質問者：中山研心

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　１番中山研心君。
　　　　　　〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　民主党の中山研心でございます。あらゆる差別をなくし人権と福祉が守られる社会の実現を求める多くの市民の皆さんの力で議席を与えていただきまして、この場に立てることを本当にうれしく思うとともに、この場をおかりしまして心から感謝申し上げます。
　大変に困難な時期に市政のかじ取りをされてきて、本議会が最後となる浜田市長に対しましては、心から敬意を表するとともに、今後の市政の方向性を確かなものにするために、特に市政課題の総括部分を中心に質問内容を絞って通告書に従いまして個人質問を行わせていただきます。執行部におかれましては、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、同和対策事業の成果と残された課題についてお伺いをいたします。
　私は1964年南国市野中の被差別部落に生まれました。急傾斜地に折り重なるようにして不良住宅が密集していた当時の地域の状況を今でもよく思い出します。1965年に同和対策審議会が同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策について、内閣総理大臣に対して答申し、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する課題であり、日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題であることを指摘、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であることを明示して42年、この間1969年に制定された同和対策事業特別措置法以来地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、３つの特別措置法に基づき2002年に事業を終結するまで33年間にわたって特別対策が講じられてきました。南国市におきましても、住環境整備事業を初めとするさまざまな事業が取り組まれ、地域のアメニティーは劇的に変化いたしました。
　しかしながら、依然として多い不安定就労の実態とその結果としての低所得、貧困、高い生活保護率と進学率の格差、低い若者定着率、潜在化する差別意識など多くの課題があることは間違いありません。特別対策の終了すなわち一般対策への移行が同和問題への早期解決を目指す取り組みの放棄を意味すことではないことは言うまでもなく、行政として地域の現状と課題をどうとらえ、今後どういった取り組みが求められていると考えているか、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、公営住宅の家賃についてお伺いいたします。
　平成８年に国の公営住宅法の改正により、平成10年４月から公営住宅の家賃は従来の建設に要した費用から国等の補助金相当額を除いた額を原価とし、その原価を上限として家賃を決定するいわゆる法定限度額方式、定額方式から当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数等の住宅から受ける便益に応じてかつ近傍同士の住宅の家賃以下で法令で定めるところにより家賃を決定する応能応益方式へと変更になりました。多くの自治体におきましては、平成８年12月以降、建設省作成のパンフレットを配布し、平成９年から10年にかけて、約１年半にわたり主として入居者に対する説明会を行うなど制度移行を周知するとともに、激変緩和策として、本年４月まで段階的に新家賃に移行してきましたし、独自の減免措置を導入した自治体も少なくはありません。
　しかしながら、本市におきましては、法改正以降10年近くこの問題を放置し、最終移行期限である本年度に一挙に新家賃に移行をするという、入居者にとっては暴挙と言っていい変更を行いました。極端な例では、住宅家賃がそれまでの５倍にはね上がった世帯もあります。入居者にとって家計支出に占める家賃の割合は決して少ないものではありません。大幅なライフスタイルの変更を余儀なくされたことは、想像にかたくありません。法改正時に速やかに段階的な移行を決定しておれば、招かなくてもよかった混乱と痛みを住民に強いたことになります。行政として怠慢ではなかったのか、どのように総括されているのか、市長にお伺いいたします。
