質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。11番前田学浩議員。
　　　　　　〔11番　前田学浩議員発言席〕
○１１番（前田学浩）　おはようございます。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、やなせたかし氏生誕100年事業は、ということでお伺いさせていただきます。
　きょう、まさに都合よくと言うたら失礼ですけど、高知新聞に大きく出ておりました。見ましたか、皆さん。１面目と10面目、10面目に大きく出ておりました。
　それでは、質問に入ります。
　南国市の観光の最強のコンテンツは、私は名誉市民であるやなせたかしさんではないかというふうにずっと思っております。そのやなせさんが幼少のころ南国市で過ごされたことは、もっとＰＲすべきです。ちなみに、やなせたかしさんのウィキペディアをインターネットで調べてみますと、南国市の名誉市民であることが書かれておりません。南国市で過ごしたことも書かれておりません。そしてきょうの新聞、10面目にでかでかと載っておりますが、旧香北町の名誉町民であることは載っておりますけれど、南国市の名誉市民であることが載っておりません。なぜでしょうか。ＰＲが弱いからではないでしょうか。ぜひ、ウィキペディアは更新できますので、編集、アップデートをお願いしたいと思います。
　そのやなせたかしさんが、来年生誕100周年を迎えられるということでありますが、南国市も来年60周年迎えるということで、ことしの６月からいろいろ企画を考えられてるということですけれど、南国市の最強の観光コンテンツでもあると思います、やなせさんのビッグネームを活用した行事は計画されているでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　お答えいたします。
　来年２月６日、親しみのある温かい人柄で多くの人から愛されたやなせ先生の生誕から100年を迎えます。２月10日には後免町商店街、やなせたかしロードという愛称がついておるんですが、そちらのほうで軽トラ市が行われ、また15回目を迎えたハガキでごめんなさい全国コンクールの表彰式が実施されることから、この２月10日にやなせ先生、生誕100周年記念事業を行ってはという話が出ています。やなせ公園での式典や軽トラ市、ハガキでごめんなさい表彰式との連携など、内容については発案をいただいた地域の方々や、商工会、観光協会、市の地域おこし協力隊、また中心市街地活性化に向けて連携をして取り組んでいただいております海洋堂などの有志によって、内容の検討を現在始めております。内容がまだこれからということはありますが、みんなでやなせ先生への感謝の気持ちをあらわし、やなせ先生にも喜んでいただけるような行事になるようにと考えております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ありがとうございました。
　内容がやっぱり、ちょっとしょぼいですよね。これではやっぱり名誉市民であるやなせさんの取り扱いが低いというふうに思います。まあ、予算計上しておらなかったら仕方がないことだとも思いますけれど、１つの提案ですけれど、市長と議長には交際費があると思います。名誉市民のやなせさんに対する行事に対して交際費を使うということは、私は別に構んのではないかなというふうに思いますので、ぜひ両者検討していただいて、今商工観光の予算がなければ、交際費でちょっと考えていただいたらというふうに思います。市長、構わんかったら御所見を。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　確かに、市長、議長には交際費ございます。ただ、その交際費の支出につきましては、やはり地方公共団体の長、またはその他の執行機関が当該団体を代表し、外部とその交渉をするために使う経費ということになっておりますので、この場合はやなせたかし先生を顕彰する事業ということになろうと思います。ですので、きちっと事業費に計上するということが必要になってくると思います。その事業費につきましては、やはり予算の流用とか、予算の流用で対応できない場合は、予備費を充用することもできますので、そういったことで対応できると思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ、その２月10日のイベントのテレビニュースとか、後の新聞記事には、南国市の名誉市民のやなせ氏のイベントであるということがはっきりわかるように、何とぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　やなせたかしさんは後免町駅の愛称である、ありがとう駅を提唱され、そのようにありがとう駅となっております。