質問者：山崎峻英

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。11番山崎峻英君。
　　　　　　〔11番　山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君）　おはようございます。
　一般質問２日目の１番ということで、今議会に発言通告を行いました私の質問は、市長の政治姿勢、２番目に選挙の投票時間の短縮、３番目に企業誘致アドバイザーの今後の取り組み、４番目に医療制度改悪と国保の行政、５番目に防災対策、以上、５項目にわたりましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、市長の政治姿勢の１番でございますが、特別職の退職金についてであります。小泉純一郎首相は、４月27日の経済政治諮問会議で自治体トップの退職金の廃止を求めました。国、地方ともに財政状況が厳しい中で、退職金の聖域扱いはできないという判断からのようでございます。
　市長は、多選されると、合計で多額の退職金が支給されることに条例で定めている。一部の自治体では廃止を決定した自治体もありますし、そのような報道がなされているところでございます。
　この首相発言を受けて、全国の自治体に波紋が広がっているわけでございますが、１期４年間で全国トップの兵庫県知事の5，414万円や千葉県知事の5，337万円などからすると、本市の市長、1，420万円、助役の881万円、収入役、教育長の624万円は余り高額とは思われませんが、これが本市の一般市民の感覚から見てどんなものか。私自身も、この場では一口では言えないわけでございます。しかし、私は私なりに、小泉首相が言うようなゼロであっていいのかということについては、自分なりの考えを持っております。市長もこのような状況下で市民の感覚をとらえるために、今回の第10号の改正議案提出となったものと推測するものであります。
　ただ、私は、小泉首相の発言のねらいは別にあるのではないか、このように考えているところでございます。だれかが言いましたが、自治体はぬれタオルだ、絞れば絞るほど地方自治体の財政は削減できる、このように中央の省庁あるいは財界のトップレベルは考えている。市長か特別職の退職金は高いか低いか、職員の退職金と比べてどうなのか。ここに論点を絞り込み、首長の退職金から職員退職金までの削減を視野に入れた自治体財政をもっと絞り込めというのが首相のねらいではないか、このように考えているところでございます。
　そこで、市長にお伺いしたいのは、このような状況下におきまして、市長はこの首相発言、全く廃止、ゼロでよいと思っておられるのか、報酬等審議会の答申を待つまでもなく、市長自身のお考えをまずお聞きしておきたいと思うわけでございます。ちなみに、総理大臣、衆・参両院議長、最高裁判所長官の給料は230万4，000円でございます。年収は4，017万6，000円と、こうなっております。そういう人が、私の退職金は600万円そこそこだから、私もやめますが、皆さんおやめになったらいかがですかと、こういう首相発言でございますが、果たしてこれに対して市長はどのような考えをお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　政治姿勢の第２は人事の基本方針についてでございます。毎年のことながら３月に人事異動の発令があるわけでございます。毎年感じることがございますが、それは１つには、長期に同じ職場で同じ職務を担当し、まるで岩のように動かない。これには何かその人でなければならない理由でもあるものかと、不思議に思う者は私一人でしょうか。有能なのがゆえにその職に長くいることになっていることは全くわからないものではございませんが、その人にとっても私は余りありがたいものではないと考えるものでございます。職場を通じて多くの市民と接触を図ることは、市政に携わるものとして、私は重要なことであると考えているものでございます。
　いま一つは、一つの課で仮に不祥事が発生した場合、きっちりとけじめをつけた異動というものが必要ではないかと考えるものでございます。もちろん処分などをいたしますけれども、そこには筋目というものがはっきりしておかなければならない、このように考えるものでございます。異動の基準、ここが明確でないように思いますが、このことについてどう考え、信賞必罰、適材適所という異動の基本原則が一本通っていない、こういうふうに私が感ずるところでございますが、市長の所見を伺うものでございます。
　３つ目は、橋本大二郎知事の自伝がここへ出ております。「融通無碍」という本でございますが、ここで、おもしろいとは言われませんが、労働組合との関係について記述がございます。少し読み上げてみたいと思いますが、初めて言葉を耳にしたのは、当時自治労高知県本部の委員長で、県の職員組合にも強い影響力を持っていた竹崎清彦氏と会ったときのことだと思う。知事選出馬のために高知に越してきてしばらくたってからのこと、県のＯＢで地元の電鉄会社の社長をしていた大町俊夫氏の紹介だった。そのビルの一室で３人が面談したときに、人事諮問制度の経緯などについて聞かされた上、知事になってからもこの制度を守るようにとの誘いかけを受けたが、少し聞いただけでもかなり問題の多い取り決めだと感じたので、イエスともノーとも明確に答えなかった。
　それでは、人事諮問制度とはどういうものか。県が４月から人事異動のリストをまとめた後に、それを職員組合の幹部に見せて、その了解がなければ異動の発表をしないというもので、事実上、人事権の一部を放棄したような取り決めであると、こういうふうに書いてあります。
