔洗浄、発熱を伴う場合の気管切開、気管内挿管のケア、酸素療法、感染隔離室におけるケアなどがございます。
　次に、医療区分２でございますが、症状、疾患で申しますと、筋ジストロフィー、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、その他スモンを除く神経難病、神経難病以外の難病、脊髄損傷、肺気腫、慢性閉塞性肺疾、ＣＯＰＤと呼ばれるものです。疼痛コントロールが必要な悪性腫瘍、肺炎、尿路感染症、創感染、リハビリテーションが必要な疾患が発生してから30日以内のもの、脱水、体内出血、頻回の嘔吐、褥瘡、うっ血性潰瘍、譫妄の兆候、うつ状態、暴行が毎日見られるような状態、これが医療区分２に含まれておりまして、それ以外のものが医療区分１になっております。
　その医療区分１の診療報酬は老人保健施設よりも低く抑えられ、現実には今後入院治療が不可能な状態になり、介護施設へ、自宅介護へと行かざるを得ません。しかし、その医療区分１の中の病気によっては、重介護であったりして施設では受け入れてもらえなかったり、また少ない施設人員基準で、良質な医療看護ができないような状態もございます。また、自宅におきましては、高齢者のみの世帯であったり、お子さんも共稼ぎの夫婦であったり、介護保険の在宅支援も土日がなかったりとか24時間でもないという状態で、受け入れは非常に困難な状況が予想されます。
　そこで、現在の南国市における医療機関の療養病床の現状についてお尋ねいたしたいと思います。これが１点目でございます。
　次に、２点目でございますが、今まで入院していた病院から転院や退院を求められたが、自宅には戻れないので転院先を探したが見つからないで困っている。また、入院日数に期限を切られたが行き場所がない。このようなお話を聞くことが実際にございますが、介護療養病床の廃止、医療療養病床の削減という医療改革の流れの中、もう既に今まで入院していた高齢者の皆様方が追われるような状況につきまして、その状態を把握しておりますでしょうか。その点につきましてもお聞きしたいと存じます。
　そして３点目でございますが、今後の療養病床から介護施設や在宅介護への円滑な転換に向けての南国市としての方策についてお聞きしたいと存じます。
　本年３月の有沢議員さんの質問でもございましたが、本市南国市におきましては既に老人保健施設の多さが県下一高い介護保険料につながっているとの御指摘もあるような状態であるのに、昨日村田議員さんの質問にもありましたけれども、南国市内の同施設は既に待機者がいるということも聞いております。また、この点につきましては６月議会において浜田和子議員さんの答弁の中でもお答えになっておりますが、そのときに主なものとしての２点の療養病床の転換支援を御紹介いただいておりますうちの１つである医療法人による特別養護老人ホームの設置につきましては新聞でも出ましたが、その後11月22日に厚生労働省が社会福祉法人などの反対を理由に見送りを決めたと発表いたしました。この点の見解も新たにお聞きしたいと存じます。
　次に、受け皿としての施設等のことについて言及させていただきます。
　現在、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、グループホームなどは少ない人員で運営されておりますが、その点問題はないのでしょうか。例えばここに施設基準比較という表がございまして、平成18年度９月実績で同等の病院におきましては医師が５名、介護老人基準におきましては２名、マイナス３名、正看護師が病院におきましては15名、同じく介護老人基準では３名、マイナス12名、准看護師は27名に対しまして13名、マイナス14名、介護士は31名、この点につきましては介護老人基準でも31名でプラス・マイナス・ゼロでございます。総職員数で申しますと合計78名、それに対しまして介護老人基準では49名とマイナス29名、このようになっております。これで利用者の診療体制は保てるのでしょうか。
　そこで、質問の４点目でございます。
　このように現状の介護老人保健施設において、少ない施設職員数で質の高い介護並びに診療サービスを堅持することができるのでしょうか。マスメディアにて、介護職員の施設利用者である高齢者に対する虐待が記事になりました。今回のコムスンの事件においても、多くの国民の皆様方が福祉を食い物にしている実態に憤りを感じたことでしょう。南国市においては現在そのような実態はないと思いますが、今後介護利用者の皆様方が安心して高質なサービスを受けられるよう、現場の看護師、ヘルパーなどのケア体制についての管理監督すべき行政のかかわり方についてお聞きしたいと存じます。
