質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○１２番（西原勝江君）　市民の皆様からの御支援をいただきまして、再び議員として務めさせていただくことになりました。生活現場からのお声を市政に届けさせていただくパイプ役として活力と安心、希望の持てる南国市との思いを込めてこの４年間使命を果たしていきたいと思っております。同僚議員の皆様、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして質問させていただきます。
　質問の内容は、１、財政問題、２、市民サービス、３、教育問題であります。
　最初に、財政問題であります。
　本市は厳しい財政状況の中、財政健全化に全力で取り組み、成果をおさめておりますが、総務省は19年度の地方の税制対策の中で、高金利時代に各自治体が借り入れた公的資金の補償金なしでの繰上償還による公債費負担の軽減策を打ち出しました。このことにつきましては、３月度の議会において質問させていただきました。その償還のための財政健全化計画と公営企業健全化計画が今回財政課長から示されました。それによって償還の利子について実質幾らの減額になるか、お伺いいたします。
　文字どおり財政健全化のために一層の努力が要ることになります。そこで、私は自主財源についてお伺いいたします。
　２年前の議会において有料の広告事業を提案させていただきました。広告収入を得ることによって自主財源に充ててはと提案させていただきました。市のホームページにバナー広告を、また広報や市の封筒にも広告をと提案させていただきましたが、その後どのように検討されておりますでしょうか、お伺いいたします。
　新聞の記事によりますと、厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大しているとのことです。長野県の泰阜村が2004年に導入しており、その後各地に広がっているとのことです。2007年10月現在、27の自治体に広がっているとのことです。人口の少ない泰阜村から始まりましたが、神奈川県の大和市でも導入されております。ＮＰＯ法人寄附市場協会の渡辺会長は、寄附者が示された政策の中から寄附先を選ぶので、住民参加型の行政が加速し、しかも都市からふるさとへの寄附は、都会から地方への新たな流れをつくることになるとも述べています。
　そこで、本市においても寄附条例の制定について提案させていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、市民サービスについてお伺いいたします。市民の皆様の移動の手段についてです。
　先ほど市長からの丁寧なお答えもありましたが、廃止になるかもしれないと多くの市民の皆様が継続を強く願っていた路線バス安芸線が、10月30日に補助路線として地域交通協議会として存続されることになったと伺っております。
　しかし、本市全体では、バスについては現実に今まであった路線が廃止されたり、便数が減って、特にお年寄りが病院に行ったり買い物に行く移動手段に不便を来しています。この問題について早急に考えていただきたい。
　そこでお伺いいたします。
　市長は今西議員に対する御答弁の中で、検討委員会を立ち上げると述べておられましたが、いつまでにこの問題を解決しようとお考えでしょうか。また、アンケート調査を実施するようなことは考えておりますでしょうか。国の方でも過疎地の高齢者等の利便性を図るための予算も考えている方向だと思いますが、南国市もそれらの情報を素早くキャッチして予算を獲得できることが見受けられるようでしたら、ぜひ行動を起こしていただきたいと思います。
　最後に、教育行政についてお伺いいたします。
　質問の前に一言をお話しさせていただきます。
　11月９日に稲生小学校での公開授業に参加させていただきました。４年生の元気な子供たちの発表や発言にとても感動しました。日ごろの教育に新聞を、ＮＩＥの取り組みの成果を教えていただきました。メディアリテラシーが高まることを期待いたしますし、来年の夏に行われますＮＩＥ全国大会の成功を祈っております。
　それでは、幼児教育についてお伺いいたします。
　平成19年度の保育要覧及び教育要覧を拝見いたしました。保育所における保育方針、保育目標、年間実施目標、幼稚園の教育目標、重点目標、研究主題は、子供たちのためにということで掲げられております。幼児教育研究所においては、公開保育を開催し授業に取り組み、また研修にも取り組んでおります。継続は力なりと申しますが、現在では保育所、幼稚園、小学校、そして場合によっては中学校と保・幼・小連絡協議会を開催し、最初の社会である幼児教育の場が皆の連携のもとに施されているところです。本市の教育研究所の特に幼児教育についてのお取り組みをお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　西原議員の御質問にお答えをいたします。