そのありがとう駅の活用が十分ではないと思いますが、これまでのありがとう駅の活用と今後の活用予定をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　ありがとう駅の活用ということでございますけれども、後免町駅の愛称ありがとう駅は、平成16年、やなせたかし氏から、ごめんとありがとうが隣り合う優しい心になれるまちづくりを進めてはと提案をいただきまして、後免町の活性化につなげることを目的に名づけられました。このありがとう駅の活用につきましては、平成19年にごめん・なはり線開業５周年記念事業としまして、ごめん駅、ありがとう駅というユニークな駅名を紹介するとともに、ハガキでありがとう全国コンクールを実施をしたところでございます。平成21年度には、市制施行50周年記念事業としまして、市内外の有志からの御寄附もいただきまして、市、商工会、ごめん町まちづくり委員会が協力しまして、やなせ氏作のごめん生姜地蔵を広場内に設置をいたしました。また、平成27年には、南国市ＰＲ動画におきまして、後免駅、ありがとう駅の映像とともに、ごめん、ありがとうの町南国市の紹介を加えておるところです。これ以外に活用という面では、特に取り組みはできていないというところでございます。
　今後の活用につきましては、後免駅と合わせた活用をこれから考えていく必要がありまして、さらにアンパンマンキャラクターの石像が設置されたやなせたかしロード、やなせ氏の母校であります後免野田小学校、そしてやなせ氏が育った柳瀬医院の跡地でありますやなせたかし・ごめん駅前公園など、市内にあるやなせ氏ゆかりの場所、こういうものを含めた本市全体のやなせブランドを生かしていきたいというふうに考えております。また、名誉市民でありますやなせ氏が本市に行っていただきました功績等も紹介しまして、やなせ氏ゆかりの地南国市を情報発信していければと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　このごめん・なはり線につきましては、先日議員向けの説明会で課長のほうからいろいろ御説明ありまして、その中で、ごめん・なはり線の協議会の打ち合わせのときには、残念ながらその線を利用していないというようなことをおっしゃられておりました。結局、構成自治体職員でさえ、ふだんの協力をしていないのではないかなというふうに感じました。先ほど、市制60周年の話もしたわけですけれど、せっかく大きなイベントで、先生の生誕100周年も重なるわけですので、関係市町村と連携をとって、ごめん・なはり線の中でそういうイベントもやっていただいたらどうかなというふうに思いますので、ぜひ今度の協議会で、そのようなお話をしていただいたらというふうに思います。
　今回のやなせたかし先生の質問をするということでお話ししますと、同僚議員から以前５時のチャイムのときに「手のひらを太陽に」を流したらどうかという提案があったと思いますけど、まあ著作の関係がいろいろあるとは思いますが、１年だけでも「手のひらを太陽に」を流していただけるように御検討いただいたらと思います。
　この「手のひらを太陽に」は、私議長時代に視察に来ていただいた自治体には、常にこのお話をさせていただいたんです。この「手のひらを太陽に」は非常に明るい歌なんですけれど、実はその誕生の秘話がございまして。先生が非常に苦労されてたときに、夜中に裸電球に手を当てて、そのときに流れてた血潮を見てあの歌はできたということを聞いておりますので、そういった誕生秘話も含めて、また、そこには小動物がたくさん出てまいりますけれど、その小動物に触れたのは、多分南国市で生活してたころではないかなというふうに思いますので、ぜひその「手のひらを太陽に」を使っていただいた展開というのも考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　きょう議長の許しを得て、皆さんのお手元に図を配付させていただきました。これは1962年、これ実は私生まれた年なんですけれど、スタンフォード大学の教授が提唱したイノベーター理論というものでございます。これは新しい商品、新しいシステム、新しい仕組みがどうやって普及していくかっていうものをあらわしたものです。これちょっとわかりやすく説明するときに、私がいつもお話させてもらってるのは、スマートフォンのｉＰｈｏｎｅの普及の仕方が、これちょっと説明できるような図になってます。