　なお、この件につきましては、ことし６月議会において浜田和子議員さんの質問、または昨日の村田議員さんの質問と重なりますが、再度御説明を求めるものであります。６月の答弁では、介護保険サービス事業所に対する指導監督については都道府県知事が実施すること。しかしながら、平成18年度改正法によって地域密着型サービスについては市町村が実施することになり、今後の指導監督の実施体制の充実が課題とのお答えでしたが、半年たった今具体的な取り組みなどの進展がありましたらあわせてお答えいただきたいと存じます。
　次に、高齢者のひとり暮らしや夫婦二人といった世帯がふえ続ける中、65歳以上の県内の変死者発生件数がふえ続けているという現実がございます。平成13年度から平成17年度のこの４年間に500人弱から700人弱と、何と約200名も増加しているのです。平成17年の変死要因は、病死が79％、自殺が11％、自過、誤って亡くなった方が９％、その他１％で、病死による変死者数は全体の８割を占めているのです。高齢者に対する医療費、公的負担の増加で、本来病院等にいて入院または通院治療を受けるべきお年寄りが治療を断念し、その結果だれにもみとられることなく一人孤独にお亡くなりになるということがもしあるとしたなら、この日本の高齢者に対する社会保障制度は余りにもお粗末と言わざるを得ません。
　そこで、この南国市における高齢者の過去数年の変死者数の推移を把握されているようでしたらお聞きしたいと存じます。そして、この現状についての南国市の見解を問いたいと存じます。これが質問の５点目でございます。
　質問の６点目は、後期高齢者医療制度についてでございます。
　来年４月から実施予定の後期高齢者医療制度に伴う高齢者の医療費負担増について、与党のプロジェクトチームは凍結に関する具体策をまとめました。そもそも療養病床削減もそうですが、老人医療政策については数字先行の感がぬぐえず、老人医療を受けるべき高齢者の皆様方の現状認識と中・長期的な動向推移に対する数字の出し方が甘いのではないでしょうか。例えばここに厚生労働省の医療費将来の予測がございまして、1995年の予測では2000年に38兆円、2004年には50兆円、2010年には68兆円、2025年には141兆円という予想を出しておりますけれども、実際の国民医療費は2000年の38兆円の予想に対して30.4兆円、2004年の50兆円の予想につきましては32.1兆円と、予測よりかなり低い医療費の水準になっております。このように大げさな数字を出して、いたずらに国民に危機感をあおり、負担増を容認するような動きには非常に危惧を覚えるものでございます。
　また、今回の厚生労働省が進める後期高齢者医療制度につきましては、財政主導、医療費適正化の視点が強い。地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している。後期高齢者の心身の特性の配慮が不足している。高齢者単独世帯、老老世帯の激増を考慮していない。高齢者の自己決定は困難である。認知症等による、こういう認識が少ない。終末期医療の選択肢が非常に限定的であるという問題が指摘されております。特に、昨日の村田議員さんの御指摘どおり、現実問題として年金額の少ない、またはない、低所得、無所得のお年寄りにとっては後期高齢者医療制度は新たな負担が増すばかりで、今後安心して暮らしていくことはできないと暗たんたる気持ちでいる御老人がたくさんいらっしゃることと存じます。社会全体で高齢者介護を支えていくという趣旨でつくられた介護保険制度が保険料の負担増ばかりで、本当に十分に機能を発揮していると感じている高齢者の皆様方がどれだけいるのでしょうか。今後、地域で高齢者を守っていくためにどうすればいいのかについて南国市の考え方をお聞きしたいと存じます。
　この点につきましては、９月議会において福田議員さんへの答弁の中で、わかガエる体操を初め介護予防事業の充実強化や、自分でできることは少しでも自分でし、地域での支援、支えづくりを進めていくことが重要などと上げていらっしゃいますが、現実にはわかガエる体操の参加者が思うように集まらなかったり、具体的にどのような地域での支援、支えづくりを進めていくかについては何か具体策があればお伺いしたいと存じます。
　最後の７点目でございます。
　９月定例議会において後期高齢者医療制度の改善を求める意見書が南国市議会より国、県に対して提出されておりますが、そもそも高齢者医療対策は日本国の社会保障制度であり、現在県や市が担当している医療や介護対策というものは本来国が責任を持って担うべきだと私は考えますが、その点につきまして南国市の考え方をお聞きしたいと存じます。