　また、10年度から段階的な家賃変更を行わなかったことによる市の損失額が総額でどれだけの額に上るかについてもお答えください。
　次に、現在住宅家賃の決定に当たりましては、公営住宅法の公営住宅の家賃は、毎年度入居者からの収入の申告に基づきという条項を根拠といたしまして入居者に所得証明書の提出を義務づけております。当然証明書の発行については、手数料を必要といたします。市役所に出す書類をとるために市役所に手数料を取られるということに不合理を感じるのは私だけでしょうか。行政情報のやりとりだけで済む話だと思うのですが、入居者からの同意書に基づく調査という方法がとれないものかどうか、お伺いいたします。
　仮に入居者からの収入申告という手続が不可欠なものであるにしても、手数料を免除する考えがないか、お伺いいたします。
　次に、税務行政についてお伺いいたします。
　先ごろ南国市ではインターネット公売の先駆けとなった東京都主税局の元職員で、現在ヤフーの公官庁向けサービスを担当している堀さんを招いてセミナーを行ったというふうにお聞きいたしております。インターネット公売は、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を国税徴収法などにのっとって売却する手続の一部として行うもので、2004年７月に東京都主税局がヤフーと提携して同社のヤフーオークションを通じて実施したのが最初だそうであります。課税の基本３原則は、公平性、中立性、簡素さ性であることは言うまでもありませんけれども、とりわけ公平性を担保する意味においても、きちんと納税をしている９割以上の住民が不公平感を感じないようにするために、滞納者が税金を払えるシステムを導入することは、滞納抑止効果も含めて単に収納率の向上にとどまらない効果があるものと考えます。
　そこで、今後南国市として、公平性の確保と収納率向上のためにインターネット公売の活用も含めてどのような対策を講じる予定であるか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、納税者にとってより簡便な納付が可能となるように口座振りかえの向上とあわせましてクレジット収納、コンビニ収納の導入についても検討すべきかと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　次に、税収以外での増収策についてお伺いいたします。
　税収が伸び悩む中で自主財源の確保は重要な課題だと考えます。いち早く公共広告に取り組んだ横浜市では、年間2，300万円の収入を上げるホームページ上へのバナー広告はもちろん、玄関マットへの広告、市営バス、市営地下鉄の座席広告や公用車のホイル広告、封筒にも広告を掲載するなどして、ありとあらゆる公共物を広告媒体といたしております。余りに広告だらけになりますのは、筒井康隆のＳＦ小説「にぎやかな未来」のようで、余りぞっとはいたしませんけれども、日本広報協会の資料、平成17年市町村広報広聴実態調査によりますと、平成16年度末で全国で232団体、率にして12.1％の市町村が何らかの有料広告掲載を導入しており、年々増加の傾向を示しております。本市におきましても、掲載可能な事業者や料金等の実施要項を定めた上で、年度内にはホームページ上へのバナー広告を実施する予定とお伺いしており、また「広報なんこく」への有料広告も新年号で募集し、４月以降に掲載したいとお聞きをしております。
　そこでお伺いいたします。
　これらの広告によってどれだけの収入を見込んでいるのか。また、バナー広告、広報紙への有料広告掲載以外、遊休財産の売却以外に今後どのような増収策をお考えか、お答えいただきたいと思います。
　また、すぐに取りかかることはできなくても、増収の可能性のある取り組みについてどのようなものが考えられるかについてもあわせてお答えください。
　次に、繰上償還に係る財政健全化計画についてお伺いいたします。
　公債費が本市の財政を圧迫している状況の中で、高金利の地方債の繰上償還を行うことにより公債費を逓減させることは、本市の財政健全化に大いに役立つことだと考えます。総人件費の抑制についても、平成16年度から財政健全化計画の実施により定員は水準以下であり、給与水準も低く抑えられています。さらには、集中改革プランにより５カ年で職員定数の10％の削減がうたわれており、財政健全化のために人件費を抑制する涙ぐましい努力がされております。