　私も、これを見て県の人事諮問委員会というものがあるということについては知っておりました。しかし、このことについては、私は知事の言っているとおりだと思います。人事というものは、時の人事権者が選挙を通じて与えられた侵すことのできない権利であって、現行法からすると、労働組合の踏み込み過ぎではなかろうかというふうに思うものでございます。時としてこのようなことは、組合幹部の気に入らないものがあるときに排除されることもあるやに聞くわけです。ここに書かれているような申し合わせや合意事項のようなものがあって、本市の人事異動をやっているようなことはまさかないと思うわけでございますが、あえてこのことについて実態を伺っておきたいと思います。
　次に、２番目の選挙の投票時間の短縮、繰り上げについてでございます。本日は、選管委員長さんにもわざわざ御出席を願いまして、大変お忙しいところ御苦労でございます。
　いよいよ来年は選挙の年でございますが、この投票時間の短縮、繰り上げという問題につきましては、私と西岡議員が平成14年９月議会で、また門脇議員が平成16年３月議会において質問をいたしております。そもそもこの投票時間の延長が行われた背景には、中央政治の腐敗や失政に対しまして、国民が政治に対して背を向け、政治不信が高まりまして、投票所に足を運ばなくなった、これが政府も与党も困り入って、この投票時間を延長すれば投票率が上がるのではないかと、こういうことから投票時間を８時まで延長したと思うのでございます。
　本来、有権者の間には８時でなければならない理由は何も存在しないものであります。平成16年３月議会での門脇議員の質問でも明らかなように、市内20カ所の投票区内で、８時に延長して、１カ所だけ投票率が上がっているだけで、調査した20カ所のうち19カ所では、投票所で６時から８時に延長しても投票率は下がっているのが実態でございます。
　そこで、私たちの投票時間の短縮、繰り上げの質問に対し、選管委員長は、有権者の意識を高め、有権者の意向に沿いながら良質な投票環境をつくり、当市周辺自治体の状況なども配慮しながら時刻の変更につきましては決定すべきものであり、選挙人の方々の同意といいますか、意識調査を十分しながら繰り上げについての考え方を取りまとめたいと答弁をされているわけでございます。２年を経過した今日、アンケート結果はどう集約されておられるのか、まず第１点、お聞きをしておきたいと思います。
　同時に、期日前投票制度を活用することにより、午後６時までの投票時間に繰り上げるよう変更することは十分可能であると考えるものですが、委員会として、このことにつきましてどう論議が進んでおられるのか、まず１問でお伺いをするものでございます。
　３番目の企業誘致アドバイザーの今後の取り組みについてでございます。いよいよ企業誘致アドバイザーも決まり、市政の重要課題として企業誘致という目標に向かって活動を開始するわけでございます。この企業誘致というのは、あの成長期に自治体が積極的に投資を行い、多くの自治体が財政を圧迫しながら行ってきた事業でございます。我が党議員団は、これまで困難な状況下で取り組んできたオフィスパーク事業などについては、早期に完売を行うために特別な体制を持って企業誘致を強化すべきであると、このように訴えてきたところでございます。言うまでもなく、これは税収増に早期につなげることと、それによって雇用対策上大きな役割を果たすことになるわけでございます。
　この目標達成に向け、今回決定したアドバイザーの役割は極めて大きいものがあります。これから順次、取り組みを進めていくと思われますが、どのような目標を持って、どう進められるのか、商工水産課長に答弁を求めるものでございます。
　４番目に医療制度改悪と国保行政についてでございます。高齢者の患者への負担増を初め、国民にさらなる痛みを押しつける医療制度改悪が今月14日の参議院本会議におきまして、自民、公明両党の賛成多数で可決成立をいたしました。
　今回の強行可決された同法の中身はすさまじいものでございまして、１つには、70歳から74歳の患者負担を現行の１割から２割への引き上げ、２番目として、70歳以上の医療病床、入院患者の食費、居住費の負担増、３番目に、入院患者の追い出しにつながる療養病床、現行全国で38万床のうち23万床を削減をすると、これは６年間で実施をしたいと、こういうことになっております。そして、極めつきが高齢者への差別医療の危険性を持つ75歳以上の後期高齢者医療制度の創設、新しく75歳以上の人たちから新しい制度をつくって、また年金から平均６万円程度のお年寄りから制度の掛け金を取る、こういうことになっている。５番目に、保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせる混合診療の拡大など、これまでの日本の医療制度を根本から変質させる国民皆保険の基盤を掘り崩す内容となっております。この医療制度の改悪がこれからの本市国保会計や介護行政にどのような影響を及ぼしてくるのか、またこの改悪が国保被保険者にどのような形で影響してくるのか、新しく国保担当の課長になられた石川課長にまず簡単に感想を伺っておきたいと思います。
　次に、前段述べたような状況下において、平成17年度の国保税の徴収状況が決算見込みでどのあたりの徴収率となっているのか、税務課長にお伺いをしておきたいと思います。
　次に、ジェネリック医薬品の問題です。一般的には後発医薬品というようでございますが、この利用についてお尋ねをしたいと思います。