　以上、７点につき御答弁をお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　高齢者の医療制度あるいは介護サービス、また高齢者の暮らし全般をどう支えていくのかという点で、南国市の現状あるいは具体策等の御指摘がありました。大部分を担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいわけでございますが、実は徳久議員も御指摘になりましたように、社会保障に関する制度、とりわけ御指摘のあります国民健康保険制度などにつきましては、やはり国において基本的に守っていくべき事柄が非常に多いわけでございまして、国のかかわりということを私どもは高知県市長会、さらに全国市長会を通じまして、政府あるいは国会に要望をしておるというのが全体の姿でございます。例えば、本年度の国民健康保険制度に対する重点要望ということにつきましても、国の関与を強く要望をいたしております。例えば国保に関しましては、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な健康保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること。また、後期高齢者医療制度につきましても、とにかく制度の中身がまだ流動的な分野もございまして、必要な情報を早急に提供するとともに十分な財政措置を国において講ずることなどを要望をいたしておるところでございます。
　国において健康保険を統一ということを最大の要望として市長会は要望しておりますが、それが実現されるまでの間ということで、経過的な措置につきましても特に国の財政支援を中心に要望をいたしております。また、介護保険につきましても、これは国の財政支援と、これは十分でないということで、これも本年度介護給付費負担金については各保険者――市町村でございますが――給付費の現在は20％ですが、25％を確実に配分し、現行の調整交付金５％は別枠とするようにということでございます。また、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと。介護保険につきましては、被保険者及び受給者の範囲の検討に当たっては十分に国民の理解が得られるよう、さらに本制度の目的をもっと明確化した上で必要な議論を継続するようにと強く求めておるところでございます。
　このように、高齢者の医療を中心に、その仕組みを安定的に持続していくというために、もちろん地方や被保険者、国民の一定程度の負担は必要でありますけれども、制度の根幹は国が担うべきであると私どもは考え、市長会を通じて要望をいたしておるところでございます。こうした医療介護保険制度のみならず、福祉政策全般につきましても国の関与を強く要望をしております。例えば生活保護費の国庫負担の割合につきましても、今保護基準そのもんが引き下げが議論をされておるようでございますけれども、少なくても現行の国庫負担は堅持をするように。また、けさもニュースがテレビ報道をされておりましたが、大変問題の多い国民年金につきましても、国において少なくても国民に不安を与えている年金記録漏れ問題などについては早期に不安の解消を図り、信頼を取り戻すために適切な対応を行うこと。また、医師の確保対策についても、国において責任を持ってその対策を講じるというようなことを要望をいたしております。高齢者のみならず、広く国民生活を支えていく社会保障制度全般については国の基本的な関与を我々は強く求めていくという基本的な姿勢でございます。
　具体的な内容につきましては担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　おはようございます。
　徳久議員さんからいろんな詳しい参考になる数字などもいただきながら御質問いただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、南国市の療養病床の現状につきましてでございますが、南国市の現在の療養病床の医療機関数、数でございますが、現在３つ、３カ所の医療機関で療養病床がございます。合計で167床ございまして、そのうち１、１つの医療機関では一般病床機関はあり、そのまま営業しておりますが、38床分につきまして今休止の状況です、医療病床が。それ、先ほどの介護型の分です。それから、医療での療養病床は374床ございます。土佐希望の家も含んだ７つです。ということになります。
　それから、現在南国市民がその療養病床を利用している数でございますが、先ほど御意見もございましたように、医療の区分ごとに調査を８月にいたしておりますので、それの数字を示したいと思います。まず、医療度の低い医療区分１の方が医療病床に入院している患者さんが49名ございます。そのうち25名は南国市内の医療機関です。そして、まず医療病床の分を申し上げますね。医療度２の方ですが、161名ございまして、うち98名が南国市内。そして、医療度３の方、最も重度の方ですが、46名いらっしゃいます。36名が南国市の医療機関におります。
　続きまして、介護病床での入院なさっている方は、医療区分１の方は115名で、43名が南国市内の介護施設。そして、医療度２の方が22名で、10名の方が南国市内。３の方は３名で、うち２人の方が南国市内。合計140名です。55名の方が南国市の介護施設に入所なさっているということになりますので、合わせて約400名の方が医療、介護の療養病床に入院か入所されているということになります。
