質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
　　　　　　〔16番　浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。本日最後の質問となりました。いつものとおり、生活者の目線に立ちましての質問をさせていただきます。
　まず初めに、学習環境と省エネルギー推進ということでお伺いをいたします。
　文部科学省は本年９月６日、都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対しまして、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。その内容について御説明願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の平成30年９月６日付文部科学省の事務連絡の内容でございますが、児童生徒の携行品に係る配慮についてと題しまして、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、児童生徒の身体の健やかな発達に影響を生じかねないこと等の懸念や、保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を作成したという内容でございました。この工夫例を参考に、何を児童生徒に持ち帰らせるのか、また何を学校に置くことにするのか、保護者とも連携し、児童生徒の携行品の重さや量について、必要に応じ適切な配慮を講じるようにという内容でございました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　工夫例も御紹介いただけるかなと思ってましたけれども、愛知県犬山市や愛媛県松山市などでも既に対応が始まっておりまして、児童生徒はもちろん、御家族にも安心感を与えておるところです。犬山市では、国に先駆けて、児童生徒の荷物を保健室の体重計ではかり、置き勉やキャリーバックの使用などを行う対策がされました。そういった地方の声を国が取り上げての事務連絡に至った経過がございます。南国市では、児童生徒が毎日の登下校時に何キロの荷物を携えているのか、重量調査をされたことはございますか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　浜田和子議員の御提案のありました犬山市並びに松山市が、国に先駆けまして通学軽量化に取り組まれているということは事前に確認をして、また参考にさせていただきました。ありがとうございました。本市では、各学校の現在の取り組み状況につきましては調査確認をしておりましたが、重量調査については行っておりませんでした。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　この先駆けてやった犬山市とか松山市の教育委員会の取り組みにおいて何が伺えるか。それは、子供の声や保護者の声を大切にしている姿勢だと思うわけです。忙しい教師や大人は、えてして自分たちの事情のしわ寄せを子供たちにかぶせてしまいがちです。絶えず子供を第一に考えようという姿勢が日ごろから存在している結果、こういう取り組みがなされたのだなあというふうに感じております。教育とは何のためにあるのか。それは子供の幸せのためにある。これは「人生地理学」の著者であり、教育者であった先人の言葉でございますが、教育者の原点であらねばならないと思うところでございます。今議会提出の議案第24号の考え方にも参考にしていただきたいところでございます。
　話がそれましたが、もとに戻しまして、南国市でも児童生徒の荷物軽減への取り組みを急いでいただきますようお願いをいたします。今後の対応につきまして御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市教育委員会としましては、あすの12月14日に開催します定例12月の校長会におきまして、この工夫例を参考に担当指導主事から学校長にも説明をしまして周知を図り、また取り組みを進めていただくようにお願いをするところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　随時やるという感じですか、それとも期限を限って、いついつまでに取り組んで始めようというふうなことは決めてらっしゃいますか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　特に期限はというふうには考えておりませんでしたが、冬休み前、また冬休み始めには当然荷物もふえることが予想されます。できましたら、年内に学校のほうにはそうした取り組みをもう一度確認をして、教育委員会にも御報告いただくような準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　さて、今回、12月補正予算に小中学校の空調設置費が計上されました。このことによりまして、学習環境がすばらしく改善されていることと思います。11月１日の衆議院予算委員会におきまして、高知県選出の石田祝稔衆議院議員は、これらエアコン設置に伴う電気代や維持費に関する自治体への支援を訴えました。総務大臣は、財政措置を講じる観点から電気代を調査中であり、結果を踏まえ適切に措置したいと述べました。また、避難所ともなる体育館へのエアコン設置の重要性に対する指摘もいたしまして、それに対しまして執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえ、状況を見きわめて対応したいと応じました。そこで、設置されたエアコンの電気代は、全国の電気代を調査の上で普通交付税に盛り込まれることになりそうです。体育館のエアコン設置におきましては、822億円が全て普通教室への対応で使い切ることになりましたので、見送られることになりました。