　ちょうど昨年の６月議会におきまして、本問題について私が質問をさせていただきました。当時、中村保健課長は、私の質問に対し、県国保指導課や国保連合会、保健関係機関とともに速やかに行動を起こすために協議を行いたいと答弁されました。ちょうど１年がたちましたが、課長さんも変わりました。また、この間、国もジェネリック医薬品の利用に前向きとなりまして、積極的な利用が可能となりました。本市医療機関などとの協議はどこまで進んでおられるのか、答弁を求めたいと思います。
　２問でも少し述べたいと思いますけれども、この後発医薬品が南国市内の患者に該当する場合としない場合がありますけれども、これが該当しますと、医療制度の中で医薬品に占める割合は非常に高いわけでございまして、これが国保会計をかなり厳しい中で助ける役割を果たすのではないかというふうに考えているわけでございまして、このあたりの協議について、医師の協力がなければなかなか進まないわけでございますが、そのあたりの実態につきまして御答弁をいただいておきたいと思います。
　最後に、防災対策についてでございます。これは瓶岩地区の体育館にかかる橋の橋梁の設置ということに結果はなると思います。この問題は瓶岩地区の体育館へ渡る、まず体育館を建設した当時から、ここにおいでる岡崎議員が大変な骨折りをされまして、あの立派な体育館が建築されたわけでございます。もともと瓶岩地区並びに外山地区はがけ崩れ危険地区が多く、地震や大雨、水害にはたびたびがけ崩れや床上浸水などの被害に遭われているところでございます。このような災害から地域住民を守るために地区唯一のあの体育館を活用させよという声は、体育館建設当時からもありましたし、現在多くの皆さんからそのような声が聞かれます。それがあの県道から体育館へ渡る、領石川につまりかかる橋梁でございます。この橋については当初から約束とまでは言ってないかもしれませんが、そのような話がされていたやにも伺うわけでございます。今日、防災対策がこれくらいやかましく言われている中で、適当な避難場所もない同地区の避難場所として活用するためにも、これは急がなければならない対応策ではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　一方、健康対策、介護予防などの面からも考えますと、何かちぐはぐな対応がなされているように思います。さきの議会で私が行った質問の特に医療との関係で、これからの行政の対応としては、健康対策、介護予防対策などいわゆる病気をしない市民を多くつくっていくということが一番根本にあるという話をさせていただいたわけでございますが、市長はこの取り組みのためには町内を挙げた取り組みを行いたいと、明確に答弁をされたわけでございます。ところが、これまで農協で小さい健診などは行っておったわけでございますけれども、保健福祉センターが大掛かりな健診などを行うために瓶岩地区を考えた場合、体育館には車が入らない、今まで農協でやっておりましたが、大方外でやらなければならないというような関係になりまして、体育館には全く、あそこに近にあるのにそれを活用することができない。したがって、久礼田の体育館に来てください、こうなっているわけでございます。これではせっかく充実した予防対策をしようとしても、地域の住民の皆さんは久礼田までは足を運びかねる、これが実態となっているようです。このように健康予防の面からも体育館の生きた活用というものが瓶岩地区にとりまして最も重要な課題となっているわけでございます。
　そこで行き着くところは、じゃ、この橋をかけるに金がないと、こういうことになってくるだろうと思います。昨日の小沢質問の中でも、豊川市や袋井市の例を述べました。まちづくり交付金制度というものもございますし、その他の国費を導入した対策を考えることが重要であると思うわけでございますが、これらにつきまして、建設課長や総務課長など、どのような形で本市の財政を余りかけずに、国の経費などを導入しながらやれば何とかいくのではないかと、少し工夫をすれば金をつくることは可能であると思うわけでございますが、この対応策などについて、どなたでも結構ですが、積極的な答弁をお願いをして、１問を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、市長等の退職手当の問題でございます。総理の発言につきましては、議員からも御指摘がございましたように、私も十分承知をいたしております。今回の条例は、そうしたことに感情的に反応したわけでは決してございません。したがいまして、私としましては、この市長等の退職手当を決定変更する際に、今まではずっと増額ということは私はちょっと記憶がございませんけれども、事実上の減額を含め、私は市長として２度経験をしておりますが、いずれも市長の決裁で処理をしておると。
　こうした厳しい財政状況下、特に首長あるいは公務員の手当を含む人件費に大変厳しい目が注がれておるときに、やはり報酬の額の変更だけではなしに、退職手当につきましても、第三者機関に諮るということが今最も大事ではないかと、このように考えておるわけでございます。
　なお、従前の退職手当等、あるいは退職手当を審議会等で第三者機関で議論したことはございませんが、報酬等を議論する際には、ほとんど県内自治体の状態あるいは全国の類似団体の状況と照らし合わせていろいろ議論をし、決定をしてきたわけでございます。これからは政府の方も国家公務員も含み公務員の給与について全国一律ではない、その地域の他の労働者といかに均衡を保っておるのかということに軸足を移しております。従来の公務員の給与の均衡の原則というのは、国家公務員との均衡を念頭に置いた法律になっております。これからは高知県あるいは南国市といった地域の中でこうした公務員に関する人件費の問題は考える必要があると、このようになっております。私もそのように思っております。