つまり、この一番左のイノベーター、ここにはいわゆるオタク、すぐ受け入れる層がございまして、この2.5％というのはすぐ飛びつく層、ですからｉＰｈｏｎｅが出ますともうすぐ飛びつく、外国から取り入れてすぐ飛びつくのはこういう層になるわけですね。ほんで、次のアーリーアダプターというのは、ソフトバンクさんがｉＰｈｏｎｅを取り扱うことになって、これに飛びついた層がこの辺になってくる。それで、そのイノベーターの2.5％と次のアーリーアダプターの13.5を足した16、この16％のところに普及の壁っていうのが存在するというふうに言われております。キャズム、大きな溝がここにあるというふうに言われてるんですけれど、この大きな溝をｉＰｈｏｎｅがどういうやって突破したかって言いますと、これは勝手な僕の考えですけれど、これはａｕさんが取り扱いを始めたからではないかなというふうに思っております。ａｕさんがｉＰｈｏｎｅを取り扱うことによって、この普及の壁をどんと越したと、どんと越して次のアーリーマジョリティーに入っていくわけですけど、ここでいよいよドコモさんが参入してきたということで、大きな層をｉＰｈｏｎｅは日本のシェアにおいて取り組むことができたと。それで、これはメーカーの都合ですから、メーカーとしてはもうこの辺でいいわけです、もう大きな層をとったら。もうそっから先は経費的には多分無駄になりますので、これでいいわけです。
　でも、こっからお話する情報化、それと地域づくり、これ私は地域づくりでよくこの図使ってお話さしていただくんですけれど、行政がやる情報化、地域づくりは、このアーリーマジョリティーまでで終わってはいけない。そっから先の層も味方にしないといけない。地域づくりにおいても、この一番右のラガード、流行に鈍い、関心が薄い、この層の人たちをのけものにしてはいけない。それで、公民館活動のときにこの話を私いつもするんですけれど、この一番右の端の人は、やっぱり公民館活動には参加してくれない、感心すら持たない。でも、この人たちを無視していいのか、無視してはいけない。それは税金でやってるからだと思います。
　だから、この右側の人たちを取り込むために今一生懸命やってるのが健康づくりであったり防災活動、つまり私は関係ないよということが言えないはずなんです、防災にしても健康づくりにしても。私は病気になりたいという人は多分いません。防災も、いざとなったときに、私はほっちょってくれって言う人は余りいないと思います。だから、その２本柱でやっている。それで、でもこれはうまくはいきません。せいぜい先ほど言いましたイノベーター、アーリーアダプター、つまり十数年かけてもやっとその辺だと自分では理解してます。自分ではその16％ぐらいしか仲間にとれてないから次を目指してるわけです。次を目指してるから何をしてるかというと、今週新聞記事にもあった自治公民館での展開なんですよね。公立公民館に来ない人たちをどうやって味方にするか、これは自治公民館行くしかない。自治公民館での展開がここです。そっから先うまいことつなげていくというのが私の考えでございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたけれど、質問に入らせていただきます。
　市の情報化についてですが、南国市のフェイスブックの「いいね」登録数は644件で、四万十市、人口１万人以上少ないんですけれど、四万十市は2,591件です。この数字の差をどう考えておられますか。また登録数はなぜふえないのですか、担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　情報政策課長。
○情報政策課長（原　康司）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　県内の自治体の公式フェイスブックの「いいね」の状況を確認してみました。前田議員さんが言われるとおり、南国市は他市より「いいね」が少なく見られました。掲載されている投稿数は、他市の公式フェイスブックに比べても遜色ございませんので、これを見ますと、投稿を見ていただけるような取り組みが不十分ではなかったかと感じたところでございました。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　その登録数を先ほどのイノベーター理論で言いますと、南国市はオタク、オタクさえもつかんでないというような状況で、四万十市さんは、何とかアーリーアダプターの層までいって、この先ほど言いました普及の壁、16％に向かっていってる。この16％を超えると一挙に進んでいくということですので、今よりもっともっと頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問ですけれど、現在フェイスブックをやってるということですけど、ツイッターのリンクはしてないと思いますが、これはどうしてやってないんでしょうか。それで、ＳＮＳの公式サイトを押さえないと、ほかの方が南国市と名乗ることも可能なわけですので。ＳＮＳって関係ないよっていう時代ではもうとっくにないわけですので、公式ツイッターのアカウント名を押さえていただきたいというふうに思います。
