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検索結果 »  平成30年 第405回市議会定例会(開催日:2018/12/07) »

一般質問4日目(神崎隆代)

質問者:神崎隆代

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 1番神崎隆代議員。
      〔1番 神崎隆代議員発言席〕
○1番(神崎隆代) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、通学路や避難路の安全確保の推進のために、コンクリートブロック塀等の安全対策についてお伺いいたします。
 臨時国会で成立した国の2018年度補正予算には、倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去、改修に対しての予算が盛り込まれ、既に全国の学校施設で子供の安全対策が進められております。本市でも、学校での倒壊の恐れのあるブロック塀の改修については、本年度中に全ての改修工事を行うということで取り組んでいただいております。地震のたびにブロック塀の倒壊がニュースになっていることや、南国市としましても、広報などでブロック塀点検のチェックポイントや、ブロック塀の安全対策支援の周知をしていただいていることもあり、ブロック塀に対しての個人の危機管理意識も向上してきていると思われます。
 これは9月議会の浜田憲雄議員への答弁の中で、コンクリートブロック塀撤去の補助金の利用実績について、事業が開始された平成24年度から平成29年度末までの6年間の利用実績が20件であり、本年度は8月末現在で7件の利用実績があったということからも推察されます。
 このブロック塀撤去の補助金に対しての問い合わせや、相談件数と申請件数をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 今年度のコンクリートブロック塀耐震改修事業補助金の相談件数は、電話による相談も含めまして11月末現在で37件、補助金の申請件数は16件となっております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 課長よりブロック塀の安全対策支援の補助金の年間予算をお聞きすると、平成30年度の当初予算は5カ所で200万円ということでした。補助金申請数がふえたことで、早い段階で予算オーバーとなっているようですが、今後さらにブロック塀の撤去等を進めていき、市民の安心・安全を確保していくためには、予算の増額をした上で、一人でも多くの方にこれを活用してもらって、老朽化したブロック塀を改修していただくべきであると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 今年度は、平成30年6月18日に発生いたしました大阪北部地震におきまして、小学校のプール沿いのコンクリートブロック塀が倒れて、登校途中の小学生が亡くなるという痛ましい事故が報道されて以来、コンクリートブロック塀の改修に関する相談や申請が急増しているところでございます。
 このように、大阪北部地震の影響から、コンクリートブロック塀に対する市民の関心も非常に高まっているところでありまして、こうした急増したニーズにしっかりと対応していく必要があると考えております。来年度予算は、できる範囲で予算の増額をして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 予算の増額をして市民のニーズに対応していきたいという市長の御答弁から、ブロック塀の安全対策を進めていくという強い思いが感じられます。ぜひとも毎年継続をしていただくことをお願いいたします。
 私が市民の方からお聞きした中で、門から右側のブロック塀は以前に一度改修しているので、壊して再度建て直す予定はないが、家を建てた時点からそのままである門から左側のブロック塀が危険な状態であるので、改修をしたいと思っているという話がありました。安全なブロック塀であるかどうかは、補強コンクリートブロック塀等の点検表などで適合か不適合かのチェックをするわけですが、この方の場合は、半分は目で見て明らかに不適合だということがわかります。
 そこでお聞きいたします。
 例えば、1軒の家に適合した部分のブロック塀と不適合部分のブロック塀がある場合、不適合部分のブロック塀に対してのみ補助金申請ができるということでよろしいでしょうか。その場合の条件などはありますでしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 御自身で既に改修済みしているブロック塀が基準を満たしていることが市のほうで確認できれば、不適合のブロック塀に対して補助金の申請をすることは可能であると考えております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) それでは、基準を満たしていることの確認はどのように行えばよいのでしょうか。また、1981年の建築基準法施行令で、ブロック塀の構造基準が厳格化されてから後で改修をされている場合は、適合しているとみなしてもよろしいでしょうか、お聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 基準を満たしていることの確認につきましては、まず、補強コンクリートブロック塀等の点検表の高さ、それから壁の厚さ、傾き、ひび割れ等の項目は目視等の点検で確認をいたしまして、鉄筋の太さや間隔、基礎の根入れ深さ等は、当時の設計書や施工中の写真等で適合かどうかを判断をするということになると思います。