　したがいまして、だれかに言われたからといって反応をしたわけではございません。市長と三役と呼ばれておる職の退職金についても第三者機関、報酬等審議会で十分議論をしていただくということが大変大事ではないかと思っております。白紙にゆだねるということを考えておるわけでもございませんが、特別職の退職手当制度とはといったような制度面の検討もぜひしていただくと、したがいまして条例を御承認いただければ、早い時期に引き下げとか引き上げとか、変更を念頭にというわけでもなく、特別職の退職手当とはというところで議論を始めるべきではないかと、このように思っております。
　それから、山崎議員が端的に指摘をされましたが、今総理の発言に関しまして全国の自治体、特に都道府県段階の知事さんのコメントが出ておるのはよく承知をしております。私も、先ほど言いましたように、第三者の機関が手当に関与していただくということが大事であると素直に考えておりまして、何か特別の目的、例えば市長の退職手当を、あるいは報酬をぐっと下げて職員の手当を誘導していくというような考え方は持っておりません。
　したがって、私個人の考えでございますが、特別職の退職金がゼロであってええと、このようには考えておりません。ただ、将来のことでございますが、財政が非常事態に陥ると、そういう段階で、特別の緊急避難的な対応はあるかもわかりませんけれども、退職手当制度というものを素直に考えれば、私はゼロでいいというような考え方は持っておりません。あくまでもその職員と比較し、あるいは地域内の働く人々あるいは市民の感情、こういったようなもんに照らし合わせて、おのずと妥当な水準というものを第三者機関に諮りながら決定すべきだと、このように考えております。
　人事問題を御指摘いただきました。明確な異動基準に基づいて異動をということでございますが、結果的に基準といったものに沿って100％基準どおり異動が行われておるわけではございません。そのとおりでございます。現在、原則３年以上同一職場に在職している者を対象に行うということでございますが、長期にわたる職員もおります。ただ、長期にわたる場合でも、一定専門的な知識や経験が要請されるという職場もあり、こうしたことにこの要請にこたえるための長期配置というものはございます。その際、そういう専門的な知識経験が必要として長期配属職場ができておりますけれども、そうしたことで、そうしたプラス面よりもそこの組織の活性化が損なわれるマイナス面、こういったようなものを、大変難しゅうございますが、総務課の人事担当課において異動前にはそういう検討を行っておるところでございます。
　もう一点、具体的に不祥事にけじめをつけるといったような御提言もございましたが、事実、異動発表後、関係する人から個別に具体的にこういうことがあるがと言われて、ああ、なるほどというようなことに行き当たった経験は二、三、ございます。今後におきましては、現在人事評価制度検討委員会を立ち上げております。職員、特に中堅といいますか、若手の職員に集まっていただいて、公正公平な人事評価制度をつくるということでございます。したがいまして、今後この制度の導入とともに、こうした定期異動あるいは昇任、昇格にも一つの大きな基準として活用をしてまいりたいと思っております。
　最後に、異動に際して、山崎議員は知事の対応を例に引かれてお話がございましたが、人事異動に関しまして、組合等、いわゆる人事担当機関以外と異動に関して合意は、文書合意をして、それに基づいて行っておるということはございません。ただ、職員組合の役員の異動に関しては慎重に行う必要があると、不当労働行為とかというようなことにならないように注意はしながらやっておりますけれども、なお万全を期すという意味で、若干程度、組合の役員に限り、異動に限り意見を求めるということは過去にございましたが、全面的にお話があったような合意とか協定とかというようなものは一切存在をいたしておりません。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　選挙管理委員会委員長。
　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　竹内隆造君登壇〕
○選挙管理委員会委員長（竹内隆造君）　おはようございます。長らくごぶさたいたしまして、どうも失礼いたしました。先ほど山崎議員さんからこういう説明の機会をいただきまして、まことに厚く御礼申し上げます。
　それでは、山崎議員さんの御質問に説明いたしたいと思います。
　投票時間の繰り上げにつきましては、過去にも先ほど御説明がありましたように、山崎議員さん初め多数の方から御質問いただきました。その私の説明の趣旨としましては、選挙人の意向を十分調査しながらその上で判断して時間を決めたいということでお答えしたところでございます。
　そういう背景の中で、昨年度に調査のための予算が計上され、その執行が本年度２月に行いました。選挙人を無作為抽出で1，500人を選び、そのアンケートをいたしたところでございます。その結果、約45％が回答がありまして、そして６時まででいいというのが48.8％、また午後７時まででいいというのが29.6％、これ２つを足しますと79％ぐらいになるわけでございます。やはり８時まで延ばしてくれというのがやはり21％程度ございました。