　もしこれが削減計画どおりに削減されていきますと、そしたら入院していた患者さんがその後どういうふうになっていくのか。そしてまた、現在そういうふうな病院を出されて実際に困っている方は市で対応したことなどについての問いがございました。療養病床の再編計画の医療区分は、２と３を除く１についてということの計画になっております。転換策といたしまして、介護保険施設である特別養護老人介護保険施設、そして特別養護老人ホームと老人保健施設と。老人保健施設への転換につきましては、老人保健の強化型老健施設とか、まだ名称がきちっと決まっておりませんが、そういうところに勧めようということになります。そして、在宅での介護サービス、そのうち24時間体制のホームヘルパーの事業所も必要になってくるだろうと思いますし、現在高知市でもありますが、ほとんどと言っていいぐらい使われてないんですよ、24時間。だから、南国市でもまだその要望といいますか、それを求められて余りないです、ほとんどと言っていいぐらい。そういうふうに在宅医療、そして在宅の診療所などはこれから先重視されてくると思いますので、そういうことを使っての利用としての生活というふうに考えられます。現在、今まで実は療養病床を出されて困ったというケースが余りないんです。数件ぐらいです。包括支援センターも、そして介護保険係でも担当が一緒になって病院に問い合わせしたりするケースもございましたし、何とか一般病床に入院とか、それから老健に入院とかということで解決はいたしてきております。重度の方はそういうことにはなりませんので、そういうふうな今状態です。
　それから、老健への転換につきまして、今までは転換策の一つとして国の方では医療法人も転換していいということが出されておりましたが、おっしゃられるとおりそれが医療法人の方からもう猛烈な反対がございまして、今のところ見送りになっております。ただ、私全く個人的な見解になりますけれども、南国市では療養病床が今まで多かったのが少なくなってまいりました、介護型。そういう意味では、今現在療養病床を実施しているところでも、医療法人ですけれども、老健に転換策を考えておった医療法人もございます。そういうことから考えますと、やはり広く選択できるっていうのが阻まれたんではないかというような思いもいたしますので、これらにつきましては医療機関のもっと意見も聞きながら注視していくということになろうかと思います。
　それから、老健への待機者などにつきましては、もともと老健は待機というよりも入院をした患者さんが在宅に帰るまでのリハビリの施設でございますので、余り多くはございませんし、三十五、六人という、ちょっと直近で調べてみますとそういうふうな状態の人数でございます。特別養護老人ホームになりますともっと多くあると思いますが、ちょっと数字は今持ち合わせてないので、また後ほどお知らせしたいと思います。
　それから、介護現場での虐待への対応ですが、確かに施設が多くなって介護の現場がふえてきますと虐待の件数も多くなってきます。介護サービスの事業所が事業の指定を受けて介護サービスを提供するには、介護保険法を遵守して、そしてサービスの提供を行うこととなっておりますので、介護保険法での居宅サービス、施設サービス、すべての基準の項に、サービス事業者は要介護者の人格を尊重するとともに、この法律はこの法律に基づく命令を尊重して、そして要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならないと定められております。いろんな法律にはすべていろんなことが記述されるわけですけれども、必ずしもそのとおりの運営ではないことも承知いたしております。
　ただ、このたび18年度の４月に虐待防止法が制定され、その法律では高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律ということで、養護者とは高齢者を現に養護する者で、要介護施設の従事者、そして要介護事業所の従事者、家族の方もまた含みます。そういうふうに定義づけられております。養護者は高齢者の虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、早期発見に努めなければならない。そして、発見したときには速やかに市町村に届けなければならないということになっております。
　こうしたことから、本市におきましてこのたび南国市高齢者虐待防止ネットワーク委員会を設置いたしました。この委員会で虐待の早期発見や未然防止対策等を協議してまいりたいと思います。この虐待防止の委員会の中では、防止のための啓発とか、それから周知の問題、そして事業所へも定期的にやはりそういうことをキャッチしに行くといいますか、報告の義務をさらに強く申し出るというようなことも続けてまいりたいというふうに思っております。現在、具体的な取り組みといたしましては、そのような設置委員会をつくってということで進めているということです。なお、今までに虐待について相談があったり発見されたりしたことは６件ございまして、包括支援センターの方でそのような対応をしてまいっております。