　公明党は来年の通常国会における平成30年度第２次補正予算に体育館へのエアコン設置を要求することにしておりますので、予算が決定しましたときは南国市がいち早く手を上げてほしいと思いますが、取り組みのほうはいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育委員会事務局としましては、大変心配しておりましたのが普通教室と特別教室のエアコン設置によります電気料、また清掃や点検等維持管理です。つまり、ランニングコストによる市の財政負担への問題でございました。浜田和子議員のお話にありましたように、電気料が交付税措置による国の負担ということでございましたら、この上なくランニングコストの面で一つ大きな課題がクリアできるものと考えておりますが、もう一つ実は大きな課題もございまして。現在の体育館の施設構造が外壁や床、それから窓等も断熱構造ができてないことで、常時床から天井にかけまして空気が抜ける自然換気構造になっておりまして、本市の体育館へのエアコン設置の場合は、構造上大がかりな断熱工事等が必要であるということがわかってまいりました。しかしながら、議員の御指摘のとおり、南海トラフ地震対策のための避難所ともなっておりますこの体育館のエアコン設置は市全体の課題だとも考えておりますので、こうした構造上の問題も踏まえまして、準備、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　新たな課題を御提示いただきましたので、何とかそれも今後、国にも要請しながらということだと思いますが、お互いに頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ところで、学習環境が前進することによりまして新たな問題も提起されます。さっきも新たな問題でしたけれども。今、世界中の人間が生活環境を向上させ、経済を押し上げる副産物としてＣＯ２の増加ということが上げられます。18年は世界で2.7％の増加だと報じられました。そのことは、近年の異常気象などにより災害となって人間に返ってきていることは誰もが認めるところだと思います。ですから、私たちは生活環境をよくする上で、二酸化炭素の削減に取り組まなければならないわけです。エアコンの電気代は国が負担するとしましても、使い方には注意を払ってることと思います。一定のルールが決められているのであれば、教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問にありましたエアコンの使い方、ルールでございますが、各学校に確認しましたところ、どの学校も教室での気温、湿度等をもとにエアコンを使用する基準を定めて利用してございました。一例を申し上げますと、労働安全衛生法事務所衛生基準規則を目安に、教室内の気温が29度以上になった場合、あるいは不快指数74以上、気温が28度以上になった場合など、各校でエアコンの使用のマニュアルが作成されて実施をされておりました。また、新しくエアコンを設置しました学校につきましてはデマンド監視システムというものを導入しておりまして、職員室の一括管理によりまして使用電力量を常時監視し、設定値を超える電力量に近づきますとシステムから警告が出る仕組みにしておりまして、学校はその警告に従いまして調節するなど、規定電力量を超えないような取り組みも現在行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　割合と温度の設定は高いんですね、28度、29度ということになりますと。せっかくエアコンが設置されたのに使うべきときに使えなければ大変ですので、子供たちの状況のほうをしっかり見ながら、温度に余りかかわり過ぎるとまた熱中症対策に対してどうなるか心配をいたしますので、それは十分に配慮をしながら省エネ教育をしていくことが大切ではないかと思うところですので、どうぞそれはよろしくお願いしたいと思います。
　平成21年にスクール・ニューディール政策が打ち出され、南国市では平成22年８月、小中学校６校に太陽光発電システムを設置完了していただきました。21年９月議会での私の質問に大野教育長がお答えくださっていますが、年間２万3,000キロワットアワーの電力量が発電されると予想、単純に計算すると年間使用料15％から26％に相当すると教えていただいたことでございました。現在、その太陽光発電システムを使っての省エネ教育はできているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の省エネ教育につきまして、生活科、社会科、理科、技術・家庭科、総合的な学習の時間等で省エネルギーについての学習は行っております。また、太陽光発電システムを活用した省エネ学習につきましても、理科や社会科、総合的な学習の時間で活用しております。しかしながら、設置当時は非常に関心も高く、夏休みの自由研究等でも学校の太陽光発電のデータを利用した作品などが寄せられておりました。ところが、太陽光発電の一般家庭への普及もあり、少し関心が薄れているように感じているところでございまして、太陽光発電システムを活用した教育活動も含め、省エネ教育につきましては、もう一度呼びかけをしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　取り組んでいらっしゃるところは、そういう専門家の方に来ていただいて講師としてやっていただいたりとか、多分うちの学校には充電というのはついてないと思うんですが、あればいいんですけど。そういうものから電池が使えれてほかのことにも使えるようなさまざまな活用をしているところが学校によってはあると思うんですが、そういうこともまた御参考にされて省エネ教育、お願いをしたいと思うんです。環境教育というのは、これからの持続可能な社会づくりに貢献する人材育成だというふうにも言われておりますので、今後ともどうか工夫を凝らしてお願いをいたします。