　しかしながら、今回の財政健全化計画の策定に当たっては、技能労務職の給与のあり方について取組方針を策定するよう求められており、御丁寧に高知県の市町村振興課財政担当からは、基本的な考え方、具体的な取組方針と困難な場合、直ちにその部分をもって健全化計画が承認されないことにはなりませんが、総務省から修正依頼や繰上償還に関し、何らかの不利益が生じる可能性が非常に高いことを御留意くださいと、恫喝まがいの補足説明までされております。技能労務職員の給与につきましては、平成19年７月６日付で総務省自治行政局から技能労務職員等の給与の総合的な点検の実施についての中で、住民の理解と納得が得られるものとなるよう総合的な点検を実施し、適切に対処されるようという通知でありまして、本来全く繰上償還とはかかわり合いのないものであります。こうした全く別の次元で論議がされなければならないものを困っている自治体の足元を見て、条件として出してくる国の恥知らずなやり方について、まず市長と財政課長の率直な御感想をお聞きしたいと思います。
　技能労務職員の給与体系につきましては、決して使用者側から善意で与えられたものではありません。労務職に対する偏見と差別に耐えながら、長い間の血のにじむような闘いと交渉の結果として現在の水準があると私は理解をしております。財政健全化のために技能労務職員の賃金を生涯にわたって切り下げる、人身御供として差し出すようなことがあってはならないと考えますけれども、あくまでも賃金労働条件の決定については、労使の合意の上でされるべきであり、労使の話し合いの場におきまして、歴史的な経過も踏まえ誠実な対応をされるよう要望しておきたいと思います。
　次に、消防職員の定数及び現場配置についてお伺いいたします。
　新任消防職員は、採用後も県消防学校における初任者教育が義務づけられており、採用後すぐには現場配置できないという特殊性を持っております。このため自治体によっては、初任者教育中の職員や病気療養中で実質的に現場配置できない職員について、定数の枠から外すことにより、現場に穴があくことを防ぐ工夫をしているところもあるとお聞きしております。
　さて、本市では消防職員定数65に対して実質配置が59でありますから、他の自治体のように定員の枠外措置をせずとも任用できる余地があります。一般職員とは異なり、資格のない臨時職員の配置は不可能な職場であり、市民の命と財産を守ることを自治体の最優先課題であるとするならば、消防職員の任用に当たっては、財政論議とは切り離して、まず現場の充足を第一に考えた採用計画を立てるべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
　以上、第１問といたします。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　中山議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、同和対策事業の成果と残された課題でございます。
　この件につきましては、平成８年の本市議会決議が南国市における同和対策事業の成果と残された課題への対応の総括であるとこのように考えております。中山議員も御指摘がありましたように、この決議の要旨でも全く同じような表現でございます。昭和44年以来国と自治体の取り組みにより生活環境整備など関係地区の生活実態は大きく改善をされたと、このような内容と同時に、もう一点は、地対協総括部会報告書と地対協の意見具申内容は、これまでの特別対策についておおむねその目的を達成できる状況になったことから、平成９年３月末をもって終了することとし、同和対策事業の終結、一般対策への円滑な移行の方向を明確にした。そしてもう一点、まだそのほかにも数点の総括がされておりますが、今日必要なことは、部落問題の早期解決のためにも同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了終結、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等同権を進め、人間的融合と民主的世論形成に全力を尽くすべきであると、この決議に基づきまして過去の同和対策事業の成果あるいは残された課題への対応を行っておるところでございます。そこで、現在におきまして、中央及び南部の市民館における相談事業というものを重視をいたしております。また、それぞれの市民の代表で構成する市民館の運営検討委員会を組織し、関係地域内でのさまざまな課題を出し、そしてその解決策の検討を行っておるところでございます。総括的に申し上げますと、やはり住環境は改善をされたが、その後も就労の機会あるいは進学率の一層の向上、こういったようなものにつき課題があると考えております。この件につきましても、既存の地場産業の活性化あるいは企業誘致、またきめ細かな対応をするためにシルバー人材センターへの登録の呼びかけ、あるいは奨学資金の一層の活用、さらにはまた人権啓発といったようなものに行政を挙げて取り組んでおるところでございます。今後におきましても、引き続き地域におけるきめ細かな相談事業に加え、関係地域も含み南国市における大きな課題であります雇用の確保、こういったような問題の解決に今後とも努めてまいりたいと思っております。