　新しい公共交通手段でございます。今西議員さんにお答えいたしました内容と関連がございますので、私の方からお答えをいたします。
　移動手段の確保につきましては、今西議員への御質問にお答えいたしましたように、現在実施しております北部の中山間地域での座談会において、高齢者の通院、買い物への足の確保が大変大きな課題になっております。また、平野部におきましても、バスを利用できない地域から何とか新しい交通手段を考えてほしいとの要望が各地で聞かれます。
　一方、南国市の交通手段を見てみますと、高知空港があります。高速道路、鉄道、バス路線と高知県の交通の要衝となっております。他の市町村に比べて恵まれた条件にありますけれども、これらは主に広域交通手段ということでございまして、産業振興とかといったようなことに大変なメリットが出てくるわけでございますが、その一方で、市民が日常生活を送る上での移動手段につきましては、さまざまな問題や課題がふえてきておるというのは事実でございます。
　また、南国市民にとりまして最も身近な移動の手段でありますバス路線につきましては、モータリゼーションの発達に比例して利用者が減少し、この二、三年の間だけでも新改線と後免〜空港線が廃止となるなど、バスを利用できない地域がふえてきております。
　さらに、民間バス会社が複数あることから、民間バス路線のこれまでの経緯や路線の性格などから、特に市北部の路線では、後免町に直接アクセスできないため、乗りかえなければならなくなっています。また、後免町周辺を経由して市内を南北に縦断するバス路線は、市単独で委託運行しております植田線と久枝線のみとなっております。こうしたことから、バスを利用できない地域が、県の企画支援員の調査によりましても黒滝の全域、奈路の一部、白木谷全域、瓶岩の一部、野田の全域、岩村全域、日章の一部、十市の一部というふうにますます拡大をしております。
　さらにまた、本市の新しい総合計画を策定するときに実施しました市民アンケート調査によりますと、南国市に住み続けたいと答えた人が81％で、住み続けたくないと答えた人は17％となっていますが、住み続けたくない理由の第１に、道路事情や交通の便が悪いということを上げております。こうしたことから、本市の将来の発展を考えたとき、公共交通サービスの充実は避けて通れない問題だと、特に最近意識をするようになりました。と申しますのも、南国市政に関するさまざまな状況を説明するときに、私は陸海空の広域交通拠点の要衝にありというようなことで常に表現をしてまいりましたけれども、その陰では、先ほど申し上げましたようにバス路線の空白地域があると、こうしたことを市長として意識をいたしております。
　また、先ほど申し上げました県の地域支援企画員が市内の交通状況の現状をつぶさに調査し、本年３月に南国市における移動サービスの現状と課題と題して、分厚い報告書を提出をいただいております。そこで、今年５月に地域支援企画員と市役所関係各課が情報交換会を開催しました。そのとき高齢者の食糧確保のため市内中心部に出てくるための支援、反対に量販店が山間部に出向くシステム、スクールバスの活用、ボランティア有償運送契約などを検討してはどうかという意見が出されました。移動手段には、鉄道や幹線バス路線などの基幹型の交通手段と買い物や通院などの住民の日常生活に密着した、言うならば生活密着型の交通手段がございまして、基幹型の交通手段の問題につきましては、本市だけでは解決できませんけれども、いわゆる生活密着型の交通手段につきましては、市独自の対応も可能であると考えております。例えば、既存のバス路線の運行経路の変更やバスストップの位置の変更、こういったようなことは大した財政負担もなく実現可能と思われます。