　さらに、観光面でやっていこうとすると、インスタグラムももう既に普及してるわけですので、先日なんか「ごめんのよってこ」のほうはインスタグラム始めたらしいんですけれど、そのあたりも取り組む必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。これはもう答弁結構ですので、公式アカウントをとって、アーリーアダプターを取り込むような努力をしてもらいたいと思います。
　次に、防災について質問をいたします。
　防災行政無線についてですが、私の家はスピーカーがついてる小学校から直線で200メートルぐらいしか離れてないんですけれど、家の中にいれば何を言っているのかわかりません。庭に出ても、言葉は単発にはわかりますけれど、文章として何を言っているのかわからないんですけれど、この対応についてお伺いします。
　また、市のホームページによりますと、11月30日から電話で放送内容を確認できるという対応を始めたっていうことなんですけれど、市民の方は本当に市役所に電話をかけて問い合わせするんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、先ほど御質問の前に防災行政無線の音楽の放送のやなせたかし先生の件がございましたので、５時に現在、音楽を放送を流しておりますけれども、「手のひらを太陽に」の音楽を流したらどうかという御質問がございましたが、著作権などのおっしゃられるとおりございますけれども、それなどを調べまして検討をしてみたいというふうに考えております。
　続きまして、音声が聞こえず、届かず、対策はということでございますけれども、現在音声が届かず聞こえないという御指摘をいただいたところには調査を行い、屋外子局の増設が必要であるかの検討を行い、実際の整備をしている箇所がもうございます。しかしながら、前田議員さんの地域のように、ふくそうや反響など、屋外子局の増設だけでは解決が難しいケースについては大変苦慮しているのが現状でございます。
　おっしゃられるとおり、現在その放送内容の確認をしていただけるようにお願いをしておりまして、専用ダイヤルのことを載せて確認をしていただいているということでございますが、やはり議員さんがおっしゃられるとおり、毎回ちょっと聞こえにくいとか、中身がどういったことがかかっているとかということでお電話をいただくこともございます。そのときには、防災行政無線、11月の広報には載せておりましたけれども、開始当時からやっておりましたので、ＰＲが周知が足らなかったということもございますけれども、開設当時からそういう専用ダイヤルのことはやっておりました。現在のところやはり専用ダイヤルにかけていただくということで通話料が必要になりますので、今後はその専用ダイヤルのフリーダイヤル化を進めたいというふうにも考えております。
　また、このほかにも登録制メールといったものを考えておりまして、放送内容をメールで即時受信できる仕組みを構築していく予定でございます。このようなメールの制度ができましたら、運用開始の際には、市民の皆様により活用していただけるように、より周知を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　メールでの配信ということでお話しいただいたんですが、そのように私も文字での伝達がやっぱり一番だというふうに思っております。ただ、メールもそうなんですけれど、ことし非常に災害の多かった年でございまして、ことしの漢字は「災」、災いとなったわけですけれど、ことしの夏の北海道地震をずっと見てまして私が感じたのは、ＮＨＫで非常に文字情報伝達が多かった。特に、今回の夏、私は思ったのは、スマートフォンの充電場所、充電場所さえ載せてた、どこそこの何々支店とかですね。やっぱり、ＮＨＫのその画面を活用をフルにするということが大切じゃないかなというふうに感じました。また、うちはテレビ高知の株主でもありますので、テレビ高知さんにちょっとお願いするとか、そういうテレビを使って有効に展開するのがいいかなというふうに感じております。