　次に、公営住宅の問題についてどう総括を求められたわけでございます。
　住宅家賃の問題でございます。これも御指摘のとおり、住宅の家賃を大きく変更するもので、お話にありましたとおり、定額家賃から変動家賃になったことでございます。問題は、公営住宅法の一部改正に伴う公営住宅の家賃に係る措置についての建設省の通達による指導でございました。これは御指摘のとおり、新たな家賃体制に移行をする場合には、負担調整期間を６年間にできるということでございまして、南国市の関係条例でも附則においてこの調整期間を設けたわけでございます。結果的にこの調整期間は適用せずに、つまり平成10年度から18年度までは定額家賃のままで、19年度の応能応益つまり変動制家賃に移行という体制でございました。御指摘のとおり、負担調整期間を活用し緩やかに引き上げながら19年度の完全移行をすべきであったと、今はそのように考えております。それは急激な家賃負担の上昇とその間に南国市の家賃収入が確保できたということでございます。ただこの建設省からの指導があった段階で、団地ごとの説明会は、私の記憶にはございませんけれども、やはり関係団体、入居者を含む関係団体等に対しましては、この説明を十分にしたつもりでございますが、平成10年当時でございます。家賃の改定が入居者の日常生活に影響を及ぼすということを関係団体からも主張をされております。そして関係する団体側からは、最終的に意見集約的なものではなったと記憶しておりますけれども、やはり法改正による家賃導入はやむを得ない。その際段階的に引き上げ年々負担がふえるよりも、その間にさまざまな対応をそれぞれの家庭で検討をして、その調整期間は据え置きのまま一気に引き上げもやむを得ないと、こういうような趣旨の話し合いがなされました。私もその会議に出席をいたしております。そのような経過でございますけれども、やはり今の時点でこの問題を考えれば、市の歳入確保の問題、さらに一気に家賃が御指摘のように４倍、５倍の方もおられるというように聞いております。そういうことからすれば、理解が得られにくかったにせよ、やはり負担調整期間で緩やかな引き上げをやはり理解してもらう努力が足りなかったのではないかと、今の時点では反省をいたしておるところでございます。
　なお、改良住宅の定額家賃を固定し続けたことによりまして、市が段階的に引き上げ収納しておればと仮定する額は約2，900万円と報告を受けております。
　住宅家賃決定に係る所得証明の手数料あるいは収入申告書のことについてもお話がございました。担当課の方におきましても、国土交通省住宅局の事務連絡文書あるいはまた精深的な住宅管理を行っておる高知市の担当課にも情報を提供してもらって、御指摘のような行政事務の効率化や住民サービス向上の観点から入居者に収入申告書に同意をいただく電子情報による調査を検討をすることといたしております。
　なお、その際関連して税務課で徴収する手数料でございますが、市長としてその手数料の減免はできないのではないかと考えておりますが、先ほどの収入申告書の扱い方などを検討する過程でそういった点も検討できればと、このように考えております。
　もう一点、繰上償還につきましての行政職２表の導入につきまして、私と財政課長に質問がございましたが、私の方からお答えをいたしておきます。
　補償金免除の繰上償還でございますが、総務省の方においては、地方財政の問題点の一つに公債費の負担があるということで、平成19年度地方債計画の中で十分御承知と思いますが、決定した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に高金利の地方債の公債費負担を軽減をするということに伴う措置であると思っております。この考え方につきまして、我々がどう考えるかということでございますけれども、補償金が免除となりますので、ここで言う貸し手側は財務省になりますが、行政改革による改善額が補償金免除額を上回ることが前提となると説明をしております。これは、この意味は、補償金を免除するということは、国にとっては利子収入が相当程度なくなるということでございまして、国民にとっては不利益をこうむることになります。それを地方自治体が行政改革を行い、相当程度の利益を住民にもたらすことにより相殺することが必要であるという考え方に基づくものではないかと考えております。