　また、市独自で運行委託している２路線については、本市の意向のみで運行経路の変更が可能でございます。このような状況を考えまして移動手段をどう拡大、拡充していくかにつきましては、先ほど申し述べましたように緊急の課題となってきておりますので、今西議員さんにもお答えをしましたように、現時点においても可能な改善策がありますので、まず庁内の関係課で保健課、市民課あるいは保健福祉センター、さまざまな関係課が、教育委員会もそうですが、あるわけでございまして、公共交通サービス検討委員会を立ち上げ取り組みを始めたいと、開始したいと考えております。当然新たな財源が必要となる事態も出てくるかもわかりませんが、とにかく検討委員会の早期立ち上げでございます。いつ立ち上げを、いつまでにということでございますが、その時期について今まで明言をしたことはございませんが、北部での地域の懇談会のこの取りまとめを年度内に行うよう担当の企画課の方には話をしてございます。したがいまして、年度内にこの北部の住民との話し合いの中でのさまざまな課題等を取りまとめる段階で、同じように内容が移動手段も入ってまいりますので、同時に年度内に公共交通サービス検討委員会を立ち上げるよう、この12月21日新しい市長との事務の引き継ぎも行うわけですが、企画課に指示をすると同時に、新市長にもこの旨引き継ぎを行いたいとこのように考えておるところでございます。
　その他の御質問につきましては、担当課の方からお答えをいたします。
○議長（西山八郎君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、補償金免除の高金利地方債の繰上償還について、どれくらいの金利の効果があるかという御質問でございましたが、まず普通会計で、この繰上償還の額が約24億7，500万円でございます。このうち現在の減債基金の残高約６億4，000万円これをすべて繰上償還の財源として充当をし、残り18億3，000万円を借りかえということで、10年償還２年据え置き、20年度には金利2.5％、21年度には金利３％という条件を設定をしてシミュレーションを行いますと、これによる効果額は約１億4，000万円程度期待できる見込みです。
　一方、下水道事業でございますが、下水道事業は約７億8，000万円ほどの繰上償還ございますが、下水道会計は全額借りかえという返済方法で、これも２年据え置き10年払い、そして19年度７％以上の金利を返済ということで、19年度は利率２％、20年度は2.5％、21年度は３％という利率をもとに計算をいたしますと、下水道事業では約１億5，000万円の効果が見込まれます。
　もう一つ、水道会計でございますが、水道会計の方には約２億1，700万円ほどの繰上償還額がございます。水道会計は、このうち減債基金を約１億200万円活用をいたしまして残りを借りかえということで、これも条件は同じと、２年据え置きの10年返済、19年度は２％という借りかえで設定をいたしますと約3，200万円の効果があるとこのように思っております。
　次に、もう一つの質問で寄附条例を制定してはどうかという御質問でございました。
　議員さんおっしゃられますように、平成19年10月現在で全国でこの寄附条例を導入した自治体は27団体ございます。今までも本市におきましても市民や企業の善意として寄附をいただいておりますが、貴重な財源となっております。この全国の寄附条例を作成されておりますが、これを見てみますと、寄附を募る根拠あるいは寄附に当たってのルールというものが今まで明確でなかったことにより、寄附についてのわかりやすい根拠あるいはルールづくり、こういうものを条例で定めておるとこのように見てとれます。この条例の目的は、寄附を市民参加の手法の一つとして考え、寄附を通じて行政運営に参加していただけるとこういうことで、新たな施策の展開や充実のために市民の意向が市政に直接反映されると、市民生活をより豊かにするものだと、こういうものだと思っております。この寄附について、やはりわかりやすいルールづくりを行い、寄附をしていただける方の意向をより的確に把握するために、寄附の額、内容、それから使途、これを公表するということによりまして透明性を高めるものだと考えております。幸い27の先進の事例もございますので、こういった条例を参考にしながらよりよい市民との協働の形とはどういうものか、自主財源の確保の方策などについても今後幅広く研究してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　議員さんより御提案をいただいておりました市のホームページ、広報紙、各種封筒への有料広告の掲載につきましては、来年４月よりまずホームページと市広報紙に有料広告を掲載するよう現在準備を進めております。
　また、そのほかの封筒、公用車などそういうものにつきましては、本年度中に関係課で検討会を行いまして、実施可能なところから実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育研究所の業務にも深い御理解をいただきまして心より感謝申し上げます。