　ところで、2030年までに2013年比40％の削減に向けて、カーボン・マネジメント強化事業が始まっております。南国市は積極的に今、第１号事業に取り組んでおられます。進捗状況や今後の取り組みについて協議されたと載っておりましたが、その内容につきまして、環境課長からお聞かせ願えればと思います。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　御質問のカーボンマネジメント強化事業、第１号事業につきましては、平成30年９月10日付でプロポーザルにより選定した業者と委託契約を行いまして、現在事業を実施しております。事業の主な内容といたしましては、温室効果ガス排出に関する南国市現況の的確な把握、効率的かつ効果的な排出削減に向けた計画の策定、地球温暖化対策実行計画事務事業編の改定検討資料の作成でございます。進捗状況でございますが、先月11月には既存資料の確認を終え、今後省エネ化により効果が大きいと考えられる市有施設10カ所の現地調査を行ったところでございます。来年の２月ごろには委託業者より業務報告書が提出される予定でございますので、その報告書をもとに今後の市の省エネ化及び地球温暖化対策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　進捗状況についてはわかりました。２月になれば業務報告書が提出されるということでございますが、今後の取り組みについての協議というのはどういうのが、具体的に言えるようであればちょっとお知らせ願いたいということと、その10カ所の現地調査、これはどういうところか、構わなければ10カ所も教えていただければと思います。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　お答えいたします。協議につきましては、また来年２月ごろ、その報告書をもとに行う予定でございますが、また具体的な協議の方向性が決まりましたらお伝えをさせていただきたいということと、10カ所でございますが、今読み上げさせてもらいます。里保育所、日章小学校、香南中学校、国府保育所、岡豊小学校、鳶ヶ池中学校、大篠小学校、西部児童館、北陵中学校、明見保育所、以上の10カ所の現地調査を行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市有財産の中での省エネということですから限りがあると思うんですけども、南国市というのはハウス園芸の盛んな地域でございますので、地場産業を守りながら省エネ推進に取り組んでいくという難しさが南国市ではあると思うんです。それゆえに、あらゆる面で工夫されなければなりません。
　香南清掃組合から排出される熱エネルギーの活用については、研究をされていますか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　香南清掃組合では、現在、ごみ焼却に伴う廃熱利用といたしまして、1,550キロワット発電能力を有するタービン発電機を設置いたしまして施設内の電力として利用し、余剰があった場合には売電を行っております。また、御承知のとおり足湯も設置されておりまして、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。今後の技術革新等によりさらなる熱回収が可能となることも考えられますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　香南清掃組合の熱エネルギーによる電気料、これは金額にすれば年間どのくらいのものになるでしょうか。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　香南清掃組合の平成29年度になるわけでございますが、電気料金は1,486万4,889円で、売電収入が1,824万1,854円。差額につきましてはプラス337万6,965円となっております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　あそこで約1,800万円の電気をつくり出しているという、ちょっと驚く感じでした。太陽光に比べれば随分と違いますのでね。その熱エネルギーの活用ということも、ほかには南国市ではちょっとないかもしれませんけれども、これからの課題として環境課としても考えていく部分になるでしょうかね。随分驚きました。省エネルギー推進につきましては、今後、第２号事業の実行が着実にできているような体制になっていくことを望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、手話言語条例につきましてお伺いをいたします。
　本年３月議会におきまして、岡崎議長に御配慮いただきまして、南国市議会始まって以来、初めて議場に手話通訳者を置いていただきました。ということは、聾の方が初めて議場を訪れたということでもございます。御配慮いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
　聴覚障害者が人として当たり前に生活できるためには何が必要か。人とのコミュニケーションを図る、知識を蓄えて社会で生きていくための力を養っていく。言葉こそがその力となり得るものでございます。大正12年、ミラノ聴覚障害教育国際会議で手話の排除が決議され、日本もその流れに沿いました。聾の方々への人権の侵害を助長したこの決議が、やっと間違いであったと決議表明されたのは平成22年のことであります。その翌年から、手話言語法制定への運動が始まりました。日本では鳥取県が日本第一号として手話言語条例を策定し、本年１月16日時点では15府県99市11町、合計で125自治体が条例の策定をしています。そういう背景のもと、手話言語条例につきましてお伺いをいたします。