　次に、高知県の南海トラフ地震対策課は、ことし８月からＬＩＮＥでの情報提供を始めております。目的は、南海トラフ地震対策の啓蒙活動として、地震からの備えに役立つ情報、イベント、講演会、訓練などをお知らせするようです。このＬＩＮＥは、東北震災から生まれたというふうに言われているんですけれど、先週の12月６日にソフトバンクさんの通信が４時間ぐらい遮断されました。しかし、このときもＬＩＮＥはできてたということなんですよね。だから、先ほどのフェイスブック、ツイッター、インスタグラムって言いましたけれど、この防災についてはＬＩＮＥの強化というものをやっぱりしていかないといけないんじゃないかなっていうふうに思っております。うちの地区でも、小学校のＰＴＣＡがＬＩＮＥグループつくってやってるんですけれど、余り行事だけしか使ってないんですけれど。でもそのＬＩＮＥを持つということは、先ほど言いましたように、緊急時に生きてる線、線っていうかライフラインですのでまさに、ですからその辺を無料ですから有効活用していただきたいというふうに感じます。まあ、これはお願いです。
　次に、教育についての話をさせていただきます。
　平成22年度のＩＣＴ絆プロジェクトから、久礼田、奈路でのＩＣＴの事業展開が進んでおりますが、以前議会でも指摘をさせていただいたように、このＩＣＴの水平展開はどのように進んでるんでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問にございました、平成22年度にＩＣＴ絆プロジェクト事業の導入によりまして、ＩＣＴを活用しました協働学習の実践モデル校としまして、久礼田小学校並びに奈路小学校を指定し、実践研究を進めてまいりました。この事業は現在も継続しておりまして、ＩＣＴ支援員を配置し、より事業成果が高められるように努めているところでございます。
　少しその成果を具体的に申し上げますと、久礼田小学校におきましては、タイピング能力向上の取り組みの成果が顕著にあらわれておりまして、本年度は既に10分間のタイピング文字数が1,000文字を超える児童も２名誕生いたしました。また、奈路小学校におきましても、昨年度全国複式教育研究会が奈路小学校を会場に開催されましたが、ＩＷＢを初めとするＩＣＴを効果的に活用した複式教育の実践が高い評価をいただくなど、確実にその研究実践が積み上げられているものと考えているところでございます。
　平成23年の12月議会で、前田議員さんからＩＣＴ教育の重要性と今後のＩＣＴ教育のビジョンについての御質問の中で、スピードアップされたＩＣＴ教育をというふうに御指摘をいただいておるところでございました。現在、市内全小中学校の普通教室への無線ＬＡＮの整備もできまして、１学級分の児童生徒が全員使用できます数のｉＰａｄも導入しております。また、鳶ヶ池中学校におきましては、電子黒板も導入しております。
　御指摘のございました本事業の水平展開というべき姿には十分ではまだございませんが、平成32年度から全面実施となります小学校新学習指導要領では、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられておりまして、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されておりまして、そのために小学校ではプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動におきまして、積極的にＩＣＴを活用することが必須であることからも、今後もＩＣＴ教育の整備と推進に努めたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ＩＣＴ関係ですけれど、先ほどそのタイピングのスピードをおっしゃられたんですけど、もう既にそういうのは産業レベルでは望んでいなくて、スマホでのフリック入力になってるわけですので、そういうその評価はもうちょっと時代には大分おくれてるんじゃないかなっていうふうに感じました。
　これは先日の浜田和子議員の質問にもありましたけれど、小中学生のかばんの荷物の重さとか、これはアップルのスティーブ・ジョブズが末期がんになられて、最後に何を望んでたかっていう話の中で、彼は最後に何をしたかったかっていうと、デジタル教科書なんですよね、デジタル教科書。だから、そのデジタル教科書であれば、かばんはもう軽くなるわけですので、もうそっちへ行ってると。それプラス、文科省サイド、まあ学校現場だと思うんですけれど、ＩＣＴに非常に遅くて、経産省が今未来の学校、未来の教室プロジェクトといって、経産省からもう待ち切れなくて動き始めたということが現状だというふうに思っております。