　この地方債計画で示された総人件費の削減等の行政改革を行う地方団体等を対象とする行政改革の中に、そう中山議員指摘がありましたように、技能労務職員等の給与の総合的な点検の実施について通知が総務省から出されております。要するに総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を行うということを前提条件として繰上償還を認めるということでおります。こういうことで技能労務職の給与のあり方についても方針をどうするのかということを国が求めてきたのではないかと思っております。具体的に今回の財政健全化計画、南国市の財政健全化計画の中で、技能労務職の給与のあり方につきましては、現状分析、基本的な考え方について、平成19年度中に取りまとめることで検討中であります。具体的な取り組みの内容については、平成20年度以降となる見込みであるといった内容を記載しております。これまでの経過等を踏まえ、議員御指摘のように県や他市の動向も見きわめつつ、最終的には労使交渉を行い、慎重に検討決定をしていくべき課題であると私はこのようにこの問題を認識をいたしておるところでございます。
　その他の御質問につきましては、担当課よりお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　中山議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、中山議員さんより御紹介をいただきました株式会社ヤフーの堀博晴さんを招いての徴収力強化研修について御説明をいたします。
　去る11月６日本市におきまして、高知県中央東県税事務所管内地方税研究会徴収部門セミナー研修を実施をいたしました。この協議会は高知県中央東県税事務所管内の３市４町村で構成をしておりまして、南国市税務課長が会長を務めております。近年の税制改正、特に税源移譲に伴う徴収力の強化を念頭に、職員の発案もありまして、ヤフー株式会社の御好意もあり、この徴収力強化研修が実現したものです。御紹介がありましたように、講師の堀博晴さんは、東京都主税局徴収指導室長を最後に都庁を退職され、機動整理課長のときに全国で初めてのインターネット公売を実施をされまして、成果を上げられております。その後ネット公売を全国に広げたいということで、みずからヤフーのスタッフ募集に応募をされまして、インターネット公売の説明に全国の自治体を飛び回っておられます。研修内容といたしましては、徴収実務のマネジメント、いわゆる進行管理でございます。
　次に、捜索から公売までと実体験を交えながらの講演に、参加者は聞き入っておりました。特に参加者につきましては、中央東県税管内だけではもったいないと考えまして、多くの市町村に声がけをしましたところ、東は室戸市、安芸市、西は幡多県税と市町村だけでなく県税事務所、また債権回収機構などの参加をいただきまして、約80名の徴収にかかわる職員が熱心に研修を受けました。研修後半はそれぞれ担当が班分けによりまして、徴収職員、滞納者と分かれまして捜索の実施についてのロールプレーイングを行いました。日ごろ徴収職員として口にできないことを立場を変えて思いっきり出していくと、それぞれ個性があって全員が楽しく、そして大変有意義な研修となりました。研修会の後の懇親会にも浜田市長の御出席もいただきまして、堀さんを囲み約30名の参加があり、徴収にかける熱い思いをぶつけ合っていました。この研修会の実施によりまして、徴収力の強化はもちろん、県下的に同じ思いを持つ職員同士のつながり、ネットワークができたと感じております。このネットワークが今後の本市における税業務、特に徴収部門にとって大きな力となり育っていくものと確信をしております。その後本市もヤフー株式会社と契約を行いまして、インターネット公売ができる体制ができたことを御報告をいたします。
　そこで、中山議員さんが述べられましたように、税の公平性と収納率を確保するための方策ですが、租税法律主義と言われますように、税は課税から収納まで法律によりきちっと定められております。議員おっしゃられましたように、近年の税制改正により納税者の負担感は高まっております。それでも９割以上の方がきちんと納税をされています。この９割以上の納税をされている方々に不公平感を抱かせないよう措置をとらなければならないと考えております。
　また、滞納を未然に防ぐ措置も必要で、御紹介いただきましたクレジット収納、コンビニ収納も大いに期待する方法であると考えております。ただ現時点で手数料等の関係もありまして、即クレジット収納、コンビニ収納をということにはなっておりません。現在の口座振りかえ率をもっと高め、その上で納税者の納税する機会をふやす、そのためにクレジット収納、コンビニ収納は大変有効な手段であると考えております。現在、本市の債権確保対策本部長であります副市長が空席となっておりますので、新市長のもと副市長が決まり次第、債権確保対策本部会におきまして議論を深め、具体的な方向をお示しできるものと考えております。