　南国市に手話通訳者が設置されて１年９カ月となりました。この間、どれだけの利用があるのか正直なところ心配もいたしましたが、想像以上の利用例があると伺い、大変にうれしく思います。利用者は、これまでは意思の疎通がうまくいかないことから諦めていたことが余りにもたくさんあり、通訳者がついたことで何でも伝わり心配がなくなったと思います。３月議会の折には、この手話が言語として広く多くの人に理解され、さまざまに活用されてから手話言語条例をつくろうという思いでございましたし、福祉事務所長も同じ考えであったように思います。ところが、今よく考えてみましたら、南国市の聾の方々はどこよりも生き生きと生活ができる環境になっています。それなのに、言語条例はない。言語条例ができているところよりも、何歩も進んだ手話を使う社会ができているにもかかわらずという思いでございます。これからのさまざまな展開は、手話言語条例のもとに行われるほうが、その意義があるのではないかと思うようになりました。福祉事務所長はどのように思われますか、御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　条例を制定することにより規制がかかり、対策が進むということもありますが、手話言語条例の場合、条例を支える政策がなければ条例は生きてこず、ただのお飾りや業務の重荷になってしまうのではと考えております。障害福祉の予算は毎年ふえており、さまざまな福祉サービスが提供できるようになりましたが、その反面、業務は大変ふえております。まだまだ足らない部分もあり、その対策も必要です。そこで、条例制定後の取り組みには、福祉事務所だけでなく庁内全体、また事業者や学校、市民にもお願いして、多くの方にお力をかしていただきたいと思っております。そのためには、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　条例の制定に対しましては、制定するとすれば御協力いただける組織も人材も存在していますので、南国市らしい条例ができるのではないかというふうには思います。そしてまた、支える施策が要るという観点に関しましても、南国市はよそよりも進んでやっているというふうにも認識をするわけですから、きょうから取りかかるというわけにはいかないとは思うんですけれども、福祉事務所の近い将来の課題として位置づけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　現在、障害者福祉施策は障害者総合支援法をもとに、県、市ともに障害福祉計画を作成し、障害者への支援等の提供を計画的に行っております。南国市では、障害福祉の理念等を示す障害者基本計画を来年、平成31年度中にサービスの見立てを立て、その提供体制が図れるようにする計画である障害福祉計画を再来年、平成32年度中にそれぞれ新しくつくりかえる予定です。その中で、事業として盛り込み、取り組んでいけるようにできればと考えておりますので、条例策定につきましても福祉事務所の課題としてしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ちょっと時間がかかる感じがするんですけど、御答弁を聞いていますと。今、手話通訳者を置いて、他市に先んじたことをやっているわけですけれども、それに加えて庁内での手話の講座をやっていただいたりとか、進んでいるのはよそよりも進んで、支えてくださっている事業もよそよりはやっているというふうに私は思ってるんです。今、学校教育では英語教育が進められていますよね。手話も言語として条例化することによって、手話言語として教育現場でも正しい手話言語を学んでいただけるのではないかと思います。子供たちの若々しい頭脳は吸収も早く忘れることもなく、私はすぐ忘れるんですが、日常的に使うようになるというふうに思います。小学低学年のとき、何らかの時間を工夫して行うことができれば、いずれ南国市の住民全てがある程度の手話ができるようになる、こういう政策が言語条例のもとになされて、言語条例を支えていくという相乗効果の施策じゃないかというふうに思うんですよね。手話という言語が普通に使われるようになる。このことが、こういうことはさっき学校教育の中でと言いましたけど、これは福祉事務所だけで判断できることでございません。所長はその学校教育のことをどういうふうに思われるのか、また教育委員会がどのように思われるのかということを、両方からお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　先日、社会福祉センターで第21回なんこくボランティアＤＡＹが開催され、その中で手話サークルおながどりによる簡単な手話講座に子供たちも参加してくれました。手や表情を使っての手話は、子供にとっても興味のある楽しく学べるものですので、機会があればぜひ触れていただければ、障害者に対する理解も深まるのではと期待もしております。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育現場におきましても、合唱や表現活動の中で手話を取り入れた活動を目にする機会がふえてまいりました。４月当初、年度当初、福祉事務所長からもお話がありましたので、４月の校長会で福祉事務所の手話通訳設置の御紹介もさせていただきまして、広く活用、利用のお願いをしたという経過もございます。浜田和子議員の御質問にありました小学の低学年からということで、１カ月に１時間というような御提案もありました。その手話言語として位置づけられるかどうか、教育課程の中に位置づけられるかということは少しまた難しい問題かもわかりませんが、子供たちの表現活動としまして手話を取り入れることは、人権教育の視点からも大変重要なことだと考えておりますので、再度学校現場にも活用していただくようにお願いもいたしますし、またその位置づけという点につきましても、また学校とも協議をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今、幼稚園なんかでもちょっと手話をやったりもして、その子たちはすごい覚えてるんです。幼い頭ってすごいなと思うんですけども。ですから、それが英語教育もやっぱりそういう小さいときにやって、発音なんかもすごく上手にできてるなというふうに英語教育の分でも、難しいことはやってませんけども、親しんでいくということがすごく大事で、私は低学年で１カ月１回でもというふうに言ったのは１学年だけでいいと思うんですよね。例えば３年生なら３年生、２年生なら２年生、その１学年のときだけやれば、次また２年生になってくる人がやっていくというふうに順繰りに、みんなが順番にいけますからね。予防接種ではないですけども、順繰りにやると。だから、全学年がやるということではなくて、どこかの１学年でやる。そういうことをやるにも、やはり言語条例というものがあったらやりやすいかなというふうに思うので、前はそういうことが進んだ上で言語条例をと思ったんですけれども、言語条例があってその名のもとに進んでいくんじゃないかと、発想が反対だったかなというふうに最近は思うようになったんで、こういう質問をさせていただきました。南国市、先んじていろんなことをやっていただいていますので、どうか今後とも頑張っていただきたいと思うんですが、市長、この点についてどのように思われますか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市は、第４次総合計画の基本目標の一つに健康・福祉のまちということで、誰もが生きがいを持って暮らすことのできるまちづくりを目指し、各種の福祉サービスの向上に努めているところでございます。