　ですから、スマートフォンの学校への持ち込み云々という議論は常にあるわけですけれど、大阪ではもう来年度からスマホの持ち込みをさすということになるというふうに聞いております。ですから、今の話じゃないですけど、スマホ学校の持ち込みのデメリットはあるかと思うんですけれど、これはもう生きる力そのものであって、またこれは人類の科学技術の進歩のまさにこれが進歩の成果ですので、それを外した未来はありません。前にも言いましたけど、読み書きそろばんの時代はとっくに終わっておりますので、その辺のもう腹のくくり方というものは教育現場ではしないといけないし、先ほど言いましたように、経済界はもう待ち切れないということですので、その辺の御検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、質問をいたします。
　いじめなどの早期発見を目的に、ＬＩＮＥと専用アプリの開発をして、自治体が取り組んでいるところも実際出てきてまいりました。昨年度、千葉大学と柏市教育委員会なんかが、同市の公立中学校を対象にアプリを提供してやって、それで相談件数が急増しているというような効果も出ているそうです。今のお話で、質問しようと思ったんですけれど、やっぱりそういうふうに、今回の質問の最初からなんですけれど、安く使えるツールがあって、安く使えるアプリがあるわけですので、そこをやっぱり利用しないといけない。それで、繰り返しになりますけれど、子供たちにはメディアリテラシーを教えていくという方向に移らないと、いつまでもスマホはいけない、いけないだけではもうやっていけない。先ほど言いましたように、もう命のツールですから。北海道大地震でもありましたように、みんなが一番求めるのは充電器だったわけですから。充電場所だったわけです、現実として。ですから、その辺ももう何回も繰り返しますけれど、腹のくくり方をしないといけないというふうに思っております。お願いです。
　次に、農業。
　農業で非常に、ほ場整備で私も苦労しております。先ほどのイノベーター理論でいきますと、やっとラガード、ちょっと同時配信されてるので言いにくいんですけど、頑固な人たちも何とか仮同意をいただけるような状況になりました。でも、この図を見て、ああ私もそうかなと思ったのは、去年の今ごろ、多分この85ぐらいだったと思うんですよ。やっぱり頑固な人たちは頑固な人たちなんです。それで、でも頑固な人たちをいかに納得してもらうかというのが大変な作業だったと思うんです。ですから、なぜ頑固かと今いろいろ考えたら、やっぱりその人たちはこだわりも当然持ってるだろうし、それで未来を信じてない、未来に明るさを感じてないからだというふうに思います。
　それで、農業については、ＴＢＳドラマにもあるように、非常にこれから伸びしろのある産業ではないかなというふうに思っております。実際、ＢＳフジを見ていますと、コマツの会長さんが出てきてお話されてたんですけれど、石川県ではＩＣＴブルドーザーとＶ溝直播機、直播機これ初めて知ったんですけれど、これによって農地基盤整備と農作業の効率化を進めて、生産コスト４割減、作業時間３割減を実現できるというふうにコマツさんは声高々におっしゃっておりました。ですから、今言いましたように、一番伸びしろがあるのは実は農業分野じゃないだろうかというふうに私も思っております。ですから、その辺のお話を、これから換地、本同意に向かっていくわけですけれど、その辺のお話は我々推進委員ではできません。知恵もなければ能力もないわけですので、ぜひその辺のことを行政にお願いしたいんです。
　かつて私が中学校のときに、ヤンマーのコマーシャルで三和の農家さんが出てて、記憶あるでしょうか、やっぱりヤンマーは活着が違うというコマーシャルがありました。活着ってなんなあいうて中学校でえらい言うてたんですけれど、それだけ南国の農業が全国発信される時代もあったわけです。ですから、課長にもこの間お話しましたですけど、例えばヤンマー農機さんなんかと連携をして、夢のある農業が語れるようなことをしていただきたい。その辺のことについて、課長、御所見をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　前田議員さんの農業の情報化という御質問でございます。