　それから、変死者のことです。私も本当このたびちょっとびっくりしたんですけれども、南国市での推移と今後はどうかということでございますが、南国市内で、南国の警察署管内で取り扱った独居老人の件数でございます。この南国警察署管内は、南国市、高知市大津・介良ですね。大津と介良が一緒になっておりますので、ちょっと南国市だけではないですので、その点御了承いただきたいと思いますが、平成14年には８人、そして15年には10人、16年には12人、17年は15人、徐々に上がっておりまして、18年は10人というふうになってございます。南国市の高齢者の単独世帯数ですが、平成２年で1，405世帯から、さきの17年の国勢調査のときの実態調査を調べてみますと1，983世帯と、約３割近く増加いたしております。
　今後、高齢者のひとり暮らしはどんどんふえてくると思いますので、議員さんの御意見のとおり本当にこれから先ひとり暮らしの見守りとか、高齢者のひとり暮らしをどのように支えていくかっていうのは本当に重要な課題だと、これはもう常々重く受けとめております。ひとり暮らしでの対応につきましては、そのような見守りも含めて実施していますし、昨日市長からも申されました中学校の見守りの問題だとか、徐々にボランティア活動も広げて、地域での見守り支援を実施していきたい。現に北部の山間地帯では、もう見守り活動、介護保険制度が始まったときからずっとしている奈路地区では行っています。そういうふうなところをもっと広げていきたいというふうに考えています。
　それから、高齢者の施策の中で地域の支え合いづくりということで、具体的な内容ということでございました。ちょっと数字とかというのは今持ち合わせてないのです。また後ほどお知らせしたいと思いますが、わかガエる体操がかなりこれ物すごく普及してきまして、それに伴うサポーター養成も成果がありまして、また再度するようになっておりますが、どんどんどんどん広がってきています。社会福祉法人にも委託しているものとして社会福祉協議会の方でも実施していますし、特定高齢者、介護にちょっと、もうすぐ介護保険に行きそうだなっていう危ない高齢者も把握いたしまして、それへの教室も持っておりますし、できる限りのことを今まだまだ不十分ですが行っております。
　それから、乗馬事業ということで、乗馬の機械を使って各地域で、もう20所ぐらいであると思いますが、それも評判がよくって、もっと欲しいっていう希望も出てきております。
　そして、家族介護事業の中では、おむつ代を支給するとか、介護用品の支給だとか、それから外出支援ということで、交通の大変不便なところで、介護度を持っている方、家族で送迎のできない方に、主に通院を対象といたしましたタクシー券の発行とかということです。
　それから、緊急通報装置を設置いたしまして、日々の毎日不安な高齢者の方を、かなり検討会で検討された方ですが、で実施していると。
　それから、在宅で住んでもらうために住宅の改造事業でバリアフリーへの改造とかというようなことで、介護保険とは別の制度でも実施いたしております。
　ちょっと十分なことの説明にならなかったかもわかりませんが、以上です。
○議長（西山八郎君）　３番徳久衛君。
○３番（徳久　衛君）　ただいま市長、そして保健課長さんから誠実なお答えいただきまして本当にありがとうございました。南国市の現状と老人医療政策について、南国市の考え方と対応について御回答いただきました。
　南国市におきましては、高齢者の皆様方が安心して医療介護サービスを受けられるために行政として最大の努力をされておるようでございますけれども、いま一点だけ療養病床の再編についてお聞きしたいと存じます。
　先ほどの私の質問の中で、療養病床のうち医療区分１の患者さんが介護保険施設や自宅介護への転換対象であると述べましたが、それは保健課長さんもそのように申しておりましたけれども、この医療区分１の患者さんの全国的な現状について、社団法人日本医師会の2006年10月にまとめました療養病床の再編に関する緊急調査報告書がございまして、それをもとに御指摘させていただきたいと思います。
　この調査は2006年７月現在、医療療養病床の届け出のある全国6，186医療機関、内訳は病院4，139、有床診療所が2，047、うち有効回答数は医療機関、病院1，884、有床診療所986、計2，870でございまして、そのうち医療療養病床における医療区分１の入院患者数は２万9，392人となっております。医療療養病床における医療区分の割合でございますけれども、医療区分３が12.7％、医療区分２が45.2％、そして今回置換の対象になっている医療区分１は42.1％となっております。そして、その医療区分１のうち、病状面からは医療的に安定してきて退院可能であっても、いまだ在宅並びに施設の受け入れ態勢の方が整っていないと考えられる方が４割いるという報告書が出ております。そして、また医療区分１の患者さんのうち30.9％は、いまだ病状不安定で退院の見込みがないと判断されておりました。その理由のうち、一定の医学的管理を要するためが57.2％、また医療的処置が必要なためが11.2％でございました。医療区分１のうちの２割の方は医学的管理処置が必要で、医療の必要性が高いという調査結果が出ております。