　幼児教育の重要性につきましては、学校教育課はもちろんのこと教育研究所でもさまざまな機会をとらえて研修を進めております。特に本市の教育研究部会の中の幼児教育研究会には、保育所や公立、私立の幼稚園の皆さんが組織の一員として頑張ってくれておりまして、この研究部会を中心として保・幼・小の連携教育が進められております。こうした組織は、他の市町村には余り例のないことでして、大変誇らしく思っております。20の保・幼からメンバーの方が集まってきてくれておりまして、本年度は十市保育園の山下園長先生がこの研究会の会長をしてくださっております。本年度５月17日に実施されました保・幼・小連絡協議会研修会の後のアンケート調査でも、保育園、幼稚園での多くの事例を聞くことができ、今自分の園に何が求められているのかを知ることができた。保・幼が差がないように支援をして、同じスタートラインに立って学校生活がスタートできるようになることが望ましいと感じた。子供たちの立場から考えると、小学校入学前に子供たちがどのような教育を受けているのかがなど学ぶ必要があると思う。文字について、現在の授業、速度に応じた学校の先生の本音が聞けてよかった。３年目になりこの会が定着してきたことをうれしく思う。これからも本音でさらにともに課題を共有しながらそれぞれのところで頑張っていきたい。内容、日程ともによかったと思うなど、連携の大切さについて保・幼・小の先生方から肯定的なアンケートの結果ですけれども、たくさんの前向きな御意見を出していただいておりました。例えば、南国市立たちばな幼稚園は、平成12年より白木谷、瓶岩両幼稚園を合併する形で南国市にただ一つの公立幼稚園として開園いたしました。園長先生は、校長会にもいつも出席してくださっております。そういう意味で連携も図りながら進んでおりますけれど、今日までの間、南国市立教育研究所の研究指定園や高知県公開保育モデル事業研究指定園として、また高知県国公立幼稚園研究大会や幼稚園新採教員研修会の会場園として目指す教育目標に向かって実績を積んできてくださっております。すばらしい自然環境のもと、健やかな子供たちを育成するために教職員の皆さんが頑張ってくれております。幼稚期園教育につきましては、学校教育のスタートは幼稚園からとか、小学校以降の学習の基盤は幼稚園でつくられるとか、幼稚園が子供が始めて出会う学校としていかに重要であるかが言われる現在です。そういった教育の重要性を考えますとき、園を経営し、教職員に対するリーダーシップを発揮できる園長の存在と教職員一丸となっての取り組みは、今後もますます大切にされなければなりません。幼児教育全体を考えるとき、大きな課題と言われている幼・保の一元化の推進ということも時代の大きな流れの中にあります。これからも教育研究所がかなめとなり、本市の幼児教育の推進に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　今それぞれ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。市民サービスの移動手段の空白のことに関しましては、早急の問題ととらえていただきまして、市長からは公共交通サービス検討委員会をこの年度内に立ち上げるというお話もいただきましたので、本当に山間地域だけなのでなく、いろんなところあると今お話もありましたけれども、市民の皆様の足の確保に今後ともよろしくお願いいたします。
　それから、あと寄附条例につきまして今御答弁いただきましてありがとうございました。今後ほかの自治体を研究しながらぜひとも早く立ち上げていただきたいと思います。先ほどお話ししました長野県の泰阜村の例ですけれども、2004年から立ち上げて目標額の４分の３が村外からの寄附だったそうです。どういうことをその寄附で受け付けるかっていうこともみんなで話し合って夢を持って自主財源として取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、学校課長の方からは、幼児教育の本当に大切な中で教育研究所を中心に頑張ってくださってるっていうことをお伺いしました。今後とも職員同士の連携、また保・幼っていう順番でしたけど、保・幼・小、また中学校も含めてそういう連携のもとに10年後の子供たちはこうなるんだっていうような、そんな思いで取り組んでいっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　最後に済みません。市長にごあいさつさせてもらおうと思いまして原稿を今読まさせてもらいます。済みません。
　浜田市長におかれましては、12年間財政状況が大変な中での市政運営でありましたが、市勢の発展のために御尽力いただきましたことに敬意を表するものであります。今後とも南国市並びに市民の皆様のために御経験を生かし御活躍されますことを祈っております。
　以上で２問目を終わります。