　ロボットとかＡＩまたＩｏＴ等の先端技術を活用した農業のことをスマート農業と呼んでおるわけですけれども、日本の農業現場では担い手の急速な高齢化、労働力不足というのが深刻となっておりますが、このスマート農業の活用によって、農作業における省力化、軽労化ということをさらに進めることが可能になると。それで担い手不足の解消や栽培技術の継承というところでも期待ができるということから、農林水産省のほうでも積極的に今推進をされているところでございます。
　また、本市が現在取り組んでおります国営のほ場整備事業の事業計画、営農計画の中では、さまざまな可能性につきましてもワーキンググループの中でそれぞれ検討しておるわけですけれども、そのスマート農業につきましても大規模化、集約化を考えていく上で有効な技術であるということはもちろん認識されておりまして、検討もしているところでございます。現在、高知県で推進されております環境制御技術を整備した次世代型の園芸用ハウス、こちらにつきましてはこのスマート農業に含まれるというものでございますけれども、事業計画の中でも次世代型園芸ハウスの団地として整備する区域というのも計画することとしております。
　また、稲作、露地野菜等の土地利用型農業に取り組む区域におきましても、スマート農業に取り組むことで、生産プロセスやコスト管理等の見える化による経営・栽培管理のシステム化、自動走行トラクターのアシスト機能による夜間作業が可能となること、またトラクター等の有人機、無人機での協調作業ができるということなどによる作業時間の大幅削減、ほ場の水管理システムによる給排水の遠隔・自動制御化など、さまざまな効率化、低コスト化を図ることが可能となります。特に、基盤整備をされた広大なほ場における土地利用型の農業であれば、耕起、播種、薬剤散布、収穫などの自動運転システムというものを有効活用していくことで、さらに農地を集積していくということも可能となりますので、計画の中ではまだ検討段階ということでありますけれども、担い手となる方にはもうぜひ取り組んでいただきたいと考えております。整備後の担い手となる農家や法人がぜひスマート農業に取り組みたいという意向が確認できれば、事業計画の中に盛り込むことも可能ということでございますので、南国市のほ場整備した後の農地におけるスマート農業に対する啓発というところにつきましても、県やＪＡとも連携しながら、さらなるもうかる農業の実現を目指して推進していきたいと考えております。
　それからまた、高速道路や空港などがある立地条件、それから温暖な気候、加えて大規模な国営ほ場整備事業の計画がある本市での農業参入というのを希望されている企業もおられるとお聞きをしておるところです。石川県の事例のように、地元企業とどのような形で取り組めるのかというところはまだわからないところでもありますが、ヤンマーにつきましても、自動運転の農業機械というのは既に各種開発され販売もされておりますので、ほ場整備を契機とした何らかの連携の可能性というのにも、今後も期待していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひお願いいたします。
　農業基盤整備で、いろんな高齢者の方にお話を聞きますと、もう私は考えとうない、もうこのこと考えたらずつないというようなことを何回も聞きました。でも、農業は一番伸びしろのある産業だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後に、福祉、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
　マイナンバーカードの普及の件なんですけれど、昨年度総務省の事業を受けてたと思いますけれど、その事業の成果について改めてお伺いいたします。また、国全体の普及率、県の普及率もあわせてお答えください。
　私は、このマイナンバーカードはこれからも活用はふえていくと思います。それと大切なことは、災害弱者をつくらないために、そのために情報を充実していくというのが本来の目的だというふうに思っております。つまり、情報弱者が災害弱者になるとも言われているわけですので、マイナンバーカードの普及については、そのあたりのこともあわせて普及に取り組んでもらいたいということで、担当課長の答弁を求めます。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　マイナンバーカードの普及率は、10月末現在で、国の普及率12.06％、高知県7.13％、南国市は5.88％です。３月に６％台であった県全体の普及率は７％を超えましたが、全国ワーストワンという状況は変わらず、ワーストツーの県でも８％を超えているという状況になっております。そこで、マイナンバーカード普及と災害時、健康に関することで、昨年度まで総務省事業ということでやっておりましたが、その成果はマイナンバーカードの普及率という形ではまだあらわれておりません。ただ、先ほど議員言われましたとおり、マイナンバーカードは災害弱者をつくらないためのカードであるということもありまして、広く展開するためのシステム整備中ということもあり、市民の皆さんへの積極的な展開はまだできておりませんが、マイナンバーカードは命を守るカードということで普及を図ろうとしています。