　そこで、医療区分１でございますけれども、医療区分１の中には、例えば脳血管障害、心臓病、肝臓病、気管支炎などの慢性疾患も含まれております。また、脳梗塞後遺症で寝たきりの状態、関節の硬縮や鼻腔栄養の状態の方でも医療区分１の中に入っており、また幾つかの慢性疾患を持ち、急変の可能性がある患者さんも含まれております。
　次に、別の観点から医療区分１の２万9，392人を分析したところ、医療区分１のうち医療処置等が行われた患者の比率は、喀たん吸引が11.3％、胃ろうの管理が10.5％、経鼻経管栄養が8.8％、留置カテーテル類が7.3％となっております。胃ろうの管理というのは、おなかに穴をあけて直接胃や十二指腸に栄養を送る処置でございます。それと、経鼻経管栄養は、鼻の方からチューブを入れて同じく栄養を入れるという処置でございますので、これらは同時に行われることはないので、少なくともこの２割の患者さんに同等の医療処置が行われていることは明らかであり、本当にこういう患者さんが医療区分１に該当するのかを見直さなければいけないのではないかという調査結果でございます。
　結論からいうと、医療区分１の患者さんの４割は病状面からは退院可能であるけれども、現実的には在宅、施設などの介護サービスがいまだ未整備なため介護難民と言えるのではないでしょうか。また、医療区分１の患者さんのうち約２割には医師の指示のもと看護師の業務独占である対応が行われており、現状の介護保険施設における医療対応からして退院を迫ることは医療難民となる可能性がございます。
　ここで質問でございますけれども、先ほど課長さんからも医療区分１の患者さんについての療養病床から介護施設への置換については今現在はほとんど問題がないというお答えでございましたけれども、現実問題医療区分１の中にはこういった患者さんも含まれておりますので、今後こういった患者さんが出た場合の置換措置につきましては大きな問題が出る可能性もあると思いますので、そこら辺のことについてもしお考えがあるようでしたらお聞きしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　高知県は御承知のとおり全国でもすごい病床数の多いところで、特に南国市でも全国平均の2.5倍という病床数を持っております。これは医療の一般病棟も含めての数になりますが。もともと高知県そのもの、そして南国市も非常に家庭の介護力が弱いというふうに、そういうことの背景で医療機関がふえてきていることも事実でございます。そういうふうに今まで介護とか医療のサービスに頼ってきております。今後、高齢者はますます増加をしてきますし、現在そういうふうにもう入院している方でも今どうしなければならないと緊急事態になってくることも考えられます。けれども、これから先、要介護者の認定も含めてどんどんふえてきますので、もう２倍ぐらいにふえてきますので、そのようになっていますと、今までのように施設サービスばかりに頼ることはなかなか大変だというふうになってきます。当面の問題といたしまして、そのような問題が起きたときには保健課の方で家族と一緒に、医療機関も含めて一つ一つ相談に当たるということでもう対応していくということにならざるを得ないと思います。患者さんの御家族の方でもやはり、これ大変、非常に悪い言い方かもわかりませんが、そういう病床に入院していて医療の必要な方はまた別ですが、介護などでは本当にいろんな施設を回ってみますと、本人はすごく帰りたいんですよね。だけども、病院では帰りたくても帰れない、医療受けなくてはならない、そのような方が出されるということについては一緒にやっぱり考えながら対処していくというふうに努力してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　３番徳久衛君。
○３番（徳久　衛君）　ありがとうございました。
　療養病床削減対象者のすべての皆様方が本当に介護施設や自宅介護に適用するものではないと思います。介護でなく看護が必要な患者さんも今後いらっしゃることと思います。今の御答弁の中で個々の対応していただけるということですので、ぜひ本市南国市におきましては高齢者の医療難民、介護難民といった方が出ることがなく、またその結果変死者として見つかるといった悲劇が起こることのないように、ぜひこの問題を今後ともよろしくお願いいたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。