　手話言語条例を制定することによりまして、市民の皆様に聴覚障害者やコミュニケーションに配慮を必要とする方への理解が進み、障害を持つ方への意識の向上も図られ、議員のおっしゃいます福祉のまちづくりは進むのではないかと思うところであります。現在、高知県では、高知市、土佐市、佐川町で条例が制定されていると伺っております。ほかの市町村の取り組み状況も見ながら、南国市らしい条例が策定できるよう取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今の福祉事務所長も時間の限りがあるということで即刻の返事はできないことと思いますけれども、どうか市長、リードをとって、いち早く制定していただいて、そうすると障害者に対する配慮というよりも、もう全く同等のおつき合いができていく社会というものが聾の方に対してはできていくから、特別視というものも全くなくなっていくんじゃないかというふうにも思われますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では次に、子育て包括支援につきましてお伺いをいたします。御答弁のほとんどは、保健福祉センター所長にお願いしたいと思います。
　2016年５月に改正母子保健法が成立しまして、2017年４月１日に施行される運びとなったことによりまして、包括支援センターが法律上に位置づけられました。南国市もいち早く設立していただきまして、着実に切れ目のない支援に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。子育て包括支援センターは、妊娠、出産前後、子育ての各ステージに応じ、助産師や保健師などの専門職が相談支援や助言、指導、情報提供などで母子をサポートし、保育所などの子育て支援機関や医療機関との連携の軸となる役割も担っておられます。たくさんの取り組みをされている中で、産前・産後サポート事業及び産後ケアにつきましてお伺いをいたします。
　南国市では、出産前から支援が必要と認められる、いわゆる特定妊婦の方はどれぐらい存在するのでしょうか。また、どのような支援を必要とされておられるのか、構わない範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　支援の必要な特定妊婦の方の数は、平成28年度で20名、29年度で25名であります。どのような支援を必要とされているかですが、妊婦の精神的な不調や若年や望まない妊娠、また経済的困窮などによる養育困難、また支援者が少ないことによる育児の負担、また家族関係の複雑さなどさまざまであります。これら妊婦さん御自身で解決できない問題に支援を必要としております。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　包括的な支援を行うために、全ての妊産婦さんを対象にして支援が必要な場合、支援プランを作成して支援をされていると思いますし、御本人の意見を反映するようにしていることと思いますが、特定妊婦さんの支援プラン作成時には、どのような配慮がなされているのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　先ほども申し上げましたように、妊婦さんの置かれている状況はさまざまでありますので、それぞれの妊婦さんの思いを熟慮した上で、課題整理、解決に向けての支援方法を決めておりますが、妊婦さんと信頼関係を深めるために訪問などの支援間隔を短くしたりしております。また、妊婦さんの思いを傾聴できるようにしておりまして、それを支援プランに反映し、関係機関で情報共有をしております。妊婦さんが１人で悩むことがないよう、保健師が身近な存在として気軽に相談できるような関係づくりをしておりまして、産前・産後サポート事業や産後ケア事業、そしてマタニティ教室などへも積極的に参加を促しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　現状では、必要な関係機関との連携確保は十分にできておりますでしょうか。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　関係機関としまして、関係課は市役所内では福祉事務所こども相談係を中心にしまして、子育て支援課、教育委員会がございます。こちらの関係課とは、月１回開催のこども連絡会で情報共有と支援プランの再確認をしております。また、市役所の外部では、関係機関としまして中央東福祉保健所、中央児童相談所、医療機関、警察署、県教委、民生児童委員協議会などがございまして、これらの機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、必要に応じて個別ケース検討会議や実務者会、四者会などを開催しております。そのほか教育支援委員会がございまして、これは教育委員会、小中学校の代表者、保育所・園の代表者、山田養護学校、土佐希望の家、小児科医などの発達支援の関係機関と年３回、連携の会を持っております。そしてまた、医療機関との間では定期的に病院カンファレンス、会議でございますが、これを行っておりまして、特定妊婦を含め、支援の必要な方の情報について共有しております。