　委員会の立場としましては、やはり公職選挙法の遵守をしながらできるだけよい投票環境を保持するということが、これが原則でございます。しかしながら、投票に支障を生じない範囲、また開票業務に著しい影響を与えるような場合、例えば離島だとか遠隔地などは、そういう場合にはやはり投票時間を短縮しとるとこでございます。こういう時間の繰り上げにつきましては、今議会の議員さんの御意見も十二分に考慮し、そしてまた我々選挙業務を円滑に推進していくのに、我々だけじゃないその責任の一端を担われる関係行政機関との調整などもしながら、できれば来年の４月の県会議員の選挙に間に合わせたく、そういうスケジュールで今後作業を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　山崎議員さんの企業誘致アドバイザー決定と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　現在、分譲中の３企業団地は、分譲率もそれぞれ60％を超えておりますが、これにつきましては高知県や中小企業基盤整備機構、中小機構でございますが、の精力的な誘致のたまものでございます。こうした中、これら未分譲地を中心としました企業誘致活動を強化するために、企業誘致を通じて産業の振興や雇用の拡大を図っていこうと、５月から企業誘致アドバイザーを雇用をいたしております。
　アドバイザーの雇用につきましては、企業誘致という大きな目標を達成するために企業の情報や豊富な人脈を持つ金融関係出身の方から人選をいたしました。企業で活躍した経験を生かしていただくことによりまして、南国市の産業振興のために力になっていただけるものと期待をいたしております。アドバイザー就任からまだわずかな期間でございますが、各金融機関や県内の各企業を訪問し、情報収集活動など積極的に展開をいたしております。
　企業誘致についての本市の今後の取り組みにつきましては、アドバイザーの活動も含めまして、引き続き高知県及び中小企業基盤整備機構と協力し合う中で、目的達成に向けまして精力的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　山崎議員さん御質問の平成17年度国保税の決算見込み、収納率についてお答えをいたします。
　平成17年度現年分調定は14億3，375万100円で、収入済額13億4，063万6，574円となっておりまして、全体の収納率は93.51％となっております。ちなみに平成16年度は92.66％でございます。滞納分は収納率で17年度15.79％、16年度は11.91％となっております。調定の中身といたしまして、一般分、退職分とありますが、議員さん御指摘になりました調整交付金に影響する収納率は一般分にかかわるものでございまして、これは92％でございますが、平成17年度一般分で92.37％、平成16年度は91.44％となっており、17年度におきましてはその92％をクリアしております。16年度に92％を割り込みましたので、調整交付金が約2，700万円程度カットをされておりますが、本年、17年度の収納率が92％を超えた場合、その他いろいろ制約がございますが、約半額の交付金が返ってくると聞いております。
　収納率が上がったその要因といたしましては、税務課収納係、国保係との協議の結果、保険証の交付基準の見直しや、その見直しによる短期証、資格証となる方に対しまして納税相談の呼びかけや収納係と国保係を中心にした班体制をつくりまして、土曜、日曜の訪問徴収、また夜間の電話による納付依頼や催告、これらを積極的に行動したことだと分析をしています。今後、税制改正によりまして、市民の皆様に今まで以上の負担をお願いするわけでございますが、関係各課、係の連携を密にし、納税相談等を積極的に進め、市民の皆様の理解を高めていきながら収納率の向上に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　今回の医療制度の改革につきましては、少子化が進む一方で、高齢化の急速な進展によって医療費の膨張が続くことが想定され、将来世代への過重な負担を先送りせず、医療制度を安定的に運営することが必要であり、持続可能な医療制度への再構築を図るための改革であるとされております。
　山崎議員さん御指摘のとおり、日本は国民皆保険であり、医療保険制度が整備されておりますが、近年問題点として多重等の過剰受診が指摘されております。不適正な受診は医療費の増大につながる要因でもあり、医療費の抑制のためには、患者への適正な受診指導や議員御指摘の後発医薬品の使用などについて医療機関に対し要望など働きかけを行うとともに、住民に対する健康づくりも重要な医療費抑制対策でございます。
　今回の改革では、健康づくりのメーンとして糖尿病などの生活習慣病をいかに減らすかを目標に掲げております。いかに減らすかということは予防が重要なことであり、それには若者の時代からの健康づくりが何より大切なことと考えます。30代であるいは40代でどうするかに取り組むことが将来の医療費の抑制につながりますし、本人にとっても長寿につながる幸せなことであると考えます。
　今回の改正が市民に与える影響についての感想はとの御質問でございますが、今回の改正が与える影響が少なくないことは認識しているところでございます。しかし、急速な高齢化とともに出生率の低下による少子化の進行もとどまるところを知らず、医療保険制度を支える中心の現役世代の負担軽減が課題となっております。保険証があれば気軽に医療機関で診てもらうことができるというすぐれた日本の医療保険制度を堅持するためには、制度の安定的な継続が必要でございまして、それには制度を支える世代の確保が重要であり、少子化に歯どめをかけることではないかと考えるところでございます。安心して子供を産み育てることができる環境が整備されること、つまり女性も男性もともに生きやすい社会、男女共同参画社会づくりにつながるのではとの思いをするところでございます。