　徴収対策の手段といたしまして、今議会に御提案をさせていただいております補正予算の中で、タイヤロックの購入費用を計上してあります。御承知のようにタイヤロックは乗用車のタイヤをロックして動かせなくするものでございます。既に実施をいたしました市や県からお伺いをいたしますと、滞納対策に有効な器材であると伺っております。ぜひ補正予算の御審議をよろしくお願いをいたします。
　次に、私は税法の条文、特に国税徴収法に書かれたとおりの滞納処分いわゆる公権力をもっての処分だけでは市民との距離は遠のき、地方自治体に働く職員の本来の姿ではないと考えております。一人一人の生活実態を見きわめ、きめ細かい調査、納税相談を進め、一日でも早く未納の状態から脱却できるよう職員、未納者の双方が努力することが大切で、その努力をしない、いわゆる悪質滞納者に対してはきっちり対処していく、このように考えまして、職員にもこの思いを伝えてまいりました。まだまだ不十分ではございますが、９割以上の納税をされている方々に不公平感を抱かせないよう、適正、公平な税務行政を目指し、今後も職員とともに努力をいたしたいと思っております。議員の皆様の御支援をよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　ホームページのバナー広告掲載につきましては、広告掲載の基準を定めた南国市ホームページ広告掲載取扱要綱を策定しまして、来年１月からホームページ上で広告の募集を開始する予定です。そして、新年度よりトップページに４枠分の広告を掲載することにしております。１枠当たりの金額でございますが、市内に事業所を有するものは１カ月当たり１万円、それ以外のものは２万円とする予定でございます。１業者の広告掲載期間は１カ月単位で最長12カ月ということになっておりまして、収入の見込みでございますが、４枠をすべて市内業者が占めた場合には１年間で48万円、市外業者がすべてを占めた場合はその倍額の96万円ということになります。しかし、応募状態がどうなるのか、まだ未確定でございますので、今の段階では年間で55万円程度を見込んでおります。
　なお、バナー広告を導入するために必要な経費といたしまして、ホームページに市職員がバナー広告を掲載し、管理する能力を追加するために初期経費として約12万円必要でございます。
　次に、広報紙の有料広告掲載につきましては、現行の20ページの中で１ページ分のスペースを広告掲載に当てまして、複数のページの下段に掲載する予定でございます。広告枠は月１万円の小枠を10枠、あるいは２万円の大枠を５枠分確保いたしまして、掲載期間は３カ月、６カ月、12カ月の３通りにする予定でございます。
　なお、３カ月を越す長期掲載の場合、６カ月で５％、12カ月で10％の割引料金といたしております。したがいまして、すべての枠が広告で埋まったといたしまして、最大で120万円、最少で108万円の収入ということになりますが、すべての枠がすぐには埋まらないことも考えられますので、年間80万円程度の収入を見込んでおります。この金額は広報発行に要する経費の４分の１程度となる予定でございます。
　なお、広報紙に広告を掲載する基準を設定した南国市広報紙発行規則を新たに策定しまして、新年号で広告の募集を開始するということにしております。
　続きまして、ホームページと広報紙の有料広告以外の増収策ということでございますが、長期財政収支ビジョンにも掲げておりますように、今後スポーツセンターなどへの命名権の導入、本庁、保健福祉センター、スポーツセンターなどのエレベーターなどへの広告、公用車、封筒、給与袋などへの広告を検討しております。このうち封筒、給与袋などへの広告掲載につきましては、本年度じゅうに関係各課で検討会を行いまして、可能なところから実施したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　西岡次男君登壇〕
○消防長（西岡次男君）　中山議員さんの御質問にお答えをいたします。
　新任消防職員は初任化教育が義務づけられており、採用後すぐに現場配置できない特殊性を持っていることは、議員御指摘のとおりでございます。また、消防職員定数65名に対し実員数59名で６名の欠員も事実でございます。さらに、今後団塊の世代の退職も予想され、人員確保に苦慮していることも事実でございます。職員の理解と協力を得まして、今後とも消防サービスの低下につながらないよう努めなければならないと考えております。