以上のように、担当者はもとより組織全体におきまして情報共有と連携をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　厚生労働省は、出産直後の母親は孤立しがちで、産後鬱を防ぐ上で大事な取り組みとし、産後ケアの重要性を指摘しております。そして、産婦の約１割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症するために、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあるとのことでございます。産後は体内のホルモンバランスの変化が大きく、情緒不安定になる上、なれない育児への不安や疲れ、周囲の理解不足も重なり、産後鬱を誘発するリスクは高いと思われます。かつて日本では、親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でした。しかし、核家族化が進んだことで親からの支援が受けられない場合もあり、また晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性がふえています。このリスクは誰もが潜在的に抱えており、新米ママさんは私も発症する可能性があると認識しておくことが重要だとも言われております。このため、誰もが産後ケアを受けられるよう行政サービスの充実は欠かせません。本市では、出産後に家庭訪問をしていただく、こんにちは赤ちゃん事業を展開してきてくださっていますが、市内全域に訪問できる体制になっておられるのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　市政報告でも合計特殊出生率の増加が報告されておりましたが、赤ちゃんの生まれた全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業では、平成26年度以前は母子保健推進員の方に担当地域での赤ちゃん訪問をお願いしていた経過がございます。この事業は平成27年度からは助産師の訪問に移行いたしましたが、現在でも母子保健推進員さんの訪問同意をいただいた方に対して、担当地域での訪問活動として妊娠中１回、４カ月児健診までに１回、１回当たり500円でお願いしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　言うなれば、この家庭訪問による情報収集が一番の基本になると考えるわけです。かかわってくださっている母子保健推進員の方々に対する処遇は、現在500円とおっしゃいましたが、適当であるとの御認識でしょうか。この点につきましては市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　もちろん大切な業務でございまして、１件当たり500円というのは一般的には少ないのかなという感じはいたします。また、他市の状況も見まして見直しを図りたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市長から、他市の状況を見て見直したいという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。具体的な処遇改善、御提示できませんでしょうか。できればうれしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　他市の状況といいますと、1,000円のところもあれば、350円のところとか無償のところもございます。ですので、どの金額にするかというのを今即座にはなかなか答えづらいところでございますので、申しわけございません。また、見直しを図りますので、お願いします。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　300円のところもあるけど1,000円のところもあるということは、うちは500円ですから、見直しを早急にやっていただけるということですので、大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、南国市では、母親の身体的回復のため支援、授乳の指導や沐浴など、あらゆるケアに取り組んでおられますが、それらは利用者の家庭を訪問するアウトリーチ型と保健福祉センターにおけるデイサービスのような参加型で行っていることと思うんですが、他市では宿泊型の支援もありまして、高知市ではこの11月からの実施となっております。南国市ではその必要性についてはどのような御所見をお持ちでしょうか。また、必要とお考えでしたら今後の展望についてもお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　議員申されます産後ケア事業における対象者につきましては、産後に家族のサポートが十分に受けられない方や、授乳が困難なままで分娩施設を退院した方が対象になっております。現在、本市で取り組んでおります産後ケア事業はアウトリーチ型と申しまして、高知県の助産師会と契約しており、御自宅を訪問して母乳相談等に乗ってもらっております。宿泊型の場合では、助産師などの看護職を24時間体制で配置することが義務づけられておりまして、本市の場合、この人員体制面や施設面での整備が困難と判断し、アウトリーチ型での取り組みを行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　現時点では多分利用者もほとんどいないだろうし、人員体制や施設整備も困難ということでございますね。南国市ではさまざまな気配りの中、全力で事業を進めてくださっていることに感謝をいたします。今後とも、利用者の声や満足度を反映するための御努力をお願いしたいと思います。