　次に、後発医薬品につきましては、昨年の６月議会におきまして山崎議員さんから御質問いただき、前任の中村保健課長から医療費適正化対策の一環として関係機関とも協議をしながら対応していきたい旨、御答弁申し上げたところでございます。その後、医師会等への連絡につきましてはまだ実行に至っておりませんが、医療費の削減につながることであり、重要なことと認識しております。医療費の抑制は最重要課題でございまして、薬剤費の減額につながる後発医薬品の使用促進は重要な取り組みと考えております。
　私立の医療機関が多い高知県につきましては、歯科医師会や薬剤師会への協力依頼という面からも、県内の保険者が統一して取り組むことが医療機関の理解促進が図れると考えられますため、本年度国保連合会において保険者に対し後発医薬品についての研修が計画されております。南国市といたしましても、保険者として被保険者の立場に立った情報提供を行うべきであると考えており、県内の保険者と連携を図りながら後発医薬品に対し社会的に広く認知がされるような取り組みを検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　おはようございます。
　山崎議員さんの瓶岩、外山地区等はがけ崩れ、その他水害が多い、避難するには瓶岩体育館が適当と考えるが、進入路が南側からで不便だ、高齢者の健康診断事業も久礼田地区で実施されるなどの状況であると、新たに橋を建設されたいということでございましたので、御答弁を申し上げます。
　瓶岩地区の一部の住民の皆様が災害などに遭われた場合、御指摘のような御不便をおかけする可能性がございます。また、高齢者の皆様の健康診断事業などで、久礼田地区に出てきていただいておる場合もございまして、大変恐縮をいたしております。大型の検診車が同体育館へ進入することが無理であることなどから御協力をいただいております。
　このような状況を改善するために新しい橋の建設をとの御指摘でございますが、橋の建設となりますと相当の検討時間と計画的な取り組み、また当然に多額の予算を要する事業となりますから、今後その他の山積する全市的な事業との調整など必要なハードルをクリアしていく中で、地域の利便の推進を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　また、防災対策関係の橋梁建設のための有利な制度といたしまして考えられます事業として、防災対策事業、防災まちづくり事業、緊急防災基盤整備事業がございます。他方での対応も考えられることから、関係課での協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　瓶岩体育館に橋をかけるのに何か補助事業はないかということでございます。現在、市道がありませんので、本市の道路建設計画により施行する道路として、まず先に市道認定をした後、交付金事業を導入する方法がございます。この場合、既設の市道改良工事でなく、市道新設工事ですので、市道認定の前に設計図面の作成、すなわち補助対象外の測量設計費用が必要となります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　まず、それぞれ答弁をいただきましたが、私も、市長も先ほどの答弁の中で退職金についてはゼロにしてよいというものではないというふうに答弁をされたわけでございます。実際、私が仮に市長の立場であるとすれば、私は大変な激務だというふうに思っておりますから、今の退職金が高いか低いかは別にして、退職金というのは必要ではないかというふうに私自身は考えております。これは市民感覚でどう見るかという問題は、先ほど市長が言われましたように、報酬等審議会でゼロから、いわゆる退職金とはという論議をしていただきたいということを言っておりましたが、それはそれでお聞きをすればよいというふうに思うわけです。
　ただ、地方自治体の報酬や退職金等々に関連しまして、政府や財界が非常に土足で踏み込んでくる。つまり、先ほどもちらっと述べましたが、年収4，000万円という年収を取りながら、総理大臣には想像もつかない機密費などを使いながらどうしても明らかにしない、こういった国民にはそういった面では全く知らせない機密費をもって政治を執行しているわけでございますが、そういう面から考えますと、首相の発言と飛び抜けた兵庫や先ほど述べました千葉のように、5，000万円とかというような退職金については、それは私は国民、市民感覚からかけ離れているというふうに感じるわけでございますが、一般のこの近郊の首長の退職金というものが果たして高過ぎるのかどうなのかということについては、これは十分論議をしてみる必要があるのではないかと思います。１期で1，400万円ということについて、これが果たして報酬等審議会の皆さんがどのように考えられるのかということにつきましては、その論議を私も待ちたいと思うわけでございます。