　御質問の採用計画でございますが、趣旨は十分に理解しております。また、ありがたい御意見であると思っております。今までにも採用に際ましては、強く要望もしてきたところでございますが、財政不足の現状におきましては、非常に厳しいものがあると思いますが、今後も消防の広域化も視野に入れ関係各課と協議し、職員の充足率を高めるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　１番中山研心君。
○１番（中山研心君）　それぞれ御回答ありがとうございました。特に市長からは大変丁寧なお答えをいただきました。しょうもない回答書が市長のバリトンのすばらしい声にかかると、格調の高いものに変わることを初めて知りました。
　ただ端的に現状と課題についてお示しをいただきたいということをお願いしたわけで、もう少し具体についてなおお答えいただけたらというふうに思います。とりわけこの間の取り組みによりまして、少なくとも差別は社会悪であるということが、基本的な市民の認識になりつつあり、かつてのように賤称語を浴びせての差別事象っていうのは確かに少なくなりました。私自身は10代のころに、私の中山研心という名前は、親からもらった非常に大きな財産だというふうに思ってますけれども、ある時期この名前、私の大好きなこの名前に賤称語をつけてエタシンと呼ばれていた時期があります。それ以来自分の出身地については語るまいと思い、かなり暗い10代を過ごしてまいりましたけども、さすがにもうそういうような事象については少なくなってきたんではないかなというふうに、それはこの間の行政の取り組みのおかげもあってこそだというふうに感謝もしております。
　しかしながら、市長も関係職員の皆さん、それから議員の皆さん、傍聴の皆さん、ちょっと考えてみてもらいたいと思います。こういう話を一度や二度は見聞きしたことがあると思います。子供や孫が18になって初めて免許を取る、車に乗り出す、そうしたときに、線路から向こうへ行くときは気をつけよ、自動車学校からこっちを走るときには気をつけんと犬でもひっかけたら大ごとになるぜ、そんなことを若い者に忠告しちゃることが大人の務めでもあるかように思うちゅう人たちが、多分皆さん一度や二度はお聞きになったことがあるんじゃないかというふうに思ってます。こういうような事象については、具体的な差別事象としては表には上がってまいりません。しかしながら、こういうような空気のように存在する差別意識の中で、今なお地域の皆さん方、私たちも含めて生きているんだということについて、いま一度認識をきちっとしておいていただきたい。その上でなおもう一度現在の啓発や教育のあり方も含めて課題があるとすればどのようなところにあるのかということについて、具体でお答えをいただきたいというふうに思います。
　次に、税の滞納をつくらない努力も含めて大変丁寧な答弁をいただきましたけれども、とりわけタイヤロックの導入については、私実はちょっと異論があります。というのが、車そのものが課税客体となる県税の自動車税や軽自動車税への措置であるならば、これは道義的に当然の必要な措置であろうかというふうに思いますけれども、午前中の遠隔地の公共交通が未整備であるところの生活実態についても市長からるる述べられました。本当に高齢者や遠隔地に住む方々にとって車はなくてはならない移動手段でありますので、もちろんわずかな市民税を滞納しながらベンツを乗り回している、こんな納税者については厳しくやったらええと思うんですけども、なお公共交通の観点から交通弱者と呼ばれる人たちに対しては、慎重な取り扱いを求めておきたいというふうに思います。
　それから、バナー広告については構いません。
　消防職員の定数と実態実数の配置についての御答弁がありました。本市65の定数に対して現場の配置が59であります。現場の方からは充足してもらいたいという要望も上げながらなかなか財政上の事情でそれもかなわないという答弁ではなかったというふうに思いますけれども、最初の１問目の質問でも申し上げました。自治体の何よりも最優先しなければならない課題とは、市民の命と財産を守ることではないかというふうに思います。そういう意味で、今市民の命と財産とそれから財政とを年間数百万円の財政的な効果をてんびんにかけたときに、今は財政が優先するという判断をされておるんだろうと思います。ここんところをいま一度どちらが優先するのかについては、市長に答弁を求めたいと思います。