　そして、さらにもう一点お願いしたいのは、乳幼児とその保護者のための赤ちゃん防災講座の実施をぜひ行っていただきたいと思います。心肺蘇生法やＡＥＤにつきましても、乳幼児の救急救命法を理解していただく必要があるのではないかと思うところでございます。御所見をお願いします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　現在、南国市の消防本部で行っております普通救命講習におきましては、家族に乳幼児の方がいる場合には幼児の人形を用いて救命講習を行っているということでありますが、乳幼児に特化した救命講習は現在行われていないようであります。赤ちゃん防災講座として市民の方から御要望がありましたら、消防署や危機管理課などの関係課とも開催に向けて協議したいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　これからの南海トラフに備えても、一番、乳幼児を抱えているお母さん、大変です。日ごろからの訓練というか、知識というか、そういうものがもう本当に大事になってくると思いますので、要望を聞く前にやると言えば来てくださると思いますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
　では最後に、ごみ袋につきましての質問をさせていただきます。
　これまで何度かごみ袋の値下げにつきまして質問をさせていただいてまいりましたが、実現に至っておりません。ごみ袋の値段は、平成17年度の、これまで何度も言ってきましたが、行財政改革の一環として廃棄物処理委員会でも承認され、平成18年から現在の値段となっています。平成17年度におけるごみ袋の売上金と現在の値段での売上金ではどのくらい差が生じているのか、環境課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　御質問の平成17年度の指定ごみ袋の売り上げによるごみ処理手数料収入は１億3,760万3,750円、そして平成29年度でございますが１億2,715万2,400円で、差額はマイナス1,045万1,350円でございます。これにつきましては、平成18年３月の値上げに伴う駆け込み需要と、量販店の在庫分につきまして値上げ分の差額を追加徴収をしたためでございます。なお、平成16年度と比較いたしますと、16年度は8,805万9,950円で、平成29年度は3,909万2,450円増となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　平成16年度の売上高を御提示くださいまして、ありがとうございます。
　次に、平成17年度の市債残高と平成29年度の市債残額の差額は幾らになるのでしょうか、財政課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　普通会計ベースになりますが、平成17年度末の起債残高は286億7,867万1,000円、平成29年度末残高は188億2,472万8,000円となっておりますので、差額につきましては98億5,394万3,000円の減額となっております。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　以前、私の質問に対し前橋詰市長は、全体的な予算の中から考えた場合、香南清掃組合の改築、これからの街路事業の財源への不安、文化施設の建設などを理由とし、現時点では実施できないということの上で、市民負担の軽減ということではごみ袋がいいかなという思いはしております云々とお答えになっています。実施するという意味ではございませんでしたが、市民負担の軽減ということではごみ袋がいいという思いはされていたわけです。平山市長はこれらの点についてはどのようにお考えになられるのかお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　前橋詰市長が申し上げたその言葉についてでございますが、市長としましては市民の皆様の負担の軽減を図りたいという思いは常々持っているところでございます。その前市長の言葉自体は、常に市民負担を下げるという上では、橋詰市長のときに標準税率にも下げたところでもございまして、その後、負担を下げるということを考える上では、負担の軽減が全体的に図れるごみ袋の料金の値下げがいいのではないかというふうに発言したものであると思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市長はほんで、そういうふうに思うんですか、思わないんですか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　負担を軽減するという意味では、ごみ袋の値下げということは有効であると思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　17年度の行財政改革の一環として値上げされたごみ袋の代金の値上げ部分の役割、今の段階で継続すべきものとお考えでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど浜田和子議員の質問の中にもありましたように、前橋詰市長が申された中にも、これからの文化的施設とか大きな箱物の心配ということがあるわけでございます。実際に今、香南清掃組合自体が新しい建物になりまして、これから公債費が償還額というものが大きくなっていくことが見込まれております。まず、第１段階、少しことしより金額としまして１億6,000万円程度、来年ふえるわけでございます。その後は再来年、32年度からピークになりまして、ことしと比べますと４億2,000万円弱、香南清掃組合の公債費がふえるわけでございます。その部分につきましては負担金という形で出していかねばならないということも見込まれているところでございまして、今後その公債費の負担の増というものを香南清掃組合の今まで積み立ててきた基金をもってどの程度充当するかというところが、まだはっきり今決まってないところでございます。そういった状況も見ながら、そういう負担の軽減ということは考えていかねばならないのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　先ほどおっしゃったその返還の分、４億円何がしというのは３市で結ぶんですよね。南国市は人口も多いし、ごみの排出量も多いから負担金も多い。それでも、半分ぐらいはいかないでしょうね、そこまではね。そういうことも以前からも述べられていることでございますけど、香南清掃組合は香美、香南、南国３市による広域の組合であることは当たり前です。