　それから、異動のことにつきまして、市長は専門的なという職種を挙げておりましたが、私は、本市のような自治体でこの人でなければならないといった職場は余り存在しないんではないかというふうに考えております。だから、余りむしろ長くそこに配置するということは、本人もむしろ非常にやりにくい部分も出てくるだろうし、それから市民から見てもやはりよい結果はむしろ生まれないというふうに私は見ております。ですから、そういった有能な職員をまた新たな職場へ配置しながら新たな職場でその力を発揮していただく、こういったことが考えられないものかどうなのかということで、私は常々そのことについて少し疑問に思ってきたわけでございます。ですから、その辺について、ひとつこれからの異動につきましてお考えを願いたいというふうに思っております。
　それから、選管委員長さんから答弁をいただいたわけでございます。なかなか私が調査不十分でございますと、片や門脇議員が資料を全部横へ持ってきてくれまして、なかなか研究しておりますが、門脇議員も私と同じように６時でよいという考え方です。西岡議員もよいということでございます。ここは自・共で一致をしております。ですから、このアンケートが、それからこのアンケートの仕方が果たしてどうかということです。
　現行法は確かに８時ということになっております。しかし、新しい公職選挙法では、40条で県選管に届ければ、繰り上げについてはできるということになっておりまして、ここにおられる議員の皆様方も大半がそういう考えであろうと私は思っております。これは選挙される側のみんなでございますから、これが正しいかどうかということについては、選管の方で考えていただきたいわけでございますけれども、市民の皆さんがアンケートで約80％の、これは７時ということも含めてでございますが、もっと短くていいというふうに思っているということであれば、私はやっぱり選管としても思い切って踏み込んでよいのではないかというふうに思います。
　なぜなら、期日前投票が８時に延長したときからいいますと、相当緩やかになりまして、告示以後、投票日までの間にいつでも市役所へ来れば期日前投票ができることになっているわけでございます。日曜日に商売をされている方などもいますけれども、その選挙期間中に期日前投票をすれば、最近は余りがみがみ言わない状態の中で投票ができるということになっておりますので、選管の委員の皆さん方は思い切ってこのあたりの論議をすべきではないか。それは関係機関だとか近隣の自治体とかいろいろあるわけでございますけれども、南国市の選管は南国市の選管として思い切った結論を出しても私は構わんではないのかというふうに思っているところでございます。これはぜひそういう方向での、これはもう２年、３年来のことでございます。財政的にも選挙に携わる皆様方の労力の問題を考えましても、私はこれは今考えるべきではないかというふうに思います。ぜひそのあたりを御検討願いたいと思います。
　それから、医療費の問題でございます。課長さんは慎重に答弁をされまして、なかなか言いにくい面もあろうと思いますから、それであれですが、少子化の問題とか健康づくりの問題、それから生活習慣病をなくしていく、それから市民への影響は、少子化が進んでなかなかこれからの医療というものが厳しいというふうに考えておられるというような答弁をいただいたわけです。
　しかし、やはり今の市民の実態からすると、これは大変な状態になってきております。例えば、高知県の今自殺者の統計が出ておりますけれども、全国的には３万人、５年続くということで言われておりますが、年間約300人に達してきたと、高知県下の自殺の人たちが。しかも、その内容を見てみますと、病気を苦にした自殺者が34.2％、これ１番のようです。それから２番目に、経済、生活問題が27％というようになっておりまして、やっぱり病気、経済的な問題で自殺をするという問題が非常に高まっていると、それは裏づけておるのが福祉事務所の生活保護の伸びだというふうに思うわけでございます。南国市におきましても生活保護世帯が急増の状況にあるというふうに思うわけでございます。そういった面を国保の課長さんもちろんですが、担当の職員の皆様方も認識された上で、これからの国保の問題、非常に厳しいわけでございます。市民の風当たりも非常に厳しいと思います。税務課長が先ほど答弁しましたように、92％をクリアして、税務課の職員の皆さん、国保の皆さん頑張っておられます。ようやくそれが調整交付金の水準を上回って徴収ができたということについては頭の下がる思いがするわけですが、引き続きこの国保会計をこれから維持していくためには、さまざまな例えば保険税の引き上げも視野に入れながら、いかにそれを引き上げる必要のないような方向というものを考えていかなければならないかというふうに思うわけです。
　ところが、先日の新聞では、こういう１年以上で、保険証は強制回収、単に見たら、これは生活図鑑というのが出てます。これはどこが金を出いてやりよりますのか、もうこれは新聞社のサービスです。こういうふうにあたかも保険料を払わざったら１年で回収しますよと、保険証は、というような話。私はさっき述べました、これも非常にキャンペーンといいましょうか、生活図鑑の中で、薬代の節約、先発の約２割から７割というふうに書かれているわけでございまして、これは私は宣伝は大いにしてもらわないかんと思いますが、いわゆる今国保の問題が大変な状況にあるということは、これ見ても明らかであろうというふうに思います。
　後発薬の利用につきましては、統一的に行っていきたいというお話がありましたが、それも大事だと思いますが、私は南国市の医師団と協議をして、医師の協力をお願いしたい。今回は後発薬の問題について保険医の署名というものが要って、申し出たら後発薬利用ということで、薬局の方で薬をくれるということに本来なっているはずです。ですから、これを積極的に進めれば、相当の金額が浮いてくるというふうに思うわけでございます。