 それから、1981年の構造基準が厳格化されてから構築された場合でも、建築物に附属していないコンクリートブロック塀や、それから既に住宅が建っている敷地にコンクリートブロック塀だけを新たに構築する場合は、建築確認の必要がなく、建築確認申請の審査を受けておりませんので、中には建築基準法を無視して構築している場合もあるということが十分考えられますので、全て適合しているとは言えないというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 適合しているという証明をするためには、目視でわかるもの以外においては、設計書や施工中の写真が必要ということがわかりました。構造基準が厳格化された後に構築されたものであるならば、本来ならブロック塀内部の鉄筋も基礎部分も適合したものであるはずだと思うわけですが、建築基準法を無視して構築している場合も考えられるということは、今後もその可能性があるということですよね。これからブロック塀の安全対策を進めていこうとしている流れの中で、新たに適合していないものが構築される可能性があるということに対しては、何らかの対策を考える必要があるのではないですか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 万一、ブロック塀等が倒壊し被害が生じた場合には、その所有者の管理責任を問われかねませんので、コンクリートブロック塀を安全なフェンスや生け垣などにつくりかえることや、コンクリートブロック塀を新しくつくりかえる場合でも、建築基準法を遵守し、適正な管理をしていただけるよう、市民の方や事業所の方にも啓発してまいりたいというふうに思っております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) ぜひとも啓発のほうをよろしくお願いいたします。
 この補助金申請の問い合わせや相談はあったけれども、申請をする前に断念をするケースとして、どのような理由があったのかをお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 相談にいらっしゃいまして、補助金の申請までに至らなかった理由で最も多いものは、セットバックに関してでございます。そのほかでは、ブロック塀の位置が道路に面しておらず、補助の対象にはならない場合などがございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 私がお聞きした方の中にも、セットバックのことがネックとなって、申請に至らなかったということがありました。建築基準法に対しての緩和策があればと思い探してみましたが、ありませんでした。補助金の申請をしようとしても、それぞれ立ちはだかる壁があります。どうすれば危険なブロック塀をなくして、通学路や避難路の安全確保が進むのかを考えてみましたが、ブロック塀改修のための補助金が申請者のニーズに沿った使い勝手のよいものであるか、またほ場整備と同様に一軒一軒訪問して説明し、お願いをしていく以外に方法はないのでないかと感じるところです。危険なブロック塀を放置していると、実際に事故が起きてしまえば所有者はその責任を免れることができないという現実問題もあります。改修をするのは所有者であり、強制はできませんが、個々の事情に応じた細かく適切なアドバイスをしていく必要があるのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 神崎議員が言われるとおり、個々の事情に応じた細かく適切なアドバイスをしていくことが大変重要であると認識しておりますので、市民の方から問い合わせや相談があった際には、適切なアドバイスをいたしますし、戸別訪問をする際にも、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 前向きな御答弁ありがとうございます。通学路や避難路の安全確保と、安心・安全なまちづくりを進めていくためにも、その目的を果たすための目標を決めて、しっかり取り組んでいただけますようにお願いをいたします。
 次に、市営住宅についてお伺いいたします。
 南国市の本年10月31日現在の高齢者数は1万4,519人で、人口の30.5%の方が65歳以上となっております。現在、市営住宅には700世帯が入居されており、そのうち72世帯が高齢者のみの世帯、そして293世帯の単身世帯のうち、196世帯は65歳以上であるとお聞きいたしました。入居者の高齢化が年々進んでいくことは必然であります。入居者が安心して暮らせる、安全な住宅政策が必要と考えますが、現在の住宅の状況は、高齢者にとって住みよい安全なものとなっているとお考えでしょうか。段差の解消や手すりの設置、浴室の改修等の高齢化対応はなされているのかをお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 本市の市営住宅のうち、中央南住宅の2戸、それから久礼田団地の4戸、高見団地の住宅は、高齢者の方や障害者の方向けの住宅となっておりますけれども、それ以外の市営住宅については、高齢化対応になっていないというのが現状でございまして、高齢者や障害者の方にちょっと配慮がされてないというような現状でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 南国市市営住宅等の整備基準を定める条例の第11条、第12条には、住居内や共用部分において、高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない、また高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならないとあります。既存の市営住宅には、3階建てや4階建てのものがあり、入居者の高齢化に伴って、階段の上りおりの負担が大きくなっております。対策の一つとして、1階があいている場合は、上の階から1階への住みかえをしてもらっているということですが、これは1階があいている場合と限定されます。上下階の移動の利便性を考えると、エレベーターの設置をすることが居住者の皆様が今後も安心して住み続けられる具体的な対策ではないかと思います。集合住宅において、1棟に1台設置できる工夫をしていただければ、予算の見通しも考えられるのではないかと思います。また、エレベーターの設置により、子育て世帯の入居を促すことにもなると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) エレベーターを設置することで、階段の上りおりの負担がなくなり、高齢者の世帯から子育て世帯まで幅広い層の方々の入居を促すことになるというふうに考えております。しかし、本市の集合住宅は構造上、エレベーターを設置しにくい構造となっておりまして、仮にエレベーターを設置するとなりますと、相当広いスペースの確保と多額の予算が要ることが予想されますので、大規模改修で対応する場合には、大変ハードルは高いのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 第4次南国市総合計画の市街地、住環境の整備の中で、市営住宅の維持管理と適正な運営として、既存の市営住宅の計画的な大規模修繕について検討しますとありますが、大規模修繕についてどのようなことを検討されているのかを、わかりやすくお聞かせいただけますか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 大規模修繕につきましては、まだ具体的な修繕計画があるわけではございませんが、築造30年以上となります3階、4階建ての市営住宅の給排水設備の更新を考えております。平成31年度に公営住宅の長寿命化計画を策定する予定でございますので、その計画策定作業において、大規模修繕の優先順位や修繕内容等につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 今後、市営住宅におけるバリアフリー化はどうしても必要だと思いますが、南国市として将来的にエレベーターにかわる何らかのバリアフリー対策はお考えでしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) バリアフリー対策といたしましては、高齢者の方や障害者の方に配慮した市営住宅の修繕、改築といたしまして、段差のない床でありますとか、手すりの設置、それから三点給湯設備の設置、幅広い通路、出入り口の確保等を考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 今後、高齢社会の進行を見据え、きめ細かな対策が必要です。その柱となるのが、安心して暮らせる基盤となる住宅政策であると考えます。平成31年度に公営住宅の長寿命化計画を策定する際には、高齢者が安心して住み続けられるように、これまで以上に配慮されたものとなるように、全力で取り組んでいただけますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 保健行政について、3点お伺いいたします。
 1点目は、風疹対策についてです。
 7月下旬から首都圏を中心に風疹の患者数が急増していることから、国立感染症研究所は8月21日、国内流行が発生し始めている可能性が高いとの緊急情報を発表いたしました。11月28日現在で、全国の風疹患者数は2,313人で、昨年の25倍となっておりました。12月11日に厚生労働省は、来年度からの3年間に限って39歳から56歳の男性の風疹抗体検査を無料で実施し、抗体がない場合は予防接種も無料で行うことを発表いたしました。これを受けての今後の市の対応をお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 神崎議員の御質問にお答えいたします。
 報道にもありますように、国は補正予算での事業を検討しているとのことであります。来週月曜日、12月17日に厚生労働省で説明会がある予定で、その後詳細について県から市町村にも連絡があると聞いておりますので、それを受けてから、南国市としましても対象の方の利便性が最大限図れるよう努めていきたいと考えております。
 国の対策としまして、案の内容ですが、抗体保有率の低い世代の男性、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた、現在39歳から56歳の男性に抗体検査を実施する。ワクチンの効率的な活用のため、市町村が抗体検査を実施して、抗体検査結果が陰性の場合に風疹の定期接種を実施する。実施方法としまして、地方自治体、医療関係者、事業者団体等と連携し、できる限り対象者の利便性の向上を図るとあります。また、国保の被保険者の方に対しましては、特定健康診査等の機会を活用して抗体検査を実施。また、事業所に勤めている方は、事業所の定期健康診断時に抗体検査を実施するとあります。期間につきましては、2019年から2021年度末の約3年となっております。そして、これら抗体検査、定期接種とも原則無料ということでございます。