それと同じように、香南斎場も運営されているわけですが、斎場において、南国市は人口も多いし必然的に利用も多いため、利用料が香美、香南より高いということはないと思うんですね。負担金の問題と個人の利用料は別問題だと思います。ごみの場合、排出量が多いということはごみ袋も多く使われているということですから、その販売量も２市より南国市は多いわけです。同じ焼却場所に同じ１袋のごみを出すのに、南国市が高い手数料を支払わなければならないことは、どう考えてもおかしいことだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　香南清掃組合の構成市であります３市のごみ袋の金額につきましては、可燃ごみ用指定袋を比較しますと、浜田議員さんのおっしゃられましたとおり金額は南国市が高いわけでございます。小で香美市と香南市が150円、本市200円、中で香美市と香南市が200円、本市300円、大で香美市250円、香南市300円、本市450円でございます。可燃ごみの処理につきましては、主に香南清掃組合の負担金のほか、収集運搬などにかかる経費が必要でありまして、各市で異なっているところであります。また、ごみ袋代金の収入で不足するごみ処理費用は一般財源で賄われることになりますので、各市の財政事情などにより、ごみ処理手数料による負担か一般財源による負担かを判断することとなります。各市の状況、負担の判断により決定される金額でありますので、価格の差異があるということは一定やむを得ないことではないかと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　一定差があることは、行政の都合によって一市民に負担を強いるということになるわけですよね。住んでる地域によって負担が違うということになるわけですよね。前に、全然違う話ですが、国保のことについて質問をしていただいたときに、これも前橋詰市長ですが、県一化するときのことです。県一よりも国で行うべきだという思いもするというふうなことを橋詰市長が、地域によって国民が払う国保料が違うということは改善すべきだと思うというようなことも述べておられましたが、発想は同じだと思うんですよね。この発想が必要じゃないかと思うんですが、平山市長、やっぱり地域で違うことはやむを得ないと思うんですか、お考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　ごみ処分手数料につきましては、県下の中でもなかなか一律というわけにはいっておりません、ごみ袋の料金を取ってないところもございますので。そういったところで、全て合わすということは現実的には難しいのではないかと思うところでございますが、確かに香南、香美、南国のこの構成３市の中で、近隣のこの連携している中でそれぞれ料金が違うということは、やはり違和感もあることかと思います。そういった改善すべきというお考えはわかるところでございますので、今後は３市におきまして調整といいますか検討もしていくべきことではないかと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　３市で調整するというお言葉が出たので、すごくうれしくは思うんですが。可燃ごみの手数料のみ、可燃ごみ３つ、大、中、小のみに限って計算してみますと、今、南国市が香美市と同じ金額にした場合、南国市はどれだけの収益が減るのか計算してみますと、約2,600万円となります。間違いでしたら御訂正ください。それから、平成28年度決算における基金への繰入金は２億7,000万円、平成29年度は２億9,000万円の繰り入れとなっています。市債残高も、今お伺いしたら98億5,000万円少なくなっているという現在の南国市の状況があるわけです。組合での売電、これもあるわけです。あそこで電気も1,800万円も稼いでいるわけですよ。市の基金のあり方も以前問題にしたことがあるんですけど、国の目線からいえば、ある程度のところで抑えていくほうが賢明かなという、こういう全体的なことから考えた場合に、一般財源への入、これが2,600万円減少するというこのことが、そんなに無理な話ではない南国市ではないかというふうに私は思います。平成17年度から３年間の赤字をなくするための措置、17、18、19年の３年間の赤字をなくするための措置としてごみ袋の値上げをしたわけですので、その役割というのは今のさっきの数字から言うともう終わっています、完全に、値上げという分の役割は終わっています。そのことで、さっきも市長も違和感あるとおっしゃったけども、ごみ袋１つの使用料が、他の地域は知りませんよ、同じ焼却炉で焼いている、持ち込んだ場合に、南国市と香美市で手数料が違うというのは、これは正常ではない状況だと思いますよ。市長、もう一度御回答ください。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　議員さんのおっしゃることはよくわかるところでございますが。確かに同じ焼却炉で焼いておりますので同じだけのコストがかかっているということでございます、１件当たりにつきましては。ですので、そこのあたりは３市の中でそういうお言葉があるということを受けとめまして、今後３市の中でも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　このごみ袋代は３市じゃないですね。南国市が考えんといかん問題ですよね。よそはそういう値段にしている、南国市が高い、これをどうするかというのは南国市で考えてください。ほかに相談するところはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成17年の行財政改革に対して、市民の皆様の御協力に対しまして心からお礼を申し述べ、おかげさまで財政も安定してまいりましたから、ごみ袋は値下げいたしますという生活者の目線に立った市長の御決断がされることを切に願いまして、大きな期待を持って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。