　日本で後発薬の利用状況は現在16.8％だそうです。先進国の中でアメリカ、イギリス、ドイツなどでは50％を超えた後発薬の利用がなされているというふうに説明をされております。例えば、脳梗塞とか痛風などの後遺症で５種類の薬を１回もらうと、１カ月もらった場合に3，400円の薬代がこれによって安くなるということのようです。ですから、多くの国保の利用者がこれへ切りかえていった場合に、非常に多額の金が浮いてくるだろうというふうに私は思っております。ですから、これは課の皆さんも含めて、それから課長さんが例の国保連合会その他と十分協議をしていただきまして、速やかにここに手をつけていただくようにお願いをしたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いをしておきたいと思います。
　最後に、防災対策ですが、総務課長の答弁が妙にやるやらやらんやらわからんわけですが、建設課長の方で補助事業としてのさまざまな説明をしてくれましたが、橋をかけるということについてどのような考えで、あの体育館へかける橋ですけれど、防災面から必要と考えるのかどうなのか、そこら辺もう一度ちょっと答弁お願いしたいと思います。
　以上で２問終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　特に、同一職場に長期にわたって配置されておるという問題、重ねて御指摘をいただきました。
　なお、御承知と思いますが、異動、任意の異動申告書の提出を求めております。たしか８割前後の達成率といいますか、80％以上の達成率で、なるべく職員の不満につながらないような人事異動を心がけております。これからもやはり本人にとっても、あるいは役所にとっても、さらには市民にとっても弊害となる人事については内部でしっかりと議論をし、改めるべきは改めていきたいと思っております。
　重ねて、直接人事異動にどうこうではございませんけれども、南国市の人事管理上、私は大きな期待を寄せておりますのが人事評価制度でございます。それも職員参加で今その設計図を研究をいたしておりますので、これも早期の制定を行いたいと思っております。
○議長（高橋　学君）　選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（竹内隆造君）　山崎議員にお答え申し上げます。
　御案内のとおり、現在投票所が46カ所ございまして、それから６時までのところが３カ所あるわけでございます。議員さんの御意見のように、非常に我々としましても時間の繰り上げということについてはひしひし感じておるわけでございまして、今後繰り上げの方法等を十分検討しながら作業を進めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
○総務課長（和田義許君）　橋は必要と考えるかどうかということでございますが、災害時のことを考えますと、避難所への移動は緊急を要するということから必要と考えます。ただ、初めにも申し上げましたが、たくさんのクリアせないかんことがあるというふうに現在は考えております。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　市民課長さん、言うことはありませんか。
　選管委員長さんに重ねてお願いをしておきたいと思いますのは、投票の繰り上げを行う際に、選管の中でも論議をこれからもしていかれると思うわけですが、今選管委員長さんは検討するというふうに御答弁していただきましたが、全体を例えば60％にするとか70％にするとかというやり方もございますでしょうし、あるいは中心部を７時にして、その他は６時にするとかというようなやり方もあると思います。
　前段申し上げましたように、門脇議員が調査したところ20カ所で、１カ所しか投票率は８時までに繰り上げて上がっていないというような状況でございますから、やはりそのあたりを十分考えるとなれば、いろいろな考え方があろうと思いますが、そういうものを十分検討をしていただきまして、これは選管として、今回は来年の４月へ向けてぜひそういう方向での検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、総務課長の方から緊急避難措置としてあの橋が必要であるという答弁をいただきました。ついては、先ほども建設課長の方から国の金をいかに引き出していく工夫というものをさまざまな形で道路認定をするとか、その前に設計をして交付申請するとかというようなお話があったわけですが、これは横の連絡をみっちりやっていただいて、例えば体育館の管理は、今あれは教育委員会ですか、あると思います。教育委員会の生涯学習になっておりますか、それ、おたく、防災、それから建設課も防災があると思います。それから、保健の関係、健診なども含めてこの横の連絡を密にして、しかも早急にこれに取り組んでほしいというふうに思います。そのキャップは、やっぱり何といっても防災のトップであります総務課長が座長になってこれを速やかに進めるということが大事だと思うわけですが、最後にその辺の決意をお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、一言よろしくお願いします。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
○総務課長（和田義許君）　防災を全庁挙げてやるという方針でございますから、各課が協議をしてまいります。私が１回目は招集をいたします