 市としましても、広報やホームページ、フェイスブックなど、現有の広報手段を最大限活用しまして広報していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があります。それを防ぐための施策です。対象となっている方が知らなかったということがないように、広報やホームページ等に加えまして、確実にお知らせするためにも、個別郵送での通知もするべきではないですか。さらに、実施場所や休日対応なども含めて御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 実施場所、休日・夜間の対応につきましては、医師会や県とも協議が必要と思われます。また、対象者への個別郵送についてでございますが、今お答えしている内容は報道発表がなされている部分もございますが、12月13日、昨日ですけども、厚生科学審議会、予防接種基本方針部会及び感染症部会で最終決定がなされているはずでございますが、説明会前でありますので、まだ事業の詳細がわかりません。ゆえに、現在、全体事業費の算出ができておりませんので、事業費算出の際には、神崎議員の御提案も踏まえまして検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) ぜひとも万全な対策をお願いいたします。
 2点目は、小児がんの早期発見についてお伺いいたします。
 子供が命を落とす最大の原因は不慮の事故です。しかし、子供の病死で最も多いのは小児がんということです。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は年間に2,000〜2,500人と少ないため、発症から診断まで時間がかかってしまうことが懸念されます。小児がんは急速に進行するものが多く、適切な医療を早期に受診するためにも、早期発見に向けた啓発が重要となります。
 そこで、小児がんの早期発見のために、どのような取り組みを行っているのかお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 現在の母子保健法による乳幼児健診は、子供さんの発達を見ることに重点を置いておりますが、健診の問診項目や母子手帳の保護者の記録の中には、がんが疑われる場合の問診項目もございます。項目についてチェックが入っている場合は、保健師が予診で確認し、さらに医師が診察で再度確認するということで、がんなどの早期発見につなげております。また、診察では、小児科医が全身を診て総合的に診察を行っておりますので、仮に御家族が気づいていない場合でも、診察で医師が気づく場合がございます。本市でも過去に健診時に小児科医が触診で腹部に腫瘤を発見し、即医療に結びついたことがございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時1.5万〜1.6万人に1人と少ないですが、5歳までに95%が診断されております。その多くは、家族が子供の目の異常に気づいて受診をされています。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっているうちに診断され、適切な医療を受けることができれば、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針での治療ができます。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。
 そこで、網膜芽細胞腫の症状の特徴である白色瞳孔を、乳幼児健診の医師検診アンケートの目についての項目に追加してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 議員が言われますように、乳幼児健診の問診票にはその記載はございませんが、先ほど申しました、健診の際に必ず持参していただくものに母子健康手帳がございます。この母子手帳の保護者に記録していただく項目の六、七カ月のころに、瞳が白く見えたり黄緑色に光って見えることがありますか。欄外に米印がありまして、瞳が白く見えたり黄緑色に光って見えるときは、目の病気の心配があります。すぐに眼科医の診察を受けましょう、という記載があります。
 乳幼児健診の診察では、問診票と合わせ、ここの記載も確認しながら医師が診察しておりますので、健診の問診票になくとも早期発見の手だてとして活用できていると考えます。網膜芽細胞腫につきましては、主な症状の白色瞳孔や斜視に御家族が気づいて、医療機関を受診して発見される場合が多くあるようでございますので、保護者の方には母子手帳にもくまなく目を通していただき、日ごろから気にかけていただくことが大事かと考えております。
 また、3歳児健診におきまして、来年度導入予定のスポットビジョンスクリーナーというものがございます。これは弱視を早期発見するために有効な機械でありますが、斜視などの異常も発見することができますので、導入の折には3歳児健診のみならず、いろいろな場面で有効活用ができるかと考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 保健福祉センター所長のおっしゃられるように、母子手帳に、瞳が白く見えたり黄緑色に光って見えたりすることがありますかという項目があります。このような症状に気づけば、すぐに受診をしていただきたいと思います。私が網膜芽細胞腫の主な症状である白色瞳孔という言葉にこだわりますのは、この言葉一つで網膜芽細胞腫という小児がんを知ってもらうことができると思うからです。主に20代から40代の乳幼児を持つ若いお母さんは、わからない言葉などがあればすぐにスマホで検索すると思うんです。仮に子供に症状がなくても、白色瞳孔って何だろうと思えば調べますよね。白色瞳孔と調べたことが知識として残れば、我が子のみならず周りのお子さんにも注意を払うようになると思いませんか。さきに述べましたが、網膜芽細胞腫という小児がんの発症は、出生時1.5万〜1.6万人に1人と少ないです。眼球を摘出しない治療をするには早期発見しかありません。多くの方に知ってもらう啓発の観点からも、この白色瞳孔という言葉の重みを考えていただきたいと思います。