　以上で第２問といたします。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（浜田　純君）　まず、同和対策に関連する御質問でございました。
　今具体的に大変残っておる重要な課題はどうかと、具体的にどうかということでございますが、これは市内全域にも言えると思いますが、特に私は雇用が一番問題であるというように考えております。学校教育その他等では、格別問題も聞いておりませんし、人権教育部門も学校教育部門へ統合し、弊害もあるようですが、行っておるということで、関係地区内外を問わず、私は目下最大の課題は、雇用をいかに確保していくかということではないかと思っております。
　それともう一点、これは大きい問題かもわかりませんが、具体の課題からかけ離れるかもわかりませんが、過去廃案になった人権擁護法案の行方が非常に気がかりでございます。政府・与党の自民党内でも賛否分れて、また議論を再開したというように新聞報道がございます。新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案をめぐる議論、こういったようなものを私は課題というわけではございませんけれども、今日まで廃案になったのは2003年ですか、今から４年ほど前ですか、その人権擁護法案がどういうようにこれから議論されるのか、また再提案されるのか、こういったようなことも大変私は課題ではございませんけれども、重要に考えておるということを申し添えておきたいと思います。
　次に、消防にかかわる問題でございます。
　御指摘のとおり生命と財産を守る消防の任務の重要性は、財政問題から切り離して格段の充足をと、充実をということでございます。実は私、御承知かもわかりませんが、今県下の15消防本部を統合しようというその広域化検討委員会の一員でもございます。そこでも申し述べたことですが、実は財政問題も避けては通れません。ですから、ここ二者択一的に財政か消防かというようなことではなしに、やはり現在の財政状況のもとで、消防の現場をどう守っていくか、人員も資機材も含め、そういうことは二者択一ではなしに、生命と財産を守る重要な任務が継続できるような体制を再構築しようと。そのためには15消防本部を１本部にして、問題があります。課題もたくさんありますが、やはり20年後、30年後にも各消防署所における救急出動、災害出動、消火出動、その体制だけはどのように高知県下が人口減が進もうとも、交付税の削減が進もうとも、対応策をきっちりとして、現場の人員、資機材は守るということで私は消防本部の統合を主張したところでございまして、そのように最終的にはまとまるのではないかと思っておりますが、そういう最重要課題を遂行する消防存続のためにも、財政が厳しいから削減していくんだということでもなしに、やはり両者が一体となって財政問題もクリアしながら、なおかつ生命と財産を守る消防の任務が続けられるような体制が私は必要であると、こう考えまして、広域化を推進したところでございます。御理解をいただきたいと思っております。
○議長（西山八郎君）　１番中山研心君。
○１番（中山研心君）　どうもありがとうございました。
　私自身は、特に同和問題について新たな特別対策を求めるものでも、取り組みを求めるものでも決してありません。しかしながら、教育やあるいは啓発の場において、人権一般の研修にすりかわっていく中で、実は西日本で一番大きな被差別部落を抱えながら、法律が終わった後、なぜか思いっきり180度手のひらを返したように部落問題からは避けて、その他の人権問題、障害者の問題もあるいは在日の問題もさまざま同じように重要ではありますけれども、現実抱えた一番大きな課題であるところから目をそらしての人権一般教育っていうのはあり得ないだろうというふうに考えております。この件につきましては、職員研修のあり方につきましても、また新たな市長への提起、御質問として改めて述べさせていただきたいというふうに思います。
　それから、消防職員のことについては、二者択一ではないんだと、非常に誠意のある御回答をいただいたと思ってます。しかしながら、将来的な広域化を見据えるにしても、５年間というスパンの中で解決をしていかなければならないわけで、たちまちこの４月から現場に穴のあいていく、その間に何か起こったらどうしようかという現場の職員の不安感は、並大抵のものではないというふうに思います。特に大きな災害を目前にして、これから非常備の消防の充足についても地域の皆さん方に御協力をお願いしなければならない時期に、常備消防の役割を一方で欠員のまま置くことで市民の理解が得られるのかということについても、一つは観点の中で置いていただきたいなと。
　以上、２点は要望ですので回答は要りませんので、これですべての質問を終わります。