　マイナンバーカードには公的個人認証の機能があり、これはインターネットにおける信頼性の高い認証サービスとして整備をされているものです。本市では、個人の健康情報を一元的に管理していただくツールを整備し、それへのログイン認証のためにマイナンバーカードを利用する仕組みを構築いたしました。まずは母子情報システム、このところ風疹の流行が問題になっていますが、御自分が風疹に罹患した、または風疹の予防接種履歴があるという記憶は普通曖昧なものです。これをいつでもスマホで確認できる仕組み。また、災害時に慢性疾患を抱えている方が、日ごろ飲んでいる薬を電子お薬手帳に登録さえしていれば、避難所で確実に医療関係者が把握できる仕組み。県内の薬局ではＱＲコードを出してもらうように伝えれば、ほとんど対応できるとも伺っておりますので、環境は整備されてきております。少し整備がおくれている部分がありますが、現在整備をしております機能が付加された時点で、マイナンバーカードは災害時に命を守るツールであることを積極的に市民の皆様に宣伝し、普及を図りたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　国の普及率は十数％ということで、先ほどのこのイノベーター理論でいいますと、国は多分この普及の壁である16を突破するために、さまざまな消費増税対策をマイナンバーと絡めてやっているんではないかなというふうに思っております。
　最後に、市長に質問をさしていただきたいんですけれど、このマイナンバーカードについては、監査委員さんから意見書として出されております。ちょっと読み上げます。
　マイナンバーカードについて、マイナンバーカードの普及促進に向けて対策本部を立ち上げ、全庁的な取り組みを始めているところであるが、職員自体の取得は低い。市民に取得を推奨する立場の職員が率先して取得するよう努められたい、というふうに監査委員からの指摘がございました。
　これに対しての市長のお考えと、そして、どのように職員に指示を出されましたか、お伺いさしていただきます。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今、前田議員さんが読み上げられました監査委員の指摘につきましては、真摯に受けとめているところでございます。マイナンバーが国の基盤として整備をされ、今後の行政運営はマイナンバーやＩＣＴを利用して、いかに効率的に行うかということを各自治体が工夫をしていくという課題が投げかけられているところでございます。そのような中で、自治体の職員が自身で取得し、まず使ってみる。ここから始めなければ普及率のアップというのは望めないというふうに私も思います。
　監査委員の指摘にもありましたように、市民の皆様に取得を勧める以上、職員が率先して取得し、普及促進に努めるべきことは言うまでもなく、私自身も早い段階で取得しまして、これまで再三にわたり課長会でもマイナンバーカードの取得については話をしてまいりました。しかしながら、監査委員の指摘にありますとおり、まだ取得については不十分な状況でございます。所属長につきましても、全員が取得している状況にはなく、先ほど対策本部ということが監査委員の指摘にもございましたが、個人番号カードの普及推進対策本部におきまして、取得も働きかけておるところでございますが、職員全体の取得率アップにはつながっていないところです。マイナンバーカードの普及のため、職員一人一人がマイナンバーカードの意義を認識して、市民に対する広報員としての自覚を持たなければならないと考えてます。強制はできませんが、所属長を通じて、なお職員に取得を促すとともに、遅きに失した感はありますが、職員研修を実施して、取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ありがとうございます。
　このマイナンバーカードの普及については、総務省からわざわざ事業をとってやってるわけですので、そのあたりの認識をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。