 最後に、乳がん検診についてお伺いいたします。
 身近にいる乳がんの手術を受けられた方の話をお聞きしますと、発見したときにはしこりがかなり大きくなっていたという方が少なくないように感じます。日ごろのチェックがいかに大切かということがわかります。南国市としましても、がん検診受診率アップのために、種々の対策をされていると思います。南国市の乳がん検診の受診率をお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 乳がん検診の受診率でありますが、平成28年度が9.3%、29年度が8.1%となっております。以上です。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 国の第3期がん対策推進基本計画では、がんの早期発見、治療につなげる2次予防で、自治体が行う検診の受診率を現在の30〜40%台から50%に引き上げております。第2期健康なんこく21計画には、市が実施するがん検診の受診率は大腸がんを除いて低下しています。肺がんの受診率のみ県平均より高くなっていますが、ほかのがん検診は全て高知県の平均受診率より低い状況です、と分析されております。今後の受診率アップのために考えておられることはありますか。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 検診場所が保健福祉センターに限られてしまいますけども、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、また子宮がん頸がん検診、特定健診など、幾つかの検診を1日で済ますことができるようにセット化しました総合健診ということで、その回数をふやすようにしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 1日で検診を済ますことができるということは大変ありがたいことです。休日にもセット化された検診日を設けていただければ、さらに利便性のよいものとなるのではないでしょうか。
 乳がん検診の受診率アップと早期発見につなげるアイテムとして、自己検診用乳がんグローブの導入をしている自治体がございます。このグローブは、肌への密着性を高める素材でできており、素手で触診するよりもしこりなどの異常を見つけやすくするものです。がんは早期発見、早期診断、早期治療が非常に大切です。仕事や家事が忙しくても、日ごろからチェックすることで検診への意識づけができ、受診率アップにつながるものと思いますが、この自己検診用乳がんグローブの導入についての御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 乳がんは、自分で発見できる唯一のがんと言われております。月に一度のセルフチェックがとても重要であります。1個のがん細胞がさわってわかるほどの大きさ、1.5センチから2センチになるまでに約7年から8年かかると言われておりますが、その後1センチから2センチになるには1年しかかからないと言われておりますので、小さいしこりのうちに発見することが大変重要であります。議員御提案のものを活用することによりまして、受診率アップにつなげていくことができましたら、非常に有効な手だてと感じております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 今回提案させていただいた自己検診用の乳がんグローブは、導入されたところで受診率アップにつながっているということです。南国市の乳がん検診は40歳からとなっていますので、40歳を迎えられる全女性を対象に、毎年このグローブを郵送し、乳がん検診受診の意識づけをされてはどうでしょうか。来年度40歳を迎える方が300人とすると、郵送料を入れても15万円の予算となります。また、合わせて市内で行われる健康イベントや健康相談に訪れた市民に手渡しているところもありますので、御検討をしていただきたいと思います。予算としましてもさほど多くはかかりませんので、早期発見、受診率アップのための手だてとして実施すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 議員さんの御提案のこの乳がん検診用のグローブがあることは、今回初めて聞いたところでございまして、このグローブを導入することによりまして、その受診率のアップにつながるということが見込まれるということでございます。そういった非常に有効なものであり、乳がんの早期発見につながるということでありましたら、ぜひとも前向きに取り組んでいくべきかと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとのよい御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
 以上で私からの一般質問を終わります。